株式会社ＵＡＣＪ 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ＵＡＣＪ(E01330)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第６期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＵＡＣＪ
【英訳名】 UACJ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 美幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2600（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 上田 悟郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 (03）6202－2641
【事務連絡者氏名】 経理部長 上田 悟郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 572,541 575,735 568,316 624,270 661,330
売上高
（百万円） 21,337 12,010 19,819 19,408 6,201
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 8,649 5,105 8,715 12,253 1,116
純利益
（百万円） 25,421 △ 5,106 7,975 13,243 △ 354
包括利益
（百万円） 187,136 178,582 198,360 208,396 206,204
純資産額
（百万円） 676,941 662,310 725,349 774,071 807,224
総資産額
（円） 4,027.76 3,858.78 3,814.67 4,026.28 3,959.58
１株当たり純資産額
（円） 202.13 119.36 201.63 253.96 23.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 25.5 24.9 25.4 25.1 23.7
自己資本比率
（％） 5.3 3.0 5.0 6.5 0.6
自己資本利益率
（倍） 16.4 19.1 14.5 10.7 89.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 26,777 22,511 28,393 17,381 10,651
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 49,668 △ 34,759 △ 55,456 △ 51,853 △ 34,947
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 25,694 11,176 49,478 13,543 28,971
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 20,949 18,814 41,125 20,794 25,190
残高
（人） 8,556 8,881 9,819 10,067 10,366
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 895 ) ( 920 ) ( 1,076 ) ( 919 ) ( 986 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第２期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第２期から第５期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 286,953 283,277 258,918 272,970 265,935
売上高
（百万円） 13,850 15,191 15,592 19,650 9,508
経常利益
（百万円） 8,772 11,563 10,864 15,443 9,061
当期純利益
（百万円） 45,000 45,000 52,277 52,277 52,277
資本金
（千株） 428,282 428,282 483,282 48,328 48,328
発行済株式総数
（百万円） 138,294 146,373 170,614 182,560 189,490
純資産額
（百万円） 502,039 488,956 531,636 554,398 578,086
総資産額
（円） 3,232.72 3,422.53 3,535.43 3,784.27 3,928.33
１株当たり純資産額
（円） 6.00 6.00 6.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当
（円） ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 30.00 ) ( － )
額）
（円） 205.02 270.35 251.36 320.06 187.84
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 27.6 29.9 32.1 32.9 32.8
自己資本比率
（％） 6.4 8.1 6.9 8.7 4.9
自己資本利益率
（倍） 16.2 8.4 11.6 8.5 11.0
株価収益率
（％） 29.3 22.2 23.9 18.7 31.9
配当性向
（人） 2,668 2,707 2,759 2,851 2,922
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( 265 ) ( 285 ) ( 283 ) ( 236 ) ( 224 )
（％） 79.3 56.3 72.8 69.7 55.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX 業界別
（％） ( 117.7 ) ( 94.9 ) ( 131.7 ) ( 146.1 ) ( 116.9 )
指数 非鉄金属）
（円） 484 358 367 3,520 2,905
最高株価
(339)
（円） 285 188 208 2,385 2,026
最低株価
(272)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第２期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ ．2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当額及び１株
当たり中間配当額は、第５期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
５． 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
６． 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第５期の株価については、
当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２【沿革】
2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしま
した。
［株式会社ＵＡＣＪの沿革］
2013年10月 古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足
2013年12月 日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.（現：UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.）
の株式を取得
2014年１月 日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更
タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所 が 第一期
操業を開始
４月 株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併
５月 米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium
U.S. Holdings I, LLCと正式合意
７月
加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立
株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併
2015年８月
UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所がアルミニウム板材の一貫生産を開始
2016年４月
加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併
株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ
金属加工に商号変更
Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North
America Inc.に商号変更
米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC
（現：UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.）の持分を取得
2018年12月
米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium
U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結
なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。
［古河スカイ株式会社の沿革］
1896年６月 横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立
1910年 横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始
1959年８月 米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立
1961年 栃木県小山市に押出総合工場が完成
1964年12月 昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：新日鐵住金株式会社）、米国Kaiser Aluminum社の合
弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立
1967年４月
埼玉県深谷市に圧延工場が完成
1983年５月
福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成
1993年10月
古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併
1998年１月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を
開始
2000年３月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユ
ニファスアルミニウム株式会社を設立
2003年10月 古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社とし
て、古河スカイ株式会社が発足
2005年４月 ユニファスアルミニウム株式会社を統合
12月 東京証券取引所市場第一部に上場
2011年８月 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会
社等と共同取得
2012年３月 FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO.,LTD.（現：UACJ (Thailand) Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨ
ン県に板圧延工場の建設を開始
2013年10月 小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継
押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継
鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継
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［住友軽金属工業株式会社の沿革］
1897年４月 大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始
1898年 同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始
1913年６月 同伸銅場を住友伸銅所と改称
1921年10月 住友合資会社伸銅所となる
1926年７月 住友伸銅鋼管株式会社に改組
1935年９月 住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる
1941年９月 名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設
1959年８月 住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる
（営業開始同年９月１日）
1962年１月 上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商
会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併
12月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場
1964年２月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え
1969年３月 伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造
工場を建設
1979年８月 豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM
AUSTRALIA PTY. LTD.（現：UACJ Australia Pty. Ltd.）を設立
1985年４月 住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする
2010年４月 アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古
屋）を設立
2011年８月 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等
と共同取得
2011年10月 伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：株式会社ＵＡＣＪ銅管）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社67社及び関連会社8社で企業集団を形成し、ア
ルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務
として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
当社、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ
ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（上海） 材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪカラーアル
ミ、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、Bridgnorth Aluminium Ltd.、㈱ＵＡＣＪ押出加
工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋
賀、PT.UACJ-Indal Aluminum、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、日 全綜(天津)精密 業有限公司、UACJ
Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、㈱ＵＡＣＪ製箔、 UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、 ㈱日金 、 ㈱ＵＡＣＪ鋳
鍛、東日本鍛造㈱、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd.、UACJ Australia Pty. Ltd.、Boyne
Smelters Ltd.
伸銅品事業
銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）
㈱ＵＡＣＪ銅管、㈱ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング㈱、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.
加工品・関連事業
アルミ・銅等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運
送・荷扱、製品等の卸売を行っております。
（主な関係会社）
㈱ＵＡＣＪ金属加工、 ㈱ナルコ郡山、UACJ Metal Components North America, Inc.、 UACJ Metal Components
Mexico, S.A. de C.V. 、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、UACJ North America, Inc.、㈱ＵＡＣ
Ｊトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡ
ＣＪアルミセンター、㈱ＡＣＥ21、㈱メタルカット、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Marketing &
Processing America, Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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[事業系統図]
（注）◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有(被所有) 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
UACJ (Thailand) Co.,Ltd.
28,050 アルミ圧延品事業 製品の販売、役員の兼務、債
タイ王国ラヨン県
100.0
百万バーツ 板事業 務保証
（注３）
Tri-Arrows Aluminum Holding
357,205
米国デラウェア州 同上 75.0 役員の兼務
千米ドル
Inc. （注３）
Tri-Arrows Aluminum Inc.
米国ケンタッキー 357,202 100.0 製品の販売、役員の兼務、資
同上
州 千米ドル (100.0) 金の貸付
（注３、４）
UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER
独国デュッセルド 25
同上 51.0 役員の兼務
ルフ
MATERIALS GmbH 千ユーロ
優艾希杰東陽光（上海） 材銷售 中華人民共和国上
3,000
同上 51.0 役員の兼務
有限公司 海市 千元
製品の委託加工、役員の兼
株式会社ＵＡＣＪカラーアルミ 栃木県宇都宮市 同上
30 100.0
務、資金の貸付
アルミ圧延品事業 製品の購入、役員の兼務、資
株式会社ＵＡＣＪ押出加工 東京都中央区 1,640 100.0
押出事業 金の貸付
製品の販売、業務の受託、原
100.0
株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋 名古屋市港区 410 同上 材料の購入、役員の兼務、資
(100.0)
金の貸付
製品の販売、業務の受託、原
100.0
株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山 栃木県小山市 90 同上 材料の購入、役員の兼務、資
(100.0)
金の貸付
100.0 製品の販売、原材料の購入、
株式会社ＵＡＣＪ押出加工群馬 群馬県伊勢崎市 100 同上
役員の兼務、資金の貸付
(100.0)
100.0 原材料の購入、役員の兼務、
株式会社ＵＡＣＪ押出加工滋賀 滋賀県近江八幡市 同上
80
(100.0) 資金の貸付
インドネシア共和 6,000
PT.UACJ-Indal Aluminum
同上 55.0 役員の兼務
国東ジャワ州 千米ドル
チェコ共和国ベナ
100.0
250,000
UACJ Extrusion Czech s.r.o.
ツキー・ナッド・ 同上 役員の兼務
千チェココルナ
(100.0)
イゼロウ市
中華人民共和国天 16,020 役員の兼務、資金の貸付、債
日 全綜(天津)精密 業有限公司 同上
100.0
津市 千米ドル 務保証
UACJ Extrusion (Thailand)
タイ王国アユタヤ 1,337 100.0 製品の販売、役員の兼務、資
同上
県 金の貸付、債務保証
百万バーツ (100.0)
Co.,Ltd.
アルミ圧延品事業 製品の販売、原材料の購入、
株式会社ＵＡＣＪ製箔 東京都中央区 1,190 100.0
箔事業 役員の兼務、資金の貸付
UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.
マレーシア連邦 483,685 100.0 役員の兼務、資金の貸付、債
同上
ジョホール州 千リンギット 務保証
(100.0)
（注３）
100.0
株式会社日金 東京都中央区 同上 資金の貸付
48
(100.0)
アルミ圧延品事業 製品の販売、業務の受託、役
株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛 東京都千代田区 90 100.0
鋳鍛事業 員の兼務、資金の貸付
100.0
東日本鍛造株式会社 栃木県小山市 50 同上 役員の兼務
(100.0)
ベトナム社会主義
UACJ Foundry & Forging
6,000
共和国ホーチミン 同上 役員の兼務
100.0
(Vietnam) Co.,Ltd. 千米ドル
市
UACJ Australia Pty. Ltd.
オーストラリア連 アルミ圧延品事業 原材料の購入、役員の兼務、
224,796
100.0
邦ビクトリア州 原材料供給 資金の貸付
千豪ドル
（注３）
業務の受託、役員の兼務、資
株式会社ＵＡＣＪ銅管 愛知県豊川市 2,200 伸銅品事業 100.0
金の貸付、債務保証
100.0
株式会社ＵＡＣＪ銅管販売 東京都中央区 同上 役員の兼務
75
(100.0)
100.0
東洋フイツテング株式会社 名古屋市港区 150 同上 役員の兼務
(100.0)
UACJ Copper Tube (Malaysia)
マレーシア連邦ネ 20,000 100.0
同上 役員の兼務、資金の貸付
グリセンビラン州
千リンギット (100.0)
Sdn.Bhd.
製品の販売、役員の兼務、資
株式会社ＵＡＣＪ金属加工 東京都墨田区 80 加工品・関連事業 100.0
金の貸付
100.0 製品の販売、役員の兼務、資
株式会社ナルコ郡山 東京都千代田区 100 同上
(100.0) 金の貸付
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資本金又は
議決権の
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 所有(被所有) 関係内容
（百万円）
割合（％）
UACJ Metal Components North
米国 カリフォルニ 2,500 100.0
加工品・関連事業 役員の兼務
America,Inc. ア州 千米ドル (100.0)
メキシコ合衆国バ
UACJ Metal Components Mexico,
2,005 100.0
ハ・カリフォルニ 同上 役員の兼務
S.A.de C.V. 千米ドル (100.0)
ア州
UACJ Automotive Whitehall
77,500 100.0
米国ミシガン州 同上 役員の兼務
Industries, Inc. （注３） 千米ドル
(100.0)
UACJ North America,Inc.
役員の兼務、資金の貸付、債
62,400
米国イリノイ州 同上 100.0
千米ドル 務保証
（注３）
製品の販売、原材料の購入、
株式会社ＵＡＣＪトレーディング 大阪市中央区 1,500 同上 100.0
役員の兼務、債務保証
100.0
泉メタル株式会社 東京都墨田区 99 同上 製品の販売、役員の兼務
(65.0)
中華人民共和国上 200 100.0
優艾希杰商(上海)貿易有限公司 同上 なし
海市 千米ドル (100.0)
優艾希杰商(昆山)金属制品有限公 中華人民共和国江 2,870 100.0
同上 なし
司 蘇省昆山市 千米ドル (100.0)
株式会社UACJ Marketing ＆
製品の販売、原材料の購入、
愛知県安城市 301 同上 100.0
役員の兼務
Processing
UACJ Marketing ＆ Processing
300 100.0
米国ミシガン州 同上 役員の兼務
America, Inc. 千米ドル (100.0)
東京都千代田区 同上 役員の兼務、製品の販売
株式会社ＵＡＣＪアルミセンタ― 95 100.0
100.0
株式会社ＡＣＥ21 埼玉県深谷市 95 同上 製品の委託加工、役員の兼務
(100.0)
100.0
株式会社メタルカット 滋賀県彦根市 95 同上 製品の委託加工、役員の兼務
(100.0)
株式会社ＵＡＣＪ物流 名古屋市港区 200 同上 100.0 物流業務の委託、役員の兼務
その他４社
（持分法適用関連会社）
Logan Aluminum Inc.
米国ケンタッキー 100 アルミ圧延品事業 60.0
なし
州 米ドル 板事業 (60.0)
（注５）
英国シュロプ 29,333 アルミ圧延品の製造に関する
Bridgnorth Aluminium Ltd.
同上
25.0
シャー州 千ポンド 技術指導、役員の兼務
中華人民共和国広 746,500 49.0 アルミ圧延品の製造に関する
乳源東陽光 優艾希杰 精箔有限公司 同上
東省韶関市 技術指導、役員の兼務
千元 (3.5)
オーストラリア連
Boyne Smelters Ltd.
258,966 アルミ圧延品事業 9.1 アルミ地金の製造委託、役員
邦クイーンズラン
千豪ドル 原材料供給 の兼務
(9.1)
（注６）
ド州
（その他の関係会社）
古河電気工業株式会社
非鉄金属製品の製
被所有 24.9
東京都千代田区 69,395 製品の販売、原材料の購入
（注７） 造販売
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社であります。
４．Tri-Arrows Aluminum Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 133,009百万円
(2) 経常利益 321百万円
(3) 当期純利益 1,616百万円
(4) 純資産額 64,096百万円
(5) 総資産額 146,559百万円
なお、上記には持分法適用会社のLogan Aluminum Inc.及びConstellium-UACJ ABS LLCの損益等も含まれ
ております。
５．議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用
会社としております。
６．議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を有しているため持分法適用会社としております。
７．有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
7,147 （ 483 ）
アルミ圧延品事業
577 （ 94 ）
伸銅品事業
2,486 （ 389 ）
加工品・関連事業
10,210 （ 966 ）
報告セグメント計
全社（共通） 156 （ 20 ）
10,366 （ 986 ）
合計
（注）１．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人数
であります。
２．臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。
３．全社（共通）は、主に当社の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,922 （ 224 ） 39.9 15.9 6,652
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
２．臨時雇用者数は、（ ）に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の従業員は、ＵＡＣＪ労働組合に、その他の各社においては、それぞれ各社における労働組合に主に属
しており、組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
①経営理念
ＵＡＣＪグループは、お客様の満足と信頼を得る製品とサービスの提供に努め、堅実・健全な事業発展を通じて
広く社会に貢献します。
②行動指針
ＵＡＣＪグループは、経営理念を実現させるため、以下の指針に基づいて行動するとともに、その体制を整備し
ます。
1.あらゆるステークホルダーと積極的かつ公正なコミュニケーションをはかるとともに、その信用・信頼を得る
ことを第一と考えて行動します。
2.高い倫理感に基づき行動し、法令・規則を遵守するとともに、環境問題や社会貢献活動などに積極的に取り組
み、また反社会的勢力・団体との関係遮断も徹底し、企業としての社会的責任を果たします。
3.お客様の満足と信頼を得るため、品質・技術開発力・現場力の向上に不断の努力を払います。
4.人を育てるとともに、安全で働きやすい環境を整備します。
5.常にグローバルかつ長期的な視野を持ち、あらゆる環境変化に柔軟に対応し、グローバル化にあたっては、各
国の法律・文化・習慣を尊重し、その社会の発展に寄与します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略等および対処すべき課題
今後の世界経済は、米中貿易摩擦に伴う中国経済の成長鈍化、欧州経済の減速、IT・半導体市況の急速な悪化に
より景気減速感が強まり、当社を取り巻く事業環境は一層厳しさを増すものと想定しております。
当社は2018年度を初年度とする中期経営計画＜2018年度～2020年度＞を2018年5月9日に発表いたしました。
中期経営計画では、当社グループのありたい姿を「アルミニウムの可能性を最大限に発揮し、社会と環境に貢献
すること」とし、その重点方針として、
①成長市場（アジア・北米）、成長分野（自動車）に注力継続
② 先行投資の着実な回収
③資本効率の向上（ＲＯＩＣ重視）
④行動理念の共有と浸透（ＵＡＣＪウェイ）
の４つを掲げました。
この基本方針に沿い、東南アジアの成長や自動車向け需要の拡大等を捕捉する目的で実施したタイ王国・日本国
内等への先行投資の着実な回収を最重要課題と認識し、これら重点方針への取り組みを強力に推進しております。
また、経営資源の有効活用を目的に、政策保有株式の売却や資本効率の向上を進めるなど、収益力の拡大と財務の
健全性の両立を引き続き図ってまいります。「社員一人ひとりが大切にする行動理念」“ＵＡＣＪウェイ”の浸透
を図るとともに、多様な人財の採用・育成にも注力しております。足元の事業環境は厳しさを増しておりますが、
4つの重点方針を着実に実行することにより、企業価値の最大化に努めてまいります。
また、当社グループは、CSRへの取り組みにより、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり
続けたいと考えております。
基本的な考え方として、
・社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供し、お客様や取引先の信頼を獲得
・健全な企業活動を通じて、株主の皆様、従業員や地域社会などに貢献
を掲げ、経営理念、行動規範の実践を通した企業倫理の確立やコンプライアンス及びリスク管理の徹底等により
コーポレート・ガバナンスを実践するとともに、地球環境の保全や資源再生利用の推進等によりサステナビリティ
に取り組むなど、様々な視点から、グローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしてまいります。今後とも、
良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影
響を受けます。当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のような
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢、景気動向等
当社グループでは、技術的に優位な特徴のある製品群への注力を進める一方で、総合アルミニウム圧延メーカー
として、広く様々な需要に対応し、特定の需要分野の業況に業績が左右されないような事業基盤の確立を目指して
はおりますが、日本及び世界経済全般の景気後退あるいは冷夏・暖冬等による製品需要の停滞・減少により、営業
成績等が影響を受ける場合があります。
(2）原材料の調達
当社グループが購入する補助的な原料のうち、マグネシウムやシリコンなどは、主に生産コストの優位性などか
ら、中国に一極集中の様相があります。また、主要原料であるアルミニウム地金の中でも、特殊な用途に使用する
高純度の地金については、供給元も限定的であり、品質を含む生産者自体の要因でコストが上昇したり、供給量が
制約される可能性があります。
(3）原料価格及び原油価格の変動
当社グループの主要原料であるアルミ・銅地金は、相場商品であり、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動
を起こす可能性があります。製品販売価格は、基本的には「地金価格＋加工賃相当」となっており、地金価格は顧
客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも概ね転嫁で
きると考えておりますが、短期間での急激な変動時には、転嫁ルールと都度の購買量によっては、その全てが転嫁
できない場合もあります。また、未だ地金の変動制が採用できていない顧客も極一部ですが存在しますので、価格
改定が遅れる可能性があります。一方、合金成分となる各種の金属原料や原油価格の上昇、各種副資材関係の価格
上昇につきましては、当社にとっては使用する燃料費及び加工コストの増大、あるいは広く電力料金の増加、とい
う状況に至ることとなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4）為替変動
当社グループの事業活動において、現在、為替の影響を受けるものは、アルミ・銅地金を中心とした原料の購入
と輸出向けの販売等があります。当社グループは、為替予約等により外国為替相場の変動による経営成績への影響
が軽微になるよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合等には当社グ
ループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）金利の上昇リスク
長期の有利子負債については、金利変動リスクへの対応を目的として、金利スワップを実施すること等により、
固定金利による調達割合が過半を占めておりますが、変動のリスクを完全に排除することは困難であり、金利の変
動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権、その他第三者の権利侵害
当社グループでは、製品やソフトウェア等の開発、製造、使用及び販売、その他の事業活動によって、第三者の
知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を
講じておりますが、第三者からの知的財産権、その他の権利を侵害したとして訴訟を提起される等、第三者との間
に紛争が生ずることはないという保証はありません。第三者の権利の侵害により、製造・販売等が差し止められた
り、多額の損害賠償金や和解金の支払いを余儀なくされたりした場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響が
及ぶ可能性があります。
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(7）製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規制・基準及び長年の経験で培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、
サービスの提供を行っています。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に損失補償が発生しないという保証
はありません。とりわけ、飲料用缶、自動車用部品等に関する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加
コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはリスクが予想されるものに対し保険に加入
しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な損
失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与
え、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8）資産の減損
市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生
み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
(9）環境問題対応
当社グループでは、国内外を問わず、各地の環境規制等に即した資材の使用、製造環境の維持に努めております
が、過去の製造状況等に伴う土壌汚染やアスベストの処理などについて新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が
必要となる場合があります。これらについては、当該部分の環境の維持向上を最優先として対処してまいります。
また生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは法規制を遵守し、的確な対応
を行っておりますが、関連法規制の強化によって業績が影響を受ける可能性があります。
(10）事故による操業への影響
鋳造炉、焼入炉など主要設備では高温、高圧での操業を行っております。これらを原因とする事故の防止対策に
は万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(11）海外の政治環境の変化
当社グループは、海外の各国において十分な経営環境及び事業継続性の検討の下で事業展開をしておりますが、
政治的な方針変更による為替政策や各種優遇税制等の変化、社会情勢による操業上の問題など想定を超えるリスク
の発生により、当該子会社、ひいては、投資を行った当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
(12）投資有価証券の価値変動
上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
(13）自然災害
地震、台風などの大規模災害により、当社グループの施設、設備、人員が被災したり、あるいは当社協力会社が
同様の損害を蒙る事態に至った場合、その程度によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、現時点では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受
ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、年度前半は米国を中心に堅調に推移したものの、年度後半は米中貿易摩擦の影響に伴う中
国経済の減速、IT・半導体市況の悪化等により、軟調に推移しました。
わが国経済については、企業部門、家計部門でも緩やかな成長が続いているものの、世界経済の減速の影響を
うけ、不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当期の当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の資産につきましては、売上債権の増加や設備投資等により、 807,224百万円 （前連結会
計年度末比 4.3％増 ）となりました。
負債については、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.への戦略投資等に伴う有利子負
債の増加等により、 601,020百万円 （同 6.2％増 ）となりました。
純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により、 206,204百万円 （同 1.1％減 ）となりました。
（経営成績の分析）
当期の連結業績につきましては、 連結子会社であるTri-Arrows Aluminum Inc.の缶材・自動車パネル用アル
ミニウム素材の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材増加及び地金価格の上昇等により、売上高は
661,330百万円 （前期比 5.9％増 ）となりました。一方、損益については 、棚卸評価関係が悪化したこと、当社
の主力製品であるIT材や厚板(船舶、液晶・半導体製造装置用途)の 需要が大幅に減少したこと、設備故障等の
一過性要因が発生したこと及びエネルギーコストが上昇したこと等から、営業利益 14,868百万円 （同 49.1％
減 ）、経常利益 6,201百万円 （同 68.0％減 ）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益について
は、当期において持分法適用関連会社であるConstellium-UACJ ABS LLCの持分譲渡に伴う利益が発生したもの
の、前期において米国税制改革法の成立に伴う米国子会社での法人税額の減少があったこと等により、 1,116
百万円 （同 90.9％減 ）となりました。
セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
アルミニウム圧延品業界については、板類の国内需要では、ビール系飲料の減少やPET飲料の伸長により、
飲料缶向け全体では前期比減少となりました。自動車関連向け需要は底堅く推移した一方で、船舶需要や液
晶・半導体製造装置需要等の減少が大きく板類全体数量としては前期比で減少となりました。押出類に関して
は、建材は堅調でしたが、バストラック、乗用車、二輪の輸送向けが減少し押出類全体でも前期比で減少とな
りました。
当社グループの国内向売上数量は、前期比で板類は減少、特にIT材や厚板で大幅に減少し、また、押出類は
前期並となりました。一方、海外向売上数量では、Tri-Arrows Aluminum Inc.の缶材・自動車パネル用アルミ
ニウム素材の増加やUACJ (Thailand) Co., Ltd.での缶材増加に支えられ、当社グループのアルミ圧延品総量
では前期を上回りました 。
このような販売状況のもと、販売数量の増加や地金価格の上昇等により、当期のアルミ圧延品事業の売上
高は、 530,690百万円 （前期比 6.6％増 ）となりました。営業利益については、当社の主力製品であるIT材や
液晶・半導体製造装置用厚板の需要が大幅に減少したこと、エネルギーコストが上昇したこと、設備故障等
の一過性要因が発生したこと等から、 17,011百万円 （同 42.6％減 ）となりました。
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伸銅品事業
当事業の主力製品である空調用銅管の主要用途である家庭用ルームエアコン及び業務用パッケージエアコン
の国内出荷は引き続き好調に推移し、前期を上回りました。銅地金価格は、上昇傾向にあった前期と比べ、当
期は軟調に推移しました。
このような環境のもと、当期の伸銅品事業の売上高は 47,490百万円 （前期比 4.1％増 ） となりました。営業
利益は、品種構成の改善に伴う増益があったものの、棚卸評価関係の悪化やエネルギーコスト上昇等により
1,738百万円 （同 16.2％減 ）となりました。
加工品・関連事業
IT関 連の販売減はあったものの、電池材・空調関連品が堅調に推移したこと、地金価格の上昇の影響もあ
り、当期の加工品・関連事業の売上高は 197,106百万円 （前期比 6.8％増 ）となりました。一方、営業利益はIT
関連の落ち込みによる収益性の悪化や、米国加工品事業での新製品立上げコストの増加により、 3,107百万円
（同 27.1％減 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より 4,395
百万円増加 し、 25,190百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が減少したこと等により 、 10,651百万円 （前連結会
計年度比 6,730百万円減 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、Constellium-UACJ ABS LLCの合弁を解消し、持分を譲渡したこと等もあり、
34,947百万円 （同 16,906百万円減 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により調達した資金は、借入による資金調達等により、 28,971百万円 （同 15,427百万円増 ）となりま
した。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合が
あり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品も
あることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績
については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。
なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のた
め、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当り、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内に
て合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であり
ます。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの所要資金は自己資金及
び借入金等により手当てしております。
なお、当連結会計年度末の連結有利子負債残高は、前連結会計年度末より 32,745 百万円増加し、 375,080 百万
円となりました。これは戦略投資等に伴う長期借入金等の増加によるものです。
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（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況）
当社グループは、2018年５月に中期経営計画＜2018年度～2020年度＞を策定し、営業利益37,000百万円、経
常利益30,000百万円、Adjusted EBITDA77,000百万円、自己資本比率26.0％、D/Eレシオ1.5倍、ROIC6.4％、
ROE8.0％を最終年度に達成すべき数値目標として公表しております。
しかしながら、経営環境の急変に伴い、 当社の主力製品であるIT材や厚板(船舶、液晶・半導体製造装置用
途)の 需要が大幅に減少したこと等から、同計画の１年目である当連結会計年度の経常利益は6,201百万円とな
り、最終年度の数値目標の達成はかなり厳しい状況であります。
経営環境が急変する中でも、中期経営計画で策定した「ありたい姿」や「重点方針」等の方向性は変わりま
せんが、足元の環境変化を踏まえ事業戦略の再検討を進めてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）豪州におけるアルミ製錬事業参加契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
1979年８月27日
RIO TINTO ALUMINIUM LIMITED
豪州におけるアルミ
当社 オーストラリア 但し、1994年３月30日に 2028年12月31日
製錬事業参加契約
他５社
更新
（２）米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
Tri-Arrows
米国におけるアルミニ
Aluminum
Novelis Corporation
アメリカ ウム製品の製造に関す 1985年１月18日 定めなし
る合弁事業契約
Inc.
（３）欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
欧州における自動車用
Elval Hellenic Aluminium
当社 ギリシャ 熱交換器材の販売に関 2015年４月27日 定めなし
Industry S.A.
する合弁事業契約
（４）中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
中国における自動車用 2009年10月８日 2052年６月17日
広東東陽光科技控股股份有限公
当社 中国 熱交換器材等の製造に 但し、2016年２月16日、 但し、合弁当事者の
司
関する合弁事業契約 2019年２月20日に改訂 合意により延長可
当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
米国における自動車パネル材の製造・販売に関する合弁事業契約の解消
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
Tri-Arrows
米国における自動車パ 2014年５月９日
Constellium U.S. Holdings I
Aluminum
アメリカ ネル材の製造・販売に 但し、2016年６月１日に 定めなし
LLC
Holding Inc. 関する合弁事業契約 改訂
当社及び当社の連結子会社であるTri-Arrows Aluminum Holding Inc.は、Constellium N.V.及び同社子会社
Constellium U.S. Holdings I, LLCとの間で、Constellium-UACJ ABS LLCを合弁会社として設立し、北米において共
同事業を行ってまいりましたが、2018年12月11日付で合弁事業解消の契約を締結いたしました。同契約は、2019年１
月10日付ですべての手続きを完了しております。
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５【研究開発活動】
Ｒ＆Ｄセンター では、お客様のニ－ズの多様化や環境・エネルギー・輸送等の分野での社会・技術変化に対応する
ため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品および利用技術の開発まで、一貫した研究開発を推
進しています。2018年度には研究部と開発部を分離し、役割の明確化を図りました。また、「６つの連携 (顧客・サ
プライヤ、先端研究機関、営業部門、事業部門、企画管理部門との連携、Ｒ＆Ｄセンター内の連携) 」をキーワード
に国内外の先端研究機関や事業部門との連携を更に拡大し、新製品・新技術の開発体制の強化を図りました。社外と
の連携としては、先端技術の獲得と研究者とのネットワーク形成のため、産業技術総合研究所内に「UACJ-産総研ア
ルミニウム先端技術連携研究ラボ」を設立しました。また、研究開発力の継続的な向上に向け、グローバルに対応で
きる人財の育成、コンプライアンスの徹底、BCPの強化にも注力しております。他方、グローバルな顧客および製造
支援体制については、米国およびタイ王国にR&D拠点を設置しました。タイ王国内の有力大学の工学系学生を日本で
雇用し、タイ王国と日本をつなぐ技術者の育成も始めています。2019年２月にはリニューアルを完了したセンター１
号館には、顧客との融合を促進するため「 U-AI Lab. (ユーアイラボ)」を設立し、イノベーション創出を図っていま
す。
当連結会計年度の費用総額は、 4,529 百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。
アルミ圧延品事業
当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車
構造部品、自動車用熱交換器、ルームエアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、電解コンデンサ、リ
チウムイオン電池用集電体などに使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えし
ております。また、生産性の向上や製造コスト・環境負荷の低減のため、ハード、ソフト両面から新規製造プロセス
の開発やIoT技術導入を進めております。基盤技術については、シミュレーション技術の更なる展開、データ活用技
術、機器分析技術、評価技術の高度化、自動化などに精力的に取り組んでおります。さらに、経済産業省委託事業で
ある「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する３テーマで後半５年間を実施中であり、高強度材
の自動車部品への応用やアルミニウム新製造プロセスの開発を加速しています。2017年に開発したろう材不要のろう
付け技術MONOBRAZEについては量産支援により拡販が継続しています。
アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交
換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。オー
ルアルミ熱交用多穴管では、新規設計での受注と納入が開始されました。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世
界でも数社しか生産できないコンプレッサホイールなど、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り
組んでおります。
空調機用のフィン材分野では、『親水性および排水性に優れたプレコートフィン材の開発』が日本アルミニウム協
会「開発賞」を受賞しました。
アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、 4,418 百万円であります。
伸銅品事業
伸銅品事業では、エアコン用高強度銅管の開発を進め、より一層の高性能省エネ型エアコンの開発・量産に大きく
貢献しております。エアコン用や建築配管用銅管の蟻の巣腐食対策として開発したDANTは日本国内および東南アジア
地域での普及・拡販に貢献するとともに、更なる耐食性向上を目指した開発も進めています。蟻の巣腐食対策材につ
いては，その技術が高く評価され、日本伸銅協会技術賞、日本金属学会技術開発賞を受賞しました。また、新規のセ
ンシング、シミュレーション技術により製造プロセスのコストダウンにも貢献しています。
伸銅品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、 74 百万円であります。
加工品・関連事業
加工品・関連事業では、高性能かつ精密なパワーコントロールユニットなどの冷却デバイスの開発を進め、2017年
度から量産を開始しております。今後更なる需要拡大が期待される高性能用途への拡販を図ってまいります。空調熱
交換器分野ではオールアルミ熱交換器の量産の安定化に貢献しました。また、自動車部品分野では、材料設計、構造
設計、および生産プロセス設計に注力し、新たに設立した「自動車部品事業本部」の活動を後押ししています。
加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、 38 百万円であります。
中期経営計画＜2018年度～2020年度＞の中間にあたる2019年度は、信頼されるＲ＆Ｄセンターを目指し、意識改革
やIT化による働き方改革、業務改革を推進しながら社会に役立つ安全な製品や技術、サービスを継続的に創出・提供
してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は 52,544 百万円となり、セグメントごとの設備投資額は、アルミ
圧延品事業 49,518 百万円、伸銅品事業 1,174 百万円、加工品・関連事業 1,499 百万円、全社（共通）353百万円となり
ました。
主要な設備投資としては、アルミ圧延品事業において、タイ王国のUACJ (Thailand) Co.,Ltd.における第三期の設
備投資、および、米国Tri-Arrows Aluminum Inc.によるローガン工場への設備投資を行っております。国内において
は、必要な劣化更新投資等を行っております。
なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び 機械装置及び （人）
その他 合計
構築物 運搬具 （面積千㎡）
名古屋製造所
アルミ圧延品 アルミニウム板製 54,730 1,497
12,028 8,745 3,866 79,368
（名古屋市港区） 事業 品の製造設備 (515) (117)
福井製造所 アルミ圧延品 アルミニウム板製 13,046 662
6,091 6,024 5,575 30,736
事業 品の製造設備
（福井県坂井市） (873) (51)
深谷製造所
アルミ圧延品 アルミニウム板製 3,057 436
3,496 2,155 476 9,184
（埼玉県深谷市） 事業 品の製造設備 (455) (30)
日光製造所 アルミ圧延品 アルミニウム板製 1,976 66
146 105 37 2,265
事業 品の製造設備
（栃木県日光市） (138) (5)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積千㎡)
伸銅所
伸銅品の製造設 9,441 435
（愛知県豊川
㈱ＵＡＣＪ銅管 伸銅品事業 1,655 739 1,743 13,578
備 (363) (8)
市）
本社工場 アルミニウム押
㈱ＵＡＣＪ押出 アルミ圧延品 5,401 365
（栃木県小山
出製品の製造設 1,423 1,169 464 8,456
加工小山 事業 (273) (33)
市） 備
鋳鍛工場 アルミニウム鋳
アルミ圧延品 7,035 182
㈱ＵＡＣＪ鋳鍛 （栃木県小山 物・鍛造製品の 1,397 825 938 10,196
事業
(160) (16)
市） 製造設備
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び 機械装置 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ローガン工場
Tri-Arrows
（アメリカ合
アルミ圧延品 アルミニウム板 1,054 －
14,449 36,445 14,092 66,040
Aluminum Inc. 衆国・ケン 事業 製品の製造設備
(4,634) (－)
タッキー州）
ラヨン製造所
UACJ (Thailand)
アルミ圧延品 アルミニウム板 1,914 1,074
（タイ王国ラ 17,966 44,687 13,866 78,434
事業 製品の製造設備
Co., Ltd. (499) (9)
ヨン県）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定を含んでおります。
２．株式会社ＵＡＣＪ銅管の土地の帳簿価額は、連結財務諸表の帳簿金額を記載しております。
３．Tri-Arrows Aluminum Inc.の土地の面積は、合弁で事業を運営しているNovelis Corporationとの共同所有
面積を含みます。
４．UACJ (Thailand) Co., Ltd.の機械装置及び運搬具は、連結財務諸表の帳簿価額を記載しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
Tri-Arrows
自己資金
Aluminum Inc.
アメリカ合衆国 アルミ圧延品 アルミニウム板 290 279 2015年 2020年
及び （注２）
ケンタッキー州 事業 圧延能力の増強等 百万米ドル 百万米ドル ８月 ３月
ローガン工場
借入金
（注１）
Tri-Arrows
自己資金 年間
Aluminum Inc.
アメリカ合衆国 アルミ圧延品 アルミニウム板 2016年 2019年
125 78
及び 約8万
ケンタッキー州 事業 圧延能力の増強等 百万米ドル 百万米ドル 11月 ７月
ローガン工場
借入金 トン
（注１）
当社からの
UACJ (Thailand)
投融資資 年間
タイ王国 アルミ圧延品 アルミニウム板 12,230 6,864 2016年 2019年
金、自己資 約14万
Co., Ltd.
ラヨン県 事業 圧延能力の増強等 百万バーツ 百万バーツ 11月 ６月
金及び トン
ラヨン製造所
借入金
アルミニウム板 自己資金 年間
当社 アルミ圧延品 16, 700 4,543 2017年 2020年
福井県坂井市 熱処理及び表面処 及び 約10万
福井製造所 事業 10月 １月
百万 円 百万円
理設備等の新設 借入金 トン
（注）１．Tri-Arrows Aluminum Inc.とNovelis Corporation が共同所有するアルミニウム圧延工場であります。
２．コストダウンを目的とした設備投資が含まれており、上記設備投資に伴う完成後の増加能力を算定することが
困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 170,000,000
計 170,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日） 取引業協会名
48,328,193 48,328,193
普通株式 東京証券取引所第一部 単元株式数 100株
48,328,193 48,328,193 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年３月21日
47,830,000 476,111,934 6,328 51,328 6,328 47,005
（注）１
2017年３月28日
7,170,000 483,281,934 949 52,277 949 47,953
（注）２
2017年10月１日
△434,953,741 48,328,193 － 52,277 － 47,953
（注）３
（注）１．有償一般募集
発行価格 276円
発行価額 264.6円
資本組入額 132.3円
払込金総額 12,656百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 264.6円
資本組入額 132.3円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
３．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数が
434,953,741株減少し、48,328,193株となっております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 44 31 323 155 10 19,051 19,614 －
所有株式数
－ 94,053 4,599 183,655 95,979 30 98,380 476,696 658,593
（単元）
所有株式数の割
－ 19.73 0.96 38.53 20.13 0.01 20.64 100 －
合（％）
（注）１．自己株式91,347 株は、「個人その他」欄に913単元を、「単元未満株式の状況」欄に47株を、それぞれに含
めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区丸の内２丁目２－３ 12,036 24.95
古河電気工業株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 3,744 7.76
新日鐵住金株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,837 3.80
会社（信託口）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING
COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代
EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ 1,545 3.20
理人 メリルリンチ日本証券株式会
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
社）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
1,514 3.13
任代理人 ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木６丁目10－１）
証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,356 2.81
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,119 2.32
株式会社（信託口９）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 854 1.77
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
銀行）
東京都千代田区大手町１丁目７－２ 789 1.63
ＵＡＣＪグループ従業員持株会
東京都千代田区大手町２丁目３－２ 750 1.55
住友商事株式会社
25,547 52.96
計
（注） １．持株数は千株未満を切捨表示しております。
２． 発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。
３． 新日鐵住金株式会社は、2019年４月１日付で商号を日本製鉄株式会社に変更いたしました。
４． 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー が2019年３月29日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として 2019年３月31日 現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株） （％）
260 オーチャードロード #12-06 ザ
エフィッシモ キャピタ
ヒーレン シンガポール 238855
ル マネージメント ピー
4,736,800 9.80
株式
（260 Orchard Road #12-06 The
ティーイー エルティー
ディー
Heeren Singapore 238855）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
91,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,578,300 475,783 －
普通株式
658,593 － －
単元未満株式 普通株式
48,328,193 － －
発行済株式総数
－ 475,783 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）
含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が47株含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町１丁
91,300 － 91,300 0.18
目７－２
株式会社ＵＡＣＪ
－ 91,300 － 91,300 0.18
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 4,907 11,937
当期間における取得自己株式 734 1,547
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行なった取得自
－ － － －
己株式
－ － － －
消却の処分を行なった取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行なった取得自己株式
－ － － －
その他（ － ）
－ －
保有自己株式数 91,347 92,081
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安
定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、企業価値向上のための投資や競争力強化の
ための研究開発資金の確保、財務体質の強化等を総合的に勘案して判断してまいります。
当社は、通期での利益に応じた機動的な株主還元の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。業
績の動向に応じた利益配分を考慮する上では、長期的には総還元性向30％以上を目標としますが、中期経営計画＜
2018年度～2020年度＞の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20～30％を目安とすることと致します。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、１株当たり60円の期末配当の実施を決定しました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月20日
2,894 60.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、従業員、地
域社会など様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方と考えて
おります。すなわち、社会的に有用で安全性に充分配慮した製品、技術及びサービスを開発し、市場へ提供する
ことによって、顧客・取引先の信頼を獲得するとともに、企業価値を高め、株主はじめ様々なステークホルダー
に対し貢献することであります。そのためには、取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、また監査役
会の監査機能強化を図ることによって、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹
底、リスク管理の徹底などを一層推進する予定です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の内容
当社は執行役員制度を導入しており、これによって経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離
し、取締役会の機能を一層強化するとともに、業務執行の一層の迅速化を図っております。
当社の取締役会は、 取締役12名（うち社外取締役４名）と監査役６名（うち社外監査役４名）の出席のも
とに毎月開催し、法令・定款及び社内規程に基づき、重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っ
ております。構成員の氏名、社外取締役又は社外監査役に該当する者は「（２）役員の状況」に記載してお
ります。
また、経営上の重要事項に関する審議・検討を行うとともに、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図
り、統制のとれた業務執行がなされるようにするため、取締役８名、常勤監査役２名及び執行役員19名で、
経営会議を毎月定期的に開催しております。
取締役の任期は１年とし、責任の明確化を図っております。社外取締役は４名であり、うち１名は大学名
誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点、１名は大学教授としての豊富な学識経験及び企業の
取締役として経営に携わられた経験、２名は企業の取締役として経営に携わられた豊富な経験を有してお
り、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っております。
当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役４名を含む監査役６名からなる監査役会を設置し、うち
３名は財務及び会計に関する知見を有し、監査役監査基準に準拠して監査方針、監査計画等に従い、取締役
会はじめ社内の重要会議に出席するなどコーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締
役の職務執行を監査できる体制としております。また、監査役会は毎月開催し、常勤監査役から定例監査報
告を行うことで情報の共有化を図り、社外監査役との意見交換を十分に行っております。
また、当社は、取締役および執行役員の指名、報酬等の決定過程について、客観性・透明性を高め、コー
ポレートガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し
ております。同委員会では、取締役および執行役員の指名および報酬に関し、諮問を受け審議し、取締役会
へ答申を行っております。同委員会は、独立社外取締役である鈴木俊夫氏を委員長とし、独立社外取締役で
ある杉山涼子、池田隆洋、作宮明夫の各氏、社内取締役である石原美幸、種岡瑞穂の両氏及び独立社外監査
役である浅野 明氏の６名を委員とする、計７名で構成しております。
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ロ 会社の機関・内部統制の関係図表
※以下の表をご参照下さい。
当社のコーポレート・ガバナンス
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
イ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当
該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、当社及び当社グ
ループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備しております。
ａ 当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
・当社及び当社グループは、経営理念と行動指針に基づき行動し、法令、定款を遵守し徳のある企業を目
指す。
・ＣＳＲ委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布などの教育を実施し、また法令違反の点
検などのコンプライアンス活動を推進する。
・内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。
・監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効
に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。
・取締役及び監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。
ｃ 当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等全社共通のリス
クについては規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、Ｃ
ＳＲ委員会にて横断的にリスク管理を推進する。
ｄ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執行を行う。
・中期経営計画、単年度予算を作成し、各事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。
ｅ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。
・監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役並びに代表取締役に報告し、当社グルー
プ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社
内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集
団における業務の適正を確保する。
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ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。
ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同
意を必要とする。
ｈ 当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
関する体制
・当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もし
くは不正行為の事実または当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅
滞無く当社の監査役に報告する。
・取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その
他の会議において、報告もしくは決議する。
・ 当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告を
行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役会は監査役の取締役会及び経営会議等重要な会議への出席を確保する。
・監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。
・その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は，取締役、執行役員及び
担当部門責任者は誠実に対応する。
・会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。
ロ 反社会的勢力排除に関する基本的考え方及びその整備状況
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
・当社及び当社グループは、経営理念と行動指針を制定し、行動指針の第２条に「反社会的勢力・団体と
の関係遮断も徹底し」と明確にし、従業員へ周知している。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた状況
・総務部及び各所の総務担当部署を反社会的勢力への対応窓口としている。また、その窓口に対しては、
不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するための対応マニュ
アルを整備し、周知している。
・総務部がセンターとなり、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、外部専門機関、警察、顧問弁護
士との緊密な連絡関係を構築している。
・毎年、全従業員を対象に反社会的勢力排除を含めたコンプライアンス研修を実施している。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、全社及び全グループ会社において抽出したリスクの棚卸しを行い、また、重要度・発
生頻度の観点から再評価しております。その上で特に重要なリスクについては、各部門の「重大リスク」とし
て年度課題に取り上げ、そのリスク軽減に取り組んでおります。
また、その進捗フォローの場として社長を委員長とする「ＣＳＲ委員会」を設けております。当委員会は社
内取締役、執行役員、社内監査役、製造所長、本社の関係部長等で構成され、１回／年の頻度で開催しており
ます。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款に基づき、責任限定契約を締結しております。責任限定契約
の概要は次のとおりです。
「社外取締役または社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その任務を怠
り、これにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意にしてかつ重過失がないとき
は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計額を上限として賠償責任を負うものとする。」
・取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役で
あった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度の範囲内で、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目
的とするものであります。
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・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定
めております。なお、取締役の解任の決議要件は会社法の定めによります。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うため、会
社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 住友軽金属工業株式会社入社
2012年10月 同社執行役員
2013年10月 当社執行役員
代表取締役 2015年６月 当社取締役兼執行役員
石原 美幸 1957年７月９日 生 （注）１ 35
2017年４月 当社取締役兼常務執行役員
社長執行役員
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員（現任）
1978年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製
鉄株式会社）入社
2004年４月 同社欧州事務所長
2009年６月 当社顧問
2010年６月 当社取締役
2012年６月 当社常務取締役
代表取締役
中野 隆喜 1955年５月11日 生 （注）１ 61
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
専務執行役員
2015年４月 当社取締役兼専務執行役員
2018年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
（現任）
（他の主要な会社の代表状況）
Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.取締役社長
1980年４月 住友商事株式会社入社
2010年９月 住友軽金属工業株式会社入社
2012年10月 同社執行役員
2013年10月 当社執行役員
代表取締役
種岡 瑞穂 1956年５月24日 生 2017年４月 当社常務執行役員 （注）１ 40
専務執行役員
2017年６月 当社取締役兼常務執行役員
2018年４月 当社取締役兼専務執行役員
2018年６月 当社代表取締役兼専務執行役員
（現任）
1980年４月 住友軽金属工業株式会社入社
2010年４月 同社執行役員
取締役 2013年10月 当社常務執行役員
渋江 和久 1955年８月10日 生 （注）１ 68
専務執行役員 2014年６月 当社取締役兼常務執行役員
2017年４月 当社取締役兼専務執行役員（現
任）
1981年４月 古河電気工業株式会社入社
2010年６月 当社取締役
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員（現
取締役
田中 清 1958年５月５日 生 （注）１ 38
常務執行役員 任）
（他の主要な会社の代表状況）
株式会社UACJ押出加工取締役社長
1982年４月 古河電気工業株式会社入社
2012年６月 当社取締役
2013年６月 当社執行役員
取締役
2017年４月 当社常務執行役員
新堀 勝康 1958年８月９日 生 （注）１ 34
常務執行役員
2018年６月
当社取締役兼常務執行役員（現任）
（他の主要な会社の代表状況）
株式会社UACJ製箔取締役社長
1982年４月 住友軽金属工業株式会社入社
2007年４月 同社経理部長
2013年４月 同社執行役員
2013年10月 当社執行役員
取締役
川島 輝夫 1959年12月21日 生 （注）１ 27
2019年４月 当社常務執行役員
常務執行役員
2019年６月
当社取締役兼常務執行役員（現任）
（他の主要な会社の代表状況）
UACJ North America Inc.CEO
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年４月 住友軽金属工業株式会社入社
取締役
2014年４月 当社執行役員
今泉 明人 1960年10月24日 生 （注）１ 21
執行役員
2018年６月
当社取締役兼執行役員（現任）
1988年４月 東京大学助教授
1994年６月 同大学教授
1995年４月 同大学大学院教授
取締役 鈴木 俊夫 1947年５月19日 生
（注）１ 16
2012年３月 同大学定年退職
2012年６月 同大学名誉教授（現任）
2013年10月
当社取締役（現任）
1996年５月 株式会社杉山・栗原環境事務所設
立、代表取締役
1997年12月 株式会社岐阜新聞社取締役
1999年12月
株式会社岐阜放送取締役（現任）
2007年８月 株式会社杉山・栗原環境事務所取締
役（現任）
2009年12月 株式会社岐阜新聞社取締役社主
2010年４月 富士常葉大学（現 常葉大学）社会
環境学部教授
2010年６月 レシップホールディングス株式会社
社外取締役
2014年５月 株式会社岐阜新聞社社主・取締役会
取締役 杉山 涼子 1955年７月27日 生
（注）１ 11
長
2015年６月
当社取締役（現任）
2016年１月 一般財団法人（現 公益財団法人）
岐阜杉山記念財団代表理事（現任）
2016年６月 レシップホールディングス株式会社
社外取締役監査等委員（現任）
2017年３月 常葉大学社会環境学部教授退職
2017年６月 栗田工業株式会社社外取締役（現
任）
2018年12月 株式会社岐阜新聞社社主・代表取締
役（現任）
1975年４月 三菱化成工業株式会社（現 三菱ケ
ミカル株式会社）入社
2006年４月 三菱化学株式会社（現 三菱ケミカ
ル株式会社）執行役員ポリマー本部
副本部長
2007年４月 同社執行役員化学本部本部長
2008年７月 ダイアケミカル株式会社取締役社長
2010年６月 三菱レイヨン株式会社（現 三菱ケ
ミカル株式会社）常務執行役員
取締役 池田 隆洋 1951年７月９日 生 2013年４月 同社取締役兼常務執行役員 （注）１ 3
2015年３月 同社顧問
2016年３月 同社顧問退任
2016年４月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会
社エグゼクティブアドバイザー
2017年５月 株式会社ティーアイ・アソシエイト
代表取締役（現任）
2018年３月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会
社エグゼクティブアドバイザー退任
2018年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1975年４月 立石電機株式会社（現 オムロン株
式会社）入社
2003年６月 同社執行役員アミューズメント機器
事業部長兼オムロン一宮株式会社
（現 オムロンアミューズメント株
式会社）代表取締役社長
2009年４月 オムロン株式会社執行役員エレクト
ロニクスコンポーネンツビジネスカ
ンパニー社長
取締役 作宮 明夫 1952年９月10日 生 （注）１ 1
2010年６月 同社執行役員常務エレクトロニッ
ク&メカニカルコンポーネンツビジ
ネスカンパニー社長
2011年６月 同社専務取締役
2014年６月 同社取締役副社長
2017年６月 同社取締役副社長退任
2018年３月 旭硝子株式会社（現 AGC株式会
社）社外監査役（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 古河電気工業株式会社入社
2009年６月 当社取締役
2012年６月 当社常務取締役
2013年６月 当社常務執行役員
常勤監査役 長谷川 久 1955年４月５日 生 （注）２ 92
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員
2018年４月 当社取締役
2018年６月 当社監査役（現任）
1980年４月 古河電気工業株式会社入社
2003年10月 当社製板事業部福井工場総務部長
2004年６月 原子燃料工業株式会社総務部長
常勤監査役 石原 宣宏 1957年６月26日 生
（注）２ 55
2008年６月 同社取締役総務部長
2009年５月 同社執行役員総務部長
2010年６月
当社監査役（現任）
1970年４月 三菱レイヨン株式会社（現 三菱ケ
ミカル株式会社）入社
2003年６月 同社総務部長
監査役 浅野 明 1946年10月７日 生 2004年６月 同社理事
（注）２ 3
2008年６月 同社退職
2009年６月 住友軽金属工業株式会社社外監査役
2013年６月
当社監査役（現任）
1970年４月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄
株式会社）入社
1999年４月 同社海外事業企画部長
2002年６月 同社取締役海外事業企画部長
2006年４月 同社常務取締役
2009年６月 同社常任顧問
2012年10月 新日鐵住金株式会社（現 日本製鉄
株式会社）常任顧問
監査役 入山 幸 1947年11月19日 生 （注）２ 1
2014年６月
同社顧問（非常勤）
2015年３月 梶谷綜合法律事務所客員弁護士（現
任）
2015年６月 同社顧問（非常勤）退任
2017年５月 フランスVallourec S.A.取締役（現
任）
2018年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
1994年９月 中央監査法人社員
2000年８月 中央青山監査法人代表社員
2005年10月 同監査法人理事
2006年５月 同監査法人理事長代行
2007年11月 新日本監査法人（現 新日本有限責
任監査法人）シニアパートナー
2008年８月 同監査法人常務理事
監査役 山﨑 博行 1954年９月５日 生 （注）２ -
2013年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事
2017年７月 公認会計士山﨑博行事務所所長（現
任）
2017年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役
（現任）
2018年６月 当社監査役（現任）
2018年６月
株式会社SANKYO社外取締役（現任）
1980年４月 三菱自動車工業株式会社入社
2003年４月 三菱ふそうトラック・バス株式会社
生産本部生産技術部シニアエキス
パート
監査役 元山 義郎 1956年３月14日 生 2005年４月 同社生産本部生産技術部部長
（注）２ -
2010年８月 同社生産本部技術管理統括部長
2014年３月 同社取締役副社長生産本部長
2017年８月
株式会社竹中取締役ＣＴＯ（現任）
2018年６月
当社監査役（現任）
計 508
（注）１．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時ま
で。
２．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時ま
で。
３．取締役 鈴木俊夫、杉山涼子、池田隆洋及び作宮明夫の各氏は、社外取締役であります。
４．監査役 浅野明、入山幸、山﨑博行及び元山義郎の各氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役 は４名であります。
社外取締役である鈴木俊夫氏は、大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点から、職務を適
切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な
利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役である杉山涼子氏は、大学教授としての豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた
経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであり
ます。同氏は、株式会社岐阜新聞社の社主・代表取締役、公益財団法人岐阜杉山記念財団の代表理事、レシップ
ホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員及び栗田工業株式会社の社外取締役を兼務しております。な
お、当社と株式会社岐阜新聞社、公益財団法人岐阜杉山記念財団及びレシップホールディングス株式会社との間
には特別な利害関係はありません。当社と栗田工業株式会社との間には、 当社は同社へ工場設備の点検整備を発
注する等の取引関係があります。 また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ておりま
す。
社外取締役である池田隆洋氏は、大手化学メーカーの取締役を務め、当該企業の経営及び当該企業グループ会
社の経営に携わられた豊富な経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役と
して選任しているものであります。同氏は、株式会社ティーアイ・アソシエイトの代表取締役を兼務しておりま
す。なお、当社と株式会社ティーアイ・アソシエイトの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京
証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役である作宮明夫氏は、大手電機機器メーカーの取締役副社長を務め、当該企業の経営及び当該企業
グループ会社の経営に携わるとともに、当該企業の取締役等に係る人事や報酬に関する各種諮問委員会の副委員
長を務めるなどコーポレートガバナンスに係る豊富な経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるもの
と判断し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、AGC株式会社の社外監査役を兼務しており
ます。なお、当社とAGC株式会社の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、
同氏を独立役員として届け出ております。
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社外監査役である浅野 明氏は、企業の総務部長等の幹部として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の
経営に携わってこられ、そこで培われた知識、経験等を活かして、職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社
は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外監査役である入山 幸氏は、大手鉄鋼メーカーの常務取締役を務め、企業経営の豊富な経験を有してお
り、また企業法務に精通する弁護士として職務を通じて培われた高度な法律の専門的知識を活かして、職務を適
切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、フランス
Vallourec S.A.の取締役を兼務しております。なお、当社とフランスVallourec S.A.の間には特別な利害関係は
ありません。
社外監査役である山﨑博行氏は、企業会計に精通する公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験を有し
ており、職務を通じて培われた高度な会計の専門的知識を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社ランドビジネスの社外取締役及び株式会
社SANKYOの社外取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社ランドビジネス及び株式会社SANKYOの間には
特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
社外監査役である元山義郎氏は、大手自動車メーカーの取締役副社長を務め、企業経営の豊富な経験を有して
おり、職務を通じて培われた経営に関する広範な視野を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社竹中の取締役ＣＴＯを兼務しておりま
す。なお、当社と株式会社竹中の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同
氏を独立役員として届け出ております。
なお、上記の社外取締役４名及び社外監査役４名 との資本関係は「① 役員一覧」に記載しております。
当社は、東京証券取引所が定める基準および当社の独立性に関する基準に従い、当社との人的関係、資本関
係、取引関係、その他の利害関係を勘案し、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる
方を独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者として適切に選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役監査と内部監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並び
に往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化を行っております。
また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項
のフォローを実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査体制は、社外監査役４名を含め６名で独立性を確保した監査役会を設置し、監査役会機能を充実さ
せるため事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を２名配置しております。なお、監査役長谷川 久、石
原宣宏の両氏は、長年にわたり経理、財務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、監査役山﨑博行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
毎年、監査役会において、監査役監査基準、監査役会規則に基づき、年度監査方針・計画を作成し、主に内部
統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、経営課題への取組状況等、取締役の職務執行が適切に果た
されているかを監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査体制は、監査部（専任12名、兼任３名）を設置し、内部監査規程に基づき、年度監査方針・計画を作
成し、当社及び当社グループ各社の経営諸活動が合法的・合理的に行われているか、当社の経営目的に従い適正
に遂行されているかを客観的に審査・評価し、その結果を社長に報告し、改善策を助言・提言しております。
内部監査と監査役監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並び
に往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化を行っております。
また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項
のフォローを実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ． 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ． 業務を執行した公認会計士
手塚 正彦 氏
岩下 万樹氏
池田 太洋氏
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等６名、その他11名であり、計画作
成時に分担を決め実施しております。
ｄ． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の選定又は解任、不再任に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、さらに独立性及び専門性、品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況（従
前の事業年度における職務遂行状況を含む）などを確認し、それらを毎期総合的に勘案し決定しております。そ
の結果、当社の会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選定しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け必要に応じて説明を求め、総
合的に評価しております。
その結果、当社の監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
74 14 73 15
提出会社
33 － 33 －
連結子会社
107 14 106 15
合計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに、海外拠点の業務管理等に関する助
言・指導等であります。
ｂ． その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人（外国に
おけるこれらの資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けており、その報酬として、104百万円支払って
おります。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社11社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人（外国に
おけるこれらの資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けており、その報酬として、104百万円支払って
おります。
ｃ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｄ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額
につき、会社法第399条第1項の同意を行なっております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、取締役が様々なステークホルダーの期待に応え、堅実・健全な事業発展を通じて広
く社会に貢献できるだけの利益を創出し続けることに資するとともに、企業価値向上並びに中長期的な業績向
上への貢献意欲を高めることを目的としております。この観点から制度が正しく機能し、かつ客観性・透明性
を高めるため、当社の役員報酬制度の具体的な設計および運用にかかる判断は、取締役会決議により選定され
た３名以上の委員（半数以上は独立社外取締役または独立社外監査役で構成）による指名・報酬諮問委員会の
答申に基づき、取締役会において決定しております。
当社の役員報酬の基本方針は以下のとおり定めております。なお、この内容は、2018年６月21日開催の第５
期定時株主総会決議に基づき改定を行ったものです。
イ 役員報酬の考え方
・当社の事業戦略上の業績目標（短期及び中長期）を達成する動機づけとなる報酬制度であること
・競争力ある報酬水準により、企業の成長を牽引する優秀な人材を確保し、その貢献意欲を高める報酬水準
であること
・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること
・株主と利害を共有し、株主価値の向上につながる報酬制度であること
ロ 報酬体系
・当社の取締役に対する役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績の達成度に連動する短
期業績連動報酬、並びに中長期的な会社業績の達成度に連動する中長期業績連動報酬から構成されます。
社外取締役の報酬は、その主たる職責が客観性・独立性を有した立場からの監督であることから基本報酬
のみとしております。
・基本報酬の水準については、役位ごとに外部専門機関による役員報酬調査データを参考に、当社の事業規
模や業種が類似する企業等と比較した上で決定しております。
・短期業績連動報酬の額（標準額：支給率が100%の場合の額を指します。以下同様とします。）は、役位ご
とに基本報酬の概ね25%程度としております。
・中長期業績連動報酬の額（標準額）は、役位ごとに基本報酬の概ね25%程度を単年度相当分とします。
ハ 業績連動の仕組み
a 短期業績連動報酬は、①全社業績評価による部分、②部門業績評価による部分、③個人評価による部分
で構成しております。単年度の業績に基づいて支給額が変動し、年一回支給しております。
・全社業績評価による部分は、当社の主要な経営指標および現中期計画で重視している連結当期純利益、
連結ROIC、連結棚卸評価前経常利益を業績評価指標として用いており、目標に対する達成度が100％の
場合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしており
ます。
・部門業績評価による部分は、全社業績評価指標に連動する部門経常利益、部門ROIC、部門棚卸評価前経
常利益を業績評価指標として用いており、目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とするこ
とを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしております。
・個人評価による部分は、主に単年度の全社及び部門業績には反映されない重要な取組み等を定性的に評
価します。個人評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としております。
b 中長期業績連動報酬は、現物株式を用いたパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を採用し、中長期
の全社業績目標の達成度に応じて株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。３ヵ年相当分が
評価期間（３ヵ年）の業績に基づいて変動し、３年に一回支給することとしております。
・当社の主要な経営指標および現中期計画で重視している連結ROIC、連結Adjusted EBITDAを業績評価指
標として、連結ROICは３年間の平均値を、連結Adjusted EBITDAは３年間の累積値を用いており、３ヵ
年の評価期間の期初に定めた目標に対する達成度が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達
成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしております。
・評価期間終了後、確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で支給することとしておりま
す。
二 報酬決定手続き
・当社の役員報酬の方針及びその具体的な内容は、指名・報酬諮問委員会で審議し、委員会の答申を受けて
取締役会で決定しております。指名・報酬諮問委員会は、半数以上が独立社外取締役及び独立社外監査役
で構成されるとともに、必要に応じて外部の専門家からの助言も得るなどして、委員に対し十分な情報を
提供しております。
・指名・報酬諮問委員会は取締役の報酬における短期業績連動報酬について、期初に①全社業績評価による
部分と②部門業績評価による部分について目標を確認し、期間終了後に目標に対する達成率とそれにとも
なう支給額を確認します。③個人評価による部分についても期間終了後に妥当性の確認を行っておりま
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す。取締役の報酬における中長期業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会が対象期間の期初に目
標を確認し、対象期間終了後に目標に対する達成度とそれを踏まえた報酬について確認を行います。
・指名・報酬諮問委員会の確認の後に、取締役の報酬等の額の決定については、株主総会で承認を得た限度
額の範囲内で、取締役会の決議により社長に一任しています。
・監査役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
区分
（百万円） 役員の人数（名）
短期 中長期
基本報酬
業績連動報酬 業績連動報酬
取締役
282 278 ▶ － 11
（社外取締役を除く）
監査役
44 44 － － 2
（社外監査役を除く）
76 76 － － 10
社外役員
（注）１．上表には、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び社外監査役２
名を含んでおります。
２． 取締役の基本報酬と短期業績連動報酬の合計の限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会におい
て、年額650百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。社外取締役は基本報酬のみとし、うち年額80百
万円以内。）と決議いただいております。また別枠で、社外取締役を除く取締役に対する中長期業績連動報酬
として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、2018年６月21日開催の第5期定時株主総会において、各対象
期間の３事業年度総額で180,000株を上限として交付時の株価を乗じた額以内と決議いただいております。
３． 監査役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第5期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただ
いております。
４． 業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
５． 中長期業績連動報酬につきましては、当初の対象期間が2019年３月31日に終了する事業年度から2021年３月31
日に終了する事業年度までとしており、報酬の実績は未定です。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引の維持強化、事業提携、原材料の安定調達等、事業の持続的な成長と円滑な推進を図るために必要と
判断した企業の株式について、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有は必要最小限とし、縮減を図っていく基本方針の下、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につい
て、政策保有の意義、経済合理性等、定量的、定性的両側面からの検討に基づき総合的に検証していきます。
検証の結果、保有の意義が希薄と判断される、或いは、合理性が認められなくなったと判断される銘柄について
は順次売却を図ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
27 2,643
非上場株式
19 5,170
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 21
非上場株式
▶ 2,575
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
98,000 98,000
ダイキン工業㈱
取引先との円滑な関係維持 有
1,271 1,150
183,100 183,100
住友不動産㈱
取引先との円滑な関係維持 有
840 720
352,500 502,500
極東開発工業㈱
取引先との円滑な関係維持 無
522 787
111,500 111,500
㈱デンソー 取引先との円滑な関係維持 無
481 649
85,800 426,990
富士フイルムホール
取引先との円滑な関係維持 無
ディングス㈱
432 1,813
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
224,800 1,124,000
ホッカンホールディ
取引先との円滑な関係維持 無
ングス㈱
432 423
200,040 200,040
住友商事㈱
取引先との円滑な関係維持 有
306 358
132,000 132,000
東洋製罐グループ
取引先との円滑な関係維持 無
ホールディングス㈱
299 209
58,400 58,400
川崎重工業㈱
取引先との円滑な関係維持 有
159 201
100,000 100,000
三菱電機㈱
取引先との円滑な関係維持 無
142 170
100,000 100,000
立川ブラインド工業
取引先との円滑な関係維持 無
㈱
118 155
19,519 19,519
三井住友トラスト・
取引先との円滑な関係維持 有
ホールディングス㈱
78 84
3,400 3,400
岡谷鋼機㈱
取引先との円滑な関係維持 有
31 41
16,500 16,500
橋本総業ホールディ
取引先との円滑な関係維持 有
ングス㈱
23 29
15,730 15,730
㈱コロナ 取引先との円滑な関係維持 無
17 20
20,000 20,000
サンデンホールディ
取引先との円滑な関係維持 無
ングス㈱
15 31
500 500
住友金属鉱山㈱
取引先との円滑な関係維持 有
2 2
ＭＳ＆ＡＤインシュ
343 343
アランスグループ
取引先との円滑な関係維持 有
1 1
ホールディングス㈱
100 100
日本電気㈱
取引先との円滑な関係維持 有
0 0
－ 3,480,000
Choil Aluminum
取引先との円滑な関係維持 無
Co., Ltd.
－ 386
－ 160,896
三協立山㈱
取引先との円滑な関係維持 無
－ 256
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
22,005 26,510
現金及び預金
※３ , ※８ 135,181 ※８ 145,217
受取手形及び売掛金
※３ 39,412
38,243
商品及び製品
※３ 60,439
62,300
仕掛品
※３ 45,261
54,567
原材料及び貯蔵品
20,193 21,528
その他
△ 30 △ 73
貸倒引当金
322,461 348,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※３ 68,941 ※１ 70,977
建物及び構築物（純額）
※１ , ※３ 108,600 ※１ 117,002
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 115,730
114,920
土地
33,848 50,790
建設仮勘定
※１ , ※３ 7,973 ※１ 9,039
その他（純額）
335,092 362,728
有形固定資産合計
無形固定資産
46,435 43,156
のれん
14,268 12,835
その他
60,703 55,991
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※４ 26,577 ※２ , ※４ 21,384
投資有価証券
483 487
退職給付に係る資産
※２ 28,826 ※２ 18,415
その他
△ 71 △ 72
貸倒引当金
55,816 40,214
投資その他の資産合計
451,610 458,933
固定資産合計
774,071 807,224
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※８ 121,335 ※８ 122,535
支払手形及び買掛金
※３ 61,777
61,601
短期借入金
2,500 －
1年内償還予定の社債
※３ 50,643
45,579
1年内返済予定の長期借入金
36,893 43,555
その他
273,148 273,269
流動負債合計
固定負債
※３ 227,417
267,901
長期借入金
17,616 17,481
リース債務
854 318
事業構造改善引当金
18,465 18,192
退職給付に係る負債
28,175 23,860
その他
固定負債合計 292,527 327,751
565,675 601,020
負債合計
純資産の部
株主資本
52,277 52,277
資本金
80,318 80,318
資本剰余金
51,841 51,337
利益剰余金
△ 295 △ 307
自己株式
184,141 183,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,383 1,670
その他有価証券評価差額金
△ 806 △ 1,203
繰延ヘッジ損益
8,359 6,950
為替換算調整勘定
158 △ 44
退職給付に係る調整累計額
10,094 7,373
その他の包括利益累計額合計
14,161 15,206
非支配株主持分
208,396 206,204
純資産合計
774,071 807,224
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
624,270 661,330
売上高
※２ , ※３ 540,150 ※２ , ※３ 588,956
売上原価
84,120 72,375
売上総利益
※１ , ※２ 54,915 ※１ , ※２ 57,506
販売費及び一般管理費
29,205 14,868
営業利益
営業外収益
－ 857
デリバティブ評価益
941 853
受取利息
431 444
受取配当金
1,479 1,424
その他
2,851 3,578
営業外収益合計
営業外費用
5,213 6,740
支払利息
5,361 3,184
持分法による投資損失
2,075 2,321
その他
12,649 12,246
営業外費用合計
19,408 6,201
経常利益
特別利益
※６ 2,591
－
持分譲渡益
826 1,636
投資有価証券売却益
※４ 512 ※４ 918
固定資産売却益
424 395
その他
1,762 5,539
特別利益合計
特別損失
841 826
固定資産除却損
※７ 374
－
火災による損失
※５ 8 ※５ 223
固定資産売却損
628 276
その他
1,478 1,700
特別損失合計
19,692 10,041
税金等調整前当期純利益
7,138 6,337
法人税、住民税及び事業税
△ 733 1,756
法人税等調整額
法人税等合計 6,405 8,093
13,287 1,948
当期純利益
1,034 832
非支配株主に帰属する当期純利益
12,253 1,116
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
13,287 1,948
当期純利益
その他の包括利益
△ 211 △ 716
その他有価証券評価差額金
△ 170 △ 586
繰延ヘッジ損益
213 124
為替換算調整勘定
221 △ 446
退職給付に係る調整額
△ 97 △ 678
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 44 ※１ , ※２ △ 2,302
その他の包括利益合計
13,243 △ 354
包括利益
（内訳）
13,171 △ 1,604
親会社株主に係る包括利益
72 1,251
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
52,277 80,318 42,252 △ 241 174,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,895 △ 2,895
親会社株主に帰属する当期
12,253 12,253
純利益
自己株式の取得 △ 54 △ 54
持分法の適用範囲の変動 －
その他の包括利益累計額か
231 231
らの組替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9,589 △ 54 9,536
当期末残高 52,277 80,318 51,841 △ 295 184,141
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
2,592 △ 661 6,851 703 9,485 14,270 198,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,895
親会社株主に帰属する当期
12,253
純利益
自己株式の取得
△ 54
持分法の適用範囲の変動 －
その他の包括利益累計額か
231
らの組替
株主資本以外の項目の当期
△ 209 △ 145 1,508 △ 545 609 △ 109 500
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 209 △ 145 1,508 △ 545 609 △ 109 10,036
当期末残高 2,383 △ 806 8,359 158 10,094 14,161 208,396
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 52,277 80,318 51,841 △ 295 184,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,447 △ 1,447
親会社株主に帰属する当期
1,116 1,116
純利益
自己株式の取得
△ 12 △ 12
持分法の適用範囲の変動 △ 173 △ 173
その他の包括利益累計額か
－
らの組替
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 504 △ 12 △ 516
当期末残高 52,277 80,318 51,337 △ 307 183,624
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,383 △ 806 8,359 158 10,094 14,161 208,396
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,447
親会社株主に帰属する当期
1,116
純利益
自己株式の取得 △ 12
持分法の適用範囲の変動
△ 173
その他の包括利益累計額か
－
らの組替
株主資本以外の項目の当期
△ 713 △ 397 △ 1,409 △ 202 △ 2,721 1,045 △ 1,676
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 713 △ 397 △ 1,409 △ 202 △ 2,721 1,045 △ 2,192
当期末残高 1,670 △ 1,203 6,950 △ 44 7,373 15,206 206,204
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,692 10,041
税金等調整前当期純利益
25,686 27,215
減価償却費
3,504 3,490
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） 5,361 3,184
△ 1,372 △ 1,298
受取利息及び受取配当金
5,213 6,740
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,423 △ 10,275
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,046 △ 9,431
仕入債務の増減額（△は減少） 16,812 1,301
△ 6,396 △ 5,007
その他
30,032 25,960
小計
利息及び配当金の受取額 1,807 1,625
△ 5,197 △ 6,681
利息の支払額
△ 9,262 △ 10,253
法人税等の支払額
17,381 10,651
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 47,289 △ 46,295
有形固定資産の取得による支出
△ 703 △ 696
無形固定資産の取得による支出
1,938 4,346
投資有価証券の売却による収入
－ 11,093
持分譲渡による収入
△ 5,799 △ 3,395
その他
△ 51,853 △ 34,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,600 △ 51
60,123 86,478
長期借入れによる収入
△ 48,598 △ 52,269
長期借入金の返済による支出
△ 2,500 △ 2,500
社債の償還による支出
△ 2,895 △ 1,447
配当金の支払額
△ 256 △ 205
非支配株主への配当金の支払額
376 1,824
セール・アンド・リースバックによる収入
730 122
セール・アンド・割賦バックによる収入
△ 3,624 △ 2,507
リース債務の返済による支出
△ 412 △ 474
その他
13,543 28,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
598 △ 278
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,331 4,395
41,125 20,794
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 20,794 ※１ 25,190
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 46 社
主要な連結子会社の名称
UACJ (Thailand) Co.,Ltd. Tri-Arrows Aluminum Inc. ㈱ＵＡＣＪ押出加工
㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋 ㈱ＵＡＣＪ押出加工小山 ㈱ＵＡＣＪ製箔 ㈱ＵＡＣＪ鋳鍛
㈱ＵＡＣＪ銅管 ㈱ＵＡＣＪ金属加工 UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.
㈱ＵＡＣＪトレーディング ㈱UACJ Marketing & Processing
当連結会計年度より、新規設立した㈱ＵＡＣＪアルミセンターを連結の範囲に含めております。一
方、 日 全綜(広州)銅管有限公司は清算結了したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社21社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 ▶ 社
持分法適用会社の名称
Logan Aluminum Inc. 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司
Bridgnorth Aluminium Ltd. Boyne Smelters Ltd.
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱住軽日軽エンジニアリングは株式売却により、ま
た、 Constellium-UACJ ABS LLCは持分譲渡により、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社21社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社20社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決
算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産 主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）
に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資
産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残
価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 事業構造改善引当金
板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合
理的に見積もられる金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生
の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額又は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約に
は振当処理を、特例処理の条件を充たしている金利スワップには特例処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであり
ます。
ａ．通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．金利関連 ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ｃ．商品関連 ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引
ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び
アルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデ
リバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とし
た投機的な取引は一切行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両
者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている
為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略してお
ります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能なものはその見積もり年数
によっており、住友軽金属工業株式会社との経営統合及びそれに伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.の
子会社化により発生したものについては20年間、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.の子会社化
により発生したものについては10年間、それ以外は５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた繰延税金
資産1,857百万円及び「流動負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債8百万円は、「投資その他の資
産」の「その他」28,826百万円及び「固定負債」の「その他」28,175百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が119
百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要
性が 低下したため 、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 投資その他の資産 」の「 長期貸付金 」に表示して
いた12,033百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が低
下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた
331百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が低下
したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取保険金」に表示していた424
百万円は、「その他」として組み替えております。
(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要
性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示して
いた262百万円は、「その他」として組み替えております。
(4) 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた375百万
円は、「 固定資産売却損」 」8百万円、「その他」366百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証
券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「 投資 活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△3,861百万円は、「 投資有価証券の売却による収入 」1,938百万円、「そ
の他」△5,799百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 349,316 百万円 351,305 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 14,730百万円 11,288百万円
その他（出資金） 10,636 11,058
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 2,138 百万円 －百万円
商品及び製品 236 －
仕掛品 439 －
原材料及び貯蔵品 389 －
建物及び構築物 1,366 －
機械装置及び運搬具 2,789 －
159
土地 －
その他（固定資産） 63 －
計 7,579 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,055百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 680 －
長期借入金 757 －
計 2,493 －
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※４ 投資有価証券の貸付
投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,404百万円 2,126百万円
５ 保証債務
(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日 全綜(無錫) 材加工有限公司 388百万円 日 全綜(無錫) 材加工有限公司 297百万円
UACJ Metal Components Central Mexico,
従業員（住宅財形借入金）
213 118
S.A. de C.V.
従業員（住宅財形借入金） 153 P.T.Yan Jin Indnesia 11
Constellium-UACJ ABS LLC 104
P.T.Yan Jin Indnesia 22
冨士発條㈱
10
計 889 計 427
(2) 次の関係会社の債権流動化に伴う買戻義務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Constellium-UACJ ABS LLC
465百万円 －百万円
６ 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻義務限度額 2,913百万円 3,196百万円
７ 輸出手形割引高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
23 261
受取手形割引高
69 36
輸出手形割引高
※８ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しておりま
す。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,487百万円 1,667百万円
支払手形 4,558 5,063
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造費及び運送費 15,027 百万円 16,355 百万円
16,360 16,873
給与諸手当福利費
△ 12 47
貸倒引当金繰入額
506 417
退職給付費用
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,409 百万円 4,529 百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 △ 562 百万円 1,182 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 38百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 132 15
土地 68 895
有形固定資産－その他 ▶ 6
無形固定資産－その他 270 －
計 512 918
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 200百万円
機械装置及び運搬具 2 1
土地 1 22
有形固定資産－その他 ▶ 0
計 8 223
※６ 持分譲渡益
関連会社であった Constellium-UACJ ABS LLCの持分全てを譲渡したことにより発生したものでありま
す。
※７ 火災による損失
当事業年度に名古屋製造所にて発生した火災による損失です。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 406百万円 156百万円
組替調整額 △758 △1,133
計
△353 △977
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 300 △1,278
組替調整額 △519 406
計
△219 △872
為替換算調整勘定：
当期発生額 213 205
組替調整額 － △81
計
213 124
退職給付に係る調整額：
当期発生額 333 △490
組替調整額 △13 △154
計
319 △644
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △235 △1,114
組替調整額 137 436
計
△97 △678
税効果調整前合計
△137 △3,046
税効果額 93 744
その他の包括利益合計
△44 △2,302
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △353百万円 △977百万円
税効果額 142 260
税効果調整後
△211 △716
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △219 △872
税効果額 49 286
税効果調整後
△170 △586
為替換算調整勘定：
税効果調整前 213 124
税効果調整後
213 124
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 319 △644
税効果額 △98 198
税効果調整後
221 △446
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △97 △678
税効果調整後
△97 △678
その他の包括利益合計
税効果調整前 △137 △3,046
税効果額 93 744
税効果調整後
△44 △2,302
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
434,953,741
普通株式 （注）１ 483,281,934 － 48,328,193
434,953,741
合計 483,281,934 － 48,328,193
自己株式
666,180
普通株式 （注）２．３ 697,593 55,027 86,440
666,180
合計 697,593 55,027 86,440
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は
434,953,741株減少し、48,328,193株となっております。
２．自己株式の増加55,027株は、単元未満株式及び株式併合に伴い生じた端数株式の買取りによるものであり
ます。
３．自己株式の減少666,180株は、2017年10月１日付で実施した株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2017年６月29日
3.00
普通株式 1,448 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月２日
3.00
普通株式 1,448 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総
１株当たり配当
株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 額（円）
（百万円）
2018年６月21日
30.00
普通株式 1,447 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 48,328,193 － － 48,328,193
合計 48,328,193 － － 48,328,193
自己株式
普通株式 86,440 4,907 － 91,347
合計 86,440 4,907 － 91,347
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月21日
30.00
普通株式 1,447 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総
１株当たり配当
株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 額（円）
（百万円）
2019年６月20日
60.00
普通株式 2,894 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 22,005 百万円 26,510 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,211 △1,320
現金及び現金同等物 20,794 25,190
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金
を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行う
こととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等
の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避
することを目的としてデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ
の有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変
動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し
支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段と
して利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしてい
るものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リス
クを回避するためにデリバティブ取引（アルミニウム地金等先物取引）をヘッジ手段として利用しており
ます。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を
四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、
ヘッジの有効性を評価しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
22,005 22,005 －
(2) 受取手形及び売掛金
135,181 135,181 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 9,664 9,664 －
(4) 支払手形及び買掛金
(121,335) (121,335) －
(5) 短期借入金
(61,777) (61,777) －
(6) １年内返済予定の長期借入金
(50,643) (50,643) －
(7) 長期借入金
(227,417) (227,557) △141
(8) リース債務（固定負債）
(17,616) (17,635) △19
(9) デリバティブ取引(*2)
(1,068) (1,068) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
26,510 26,510 －
(2) 受取手形及び売掛金
145,217 145,217 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 7,212 7,212 －
(4) 支払手形及び買掛金
(122,535) (122,535) －
(5) 短期借入金
(61,601) (61,601) －
(6) １年内返済予定の長期借入金
(45,579) (45,579) －
(7) 長期借入金
(267,901) (270,211) △2,310
(8) リース債務（固定負債）
(17,481) (17,493) △12
(9) デリバティブ取引(*2)
(1,234) (1,234) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価格をもっ
て時価としております。
(3)投資有価証券
これらの時価の算定は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価格をもっ
て時価としております。
(7)長期借入金、(8)リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達またはリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象となっているものは
長期借入金に含まれており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 16,914 14,172
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 22,005 － － －
受取手形及び売掛金 135,181 － － －
合計 157,187 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 26,510 － － －
受取手形及び売掛金 145,217 － － －
合計 171,727 － － －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 61,777 － － － － －
社債 2,500 － － － － －
長期借入金 50,643 43,127 50,874 32,207 19,639 81,570
リース債務 2,662 1,891 14,691 232 90 713
買掛金（ユーザンス） 27,756 － － － － －
合計 145,337 45,018 65,565 32,438 19,729 82,283
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 61,601 － － － － －
長期借入金 45,579 52,929 34,860 25,474 32,861 121,777
リース債務 2,597 14,987 860 456 678 500
買掛金（ユーザンス） 27,127 － － － － －
合計 136,903 67,915 35,720 25,930 33,540 122,277
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 8,362 4,696 3,665
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 8,362 4,696 3,665
株式 1,302 1,586 △284
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,302 1,586 △284
合計 9,664 6,282 3,381
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 5,648 3,154 2,493
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,648 3,154 2,493
株式 1,564 1,637 △72
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 1,564 1,637 △72
合計 7,212 4,790 2,421
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,952 826 △4
合計 1,952 826 △4
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 2,674 1,221 △89
合計 2,674 1,221 △89
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について262百万円（子会社株式262百万円）減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について106百万円（その他有価証券の株式60百万円、子会社株式46
百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた
額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
4,990 － 17
米ドル
市場取引以外
▶ － △0
人民元
の取引
買建
米ドル 6,755 － △12
ユーロ
428 － 15
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
3,406 － △1
米ドル
の取引
買建
6,700 － △42
米ドル
ユーロ
46 － △1
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
市場取引以外
130 － 59
商品先物取引
の取引
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
区分 取引の種類 １年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
市場取引以外
208 － 88
商品先物取引
の取引
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
2,004 － 34
米ドル 売掛金
買建
原則的処理方法
7,439 7,439 △16
米ドル 長期借入金
303 － △1
米ドル 買掛金
米ドル 未払金
317 － △2
ユーロ 未払金
1,038 － △21
為替予約取引
売建
1,391 － （注）２
米ドル 売掛金
223 － （注）２
米ドル 未収入金
為替予約の振当処理
53 － （注）２
人民元 売掛金
買建
米ドル 買掛金
228 － （注）２
米ドル 未払金
20 － （注）２
（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金
等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
1,363 － △14
米ドル 売掛金
買建
原則的処理方法
7,332 5,968 △67
米ドル 長期借入金
323 － 2
米ドル 買掛金
米ドル 未払金
54 － 3
ユーロ 未払金
1,038 － △73
為替予約取引
売建
2,735 － （注）２
米ドル 売掛金
為替予約の振当処理
785 － （注）２
米ドル 未収入金
人民元 売掛金 84 － （注）２
買建
米ドル 買掛金
287 － （注）２
（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金
等の時価に含めて記載しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
83,447 52,845 △538
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
長期借入金 44,812 27,333 （注）２
支払固定・受取変動
理
（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
99,571 49,673 △1,586
原則的処理方法 長期借入金
支払固定・受取変動
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
29,913 22,453 （注）２
長期借入金
支払固定・受取変動
理
（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
9,185 1,258 △605
原則的処理方法 商品先物取引 原材料
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
5,261 16 456
原則的処理方法 商品先物取引 原材料
（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制
度、及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度で
は、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主に
ポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象と
されない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産
及び負債、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 39,827百万円 40,357百万円
勤務費用 2,257 2,191
利息費用 348 352
数理計算上の差異の発生額 103 313
退職給付の支払額 △2,178 △3,236
その他 － 42
退職給付債務の期末残高 40,357 40,020
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 22,466百万円 23,639百万円
期待運用収益 562 591
数理計算上の差異の発生額 436 △177
事業主からの拠出額 1,580 1,624
退職給付の支払額 △1,405 △2,024
年金資産の期末残高 23,639 23,654
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 986百万円 1,264百万円
退職給付費用 444 357
退職給付の支払額 △86 △119
制度への拠出額 △80 △189
その他 △1 25
退職給付に係る負債の期末残高 1,264 1,339
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(4）退職給付債務及び年金資産の 期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 26,479百万円 25,930百万円
年金資産 △25,843 △25,802
636 128
非積立型制度の退職給付債務 17,345 17,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,982 17,705
退職給付に係る負債 18,465 18,192
退職給付に係る資産 △483 △487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,982 17,705
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,667百万円 2,549百万円
利息費用 348 352
期待運用収益 △562 △591
数理計算上の差異の費用処理額 129 22
過去勤務費用の費用処理額 △142 △177
出向先からの退職金戻入 △52 △61
確定給付制度に係る退職給付費用 2,387 2,094
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6）退職給付に係る調整 額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △142百万円 △177百万円
数理計算上の差異 462 △467
合 計 319 △644
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 1,470百万円 1,293百万円
未認識数理計算上の差異 1,445 978
合 計 2,915 2,271
（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、連結貸借対照表の退職給付に係る調整累計額には、上記の
ほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 53％ 57％
株式 27 24
現金及び預金 2 ▶
生保一般勘定 14 13
その他 ▶ 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4～0.9％ 0.3～0.9％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 1.5～3.3％ 2.0～4.3％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度304百万円、当連結会計年度215百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注) 14,348百万円 16,340百万円
退職給付に係る負債 6,499 6,224
減損損失 2,375 2,339
6,947 7,148
その他
繰延税金資産小計
30,168 32,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)
－ △15,528
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
－ △3,937
△17,143 △19,465
評価性引当額
繰延税金資産合計
13,024 12,586
繰延税金負債
合併による土地評価差額 △3,031 △2,885
合併による有価証券評価差額 △931 △922
無形固定資産評価差額 △1,874 △1,315
在外子会社の減価償却費 △5,655 △7,154
△4,229 △4,202
その他
繰延税金負債合計 △15,720 △16,478
繰延税金資産（負債）の純額 △2,696 △3,892
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
107 14 52 57 72 16,037 16,340
損金(※)
評価性引当額 △107 △14 △41 △57 △72 △15,237 △15,528
繰延税金資産 － － 11 － － 801 812
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.70％ 30.47％
（調整）
住民税均等割 0.55 1.07
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59 1.19
米国税制改正の影響 △16.45 －
評価性引当額 11.39 23.13
のれん償却額 3.89 7.53
親会社との税率差異 2.92 8.10
組織再編に伴う過年度未認識の繰延税金負債 － 4.85
△1.07 4.25
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.53 80.59
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行って
おり、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行ってい
ることから、「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造
及び販売を行っております。
「伸銅品事業」は、銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。
「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、
グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
アルミ圧延品 加工品・関連
伸銅品事業 計
事業 事業
売上高
438,734 32,604 152,932 624,270 － 624,270
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
59,168 13,007 31,692 103,867 △ 103,867 －
又は振替高
497,903 45,611 184,624 728,137 △ 103,867 624,270
計
29,653 2,075 4,262 35,990 △ 6,785 29,205
セグメント利益
636,118 38,574 102,793 777,485 △ 3,414 774,071
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 21,360 870 2,110 24,340 789 25,129
のれんの償却額 1,996 24 1,484 3,504 － 3,504
のれんの未償却残高 30,639 365 15,431 46,435 － 46,435
18,327 － 3,104 21,431 － 21,431
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
44,681 586 5,470 50,737 458 51,195
資産の増加額
(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△6,785百万円には、たな卸資産の調整額△244百万円、セグメント間取引消去△307百
万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,234百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額△3,414百万円には、たな卸資産の調整額△727百万円、セグメント間資産消去△
25,966百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,279百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等でありま
す。
(３)減価償却費の調整額789百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価
償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額458百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般
管理部門等の資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
（注）２
アルミ圧延品 加工品・関連
伸銅品事業 計
事業 事業
売上高
467,040 32,028 162,262 661,330 － 661,330
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
63,650 15,462 34,843 113,955 △ 113,955 －
又は振替高
530,690 47,490 197,106 775,286 △ 113,955 661,330
計
17,011 1,738 3,107 21,855 △ 6,987 14,868
セグメント利益
682,856 38,925 97,876 819,658 △ 12,434 807,224
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 22,863 720 2,274 25,857 793 26,650
のれんの償却額 1,998 24 1,468 3,490 － 3,490
のれんの未償却残高 29,019 341 13,796 43,156 － 43,156
17,956 － － 17,956 － 17,956
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
49,518 1,174 1,499 52,191 353 52,544
資産の増加額
(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△6,987百万円には、たな卸資産の調整額47百万円、セグメント間取引消去△465百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,569百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額△12,434百万円には、たな卸資産の調整額△681百万円、セグメント間資産消去△
30,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,863百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等でありま
す。
(３)減価償却費の調整額793百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価
償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般
管理部門等の資産に係る増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
367,256 134,430 122,584 624,270
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ アメリカ その他 合計
78,151
183,138 66,543 7,260 335,092
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ その他 合計
367,928 161,866 131,536 661,330
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ アメリカ その他 合計
185,892 93,958 76,421 6,456 362,728
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）および当連結会計年度（自 2018年４月１
日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）および当連結会計年度（自 2018年４月１
日 至 2019年３月31日）
「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はConstellium-UACJ ABS LLCであり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
流動資産合計 13,248
固定資産合計 20,495
流動負債合計 7,619
固定負債合計 32,275
純資産合計 △6,151
売上高 19,102
税引前当期純損失 △8,422
当期純損失 △8,422
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,026.28円 3,959.58円
１株当たり当期純利益 253.96円 23.14円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
12,253 1,116
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
12,253 1,116
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,249 48,239
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（重要な後発事象）
（ 連結子会社株式の譲渡）
当社は、当社連結子会社の株式会社ＵＡＣＪ銅管（以下：ＵＡＣＪ銅管）の株式をアスパラントグループ株
式会社（以下：アスパラントグループ）が運営するAG2号投資事業有限責任組合及びAG2号b投資事業有限責任
組合並びに大和PIパートナーズ株式会社（以下：大和PIパートナーズ）が発行済株式の全てを所有する豊川
ホールディングス株式会社（以下：豊川ホールディングス）に譲渡（以下、「本件譲渡」）することについて
合意し、2019年６月19日付で株式譲渡の契約を締結いたしました。
(1) 譲渡する相手先の名称
豊川ホールディングス株式会社
(2) 譲渡対象会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 株式会社ＵＡＣＪ銅管
事業内容 銅及びその合金の鋳塊・管・棒等並びにチタン管の製造・販売
当社との取引関係 当社と当該会社の間では、一部の顧客に対し、当社子会社を通
じたＵＡＣＪ銅管製品の販売等があります。
(3) 本件譲渡のスキーム
当社は、株式譲渡実行日にＵＡＣＪ銅管の発行済株式の全てを豊川ホールディングスに譲渡します。
(4) 譲渡対象会社が含まれている報告セグメントの名称
伸銅品事業
(5) 本件譲渡の理由
当社グループは2018年５月に公表したＵＡＣＪグループ中期経営計画（2018年度～2020年度）において、
ＵＡＣＪのありたい姿として、「アルミニウムの可能性を最大限に発揮し、社会と環境に貢献する」という
将来ビジョンのもと、「成長市場（アジア・北米）」、「成長分野（自動車）」に注力を継続するととも
に、「先行投資の回収」と「資本効率の向上」を重点方針に掲げ、事業の選択と集中の観点からポートフォ
リオの見直しを図ってまいりました。その中で、ＵＡＣＪ銅管の位置付けについても、慎重に検討してまい
りました。
ＵＡＣＪ銅管は、旧住友伸銅場が開設された1897年の創業に始まり、120年以上の長い歴史に裏打ちされ
た高い技術力・開発力を有し、主に空調機向けの銅管メーカーとして国内銅管市場において確固たる地位を
築いております。また、今後も旺盛な需要が見込まれる東南アジア市場での成長機会も期待されるなど、Ｕ
ＡＣＪ銅管が営んでいる銅管事業は有望な分野です。
しかしながら、ＵＡＣＪ銅管の今後の成長のためには、追加の投資や人的資源の投入が必要ですが、当社
グループにおける経営資源の有効活用に鑑み、さらなる経営資源の投入は難しいとの結論にいたりました。
したがって、豊川ホールディングスにＵＡＣＪ銅管の株式を譲渡することにより、アスパラントグループ及
び大和PIパートナーズが有する経営資源、ノウハウ、ネットワークや資金リソースを活用し、独立した企業
グループとして機動的な経営を行うことで、ＵＡＣＪ銅管の持続的な成長と更なる企業価値向上に資すると
ともに、当社の経営資源の集中にも合致すると判断し、本件譲渡を決定いたしました。
(6) 譲渡の時期
2019年９月30日（予定）
(7) 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数 普通株式88,000株（議決権の数：88,000個）
譲渡価額 約240億円
譲渡損益 譲渡損益については現在精査中であります。
譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数： 0個 議決権所有割合： 0％）
（注）譲渡価額には、株式譲渡額、知的財産権譲渡額、貸付債権譲渡額を含みます。
なお、貸付債権譲渡額は2019年9月末の想定貸付債権譲渡額を使用しており、実際にはクロージン
グ時点の金額をもって譲渡いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 当期末
利率
会社名 銘柄 発行年月日 残高 残高 担保 償還期限
（％）
(百万円) (百万円)
2,500 －
㈱ＵＡＣＪ 第１回無担保社債 2013年11月15日 0.63 無 2018年11月15日
(2,500) ( － )
2,500 －
合計 － － － － －
(2,500) ( － )
（注）「当期期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 61,777 61,601 1.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50,643 45,579 1.09 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,662 2,597 2.25 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
227,417 267,901 1.78 2020年～2034年
（注） ２
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
17,616 17,481 3.94 2020年～2036年
その他の有利子負債
買掛金（ユーザンス、１年以内）
27,756 27,127 0.37 －
１年以内に返済予定の長期割賦未払金 － 4,929 0.31 －
長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く) 13,001 8,189 0.22
2020年～2022年
400,871 435,402
合計 － －
（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めてお
りません。
２．長期借入金の当期末残高には、劣後ローン40,000百万円が含まれております。返済期限については、劣後
ローンを除く長期借入金について表示しております。
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２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年内に
おける１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
52,929
長期借入金 34,860 25,474 32,861
14,987 860 456 678
リース債務
長期割賦未払金 8,112 76 － －
76,028
合計 35,796 25,930 33,540
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 171,553 330,857 497,440 661,330
税金等調整前四半期（当期）純利益
6,565 7,723 7,373 10,041
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,260 2,356 1,200
1,116
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
46.84 48.84 24.87 23.14
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
46.84 2.00 △23.97 △1.73
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,524 5,913
現金及び預金
1,357 876
受取手形
※６ 3,267 ※６ 8,711
電子記録債権
※１ 68,554 ※１ 63,155
売掛金
11,411 10,990
商品及び製品
25,187 26,782
仕掛品
24,153 24,154
原材料及び貯蔵品
223 359
前払費用
※１ 16,139 ※１ 22,771
短期貸付金
※１ 20,819 ※１ 20,431
未収入金
※１ 84 ※１ 1,195
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 178,710 185,328
固定資産
有形固定資産
19,118 19,208
建物
3,134 2,994
構築物
18,206 16,894
機械及び装置
143 134
車両運搬具
2,699 2,539
工具、器具及び備品
76,322 76,322
土地
25 29
リース資産
7,633 19,155
建設仮勘定
127,279 137,274
有形固定資産合計
無形固定資産
1,868 1,502
ソフトウエア
16,730 15,650
のれん
46 40
その他
18,644 17,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 9,426 ※４ 7,812
投資有価証券
175,366 188,814
関係会社株式
9,488 9,885
関係会社出資金
※１ 32,666 ※１ 29,613
長期貸付金
2,174 1,340
繰延税金資産
651 833
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
229,765 238,291
投資その他の資産合計
375,688 392,758
固定資産合計
554,398 578,086
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 1,392 ※６ 1,628
支払手形
※１ , ※６ 10,210 ※１ , ※６ 11,622
電子記録債務
※１ 59,005 ※１ 60,139
買掛金
36,376 34,823
短期借入金
2,500 －
1年内償還予定の社債
47,028 35,750
1年内返済予定の長期借入金
394 10
リース債務
※１ 8,054 ※１ 17,038
未払金
※１ 1,400 ※１ 1,720
未払費用
4,187 493
未払法人税等
16 11
前受金
※１ 8,866 ※１ 8,375
預り金
※１ 1,709 ※１ 2,124
その他
181,137 173,733
流動負債合計
固定負債
160,689 191,116
長期借入金
14,609 13,622
退職給付引当金
18 21
リース債務
854 318
事業構造改善引当金
12,532 8,005
長期未払金
1,999 1,782
その他
190,701 214,863
固定負債合計
371,838 388,596
負債合計
純資産の部
株主資本
52,277 52,277
資本金
資本剰余金
47,953 47,953
資本準備金
32,225 32,225
その他資本剰余金
80,178 80,178
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
116 106
固定資産圧縮積立金
48,693 56,317
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 48,934 56,548
△ 295 △ 307
自己株式
181,094 188,696
株主資本合計
評価・換算差額等
1,663 1,028
その他有価証券評価差額金
△ 197 △ 234
繰延ヘッジ損益
1,466 794
評価・換算差額等合計
182,560 189,490
純資産合計
554,398 578,086
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 272,970 ※１ 265,935
売上高
※１ 235,333 ※１ 236,606
売上原価
37,637 29,330
売上総利益
※２ 23,636 ※２ 24,370
販売費及び一般管理費
14,001 4,959
営業利益
営業外収益
※１ 7,521 ※１ 6,654
受取利息及び受取配当金
※１ 1,559 ※１ 1,935
その他
9,080 8,589
営業外収益合計
営業外費用
※１ 2,104 ※１ 2,210
支払利息
231 586
支払補償費
※１ 1,095 ※１ 1,244
その他
3,430 4,040
営業外費用合計
19,650 9,508
経常利益
特別利益
747 1,209
投資有価証券売却益
－ 885
関係会社株式売却益
※３ 307
187
受取保険金
31 149
その他
965 2,550
特別利益合計
特別損失
475 419
固定資産除却損
※３ 374
－
火災による損失
112 －
関係会社貸倒損失
529 155
その他
1,116 948
特別損失合計
19,499 11,110
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,044 961
12 1,088
法人税等調整額
4,056 2,048
法人税等合計
15,443 9,061
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金
余金 計 産圧縮 益剰余 計
積立金 金
当期首残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 135 36,127 36,387 △ 241 168,600
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 20 20 － －
剰余金の配当
△ 2,895 △ 2,895 △ 2,895
当期純利益 15,443 15,443 15,443
自己株式の取得 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 20 12,567 12,547 △ 54 12,494
当期末残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 116 48,693 48,934 △ 295 181,094
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,836 178 2,014 170,614
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
－
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 2,895
当期純利益 15,443
自己株式の取得 △ 54
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 173 △ 375 △ 548 △ 548
（純額）
当期変動額合計 △ 173 △ 375 △ 548 11,945
当期末残高
1,663 △ 197 1,466 182,560
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 備金
余金 計 産圧縮 益剰余 計
積立金 金
当期首残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 116 48,693 48,934 △ 295 181,094
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
9 △ 9 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 19 19 － －
剰余金の配当 △ 1,447 △ 1,447 △ 1,447
当期純利益 9,061 9,061 9,061
自己株式の取得
△ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 10 7,624 7,614 △ 12 7,602
当期末残高
52,277 47,953 32,225 80,178 125 106 56,317 56,548 △ 307 188,696
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
1,663 △ 197 1,466 182,560
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 1,447
当期純利益 9,061
自己株式の取得 △ 12
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 635 △ 36 △ 672 △ 672
（純額）
当期変動額合計 △ 635 △ 36 △ 672 6,931
当期末残高 1,028 △ 234 794 189,490
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おり、のれんについては20年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につい
ては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定
額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(3) 事業構造改善引当金
板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる
金額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、金利
スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．通貨関連
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ｂ．金利関連
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ｃ．商品関連
ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引
ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引
(3) ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスク
をヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとして
おり、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に
起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、有効性を評価しております。但し、振当処理に
よっている為替予約及び、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年
度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」410百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」2,174百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（損益計算書関係）
(1)前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社出資金評価損」は、金額的重要
性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しており
ました「関係会社出資金評価損」は、312百万円であります。
(2)前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要性
が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記してお
りました「関係会社株式評価損」は、154百万円であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 57,090百万円 61,883百万円
長期金銭債権 32,665 29,612
短期金銭債務 18,124 18,056
２ 手形債権流動化に伴う買戻義務限度額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻義務限度額 835百万円 741百万円
３ 子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計
子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,078百万円 2,455百万円
※４ 投資有価証券の貸付
投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,404百万円 2,126百万円
５ 偶発債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
70,437百万円 74,556百万円
※６ 事業年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、当事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
電子記録債権 125百万円 84百万円
支払手形 306 364
電子記録債務 2,064 2,459
７ 貸出コミットメント
当社は、一部の子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額 67,943百万円 73,396百万円
貸出実行残高 48,803 52,383
差引額 19,140 21,013
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 83,990百万円 88,727百万円
仕入高 55,519 55,609
営業取引以外の取引による取引高 9,143 9,670
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度71％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造費及び運送費 6,784 百万円 6,759 百万円
給与諸手当福利費 5,968 6,406
3,490 3,664
研究開発費
※３ 受取保険金及び火災による損失
当事業年度に名古屋製造所にて発生した火災による損失および受取保険金です。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185,657百万円、関連会社株式
3,158百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式170,129百万円、関連会社株式5,237百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 4,430百万円 4,131百万円
減損損失 1,396 1,338
関係会社株式評価損 837 835
539 540
関係会社出資金評価損
合併による土地評価差額 303 303
1,988 1,476
その他
繰延税金資産小計
9,493 8,622
△3,622 △3,590
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,871 5,033
繰延税金負債
合併による土地評価差額 △1,961 △1,961
合併による投資有価証券評価差額 △905 △921
その他有価証券評価差額金 △680 △450
△151 △360
その他
繰延税金負債合計 △3,697 △3,693
繰延税金資産の純額 2,174 1,340
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.70％ 30.47％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.27 0.54
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.96 △16.44
住民税均等割 0.14 0.24
評価性引当額 0.43 △0.29
のれん償却額 1.68 2.96
△1.45 0.95
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.80 18.43
（重要な後発事象）
（連結子会社株式の譲渡）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」 をご参照ください。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
19,118 37
有形固定資産 建物 1,704 1,577 19,208 34,701
構築物 3,134 151 1 290 2,994 5,515
機械及び装置 18,206 3,800 66 5,046 16,894 173,423
車両運搬具 143 57 0 67 134 1,099
工具、器具及び備品 2,699 895 19 1,036 2,539 12,446
土地 76,322 ― ― ― 76,322 ―
リース資産 25 14 ― 11 29 39
建設仮勘定 7,633 19,626 8,105 ― 19,155 ―
8,227
有形固定資産計 127,279 26,248 8,026 137,274 227,224
無形固定資産 ソフトウエア 1,868 557 241 682 1,502 7,872
のれん 16,730 ― ― 1,079 15,650 5,936
その他 46 0 ― 6 40 72
無形固定資産計 18,644 557 241 1,767 17,193 13,880
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15 ― ― 15
事業構造改善引当金 854 ― 536 318
（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針「５ 引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
取扱場所 （特別口座） （旧）住友軽金属工業株式会社に係る特別口座
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.uacj.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．当社と旧住友軽金属工業株式会社の合併効力発生日の前日である2013年９月30日において旧住友軽金属工業
株式会社の株式を特別口座でご所有の株主につきましては、三井住友信託銀行株式会社が特別口座の口座管
理機関となっております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第５期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第６期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
第６期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
第６期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
(５）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年１月15日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月２０日
株 式 会 社 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 下 万 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＵＡＣＪの2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＡＣＪの2019年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＵＡＣＪが2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月２０日
株 式 会 社 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
手 塚 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 下 万 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＵＡＣＪの2018年４月１日から2019年３月３１日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＵＡＣＪの2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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