中央可鍛工業株式会社 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 中央可鍛工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第90期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 中央可鍛工業株式会社
【英訳名】 CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 山 直 民
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区富川町三丁目1番地の1
(注)上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の
本社事務所及び日進工場で行っております。
【電話番号】 <052>361-3141
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市浅田平子一丁目300番地
中央可鍛工業株式会社 本社事務所及び日進工場
【電話番号】 <052>805-8600
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事務部門統括
三 浦 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
23,529,079 22,451,754 22,726,333 26,630,113 29,777,906
売上高 (千円)
1,330,303 1,083,876 930,091 1,335,364 821,721
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,080,934 896,430 567,874 933,494 942,285
(千円)
当期純利益
2,183,422 84,317 △ 3,844 1,263,920 153,500
包括利益 (千円)
17,902,914 17,852,230 17,691,488 18,805,821 19,044,680
純資産額 (千円)
26,535,199 25,621,374 27,536,626 31,759,379 36,264,997
総資産額 (千円)
1,197.48 1,194.16 1,183.15 1,260.14 1,220.47
1株当たり純資産額 (円)
74.29 61.61 39.03 64.16 64.41
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
65.6 67.8 62.5 57.7 51.2
自己資本比率 (%)
6.63 5.15 3.28 5.25 5.10
自己資本利益率 (%)
5.76 6.26 10.29 8.83 6.33
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,055,695 1,885,811 1,513,301 2,501,514 1,359,480
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,072,993 △ 2,145,591 △ 1,538,518 △ 2,061,022 △ 3,157,843
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 556,875 △ 467,668 465,435 1,378,262 1,841,881
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
2,709,036 1,948,999 2,342,369 4,182,788 4,152,593
(千円)
の期末残高
従業員数
755 798 842 961 1,041
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 137 〕 〔 152 〕 〔 165 〕 〔 177 〕 〔 209 〕
従業員数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
21,246,247 20,932,271 20,936,504 22,996,430 24,849,807
売上高 (千円)
729,179 548,062 470,091 608,093 184,384
経常利益 (千円)
584,986 447,841 209,859 398,143 272,957
当期純利益 (千円)
1,036,000 1,036,000 1,036,000 1,036,000 1,161,000
資本金 (千円)
15,400 15,400 15,400 15,400 16,020
発行済株式総数 (千株)
12,373,420 12,473,527 12,560,821 12,917,218 13,188,718
純資産額 (千円)
20,086,926 19,238,722 21,307,356 24,422,578 29,134,852
総資産額 (千円)
850.47 857.35 863.35 887.85 866.56
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額
9.00 10.00 10.00 12.00 12.00
(うち1株当たり (円)
( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
40.20 30.78 14.42 27.36 18.66
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
61.5 64.8 58.9 52.8 45.2
自己資本比率 (%)
4.92 3.60 1.67 3.12 2.09
自己資本利益率 (%)
10.64 12.54 27.87 20.71 21.86
株価収益率 (倍)
22.38 32.48 69.32 43.84 64.30
配当性向 (%)
従業員数
409 429 451 473 541
〔ほか、平均臨時
(名)
〔 109 〕 〔 121 〕 〔 131 〕 〔 139 〕 〔 152 〕
従業員数〕
130.4 120.9 128.6 181.4 137.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
TOPIX)
464 484 406 722 646
最高株価 (円)
326 356 306 370 350
最低株価 (円)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1930年6月 普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所を創立
1933年5月 武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始
1944年1月 安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、
中央可鍛工業株式会社を設立
1946年5月 可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始
1948年5月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車㈱)の協力工場として同社との取引開始
1959年3月 愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設
1959年4月 中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立
1960年9月 名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場
1962年8月 株式会社チューキョー(現・連結子会社)へ資本参加し、金属家具製品の販売開始
1968年4月 可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立
1973年10月 熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設
1981年2月 岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)
1988年3月 決算期を11月30日から3月31日に変更
2001年4月 中華人民共和国(以下、中国という。)にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約
を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資
2004年3月 中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年9月 蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)操業開始
2006年3月 土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を株式交換の方法により完全子会社化
2012年11月 蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)の第二鋳造工場を新設
2018年12月 岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社、関連会社3社にて構成され、鋳鉄・アルミ製
品(自動車部品及び産業機械部品)・オフィス家具(オフィス用椅子等)の生産、製造、仕入及び販売を主な内容と
し、事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
①可鍛事業:
鋳鉄・アルミ製品 …… 自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業
㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託して
(自動車部品及び
おります。また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業
産業機械部品)
㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるト
ヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。
産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については蘇州中央可
鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。
②金属家具事業:
オフィス家具 …… 当社が販売を行っております。製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が
行い、当社に納入しております。
(オフィス用椅子等)
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 第一鋳造㈱につきましては、2018年4月20日をもって清算結了しました。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
又は被所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
当社の可鍛部門の一部の製
100.0 - 造を受けもっております。
土岐可鍛工業㈱
岐阜県土岐市 180,000 可鍛事業
(-) (-) 当社は土地を工場用地とし
(注)3
て賃貸しております。
役員の兼任…4名
当社商品のうちオフィス家
具を一手に製造しておりま
す。当社は建物の一部を賃
57.3 -
㈱チューキョー 名古屋市中川区 60,000 金属家具事業
借し、土地を工場用地とし
(-) (-)
て賃貸しております。
役員の兼任…4名
当社の可鍛部門の一部の製
造を受けもっております。
当社は金融機関の借入に対
中華人民共和国
100.0 -
して債務保証を行っており
蘇州中央可鍛有限公司 2,550,000 可鍛事業
(-) (-)
江蘇省蘇州市
ます。また、設備資金の貸
(注)3
付を行っております。
役員の兼任…3名
(持分法適用関連会社)
当社の可鍛部門の一部の製
中華人民共和国
36.6 -
造を受けもっております。
4,309,227 可鍛事業
蘇州石川製鉄有限公司
(-) (-)
江蘇省蘇州市
役員の兼任…2名
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有又は被所有割合の( )は、内数で間接所有割合を示しております。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
967
可鍛事業
( 190 )
20
金属家具事業
( 1 )
54
全社(共通)
( 18 )
1,041
合計
( 209 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
541
36.77 13.32 6,123
( 152 )
セグメントの名称 従業員数(名)
487
可鍛事業
( 136 )
54
全社(共通)
( 16 )
541
合計
( 152 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は499名であり、全トヨタ労働組合連合に
所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企
業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会
に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足
頂く事を経営の基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構
造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の3つを重要な経営指標としておりま
す。(また、株主重視の視点から株主資本利益率(ROE)等を意識した経営を進めております。)
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営環境を踏まえ、2018年度から2020年度までの三年間の基本方針や数値目標を定めた中期経
営計画「CMC2020」を2018年8月31日付けで発表しております。その推進を通して、持続的な発展及び企業価値の向
上を目指してまいります。
具体的な数値目標は、2020年度の連結売上高310億円、連結営業利益率4%以上、連結経常利益率6%以上であり
ます。
④ 会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦のさらなる激化による各製造業の中国生産の抑制や日本からの輸出
鈍化などの懸念があるものの、当社グループにおける当面の最重要課題は中期経営計画「CMC2020」を達成すること
と認識しており、当期同様「成長戦略」と「基盤固め」の2つの側面を着実に進めます。
<成長戦略>
a)次世代に向けた取り組み
・ネクストモビリティへの「積極的」な対応(情報収集と具現化)
・軽量化シーズの開発
b) 収益構造変革
・成長分野へ鋳鉄拡販強化
・高付加価値化の推進
<基盤固め>
a) 財務基盤強化
・鋳鉄既存部品の拡販
・コスト競争力の向上
・中国事業の強化
b) 人財基盤の強化
・人財の育成(制度とプロセス整備)
・企業の社会的責任への取り組み
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(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
当社は、2015年6月24日開催の第86回定時株主総会にて株主様のご承認をいただきました、当社株式等の大規模
買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続することにつき2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において
株主の皆様のご承認をいただきました。なお、本プランの詳細については、インターネット上、下記の当社ウェブ
サイトをご覧下さい。
(アドレス https://www.chuokatan.co.jp/ir/pdf/2018/nr20180511_1.pdf)
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況におけるリスク
当社グループの主要取引業界は自動車業界であります。現在、自動車業界は、グローバル化及び統合の進展並びに競
合他社による新製品及び新技術の導入等の急激な変化が起こっております。取引先自動車メーカーにつきましても、調
達の決定を行うにあたってのコストの検討がますます重要になっております。当社グループの企業努力や、当社グルー
プのグローバル市場における競争力の維持強化が何らかの理由により予定どおり達成されない場合、当社グループの収
益水準の維持向上に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループの主要取引業界は自動車業界であります。なかでも、トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社への
売上高が全体の66.4%を占めております。そのため、同社及び同社グループ会社からの受注量の変動が、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)製品の欠陥に関するリスク
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将
来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥
は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が低下し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(4)原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが所属する鋳物業界においては、主原料としてスクラップを使用しております。従いまして、スクラッ
プの市況が上昇する局面では、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。当社グループでは、随時市況価格
を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費等の上
昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)環境規制におけるリスク
当社グループが所属する鋳物業界は、広範囲な環境その他の法的規制に服しております。二酸化炭素排出量、騒音、
安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に亘っております。これらの規制は変更されることがあり、規
制がより厳しくなる傾向にあります。これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額と
なる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。
(6)自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区、中国の生産拠点に
有しております。なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在し
ております。そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事
故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があ
ります。当社グループはマイナスの影響を最小限にするために、定期的に設備点検、メンテナンスを行っております
が、遅延・停止が長期間に亘る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)海外事業に関するリスク
当社グループの可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社、持分法適用関連会社を置き、業績への依存度が高まって
おります。中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更な
ど、予測できない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報セキュリティについてのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業
上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報
の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場
合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境は着実に改善し、企業収益の改善、設備投資の増加も見られたもの
の、後半は減速感が拡大し、先行きの不透明な経済環境となりました。
世界経済は、米中貿易摩擦の影響の中、米国では着実な景気の拡大が継続する一方で、今まで高い成長率を保っ
ていた中国では景気の減速感が徐々に強まってまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、可鍛事業では主力取引先である自動車メーカーのミニバン・
SUV及び小型トラックの需要が引き続き堅調であった事、また中国におきましても建機需要は依然底堅く、総じ
て好調裡に推移いたしました。しかしながら、長期的には自動車業界が「100年に一度の大変革期」に突入、中国経
済も低迷感が漂い始め、予断を許さないものとなっております。
一方、金属家具事業でも、業績が好調な企業のオフィス移転やリニューアルでの需要は旺盛だったものの、部材
や物流費の値上がりとともに販売価格競争の激化により、依然として苦しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは変化への柔軟な対応並びに持続的に発展できる企業の実現のため、基盤固
めの期間と位置付けた3か年の中期経営計画「CMC2020」を策定いたしました。「CMC2020」では「成長戦略」と
「基盤固め」の2つの側面にて取り組みを進めてまいりました。
その結果、主力である可鍛事業の堅調な需要に支えられ、 売上高は297億77百万円 (前年同期比11.8%増加) とな
り、過去最高だった前期を大幅に上回る実績を達成いたしました。一方、利益につきましては、原材料の高騰や新
工場である岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の増加により、 営業利益は1億56百万円 (前年同期比77.4%減
少) 、 経常利益は8億21百万円 (前年同期比38.4%減少) 、 親会社株主に帰属する当期純利益は9億42百万円 (前
年同期比0.9%増加) となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a)可鍛事業
当セグメントにおきましては、「成長戦略」として、次世代の柱となりえる事業の確立に向け、主に顧客との
関係強化、新事業等に関する情報収集や技術開発の体制強化などに取り組みました。
また「基盤固め」として、主力である可鍛事業の「稼ぐ力」に磨きをかけるべく、原価低減による企業体質の
強化、国内での高い生産性の実現に向けた最新鋭の岐阜久尻工場の建設などを行ってまいりました。その結果、
売上高は 287億51百万円 (前年同期比11.9%増加)、セグメント 利益(営業利益)は11億49百万円 (前年同期比29.2%減
少)となりました。
(b)金属家具事業
当セグメントにおきましては、欧州の高級オフィスチェアの取り扱いを開始し、俊敏な対応力を活かした拡販
活動などを推進してまいりました。その結果、売上高は 10億26百万円 (前年同期比8.9%増加)、セグメント 損失(営
業損失)は1百万円 (前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度に比べ30百万円減少 し、 41億52百万円 (前年同
期比0.7%減少) となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7億81百万円、減価償却費20億57百万円、売上
債権の増加7億16百万円などにより、 13億59百万円の収入 (前年同期は25億1百万円の収入) となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億4百万円などにより、 31億57百万円
の支出 (前年同期は20億61百万円の支出) となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入27億25百万円、長期借入金の返済による支出6億
53百万円、株式の発行による収入2億49百万円などにより、 18億41百万円の収入 (前年同期は13億78百万円の収
入) となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
可鍛事業 28,782,154 110.2
金属家具事業 535,822 114.5
合計 29,317,976 110.3
(注) 1 金額は、販売価格により算出しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(%)
金属家具事業 506,884 103.3
合計 506,884 103.3
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
(c) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
可鍛事業 29,637,969 113.8 6,260,237 116.4
合計 29,637,969 113.8 6,260,237 116.4
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
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(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
可鍛事業 28,751,405 111.9
金属家具事業 1,026,501 108.9
合計 29,777,906 111.8
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 10,253,357 38.5 11,642,524 39.0
日野自動車㈱ 4,602,015 17.2 5,263,373 17.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえた合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 147億72百万円 ( 前連結会計年度末は137億4百万円 )となり、 10億68
百万円増加 いたしました。これは主に現金及び預金が減少(46億39百万円から43億57百万円へ2億81百万円減少)した
ものの、受取手形及び売掛金が増加(50億60百万円から57億64百万円へ7億3百万円増加)したことによるものであり
ます。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 214億92百万円 ( 前連結会計年度末は180億54百万円 )となり、 34億37
百万円増加 いたしました。これは主に設備投資により建物及び構築物が増加(21億95百万円から35億92百万円円へ13億
97百万円増加)したこと、また機械装置及び運搬具が増加(45億50百万円から67億37百万円へ21億86百万円増加)したこ
とによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 98億34百万円 ( 前連結会計年度末は75億48百万円 )となり、 22億86百
万円増加 いたしました。これは主に設備関係電子記録債務が増加(3億96百万円から19億79百万円へ15億82百万円増
加)したこと、またその他(設備関係未払金)が増加(14億35百万円から18億18百万円へ3億83百万円増加)したことに
よるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 73億85百万円 ( 前連結会計年度末は54億5百万円 )となり、 19億79百
万円増加 いたしました。これは主に設備投資による長期借入金が増加(30億13百万円から48億64百万円へ18億51百万円
増加)したことによるものであります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 190億44百万円 ( 前連結会計年度末は188億5百万円 )となり、 2億38百
万円増加 いたしました。これは主に為替換算調整勘定が減少(13億11百万円から7億25百万円へ5億85百万円減少)
したものの、利益剰余金が増加(147億75百万円から155億28百万円へ7億52百万円増加)したことによるものでありま
す。
自己資本比率は、前連結会計年度末の57.7%から51.2%となりました。
(b) 経営成績の分析
(売上高、売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。
売上原価は、原材料の仕入価格の高騰及び岐阜久尻工場建設に伴う操業準備費用の発生等がありましたが、全社挙
げての原価低減活動を強力に推進した結果、 前連結会計年度の235億67百万円 から 35億49百万円増加 の 271億16百万円
となりました。売上原価の売上高に対する比率は、前連結会計年度の88.4%から2.6%増加の91.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、輸送費の増加等により、 前連結会計年度の23億66百万円 から 1億37百万円増加 の 25億4
百万円 となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、前連結会計年度の8.8%から0.4%減少の8.4%と
なりました。
(営業利益)
上記の要因により、営業利益は、 前連結会計年度の6億95百万円 から 5億39百万円減少 の 1億56百万円 となりまし
た。
(営業外収益及び営業外費用)
営業外収益は、 前連結会計年度の6億75百万円 から 63百万円増加 の 7億39百万円 となりました。主な要因は、雑収
入が増加したこと等によるものであります。
営業外費用は、 前連結会計年度の36百万円 から 38百万円増加 の 74百万円 となりました。主な要因は、為替差損が増
加したこと等によるものであります。
(c) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであ
ります。
(d) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に
記載したとおりであります。
(e) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に自己資金または借入金により資金調達しておりま
す。借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資資金にかかる資金調達であ
ります。
また、2018年9月28日付にて取引銀行2行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の
安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を目的として2018年9月28日付にて取引銀行2行と総額10億円のコ
ミットメントライン契約を締結しております。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、可鍛事業では当社技術管理部技術開発課で、金属家具事業では、連結子
会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可
能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動費は、可鍛事業では 15,541 千円、金属家具事業では 20,060 千円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、岐阜久尻工場の建設に加えて、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化
を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 5,948 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) 可鍛事業
当連結会計年度の主な設備投資は、岐阜久尻工場の建設、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とし
た総額 5,900 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 金属家具事業
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新を中心とした総額 3 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 リース
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
可鍛事業
本社事務所及び
433,060
日進工場他
及び 生産設備 561,428 1,892,387 232,766 (72,068) 1,132,108 4,251,751 394
〔842〕
(愛知県日進市)
全社(共通)
熊本工場
45,133
(熊本県菊池郡 可鍛事業 生産設備 497,222 949,657 46,468 245,828 1,784,310 87
(54,471)
大津町)
本店 金属家具 その他の
3,474
657 ― ― ― 4,131 ―
(3,960)
(名古屋市中川区) 事業 設備
岐阜久尻工場
359,550
可鍛事業 生産設備 1,553,520 2,261,968 37,794 6,415 4,219,250 60
(45,179)
(岐阜県土岐市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。
3 現在休止中の設備はありません。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 リース
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
土岐可鍛工業㈱
470,252
可鍛事業 生産設備 122,558 183,322 11,048 143,145 930,326 52
(57,274)
(岐阜県土岐市)
㈱チューキョー 金属家具
16,528
生産設備 21,914 12,149 2,800 4,538 57,931 20
(2,339)
(名古屋市中川区) 事業
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 現在休止中の設備はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物 機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容 (名)
土地 リース
及び 及び 器具及び 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 備品
蘇州中央可鍛
有限公司
―
可鍛事業 生産設備 835,416 1,437,689 451,345 163,211 2,887,663 428
(69,779)
(中華人民共和国
江蘇省蘇州市)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
2 現在休止中の設備はありません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 帳簿価額のうちの「土地」の(面積㎡)は中国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しておりま
す。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 設備の 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 着手年月
の名称 方法
(所在地) 内容 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
更新設備の
提出 日進工場 2019年 2020年
可鍛事業 鋳造設備 435,820 13,404 自己資金 為能力増加
会社 (愛知県日進市) 3月 3月
なし
更新設備の
提出 日進工場 2019年 2020年
可鍛事業 加工設備 816,668 128,201 自己資金 為能力増加
会社 (愛知県日進市) 3月 3月
なし
熊本工場
更新設備の
提出 2019年 2020年
(熊本県菊池郡 可鍛事業 加工設備 196,390 12,000 自己資金 為能力増加
会社 3月 3月
なし
大津町)
自己資金
更新設備の
提出 岐阜久尻工場 2019年 2020年
及び
可鍛事業 鋳造設備 104,000 15,014 為能力増加
会社 (岐阜県土岐市) 3月 3月
なし
借入金
土岐
更新設備の
可鍛 2019年 2020年
(岐阜県土岐市) 可鍛事業 鋳造設備 98,160 ― 借入金 為能力増加
工業 4月 3月
なし
㈱
㈱チ
更新設備の
金属家具 2019年 2020年
ュー
(名古屋市中川区) 金型 12,000 ― 自己資金 為能力増加
キョ
事業 7月 1月
なし
ー
蘇州
中央
更新設備の
(中華人民共和国 2019年 2019年
可鍛 可鍛事業 鋳造設備 345,180 36,092 自己資金 為能力増加
江蘇省蘇州市) 1月 12月
なし
有限
公司
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
名古屋証券取引所
16,020,300 16,020,300
普通株式 単元株式数 100株
(市場第二部)
計 16,020,300 16,020,300 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年3月1日(注) 620 16,020 125,000 1,161,000 124,980 560,420
(注)有償第三者割当 発行価格 249,980千円 資本組入額 125,000千円
割当先 株式会社豊田自動織機
(5) 【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
17 11 77 3 3 3,812 3,923
- -
(人)
所有株式数
42,292 491 27,670 310 3 89,388 160,154 4,900
-
(単元)
所有株式数
26.39 0.30 17.27 0.19 0.00 55.81
- 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式800,766株は、「個人その他」に8,007単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
792 5.20
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
660 4.34
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都千代田区有楽町1丁目13番地1号
第一生命保険株式会社
(東京都中央区晴海1丁目8番12号
660 4.33
(常任代理人資産管理サービス
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
信託銀行株式会社)
スタワーZ棟)
620 4.07
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地
600 3.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
597 3.92
CMC協力会持株会 愛知県日進市浅田平子1丁目300番地
新東工業株式会社 名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 460 3.02
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
株式会社(常任代理人日本マス
455 2.98
タートラスト信託銀行株式会
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
社)
450 2.96
中央可鍛持株会 愛知県日進市浅田平子1丁目300番地
日本トラスティ・サービス信託
440 2.89
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口4)
5,736 37.69
計 -
(注)上記のほか、自己株式が800千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
800,700
普通株式
15,214,700
普通株式
152,147
完全議決権株式(その他) -
4,900
普通株式
単元未満株式 - -
16,020,300
発行済株式総数 - -
152,147
総株主の議決権 - -
② 【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
名古屋市中川区
(自己保有株式)
800,700 800,700 5.00
-
富川町三丁目1番地の1
中央可鍛工業株式会社
800,700 800,700 5.00
計 - -
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 50 20,300
当期間における取得自己株式(注) - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に
50,500 28,936,500 - -
よる自己株式の処分)
保有自己株式数(注) 800,766 - 800,766 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、収益状況に応じた配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持・継続を重視することを基本方針
としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては継続的な安定配当を基本方針としております。普通配当1株当たり6円、中間配
当(6円)と合わせて年間配当金は12円とすることに決定しました。
内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、また将来の事業成長のための投資及び財務体質
の強化に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月9日
6.0
87,595
取締役会決議
2019年6月21日
6.0
91,317
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践し、株主に対し一層の経営の透明性、健全性を高
めることを最優先と考え実施しております。経営状況におきましても迅速且つ継続的に情報提供が可能な経営を
実現していくことを目指して取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a)企業統治の体制の概要
a. 内部統制環境
当社の内部統制環境といたしましては、経営の最高意思決定機関であります取締役会を軸として、監査役が取
締役の業務執行に対して監視機能を発揮しております。取締役は、当社の経営環境や内部の状況について高い見
識を有する11名で相互に監督・牽制しております。独立性の高い社外取締役2名を加えることにより、各取締役
の監督機能を強化しております。また、常勤取締役及び子会社社長による常務会を開催し、取締役による経営報
告のほか、重要な経営課題の審議と各プロジェクトの進捗状況を確認しており、機動的に重要事項の決定及び監
視ができる経営体制をとっております。
b.経営監視のしくみ
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、監査
役会で定められた監査方針及び監査計画に従い、取締役等の職務遂行を監視しております。また、監査役は、監
査法人から監査計画、監査実施状況等の報告を受けるための会合を開催し、相互の連携を高め、効率的かつ効果
的な監査の実施に努めております。また、監査役会の監査につきましては、監査役が取締役会、常務会に出席
し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行
を監査しております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務しており、各社の業務執行状況を監視出来る
体制となっております。
また、内部監査室において、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの確立をさせることに取り組ん
でおります。監査役との連携は、監査法人も含め常時方向性と進捗状況を確認しつつ、業務を遂行しておりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
コンプライアンスの確保は、当社及び当社グループの重要経営課題と位置づけ、取締役及び使用人の企業倫理
意識の向上、法令遵守のための「企業行動憲章」及び「企業行動指針」の周知活動を継続いたします。また、取
締役会及び常務会でコンプライアンス要件について審議する他、必要に応じた弁護士、公認会計士への確認等を
通じて、適切な経営が行われるように努めております。また、社内における法令遵守の観点から、内部通報制度
として「企業倫理ヘルプライン制度」を導入しております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理基本方針は、リスク管理を徹底するためリスク管理規定を定め、同規定に従った管理体制を
構築いたします。不測の事態が発生した場合には、リスク管理規定に基づき社長を本部長とする対策本部を設置
し、迅速な対応を行い損害を最小限に留める体制を整えます。また、災害の発生に備えて、マニュアルの整備や
訓練を行うほか、必要に応じてリスクの分散措置及び保険付保を行います。
(c) 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間に、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定め
る額までとする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(d) 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨を定款に定めております。
(e) 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款
で定めております。
(f) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b.中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。こ
れは、株主への機動的な利益還元を行う目的とするものであります。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的としているものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 ─名 (役員のうち女性の比率 ─%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 トヨタ自動車工業㈱入社
(現トヨタ自動車㈱)
1989年2月 当社入社
1992年6月 当社取締役
武 山 尚 生 (注)3 275
代表取締役会長 1956年1月22日 生
1995年6月 当社常務取締役
1998年6月 当社専務取締役
2000年6月 当社代表取締役社長
2018年6月 当社代表取締役会長(現任)
1982年4月 豊田通商㈱入社
1988年10月 当社入社
当社営業部 部長
1999年4月
当社取締役営業部長
2000年6月
代表取締役社長
武 山 直 民 (注)3 204
1958年10月21日 生 2004年6月 当社常務取締役
内部監査室担当
2014年6月 当社専務取締役、事務部門統括
2017年6月 当社代表取締役副社長、社長補佐
当社内部監査室担当(現任)
2018年1月
当社代表取締役社長(現任)
2018年6月
1980年4月 トヨタ自動車工業㈱入社
(現トヨタ自動車㈱)
2007年1月 同社明知工場デフ製造部 部長
同社駆動・シャシー生技部 部長
2010年1月
専務取締役
竹 内 達 也 2013年1月 同社ユニット生技部ユニットSE統 (注)3 24
1957年5月2日 生
生産部門統括
括室主査
2014年1月 当社出向、顧問
2014年6月 当社専務取締役、生産部門統括
(現任)
1978年4月 当社入社
2008年1月 当社営業部 部長
2009年6月 当社取締役
常務取締役
2017年1月 当社取締役経営管理部長
(注)3 23
事務部門統括 三 浦 潔 1955年6月29日 生
2017年6月 当社常務取締役、事務部門統括、
経営管理部担当
経営管理部長
2019年1月 当社常務取締役、事務部門統括、
経営管理部担当(現任)
1984年4月 トヨタ自動車㈱入社
2008年7月 同社上郷工場エンジン鋳造部 部
長
2012年1月 同社鋳造生技部 部長
2014年4月 同社常務理事、三好工場兼明知工
場 工場長
2014年6月 アイシン軽金属㈱ 取締役(現任)
岡 田 政 道 (注)3
取締役 1961年5月6日 生 ─
2014年6月 ㈱キャタラー監査役
2015年6月 アイシン高丘㈱ 取締役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
2018年1月 トヨタ自動車㈱常務役員、ユニッ
ト系工場担当、三好工場兼明知工
場工場長
2019年1月 同社ユニット系工場担当、三好工
場兼明知工場工場長(現任)
1978年4月 当社入社
2007年12月 当社鋳造部 副部長
2013年6月 当社取締役
取締役
2018年1月 当社取締役技術管理部長、品質保
技術管理部長
紺 野 敏 之 (注)3 21
品質保証部長 1957年12月19日 生
証部長、技術開発室担当、TPS推
技術開発室担当
進室担当
TPS推進室担当
2019年1月 当社取締役技術管理部長、品質保
証部長、技術開発部担当、TPS推
進室担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1980年4月
当社機械部 部長
2008年1月
取締役
(注)3 18
熊本工場長 山 本 徹 1959年12月22日 生
2013年6月 当社取締役
製造部担当
当社取締役熊本工場長、製造部担
2017年4月
当(現任)
1980年4月 当社入社
2015年1月 当社製造部 副部長
当社生産管理部 理事
2017年1月
取締役
安全環境管理室長
当社取締役安全環境管理室長、
2017年6月
鬼 頭 清 光 (注)3 11
1958年1月14日 生
岐阜久尻工場長
生産管理部長
生産管理部担当
当社取締役安全環境管理室長、岐
2019年1月
阜久尻工場長、生産管理部担当(現
任)
1989年4月 当社入社
取締役
加 藤 洋 平 当社営業部 部長 (注)3 8
1965年7月12日 生 2015年1月
営業部長
2017年6月 当社取締役営業部長(現任)
マスプロ電工㈱入社
1974年3月
同社代表取締役社長
2005年6月
同社代表取締役会長
2009年6月
瀬 尾 英 重 (注)3
取締役 1951年10月10日 生 ―
同社相談役
2012年6月
JBCCホールディングス㈱社外取締
2012年6月
役
2014年6月 当社社外取締役(現任)
1994年4月 野村證券㈱入社
2006年5月 丸八証券㈱入社
2007年6月 同社取締役
2008年4月 同社代表取締役社長
2010年6月 同社代表取締役会長
中 村 吉 孝 (注)3
取締役 1970年8月31日 生 ―
2012年6月 同社代表取締役副社長
2013年11月 同社取締役
2014年7月 日産センチュリー証券㈱(現日産
証券㈱)社外取締役(現任)
2017年6月 当社社外取締役(現任)
1980年4月 当社入社
2016年1月 当社経営管理部 部長
磯 部 光 邦 (注)4 35
常勤監査役 1957年12月28日 生
2017年1月 当社理事
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1974年10月 監査法人丸の内会計事務所(現有
限責任監査法人トーマツ)入所
2007年11月 林清博会計事務所 設立
(注)4
監査役 林 清 博 1952年1月8日 生 所長(現任) ―
2011年6月 当社社外監査役就任(現任)
2014年5月 学校法人愛知医科大学 監事(現
任)
1979年10月 監査法人丸の内会計事務所(現有
限責任監査法人トーマツ)入所
1987年1月 小野田誓会計事務所 設立
所長(現任)
2004年2月 ホシザキ電機㈱(現ホシザキ㈱)
小野田 誓 (注)4
監査役 1956年9月28日 生 ─
社外監査役
2013年6月 キムラユニティー㈱
社外監査役(現任)
2015年6月 当社社外監査役(現任)
2016年3月 ホシザキ電機㈱(現ホシザキ㈱)
社外取締役(監査等委員)
619
計
(注)1 取締役瀬尾英重及び中村吉孝は、社外取締役であります。
2 監査役林清博及び小野田誓は、社外監査役であります。
3 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 代表取締役社長武山直民は、代表取締役会長武山尚生の弟であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役瀬尾英重は、マスプロ電工株式会社の社長やJBCCホールディングス株式会社の社外取締役を歴任
し、社外取締役中村吉孝は、丸八証券株式会社の社長を歴任し、現在は日産証券株式会社の社外取締役でありま
す。当社との関係に特別な利害関係はありません。
社外監査役林清博、社外監査役小野田誓は、公認会計士としての資格を有しております。両氏及びそれぞれが
所長である会計事務所と当社との関係に特別な利害関係はありません。社外監査役小野田誓は、キムラユニ
ティー株式会社の社外監査役であります。同社と当社は定常的な営業取引はありますが、他の一般的取引と同条
件で行われ、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役は、経営者としての幅広い経験と高い見識から助言を行うことにより、経営の妥当性を確保する役
割を果たせる人物を選任しております。また、社外監査役は、法令ならびに経理についての経験・知識に基づ
き、広範囲かつ高度な視野での監査の実施を目的として、選任しております。選任にあたりましては、独立性に
関する方針は定めておりませんが、株主の付託を受けた独立機関として、公正・中立な立場として独立性が高
く、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないこと等を選定基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は
内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運
営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとってお
り、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べる
他、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じて監査を実施しております。監査役3名は独立機関として
の立場から、適正な監視を行うため、定期的に監査役会を開催し、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換
により連携をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議
に出席し、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、必要な調査を行い、
取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室と定期的に意見を交換し、監査の有効
性、効率性を高めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室2名にて構成されており、選定された業務プロセスにつき、財務報告の
信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況を確認して
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
孫 延生
矢野 直
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他18名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行っております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、会計監査人
の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、
監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総
会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する報告を受け、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
32,000 36,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
32,000 36,000
計 - -
b. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監
査日数等が当社の規模や事業内容に適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の規模や事業内容に適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意を
行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬につきましては、株主総会において承認された報酬の総額の限度額内において決定してお
ります。また、各取締役の報酬につきましては取締役会にて決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月23日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額について年額250,000千円以内(うち社外取締役の報酬等の額については年額20,000千円以内)と決議いた
だいております。また、別枠で2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のため
の報酬額として年額50,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
177,022 106,470 41,702 28,850 9
(社外取締役を除く。)
監査役
15,626 15,176 450 1
-
(社外監査役を除く。)
19,350 18,780 570 ▶
社外役員 -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
の方針としております。
保有目的が純投資目的である投資株式は、余資運用目的で保有する方針としております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで、中長期的な関係維
持、取引拡大等が可能となるものを対象としております。結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に
繋がると考えた場合において、保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益や
リスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っ
ているかを基に精査しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 10 26,803
15 1,328,576
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 1,555
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
127,861 127,861
(保有目的)営業取引の安定化
トヨタ自動車(株)
有
(定量的な保有効果)(注)3
829,434 872,651
254,000 254,000
(保有目的)企業間取引の強化
新東工業(株)
有
(定量的な保有効果)(注)3
242,316 281,432
155,000 155,000
(保有目的)資金調達の円滑化
(株)三菱UFJフィナン
有
シャル・グループ (定量的な保有効果)(注)3
85,250 108,035
17,955 17,955
(保有目的)資金調達の円滑化
(株)名古屋銀行 有
(定量的な保有効果)(注)3
64,099 71,012
(保有目的)営業取引の安定化
25,978 24,928
(定量的な保有効果)(注)3
(株)オカムラ 無
(株式数が増加した理由)取引先
30,108 36,145
持株会を通じた株式の取得
5,500 5,500
(保有目的)企業間取引の強化
尾張精機(株)
有
(定量的な保有効果)(注)3
16,500 18,535
10,625 10,625
(保有目的)営業取引の安定化
(株)ジェイテクト 有
(定量的な保有効果)(注)3
14,471 16,745
26,500 26,500
(保有目的)営業取引の安定化
ナカバヤシ㈱
有
(定量的な保有効果)(注)3
14,151 16,244
MS&ADインシュアラ
2,672 2,672
(保有目的)企業間取引の強化
ンスグループホールディ
有
(定量的な保有効果)(注)3
9,004 8,964
ングス㈱
5,600 5,600
(保有目的)企業間取引の強化
第一生命ホールディング
有
ス㈱
(定量的な保有効果)(注)3
8,612 10,878
1,887 1,887
(保有目的)資金調達の円滑化
㈱三井住友フィナンシャ
有
ル・グループ (定量的な保有効果)(注)3
7,314 8,412
877 877
(保有目的)営業取引の安定化
大和ハウス工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)3
3,086 3,595
423 423
(保有目的)営業取引の安定化
豊田通商㈱
無
(定量的な保有効果)(注)3
1,524 1,524
873 873
(保有目的)営業取引の安定化
日本ガイシ㈱
無
(定量的な保有効果)(注)3
1,403 1,601
578 578
(保有目的)資金調達の円滑化
㈱十六銀行 有
(定量的な保有効果)(注)3
1,299 1,638
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
100,000 100,000
(保有目的)退職給付信託
トヨタ自動車(株)
有
(定量的な保有効果)(注)3
648,700 682,500
2,100 2,100
(保有目的)退職給付信託
三井住友トラスト・ホー
無
ルディングス(株)
(定量的な保有効果)(注)3
8,349 9,044
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.特定投資株式のMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、第一生命ホールディングス㈱、
㈱三井住友フィナンシャル・グループ、大和ハウス工業㈱、豊田通商㈱、日本ガイシ㈱、㈱十六銀行並びに
みなし保有株式の三井住友トラスト・ホールディングス(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以
下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
3.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便
益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目
的に沿っているかを基に検証しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催の研修等へ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,639,138 4,357,943
現金及び預金
※3 5,060,993 ※3 5,764,775
受取手形及び売掛金
※3 1,797,947 ※3 1,722,253
電子記録債権
30,000 29,967
有価証券
826,467 919,343
商品及び製品
577,637 697,874
仕掛品
651,395 690,208
原材料及び貯蔵品
120,839 590,096
その他
13,704,419 14,772,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,598,144 8,211,987
建物及び構築物
△ 4,402,917 △ 4,619,269
減価償却累計額
2,195,226 3,592,718
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 23,319,360 25,957,762
△ 18,768,911 △ 19,220,587
減価償却累計額
4,550,449 6,737,174
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 6,975,327 7,127,824
△ 6,250,648 △ 6,345,599
減価償却累計額
724,679 782,224
工具、器具及び備品(純額)
土地 1,327,998 1,327,998
1,319,028 1,929,522
リース資産
△ 255,562 △ 386,584
減価償却累計額
1,063,465 1,542,938
リース資産(純額)
1,238,704 861,597
建設仮勘定
11,100,525 14,844,652
有形固定資産合計
530,009 393,800
無形固定資産
投資その他の資産
※1 1,590,782 ※1 1,456,790
投資有価証券
※1 3,534,194 ※1 3,674,757
関係会社出資金
1,053,113 888,188
退職給付に係る資産
249,537 237,545
その他
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
6,424,426 6,254,080
投資その他の資産合計
18,054,960 21,492,534
固定資産合計
資産合計 31,759,379 36,264,997
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
2,541,485 2,678,352
支払手形及び買掛金
2,246,170 2,361,907
電子記録債務
※4 57,000
短期借入金 -
※5 375,351 ※5 594,514
1年内返済予定の長期借入金
97,131 47,240
未払法人税等
85,763 23,772
未払消費税等
313,316 331,070
賞与引当金
396,250 1,979,140
設備関係電子記録債務
1,435,695 1,818,952
その他
7,548,165 9,834,950
流動負債合計
固定負債
※5 3,013,252 ※5 4,864,916
長期借入金
リース債務 1,145,645 1,586,559
繰延税金負債 1,008,834 652,896
153,256 19,031
役員退職慰労引当金
9,335 12,176
環境対策引当金
74,888 77,005
退職給付に係る負債
181 172,781
その他
5,405,393 7,385,366
固定負債合計
12,953,558 17,220,317
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036,000 1,161,000
資本金
574,405 711,556
資本剰余金
14,775,929 15,528,777
利益剰余金
△ 282,718 △ 265,973
自己株式
16,103,615 17,135,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
838,881 747,274
その他有価証券評価差額金
1,311,266 725,324
為替換算調整勘定
79,762 △ 32,902
退職給付に係る調整累計額
2,229,911 1,439,695
その他の包括利益累計額合計
472,294 469,623
非支配株主持分
18,805,821 19,044,680
純資産合計
31,759,379 36,264,997
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
26,630,113 29,777,906
売上高
※1 , ※3 23,567,398 ※1 , ※3 27,116,956
売上原価
3,062,715 2,660,950
売上総利益
※2 , ※3 2,366,925 ※2 , ※3 2,504,199
販売費及び一般管理費
695,789 156,751
営業利益
営業外収益
7,990 4,626
受取利息
43,124 47,376
受取配当金
518,635 528,853
持分法による投資利益
105,837 158,727
その他
675,588 739,583
営業外収益合計
営業外費用
20,162 28,661
支払利息
12,500 500
シンジケートローン手数料
32,046
為替差損 -
3,350 13,404
その他
36,013 74,612
営業外費用合計
1,335,364 821,721
経常利益
特別利益
48,392
-
受取保険金
48,392
特別利益合計 -
特別損失
※4 73,978
災害による損失 -
※5 5,132 ※5 13,883
固定資産除却損
908
-
その他
5,132 88,770
特別損失合計
1,330,231 781,343
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 168,047 104,790
230,854 △ 267,677
法人税等調整額
398,901 △ 162,886
法人税等合計
931,329 944,229
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 2,164 1,943
帰属する当期純損失(△)
933,494 942,285
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
931,329 944,229
当期純利益
その他の包括利益
104,943 △ 92,121
その他有価証券評価差額金
115,175 △ 316,726
為替換算調整勘定
16,238 △ 112,665
退職給付に係る調整額
96,233 △ 269,215
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 332,591 ※1 △ 790,729
その他の包括利益合計
1,263,920 153,500
包括利益
(内訳)
1,265,571 152,070
親会社株主に係る包括利益
△ 1,651 1,429
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,036,000 574,405 13,987,922 △ 282,718 15,315,609
当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
△ 145,487 △ 145,487
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
933,494 933,494
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
788,006 788,006
当期変動額合計 - - -
1,036,000 574,405 14,775,929 △ 282,718 16,103,615
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
734,451 1,099,857 63,524 1,897,833 478,046 17,691,488
当期首残高
当期変動額
新株の発行 -
△ 145,487
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
933,494
る当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
104,430 211,409 16,238 332,077 △ 5,751 326,325
の当期変動額(純
額)
104,430 211,409 16,238 332,077 △ 5,751 1,114,332
当期変動額合計
838,881 1,311,266 79,762 2,229,911 472,294 18,805,821
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
1,036,000 574,405 14,775,929 △ 282,718 16,103,615
当期首残高
当期変動額
125,000 124,980 249,980
新株の発行
△ 189,437 △ 189,437
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
942,285 942,285
る当期純利益
△ 20 △ 20
自己株式の取得
12,170 16,766 28,936
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
125,000 137,151 752,848 16,745 1,031,745
当期変動額合計
当期末残高 1,161,000 711,556 15,528,777 △ 265,973 17,135,361
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
838,881 1,311,266 79,762 2,229,911 472,294 18,805,821
当期首残高
当期変動額
249,980
新株の発行
△ 189,437
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
942,285
る当期純利益
△ 20
自己株式の取得
28,936
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 91,607 △ 585,942 △ 112,665 △ 790,215 △ 2,671 △ 792,886
の当期変動額(純
額)
△ 91,607 △ 585,942 △ 112,665 △ 790,215 △ 2,671 238,859
当期変動額合計
747,274 725,324 △ 32,902 1,439,695 469,623 19,044,680
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,330,231 781,343
税金等調整前当期純利益
1,847,861 2,057,145
減価償却費
△ 4,003 2,116
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 84,064 3,819
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
9,382 △ 134,225
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
21,528 17,754
賞与引当金の増減額(△は減少)
8,414 2,840
環境対策引当金の増減額(△は減少)
△ 51,115 △ 52,002
受取利息及び受取配当金
20,162 28,661
支払利息
12,500 500
シンジケートローン手数料
△ 35,552 72,867
為替差損益(△は益)
5,132 13,883
固定資産除却損
△ 518,635 △ 528,853
持分法による投資損益(△は益)
△ 878,572 △ 716,067
売上債権の増減額(△は増加)
△ 387,686 △ 292,133
たな卸資産の増減額(△は増加)
859,321 307,576
仕入債務の増減額(△は減少)
56,555 △ 61,991
未払消費税等の増減額(△は減少)
214,526 △ 137,622
その他
2,425,987 1,365,611
小計
173,923 173,202
利息及び配当金の受取額
△ 20,214 △ 28,638
利息の支払額
△ 134,872 △ 152,823
法人税等の支払額
56,690 2,127
法人税等の還付額
2,501,514 1,359,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 606,350 △ 234,250
定期預金の預入による支出
554,450 481,230
定期預金の払戻による収入
△ 1,985,929 △ 3,404,884
有形固定資産の取得による支出
△ 28,916 △ 19,945
無形固定資産の取得による支出
△ 1,448 △ 1,555
投資有価証券の取得による支出
△ 7,783 △ 6,626
保険積立金の積立による支出
14,955 28,188
その他
△ 2,061,022 △ 3,157,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,200 △ 57,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
2,000,000 2,725,000
長期借入れによる収入
△ 264,186 △ 653,179
長期借入金の返済による支出
△ 183,360 △ 229,097
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入 - 249,980
配当金の支払額 △ 145,389 △ 189,201
△ 4,100 △ 4,100
非支配株主への配当金の支払額
△ 12,500 △ 500
シンジケートローン手数料
△ 20
-
その他
1,378,262 1,841,881
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,664 △ 73,714
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,840,418 △ 30,194
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,342,369 4,182,788
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,182,788 ※1 4,152,593
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
土岐可鍛工業㈱
㈱チューキョー
蘇州中央可鍛有限公司
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称
蘇州石川製鉄有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
みづほ金属工業㈱
名古屋化学工業㈱
中央研削工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財
務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州中央可鍛有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における将来の処理見込額
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「設備関係電子記録債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,831,945千円
は、「設備関係電子記録債務」396,250千円、「その他」1,435,695千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」16,625千円は「固定負
債」の「繰延税金負債」1,025,459千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」1,008,834千円として表示してお
ります。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち
切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分167,900千円を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 82,382千円 79,518千円
関係会社出資金 3,534,194 3,674,757
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
みづほ金属工業㈱ 55,000千円 5,000 千円
※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 4,470千円 11,811千円
電子記録債権 3,445 3,190
イン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び
4,850,000千円 4,850,000 千円
コミットメントライン契約の総額
-
借入実行残高 57,000
4,850,000
差引額 4,793,000
※5 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における
借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
(2) 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期
連続」の対象に含めないものとする。
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 1,043 16,704
売上原価 千円 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
742,647 836,981
荷造運搬費 千円 千円
533,367 538,103
給与諸手当
51,226 44,615
賞与引当金繰入額
11,159 10,740
退職給付費用
20,500 33,675
役員退職慰労引当金繰入額
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
30,178 35,601
千円 千円
※4 災害による損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の固定資産等の復旧に係る原状回復費用等73,978千円を
計上しております。
※5 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0千円 372 千円
11,464
機械装置及び運搬具 4,023
805
工具、器具及び備品 1,109
リース資産 - 1,240
-
建設仮勘定 0
13,883
計 5,132
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
150,174千円 △132,715 千円
組換調整額 △0 908
税効果調整前 150,174 △131,807
39,685
税効果額 △45,230
その他有価証券評価差額金 △92,121
104,943
為替換算調整勘定
△316,726
当期発生額 115,175
退職給付に係る調整額
△85,117
当期発生額 94,178
△75,987
△70,958
組替調整額
△161,105
税効果調整前
23,219
48,439
△6,981
税効果額
退職給付に係る調整額 △112,665
16,238
持分法適用会社に対する持分相当額
△269,215
当期発生額 96,233
△790,729
その他の包括利益合計 332,591
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,400,000 - - 15,400,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 851,216 - - 851,216
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月23日
普通株式 72,743 5.0 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 72,743 5.0 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 101,841 7.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,400,000 620,300 - 16,020,300
(変動事由の概要)
新株の発行(第三者割当増資)
第三者割当増資による増加 620,300株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 851,216 50 50,500 800,766
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 50,500株
単元未満株式の買取りによる増加 50株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 101,841 7.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 87,595 6.0 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 91,317 6.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,639,138千円 4,357,943 千円
預入期間が3ケ月を超える
△205,350
△456,350
定期預金
29,967
有価証券勘定 30,000
取得日から償還日までの期間が
△29,967
△30,000
3ケ月を超える債券等
4,152,593
現金及び現金同等物 4,182,788
2 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
518,747千円 658,491千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備及び太陽光発電設備であります。
・無形固定資産 主として、社内基幹システム構築費用であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品の製造・販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀
行借入によって調達しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借
入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。資金運用につきましては、余資運用目的で行うこととして
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、当社グループの与信管理要領に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投
資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,639,138 4,639,138 -
(2)受取手形及び売掛金 5,060,993 5,060,993 -
(3)電子記録債権 1,797,947 1,797,947 -
(4)有価証券及び投資有価証券
1,510,641 1,510,641 -
その他有価証券
(5)支払手形及び買掛金 (2,541,485) (2,541,485) -
(6)電子記録債務 (2,246,170) (2,246,170) -
(7)短期借入金 (57,000) (57,000) -
(8)未払法人税等 (97,131) (97,131) -
(9)未払消費税等 (85,763) (85,763) -
(10)設備関係電子記録債務 (396,250) (396,250) -
(11)長期借入金 (3,388,603) (3,389,019) 416
(12)リース債務 (1,358,743) (1,281,556) △77,187
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 4,357,943 4,357,943 -
(2)受取手形及び売掛金 5,764,775 5,764,775 -
(3)電子記録債権 1,722,253 1,722,253 -
(4)有価証券及び投資有価証券
1,379,480 1,379,480 -
その他有価証券
(5)支払手形及び買掛金 (2,678,352) (2,678,352) -
(6)電子記録債務 (2,361,907) (2,361,907) -
(7)未払法人税等 (47,240) (47,240) -
(8)未払消費税等 (23,772) (23,772) -
(9)設備関係電子記録債務 (1,979,140) (1,979,140) -
(10)長期借入金 (5,459,431) (5,460,190) 759
(11)リース債務 (1,839,573) (1,674,541) △165,032
(注)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(10)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。
(11)リース債務(1年内に期限が到来するリース債務含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 110,140 107,276
関係会社出資金 3,534,194 3,674,757
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,639,138 - - -
受取手形及び売掛金 5,060,993 - - -
電子記録債権 1,797,947 - - -
合計 11,498,079 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,357,943 - - -
受取手形及び売掛金 5,764,775 - - -
電子記録債権 1,722,253 - - -
合計 11,844,972 - - -
(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 57,000 - - - - -
長期借入金 375,351 486,462 476,636 447,510 322,202 1,280,442
リース債務 213,097 198,576 184,355 137,333 101,382 523,997
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 594,514 724,585 695,762 614,294 602,695 2,222,951
リース債務 253,014 239,987 192,233 157,264 148,784 848,289
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,407,990 212,776 1,195,214
小計 1,407,990 212,776 1,195,214
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 72,650 73,243 △593
その他 30,000 30,000 -
小計 102,650 103,243 △593
合計 1,510,641 316,020 1,194,621
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額110,140千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,284,115 214,331 1,069,783
小計 1,284,115 214,331 1,069,783
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 65,398 73,243 △7,845
その他 29,967 30,000 △33
小計 95,365 103,243 △7,878
合計 1,379,480 317,575 1,061,905
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額107,276千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社は、トヨタ関連部品企業年金基金に加入しております。当該基金は、総合設立型の企業年金基金であ
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理
しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,567,898 1,567,885
勤務費用 115,419 115,060
利息費用 14,111 14,110
数理計算上の差異の発生額 △9,886 27,247
退職給付の支払額 △119,656 △109,447
過去勤務費用の発生額 - 10,019
退職給付債務の期末残高 1,567,885 1,624,877
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,513,727 2,620,998
期待運用収益 50,854 49,364
数理計算上の差異の発生額 84,291 △47,850
事業主からの拠出額 91,781 -
退職給付の支払額 △119,656 △109,447
年金資産の期末残高 2,620,998 2,513,065
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 78,891 74,888
退職給付費用 7,409 10,555
退職給付の支払額 △11,412 △8,438
退職給付に係る負債の期末残高 74,888 77,005
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,567,885 1,624,877
年金資産 △2,620,998 △2,513,065
△1,053,113 △888,188
非積立型制度の退職給付債務 74,888 77,005
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △978,224 △811,182
退職給付に係る負債 74,888 77,005
退職給付に係る資産 △1,053,113 △888,188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △978,224 △811,182
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 115,419 115,060
利息費用 14,111 14,110
期待運用収益 △50,854 △49,364
数理計算上の差異の費用処理額 △70,958 △77,991
過去勤務費用の費用処理額 - 2,003
簡便法で計算した退職給付費用 7,409 10,555
確定給付制度に係る退職給付費用 15,126 14,374
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 - △8,015
数理計算上の差異 23,219 △153,089
合計 23,219 △161,105
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 - 8,015
未認識数理計算上の差異 △114,056 39,033
合計 △114,056 47,049
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 41% 35%
株式 44% 38%
一般勘定 6% 6%
その他 9% 21%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32%、当連結会計年度
29%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 2.9% 2.8%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,487千円、当連結会計年度31,916千円で
あります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44,586
千円、当連結会計年度50,190千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日現在 2018年3月31日現在
年金資産の額 5,994,842 6,268,081
年金財政計算上の数理債務の額 3,266,281 3,454,256
差引額 2,728,561 2,813,824
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 12.85%(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度 13.61%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致して
おりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 10,233千円 7,396千円
棚卸資産 24,416 29,396
長期未払金 - 50,482
役員退職慰労引当金 46,382 6,080
賞与引当金 94,510 99,781
環境対策引当金 2,806 3,661
退職給付信託株式 7,321 7,321
投資有価証券 23,754 24,027
減損損失 94,290 94,290
固定資産未実現利益消去額 62,811 62,793
税務上の繰越欠損金 64,838 65,018
143,581 174,730
その他
繰延税金資産小計
574,949 624,981
評価性引当額(注) △465,791 △354,432
繰延税金資産合計 109,157 270,549
(繰延税金負債)
未収事業税 △207千円 △1,221千円
退職給付に係る資産 △316,639 △267,051
固定資産圧縮積立金 △16,581 △13,099
留保利益 △434,119 △331,312
△350,445 △310,759
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,117,992 △923,445
繰延税金負債の純額 △1,008,834 △652,896
(注) 評価性引当額が111,359千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に
関する評価性引当額が108,011千円減少したことに伴うものであります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.3% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金
0.6 1.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金
0.1 △0.2
算入されない項目
住民税均等割 0.4 0.8
外国源泉税 1.6 5.9
役員賞与 0.6 0.8
税率差異 △8.6 △8.9
税額控除 △3.3 △3.0
持分法投資損益等 △7.7 △34.7
在外子会社の留保利益 3.9 1.2
内部取引消去 0.3 △0.4
評価性引当額の増減 11.8 △14.3
0.0 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.0 △20.8
負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋳鉄・アルミ製品(自動車部品及び産業機械部品)・オフィス家具(オフィス用椅子等)の生産、
製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製品を基礎としたセグメントから構成されており、「可鍛事業」及び「金属家具事業」の
2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「可鍛事業」は、自動車用部品、産業車両用部品及び産業用ロボット部品の製造販売をしております。
「金属家具事業」は、オフィス及び施設向け各種椅子等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年
2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント
資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
可鍛事業 金属家具事業 計
売上高
25,688,225 941,888 26,630,113 26,630,113
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
25,688,225 941,888 26,630,113 26,630,113
計 -
1,623,752 △ 13,236 1,610,515 △ 914,725 695,789
セグメント利益又は損失(△)
27,448,069 1,206,455 28,654,524 3,104,855 31,759,379
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 1,788,102 20,030 1,808,132 39,728 1,847,861
3,534,194 3,534,194 3,534,194
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び
2,203,783 12,816 2,216,599 32,608 2,249,207
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△914,725千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,104,855千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主
なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,608千円は、管理部門に係る設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)1
計上額(注)2
可鍛事業 金属家具事業 計
売上高
28,751,405 1,026,501 29,777,906 29,777,906
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
28,751,405 1,026,501 29,777,906 29,777,906
計 -
1,149,472 △ 1,132 1,148,339 △ 991,588 156,751
セグメント利益又は損失(△)
32,250,492 1,195,406 33,445,898 2,819,098 36,264,997
セグメント資産
その他の項目
2,002,624 13,652 2,016,277 40,867 2,057,145
減価償却費
3,674,757 3,674,757 3,674,757
持分法適用会社への投資額 - -
有形固定資産及び
5,900,722 3,614 5,904,337 43,864 5,948,201
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △991,588千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社費用で
あります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,819,098千円 は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主
なものは、有価証券及び投資有価証券、並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 43,864千円 は、管理部門に係る設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
23,171,715 3,458,398 26,630,113
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
7,692,610 3,407,914 11,100,525
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 10,253,357 可鍛事業
日野自動車㈱ 4,602,015 可鍛事業
ナブテスコ㈱ 2,730,859 可鍛事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 合計
25,084,633 4,693,273 29,777,906
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 合計
11,737,257 3,107,395 14,844,652
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 11,642,524 可鍛事業
日野自動車㈱ 5,263,373 可鍛事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性がないため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社または重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は蘇州石川製鉄有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位:千円)
蘇州石川製鉄有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 9,381,876 9,620,205
固定資産合計 2,877,825 2,973,613
流動負債合計 2,582,201 2,535,292
固定負債合計 7,973 5,324
純資産合計 9,669,526 10,053,201
売上高 12,452,394 12,776,170
税引前当期純利益金額 1,648,820 1,682,299
当期純利益金額 1,419,213 1,451,844
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,260.14円 1,220.47円
1株当たり当期純利益 64.16円 64.41円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 933,494 942,285
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
933,494 942,285
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,548 14,627
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(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2019年2月8日の取締役会において、武山鋳造株式会社の株式を取得し、同社を子会社化することを決議
いたしました。2019年2月8日付で資本提携契約を締結し、2019年4月1日付で株式の取得を完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:武山鋳造株式会社
事業の内容 :鋳物鋳造業、不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
当社は、これまでダクタイル鋳鉄品等の自動車用部品や産業用ロボット部品等の産業用機械部品を提供する可鍛事
業(自動車部品及び産業機械部品である鋳鉄及びアルミ製品の製造販売事業)を柱に、製品生産技術の向上、徹底し
た原価低減等、収益拡大を目指した取り組みを進めてまいりました。
武山鋳造株式会社は、これまで、株式会社豊田自動織機向け産業車両部品、自動車部品、産業機械部品の製造を通
じて、顧客満足度の向上を目指してまいりましたが、当社から出資を受けることを通じて強固な財務基盤を構築する
とともに、安定した部品供給体制の確立などの事業シナジーを得ることが可能と考えております。
本資本提携を通じて、当社は、これまでの自動車部品に加えて、武山鋳造株式会社の連結子会社化により、産業車
両用鋳物製品への事業領域の拡大が見込まれるとともに、武山鋳造株式会社が有する熊本工場と当社が有する熊本工
場が協業することにより得られる粗加一貫体制の構築といった事業シナジーを最大化することが可能と考えておりま
す。
③企業結合日
2019年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
89.87%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 550,000千円
取得原価 550,000千円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 26,000千円
(4)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 57,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 375,351 594,514 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 213,097 253,014 2.4 -
長期借入金(1年以内に返済予定
3,013,252 4,864,916 0.3 2020年~2029年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
1,145,645 1,586,559 2.2 2020年~2031年
のものを除く。)
その他の有利子負債 - - - -
合計 4,804,346 7,299,005 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 724,585 695,762 614,294 602,695
リース債務 239,987 192,233 157,264 148,784
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,096,888 14,144,427 21,846,685 29,777,906
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 194,275 354,935 601,775 781,343
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 75,443 311,523 677,719 942,285
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 5.18 21.39 46.50 64.41
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.18 16.19 25.08 17.93
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,164,096 3,288,885
現金及び預金
※1 、 ※3 406,099 ※1 、 ※3 453,710
受取手形
※3 1,782,439
1,701,717
電子記録債権
※1 3,824,311 ※1 4,145,888
売掛金
30,000 29,967
有価証券
627,547 639,088
商品及び製品
416,007 590,951
仕掛品
345,206 389,457
原材料及び貯蔵品
8,393 15,302
前払費用
※1 523,716 ※1 877,889
その他
11,127,819 12,132,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
928,163 2,373,828
建物
137,567 239,000
構築物
2,563,967 5,047,882
機械及び装置
2,799 56,131
車両運搬具
326,106 317,029
工具、器具及び備品
841,218 841,218
土地
693,762 1,232,042
リース資産
999,183 516,816
建設仮勘定
6,492,768 10,623,950
有形固定資産合計
無形固定資産
296,690 223,610
ソフトウエア
208,233 152,310
リース資産
6,585 3,485
その他
511,509 379,406
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,484,707 1,355,380
投資有価証券
404,979 402,115
関係会社株式
30 30
出資金
2,854,675 2,854,675
関係会社出資金
※1 537,500 ※1 387,500
長期貸付金
9,111 3,305
長期前払費用
939,056 935,237
前払年金費用
その他 63,620 63,592
△ 3,200 △ 3,200
貸倒引当金
6,290,480 5,998,635
投資その他の資産合計
13,294,758 17,001,993
固定資産合計
24,422,578 29,134,852
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
12,488 21,768
支払手形
※1 2,675,749 ※1 2,832,031
電子記録債務
※1 1,971,597 ※1 2,023,048
買掛金
※5 336,047 ※5 534,327
1年内返済予定の長期借入金
133,994 173,976
リース債務
※1 495,107 ※1 730,503
未払金
※1 406,745 ※1 468,356
未払費用
70,522 25,864
未払法人税等
85,888 95,114
預り金
287,390 308,008
賞与引当金
493,130 2,066,279
その他
6,968,660 9,279,279
流動負債合計
固定負債
※5 2,944,470 ※5 4,726,896
長期借入金
848,528 1,363,951
リース債務
596,334 391,236
繰延税金負債
172,592
長期未払金 -
9,335 12,176
環境対策引当金
138,030
-
その他
4,536,698 6,666,853
固定負債合計
11,505,359 15,946,133
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036,000 1,161,000
資本金
資本剰余金
435,439 560,420
資本準備金
126,105 138,276
その他資本剰余金
561,545 698,696
資本剰余金合計
利益剰余金
259,000 259,000
利益準備金
その他利益剰余金
30,000 30,000
配当準備積立金
30,000 30,000
退職給与積立金
9,856 8,131
固定資産圧縮積立金
6,760,000 6,760,000
別途積立金
3,681,559 3,766,804
繰越利益剰余金
10,770,415 10,853,936
利益剰余金合計
△ 282,718 △ 265,973
自己株式
12,085,242 12,447,660
株主資本合計
評価・換算差額等
831,976 741,058
その他有価証券評価差額金
831,976 741,058
評価・換算差額等合計
12,917,218 13,188,718
純資産合計
24,422,578 29,134,852
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 22,996,430 ※1 24,849,807
売上高
※1 21,125,690 ※1 23,335,001
売上原価
1,870,740 1,514,806
売上総利益
※2 1,765,345 ※2 1,925,143
販売費及び一般管理費
105,394 △ 410,337
営業利益又は営業損失(△)
営業外収益
※1 406,629 ※1 461,602
受取利息及び配当金
※1 126,858 ※1 170,836
その他
533,487 632,438
営業外収益合計
営業外費用
15,100 26,392
支払利息
1,621 1,991
為替差損
12,500 500
シンジケートローン手数料
1,567 8,832
その他
30,789 37,716
営業外費用合計
608,093 184,384
経常利益
特別利益
48,392
-
受取保険金
48,392
特別利益合計 -
特別損失
※3 73,978
災害による損失 -
※4 3,079 ※4 2,928
固定資産除却損
908
-
その他
3,079 77,815
特別損失合計
605,013 154,960
税引前当期純利益
74,849 48,010
法人税、住民税及び事業税
132,020 △ 166,007
法人税等調整額
206,870 △ 117,997
法人税等合計
398,143 272,957
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
配当準備積立金
1,036,000 435,439 126,105 259,000 30,000
当期首残高
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - -
1,036,000 435,439 126,105 259,000 30,000
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
退職給与積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
30,000 11,940 6,760,000 3,426,819
当期首残高
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金
△ 2,083 2,083
の取崩
△ 145,487
剰余金の配当
398,143
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△ 2,083 254,739
当期変動額合計 - -
30,000 9,856 6,760,000 3,681,559
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
△ 282,718 11,832,586 728,235 12,560,821
当期首残高
当期変動額
新株の発行 - -
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
△ 145,487 △ 145,487
剰余金の配当
398,143 398,143
当期純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
103,741 103,741
の当期変動額(純
額)
252,655 103,741 356,397
当期変動額合計 -
当期末残高 △ 282,718 12,085,242 831,976 12,917,218
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
配当準備積立金
1,036,000 435,439 126,105 259,000 30,000
当期首残高
当期変動額
125,000 124,980
新株の発行
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
12,170
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 125,000 124,980 12,170 - -
1,161,000 560,420 138,276 259,000 30,000
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
退職給与積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
30,000 9,856 6,760,000 3,681,559
当期首残高
当期変動額
新株の発行
固定資産圧縮積立金
△ 1,724 1,724
の取崩
△ 189,437
剰余金の配当
272,957
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
△ 1,724 85,245
当期変動額合計 - -
30,000 8,131 6,760,000 3,766,804
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
△ 282,718 12,085,242 831,976 12,917,218
当期首残高
当期変動額
249,980 249,980
新株の発行
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
△ 189,437 △ 189,437
剰余金の配当
272,957 272,957
当期純利益
△ 20 △ 20 △ 20
自己株式の取得
16,766 28,936 28,936
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 90,917 △ 90,917
の当期変動額(純
額)
16,745 362,417 △ 90,917 271,500
当期変動額合計
当期末残高 △ 265,973 12,447,660 741,058 13,188,718
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中央可鍛工業株式会社(E01284)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~12年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回ったため、その差額を投資その他の
資産の「前払年金費用」に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 環境対策引当金
主として環境対策に伴い発生する処理費用の支出に備えるため、当事業年度末における将来の処理見込額を計上
しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,810千円は「固定負債」の「繰延
税金負債」601,144千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」596,334千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年6月22日開催の第89回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち
切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分167,900千円を固定負債の
「その他」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 584,458千円 487,937 千円
387,500
長期金銭債権 537,500
1,102,052
短期金銭債務 1,065,563
2 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
みづほ金属工業㈱ 55,000千円 5,000 千円
58,875
蘇州中央可鍛有限公司 98,125
63,875
計 153,125
※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 3,408千円 10,971千円
電子記録債権 107 -
計 3,515 10,971
4 当社は、運転資金の効率的な調達を目的として、7取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び
4,500,000千円 4,500,000 千円
コミットメントライン契約の総額
-
借入実行残高 -
4,500,000
差引額 4,500,000
※5 財務制限条項等
(コミットメントライン契約)
コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日におけ
る連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上を維持する。
(シンジケートローン契約)
シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における
借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
(2) 2020年3月以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、
それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2019年3月に終了する決算期は、ここでいう「2期
連続」の対象に含めないものとする。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,685千円 1,782 千円
5,807,050
仕入高 5,316,150
519,784
営業取引以外の取引による取引高 449,156
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
557,088 626,765
荷造運搬費 千円 千円
380,223 389,822
給料
47,406 41,635
賞与引当金繰入額
10,516 9,603
退職給付費用
16,585 29,870
役員退職慰労引当金繰入額
174,740 176,449
減価償却費
おおよその割合
販売費 38 % 39 %
一般管理費 62 61
※3 災害による損失
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2018年11月に発生した火災により被災した当社日進工場の機械装置など生産設備の復旧に係る原状回復費用等
73,978千円を計上しております。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 0千円 2 千円
2,644
機械及び装置 3,025
280
工具、器具及び備品 54
-
建設仮勘定 0
2,928
計 3,079
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 325,896 325,896
関連会社株式 79,083 76,219
計 404,979 402,115
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 9,906千円 6,846千円
棚卸資産 23,229 28,427
長期未払金 - 50,482
役員退職慰労引当金 41,501 -
賞与引当金 86,409 92,608
環境対策引当金 2,806 3,661
退職給付信託株式 7,321 7,321
投資有価証券 21,226 21,499
減損損失 94,290 94,290
税務上の繰越欠損金 - 7,740
99,728 130,871
その他
繰延税金資産小計
386,421 443,750
△352,097 △244,086
評価性引当額
繰延税金資産合計 34,324 199,664
(繰延税金負債)
前払年金費用 △282,346 △281,197
固定資産圧縮積立金 △4,237 △3,496
その他有価証券評価差額金 △344,074 △304,985
- △1,221
その他
繰延税金負債合計 △630,658 △590,901
繰延税金負債の純額 △596,334 △391,236
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.3% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金
0.9 4.5
算入されない項目
受取配当金等永久に益金
△17.3 △79.2
算入されない項目
住民税均等割 0.8 3.6
外国源泉税 3.5 29.6
役員賞与 1.3 3.9
税額控除 △3.4 -
評価性引当額の増減 18.2 △69.7
△0.1 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.2 △76.1
負担率
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形
建物 928,163 1,599,460 2 153,792 2,373,828 2,666,354
固定資産
構築物 137,567 129,025 - 27,593 239,000 792,381
機械及び装置 2,563,967 3,170,397 2,644 683,838 5,047,882 14,984,870
車両運搬具 2,799 58,730 0 5,398 56,131 48,473
工具、器具及び備品 326,106 363,863 280 372,659 317,029 5,528,528
土地 841,218 - - - 841,218 -
リース資産 693,762 647,074 - 108,794 1,232,042 224,516
建設仮勘定 999,183 4,977,419 5,459,785 - 516,816 -
計 6,492,768 10,945,972 5,462,713 1,352,076 10,623,950 24,245,125
無形
ソフトウエア 296,690 20,506 - 93,587 223,610 -
固定資産
リース資産 208,233 - - 55,922 152,310 -
その他 6,585 16,191 19,291 - 3,485 -
計 511,509 36,698 19,291 149,509 379,406 -
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 岐阜久尻工場 新工場等 1,512,296千円
機械装置 岐阜久尻工場 鋳造設備等 2,295,321
製造部 加工設備等 443,633
工具器具備品 製造部 鋳型等 197,630
製造部 加工設備等 67,430
リース資産(有形) 製造部 加工設備等 618,597
なお、建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への
振替額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,200 - - 3,200
賞与引当金 287,390 308,008 287,390 308,008
役員退職慰労引当金 138,030 29,870 167,900 -
環境対策引当金 9,335 12,176 9,335 12,176
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日・3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人及び
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取・買増手数料(注)1 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故、その他のや
むを得ない事由が生じたときには、中部経済新聞に公告。
公告掲載方法
公告掲載URL(http://www.chuokatan.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注)1 買取・買増手数料
1単元当たりの売買価格を算定し、次に定める売買委託手数料額を、買取単元未満株式数で按分した額
(1単元当たりの売買委託手数料額)
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円未満の端数を生じた場合には切捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。
2 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取
得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請
求することができる権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第89期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月22日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第90期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月8日東海財務局長に提出。
第90期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日東海財務局長に提出。
第90期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月25日東海財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(第三者割当による増資)及びその添付書類
2019年2月8日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央可鍛工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
央可鍛工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、中央可鍛工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中央可鍛工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
中央可鍛工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 直 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央可鍛工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央可
鍛工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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