株式会社 福島銀行 有価証券報告書 第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社 福島銀行(E03637)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
第153期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社福島銀行
THE FUKUSHIMA BANK, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 容 啓
【本店の所在の場所】 福島県福島市万世町2番5号
024(525)2525(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役企画本部長 佐 藤 明 則
【最寄りの連絡場所】
埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル4階
株式会社福島銀行 大宮支店
048(643)2830(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 支店長 橘 英 之
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社福島銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地
いちご大宮ビル4階)
(注)大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所では
ありませんが、投資者の便宣のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
18,307 17,965 14,497 13,618 12,823
連結経常収益 百万円
連結経常利益(△は連結
4,678 3,338 1,677 △ 1,355 519
百万円
経常損失)
親会社株主に帰属する当
期純利益(△は親会社株
3,453 2,688 1,264 △ 3,120 521
百万円
主に帰属する当期純損
失)
連結包括利益 百万円 4,997 154 △ 812 △ 1,720 △ 1,375
33,167 33,058 31,782 29,601 28,224
連結純資産額 百万円
766,475 778,029 764,106 746,773 768,379
連結総資産額 百万円
143.82 143.03 1,376.29 1,281.41 1,221.08
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益
15.02 11.69 55.00 △ 135.81 22.69
(△は1株当たり当期純 円
損失)
潜在株式調整後1株当た
円 ― ― ― ― ―
り当期純利益
4.31 4.22 4.13 3.94 3.65
自己資本比率 %
11.24 8.15 3.91 △ 10.22 1.81
連結自己資本利益率 %
5.92 7.00 17.08 16.65
連結株価収益率 倍 ―
営業活動による
26,020 △ 11,250 △ 11,859 △ 19,942 25,292
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 14,975 70,193 4,047 1,057 14,227
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 4,045 △ 340 △ 461 △ 1,961 △ 1,501
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
29,632 88,477 80,204 59,359 97,377
百万円
期末残高
549 582 565 568 545
従業員数
人
[ 252 ] [ 238 ] [ 216 ] [ 205 ] [ 176 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。2016年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期
純損失)を算定しております。
4 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
16,425 15,990 12,721 11,716 10,882
経常収益 百万円
4,486 2,991 1,467 △ 1,602 294
経常利益(△は経常損失) 百万円
当期純利益(△は当期純
3,298 2,345 1,081 △ 3,326 330
百万円
損失)
18,127 18,127 18,127 18,127 18,127
資本金 百万円
230,000 230,000 23,000 23,000 23,000
発行済株式総数 千株
32,275 31,821 30,354 27,986 26,356
純資産額 百万円
763,944 775,259 761,280 743,959 764,855
総資産額 百万円
661,472 672,366 669,676 701,675 728,539
預金残高 百万円
475,680 496,407 505,036 505,165 505,977
貸出金残高 百万円
236,505 162,195 155,887 145,472 137,210
有価証券残高 百万円
140.44 138.47 1,320.99 1,218.00 1,147.09
1株当たり純資産額 円
1.50 2.00 2.00 2.00
1株当たり配当額 (内 円
―
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益
14.35 10.20 47.05 △ 144.75 14.38
(△は1株当たり当期純 円
損失)
潜在株式調整後1株当た
円 ― ― ― ― ―
り当期純利益
4.22 4.10 3.98 3.76 3.44
自己資本比率 %
10.97 7.31 3.47 △ 11.40 1.21
自己資本利益率 %
6.20 8.03 19.98 26.28
株価収益率 倍 ―
10.45 19.59 42.55 13.90
配当性向 % ―
539 546 527 527 504
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 232 ] [ 214 ] [ 193 ] [ 182 ] [ 153 ]
株主総利回り 105.2 99.4 115.6 96.0 50.5
%
(比較指標:配当込み
( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
TOPIX)
98 104 101 828
最高株価 円 958 (95)
80 67 78 370
最低株価 円 735 (86)
(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第151期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益(△
は1株当たり当期純損失)を算定しております。
4 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第152期の株価
については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は( )にて
記載しております。
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2 【沿革】
湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金6万円、本店所在地現いわき市常磐湯本
1922年11月
町)
1939年11月 福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転
1951年10月 相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称
1955年1月 本店を福島市本町に新築移転
1966年7月 有限会社あぶくま商事設立
1976年4月 オンラインシステム稼動
1982年7月 株式会社ふくぎんリース設立(現連結子会社)
1985年8月 福島保証サービス株式会社設立(2008年7月合併に伴い消滅)
1985年11月 有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更
1986年5月 第2次オンラインシステム稼動
1987年4月 株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(2004年6月解散)
1989年2月 普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更
福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、2000年11月商号変更、2008年7月合併
1989年5月
を機に商号変更)
1991年4月 第3次オンラインシステム稼働
1992年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1993年11月 本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転
1995年12月 株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社)
1996年9月 東京証券取引所市場第一部に上場
1998年5月 新総合オンラインシステム稼動
2000年11月 福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更
2001年9月 株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外
2004年6月 株式会社ふくぎんビジネスサービス解散
福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会
2008年7月
社名を株式会社福島カードサービスに商号変更
2009年2月 株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化
株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会
2015年6月
社へ変更
2015年8月 福活ファンド投資事業有限責任組合設立(現連結子会社)
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社4社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状
況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1(1)
連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店48ヵ店、出張所5ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれらに付随する
業務等を行い、地域金融機関として地元に密着した営業活動を展開し、業容拡大に積極的に取組んでおります。
また、連結子会社の株式会社東北バンキングシステムズにおいてソフトウェア開発・運用業務、福活ファンド
投資事業有限責任組合において投資事業業務を行っております。
〔リース業〕
株式会社ふくぎんリースにおいて、リース業務を行っております。
〔クレジットカード業・信用保証業〕
株式会社福島カードサービスにおいて、クレジットカード業務及び信用保証業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
又は
主要な
役員の
名称 住所 所有割合
事業の内容 資金 営業上 設備の 業務
出資金
兼任等
(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
(連結子会社)
金銭貸借関係
提出会社よ
株式会社 2
100
福島県福島市 10 リース業務 ― 預金取引関係 り建物の一 ―
( 1)
(―)
ふくぎんリース
部賃借
リース取引
金銭貸借関係
クレジットカー
株式会社 2
85.2
福島県福島市 195 ド業務・信用保 ― 預金取引関係 ― ―
( 1)
(1.5)
福島カードサービス
証業務
貸出金の保証
預金取引関係
株式会社 2
ソフトウェア開 65.8
コンピュータソ
山形県山形市 25 ― ― ―
( 1)
発・運用業務 (―)
東北バンキングシステムズ フトウェアの開
発保守運用
福活ファンド投資事業有限 ― ―
福島県福島市 466 投資業務 ― 預金取引関係 ― ―
責任組合 (―) (―)
(注) 1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 株式会社ふくぎんリースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益
に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 ①経常収益 1,677百万円
②経常利益 65百万円
③当期純利益 42百万円
④純資産額 2,122百万円
⑤総資産額 4,938百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
クレジットカード
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
業・信用保証業
537 7 1 545
従業員数(人) 〔 156 〕 〔 14 〕 〔 6 〕 〔 176 〕
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)176人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
504 41.3 17.2 4,695
〔 153 〕
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員(期末人員)153人を含んでおりません。
2 当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、福島銀行従業員組合と称し、組合員数は425人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
6 従業員数は、執行役員4名を含んでおりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
(経営の基本方針)
当連結会計年度において、当行は2018年度から2020年度までの3年間を計画期間とする新中期経営計画「新生ふく
ぎん3Cプロジェクト」を策定しました。
基本方針(目指す姿)
第1のC
―CHALLENGE
事業活動を通じて、地域創生にチャレンジします。
第2のC
―CUSTOMER SATISFACTION
お客様の満足・お客様本位を第一に、お客様の夢の実現と課題解決に、全力で取り組みます。
第3のC
―CHANGE
経営基盤(経営資源の再配置・人材育成・働きがいのある職場)を再構築し、収益力の強化を図ります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
新中期経営計画において、最終年度である2020年度の数値目標を次のとおり掲げております。
○当期純利益 6億円
○自己資本比率 8%
○事業性融資先数 5,000先
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境の改善が持続するなか、緩や
かな回復基調にありました。しかしながら、海外経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状態
が続いております。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済は、公共投資や住宅投資が減少傾向にあるものの、設備投資の増加及び
良好な雇用・所得環境による個人消費の持ち直しの動きが見られ、総じてみれば緩やかに回復しております。
金融機関を取り巻く環境は、人口減少に加え、マイナス金利政策による金利低下、異業種からの銀行業参入など、
厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうした中、当行は、新中期経営計画「新生ふくぎん3Cプロジェクト」の主要施策である、「お取引先企業の課
題解決のための適切な商品・サービスの提供」、「個人のお客様の夢の実現のための適切な商品・サービスの提
供」、「経営基盤の再構築と経営の効率化」、「顧客・地域の要請に応えられる能力を持った行員の育成」、「地域
の活性化を目指した地域貢献」に積極的に取組んでいくことで、お客様との絆を大切に、お客様同士の絆を創造し、
次の世代に繋いでまいりたいと考えております。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行は、厳格な資産査定基準のもと貸出金等について自己査定及び格付を行い、その結果等に基づき不良債権の
開示と適切な償却・引当を実施するとともに、信用リスクを計量化し与信ポートフォリオ管理を行うことで、当行
資産の健全性及び収益性の維持向上を図るよう努めております。
しかしながら、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業基盤とする福島県の経済情勢によっては、貸出先の経
営状況の悪化による債務者区分の下方遷移、地価下落による担保価値の低下、予期せぬ事由の発生による不良債権
残高の増加や与信関係費用の増加のおそれがあります。その場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、原発事故による経済活動への影響や風評被害などにより、貸出先の業績が悪化することに伴い、当行の不
良債権残高や与信関連費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 市場関連リスク
当行の主要な資産及び負債は、主要な業務である貸出及び預金のほか、国債・株式・各種債券等により形成され
ており、金利や株価、為替相場などが大きく変動した場合には、当行の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
例えば金利が上昇した場合に、当行が保有する固定金利貸出や債券等のポートフォリオの価値に影響を及ぼし、
予定した利益確保が出来ない或いは損失を被るリスクがあります。
また、株式は相対的に価格変動が大きく、内外経済や株式市場の需給関係の悪化により株価が下落した場合に
は、保有株式に減損又は評価損が発生するリスクがあります。
(3) 流動性リスク
当行は資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当行の信用力の低下や市場環境の大きな変化により、必要な
資金の確保が困難になることが想定されます。その結果、通常よりも著しく高い金利による資金調達を余儀なくさ
れる等、有価証券等の資産売却により資金調達をせざるを得なくなる場合には、当行の経営成績又は財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 事務リスク
当行は、預金・貸出・為替等の銀行業務に加え、証券・信託・資産運用等多様な業務を行っております。これら
の業務を行うにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合には、当
行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムリスク
当行は、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ・システムをコントロールしてお
り、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続しています。当行は常時、システムの安定
稼動に努め、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止、回線の二重化等のセキュリティ対策を講じております
が、システム・ダウンや誤作動等の重大な障害が発生した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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(6) 自己資本比率に関するリスク
当行は、連結及び単体の自己資本比率について、2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4%以上に
維持する必要があり、この基準が維持できない場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部又は一部
停止等を含む様々な命令を受けることとなります。自己資本比率が大きく低下する可能性としては、「事業等のリ
スク」に記載する様々なリスク要因が単独又は複合的に発生する場合が考えられます。
(7) 繰延税金資産に係るリスク
当行の繰延税金資産は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき、一定の条件のもとで課税所得の見
積りや無税化のスケジューリングにより将来の回収可能性を十分に検討しており、現時点でその全額が回収可能で
あると判断しております。しかしながら、今後多額の不良債権処理が発生し課税所得も大きく減少した場合等に
は、繰延税金資産の計上が制限され、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法務リスク
当行は、事業活動を行ううえで、会社法、銀行法、金融商品取引法等の法令の適用を受けております。また、当
行では、これらの法令に加え、社会規範、行動規範を遵守するようコンプライアンスを徹底しております。これら
の法令等を遵守できなかった場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、こ
れらの法令が将来において変更・廃止、あるいは新たな法令が設けられた場合、その内容によっては、当行の経営
成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報資産に係るリスク
当行は、顧客情報や経営情報の管理に関する規程や体制を整備し、役職員に対する教育の徹底により情報の管理
には万全を期しておりますが、万一、コンピュータ・システムへの外部からの不正アクセス、役職員及び業務委託
先の人為的ミス、事故等により情報資産が外部に漏洩した場合には、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の
失墜によって、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評リスク
当行の事業は、地域の皆さま、お取引先並びに市場関係者からの信用によって成り立っております。当行の事業
内容や業績について、事実と異なる情報や風評が口伝て、インターネットあるいはマスコミ等の媒体を通じて世間
に拡散した場合には、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) イベントリスク
当行は、自然災害や犯罪等の偶発的に発生する事故・事件等に対し、人命の安全確保を最優先するとともに、人
的・物的損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期再開を図るよう十分な備えをしておりますが、事前の予測は困
難なことから、発生する事象によっては、当行の経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(損益の状況)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比795百万円減少し、12,823百万円となりました。これは主に、有
価証券利息配当金が減少したことや貸出金利息が減少したことによるものです。一方、役務取引等収益は保険販
売、私募債発行の増加から608百万円増加しました。
経常費用は、前連結会計年度比2,670百万円減少し、12,303百万円となりました。これは主に、国債等債券売却
損・償還損・償却が減少したことや不良債権処理費用が減少したことによるものです。また、営業経費は人件費及
び物件費の減少により368百万円減少しました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,875百万円増加し、519百万円となりました。また、親会社株主
に帰属する当期純利益は、同3,642百万円増加し、521百万円となりました。
(資産・負債等の状況)
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度比27,142百万円増加し、728,232百万円となり
ました。これは主に、法人預金の増加によるものです。
貸出金は、前連結会計年度比790百万円増加し、504,487百万円となりました。これは主に、個人向け貸出及び法
人向け貸出が増加したことによるものです。
有価証券は、前連結会計年度比8,274百万円減少し、136,422百万円となりました。これは主に、国債及び投資信
託が減少したことによるものです。
(セグメントの業績)
銀行業の経常収益は、前連結会計年度比817百万円減少し、10,979百万円となりました。これは主に、有価証券利
息配当金が減少したことや貸出金利息が減少したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比2,716百万円
減少し、10,657百万円となりました。これは主に、国債等債券売却損・償還損・償却が減少したことや不良債権処
理費用が減少したことによるものです。この結果、経常利益は前連結会計年度比1,899百万円増加し、322百万円と
なりました。
リース業の経常収益は、前連結会計年度比24百万円増加し、1,677百万円となりました。これは主に、外部向け経
常収益が増加したことによるものです。経常費用は、前連結会計年度比83百万円増加し、1,612百万円となりまし
た。この結果、経常利益は、前連結会計年度比59百万円減少し、65百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業の経常収益は、前連結会計年度比39百万円増加し、215百万円となりました。経
常利益は、前連結会計年度比35百万円増加し、6百万円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動により増加したキャッシュ・フローが財務活
動により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比38,018百万円増加し、97,377百万円
となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動により増加したキャッシュ・フローは25,292百万円となりました。これは主に、預金の増加によるもの
です。前連結会計年度比では45,234百万円の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動により増加したキャッシュ・フローは14,227百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償
還による収入が取得による支出を上回ったことによるものです。前連結会計年度比では13,169百万円の収入の増加
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動により支出したキャッシュ・フローは1,501百万円となりました。これは主に、劣後特約付社債の償還に
よるものです。前連結会計年度比では460百万円の支出の減少となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比1,109百万円減少し、7,110百万円となりました。これは主に、有価証券利息
配当金が減少したことによるものです。
役務取引等収支は、前連結会計年度比661百万円増加し、1,311百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比1,229百万円増加し、△224百万円となりました。これは主に、国債等債券
償還損・売却損・償却が減少したことによるものです。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,132 90 △2 8,220
資金運用収支
当連結会計年度 7,008 104 △2 7,110
( 2)
前連結会計年度 8,461 93 △12
8,542
うち資金運用収益
( 2)
当連結会計年度 7,228 106 △13
7,322
( 2)
前連結会計年度 329 2 △9
322
うち資金調達費用
( 2)
当連結会計年度 219 2 △10
212
前連結会計年度 648 1 ― 650
役務取引等収支
当連結会計年度 1,309 1 ― 1,311
前連結会計年度 1,864 ▶ △31 1,837
うち役務取引等収益
当連結会計年度 2,496 ▶ △55 2,445
前連結会計年度 1,215 2 △31 1,187
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,186 2 △55 1,134
前連結会計年度 △1,495 9 32 △1,453
その他業務収支
当連結会計年度 △263 11 28 △224
前連結会計年度 505 9 ― 514
うちその他業務収益
当連結会計年度 243 11 ― 254
前連結会計年度 2,000 ― △32 1,968
うちその他業務費用
当連結会計年度 506 ― △28 478
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を控除して表
示しております。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
5 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(内書き)であります。
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② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比26,201百万円減少し、683,452百万円となりまし
た。これは主に、有価証券が減少したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.13ポイント低下し
1.07%となりました。これは主に、有価証券の利回りが低下したことによるものです。この結果、資金運用勘定利
息は前連結会計年度比1,220百万円減少し、7,320百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比31,922百万円減少し、690,548百万円となりました。これは
主に、譲渡性預金が減少したことによるものです。利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下し0.03%となり
ました。この結果、資金調達勘定利息は、前連結会計年度比110百万円減少し、209百万円となりました。
イ 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
( 3,602) ( 2)
前連結会計年度 1.18
712,826 8,461
資金運用勘定
( 4,246) ( 2)
当連結会計年度 1.05
686,570 7,228
前連結会計年度 496,344 6,322 1.27
うち貸出金
当連結会計年度 499,445 6,078 1.21
前連結会計年度 112 0 0.27
うち商品有価証券
当連結会計年度 138 0 0.29
前連結会計年度 140,026 2,083 1.48
うち有価証券
当連結会計年度 129,403 1,128 0.87
前連結会計年度 13,527 0 0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2 0 0.00
前連結会計年度 59,212 52 0.08
うち預け金
当連結会計年度 53,333 48 0.09
前連結会計年度 724,735 329 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 692,622 219 0.03
前連結会計年度 694,148 259 0.03
うち預金
当連結会計年度 688,871 190 0.02
前連結会計年度 21,571 2 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 11,644 14 0.12
うち借用金
当連結会計年度 9,889 15 0.15
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社に
ついては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,080百万円、当連結会計年度1,560百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,593百万円、当連結会計年度7,136百万
円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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ロ 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 3,614 93 2.57
資金運用勘定
当連結会計年度 4,281 106 2.49
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,440 92 2.70
うち有価証券
当連結会計年度 4,066 76 1.89
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3 0 0.36
うち預け金
当連結会計年度 3 0 0.26
( 3,602) ( 2)
前連結会計年度 0.06
3,661 2
資金調達勘定
( 4,246) ( 2)
当連結会計年度 0.05
4,334 2
前連結会計年度 57 0 0.01
うち預金
当連結会計年度 83 0 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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ハ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 712,837 △3,183 709,654 8,552 △12 8,540 1.20
資金運用勘定
当連結会計年度 686,605 △3,152 683,452 7,333 △13 7,320 1.07
前連結会計年度 496,344 △1,696 494,647 6,322 △9 6,313 1.27
うち貸出金
当連結会計年度 499,445 △1,715 497,730 6,078 △10 6,068 1.21
前連結会計年度 112 ― 112 0 ― 0 0.27
うち商品有価証券
当連結会計年度 138 ― 138 0 ― 0 0.29
前連結会計年度 143,466 △860 142,605 2,176 △2 2,174 1.52
うち有価証券
当連結会計年度 133,470 △990 132,479 1,205 △2 1,203 0.90
前連結会計年度 13,527 ― 13,527 0 ― 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 2 ― 2 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 59,215 △626 58,589 52 △0 52 0.08
うち預け金
当連結会計年度 53,336 △446 52,889 48 △0 48 0.09
前連結会計年度 724,794 △2,322 722,471 329 △9 320 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 692,710 △2,161 690,548 220 △10 209 0.03
前連結会計年度 694,205 △626 693,579 259 △0 259 0.03
うち預金
当連結会計年度 688,954 △446 688,508 190 △0 190 0.02
前連結会計年度 21,571 ― 21,571 2 ― 2 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 11,644 △1,696 9,948 14 △9 ▶ 0.04
うち借用金
当連結会計年度 9,889 △1,715 8,173 15 △10 5 0.06
(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,080百万円、当連結会計年度1,560百万円)を、
資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,593百万円、当連結会計年度7,136百万
円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比608百万円増加し、2,445百万円となりました。これは主に、保険窓販手数
料が増加したことによるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比52百万円減少し、1,134百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,864 ▶ △31 1,837
役務取引等収益
当連結会計年度 2,496 ▶ △55 2,445
前連結会計年度 575 ― △27 548
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 642 ― △52 590
前連結会計年度 482 ▶ △1 485
うち為替業務
当連結会計年度 469 ▶ △1 472
前連結会計年度 63 ― ― 63
うち証券関連業務
当連結会計年度 242 ― ― 242
前連結会計年度 21 ― ― 21
うち代理業務
当連結会計年度 18 ― ― 18
前連結会計年度 16 ― ― 16
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 15 ― ― 15
前連結会計年度 17 ― △2 15
うち保証業務
当連結会計年度 17 ― △1 15
前連結会計年度 72 ― ― 72
うち保険窓販業務
当連結会計年度 527 ― ― 527
前連結会計年度 615 ― ― 615
うち投信窓販業務
当連結会計年度 563 ― ― 563
前連結会計年度 1,215 2 △31 1,187
役務取引等費用
当連結会計年度 1,186 2 △55 1,134
前連結会計年度 126 2 △1 127
うち為替業務
当連結会計年度 126 2 △1 127
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 701,623 51 △585 701,089
預金合計
当連結会計年度 728,369 170 △306 728,232
前連結会計年度 338,155 ― △435 337,719
うち流動性預金
当連結会計年度 394,000 ― △306 393,693
前連結会計年度 362,195 ― △150 362,045
うち定期性預金
当連結会計年度 332,988 ― ― 332,988
前連結会計年度 1,272 51 ― 1,324
うちその他
当連結会計年度 1,380 170 ― 1,551
前連結会計年度 ― ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 701,623 51 △585 701,089
総合計
当連結会計年度 728,369 170 △306 728,232
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
⑤ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務部門 503,697 100.00 504,487 100.00
製造業 29,768 5.91 28,094 5.57
農業,林業 4,374 0.87 3,573 0.71
漁業 246 0.05 276 0.05
鉱業,採石業,砂利採取業 267 0.05 133 0.03
建設業 27,017 5.36 24,835 4.92
電気・ガス・熱供給・水道業 4,042 0.80 9,205 1.82
情報通信業 2,131 0.42 3,275 0.65
運輸業,郵便業 14,425 2.86 12,621 2.50
卸売業,小売業 32,645 6.48 30,838 6.11
金融業,保険業 11,986 2.38 17,836 3.54
不動産業,物品賃貸業 46,680 9.27 44,449 8.81
その他の各種サービス業 45,145 8.96 43,914 8.70
国・地方公共団体 104,734 20.79 101,805 20.18
その他 180,226 35.80 183,625 36.41
国際業務部門 ― ― ― ―
合計 503,697 ―― 504,487 ――
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 44,265 ― ― 44,265
国債
当連結会計年度 34,362 ― ― 34,362
前連結会計年度 2,272 ― ― 2,272
地方債
当連結会計年度 2,476 ― ― 2,476
前連結会計年度 20,114 ― ― 20,114
社債
当連結会計年度 26,658 ― ― 26,658
前連結会計年度 4,703 ― ― 4,703
株式
当連結会計年度 4,069 ― ― 4,069
前連結会計年度 69,558 3,782 ― 73,340
その他の証券
当連結会計年度 63,318 5,536 ― 68,855
前連結会計年度 140,914 3,782 ― 144,696
合計
当連結会計年度 130,885 5,536 ― 136,422
(注) 1 「国内業務部門」とは、国内店及び国内連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
4 「相殺消去額(△)」は、グループ内の取引額であります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
2019年3月31日
金額(億円)
1 連結自己資本比率 (2/3)(%) 8.73
2 連結における自己資本の額 298
3 リスク・アセットの額 3,415
4 連結総所要自己資本額 136
単体自己資本比率(国内基準)
2019年3月31日
金額(億円)
1 自己資本比率 (2/3)(%) 8.30
2 単体における自己資本の額 280
3 リスク・アセットの額 3,381
4 単体総所要自己資本額 135
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務
者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 37 25
危険債権 83 79
要管理債権 0 1
正常債権 4,983 5,121
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(預金及び貸出金の状況)
当連結会計年度の総預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度比27,142百万円増加し、728,232百万円となりまし
た。これは主に、法人預金の増加によるものです。一方、貸出金は、前連結会計年度比790百万円増加し、504,487百
万円となりました。これは主に、個人向け貸出及び法人向け貸出が増加したことによるものです。
(損益の状況)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比795百万円減少し、12,823百万円となりました。主な内訳は次のと
おりであります。
①貸出金利息は、貸出利回りが低下したことから、前連結会計年度比245百万円減少し、6,068百万円となりました。
②有価証券利息配当金は、保有投資信託の解約益が減少したことにより、前連結会計年度比970百万円減少し、1,203
百万円となりました。
③その他業務収益は、その他の業務収益が減少したことから、前連結会計年度比260百万円減少し、254百万円となり
ました。
④その他経常収益は、その他の経常収益が増加したことから、前連結会計年度比77百万円増加し、2,802百万円となり
ました。
一方、経常費用は、前連結会計年度比2,670百万円減少し、12,303百万円となりました。主な内訳は次のとおりであ
ります。
①預金利息は、預金金利の低下により、前連結会計年度比68百万円減少し、190百万円となりました。
②その他業務費用は、国債等債券償還損などが減少したことにより、前連結会計年度比1,490百万円減少し、478百万
円となりました。
③営業経費は、人件費及び物件費の減少により、前連結会計年度比368百万円減少し、7,878百万円となりました。
④その他経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少により、前連結会計年度比648百万円減少し、2,599百万円となりまし
た。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,875百万円増加し、519百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する当期純利益は、同3,642百万円増加し、521百万円となりました。
(不良債権の状況)
当事業年度末の不良債権残高(金融再生法基準、単体)は、前事業年度末比1,563百万円減少し、10,587百万円となり
ました。不良債権比率は、前事業年度末比0.36ポイント低下し、2.02%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動により増加したキャッシュ・フローが財務活動
により支出したキャッシュ・フローを上回ったことから、前連結会計年度比38,018百万円増加し、97,377百万円とな
りました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預金
を貸出金や有価証券で運用しております。固定資産の取得等の資本的支出につきましては、自己資金にて対応してお
ります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、当行及び連結子会社では総額で 355 百万円の設備投資を行いました。
銀行業においては、お客様の利便性の向上及び事務の合理化、効率化を目的に店舗の改修、各種事務機器の更改・
拡充を行いました。
なお、リース業及びクレジット業・信用保証業においては、重要な設備投資はありません。
また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(2019年3月31日現在)
セグ 従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備
会社名 所在地 メント 員数
その他 の内容
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
の名称 (人)
本店他
53,230.28
― 福島県内 銀行業 店舗
5,308 3,702 319 9,330 485
49店
(6,514.71)
宮城県仙台市
― 仙台支店 銀行業 店舗
― ― 0 0 0 5
青葉区
栃木県
938.94
― 黒磯支店 銀行業 店舗
45 29 2 77 7
那須塩原市
(474.56)
― 水戸支店 茨城県水戸市 銀行業 店舗
― ― 0 0 0 9
当行
埼玉県
― 大宮支店 さいたま市 銀行業 店舗
― ― 2 1 3 6
大宮区
― 運動場 福島県福島市 銀行業 運動場
15,238.00 59 2 ― 61 ―
10,632.66
社宅・寮 社宅・寮
福島県福島市
― その他の 銀行業 その他
292 99 0 393 ―
他18ヵ所
施設 施設
(1,599.43)
株式会社東
北バンキン
本社 山形県山形市 銀行業 店舗
― ― ▶ ▶ 8 33
グシステム
ズ
株式会社
リース
ふくぎん 本社 福島県福島市 店舗
― ― ― 39 39 7
連結
業
リース
子会社
ク レ
ジット
株式会社
カード
福島カード 本社 福島県福島市 店舗
313.08 1 1 5 9 1
業
サービス
・信用
保証業
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め119百万円でありま
す。
2 動産は、事務機械137百万円、その他235百万円であります。
3 店舗外現金自動設備85ヵ所は、上記に含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客様の利便性の向上、事務の合理化や効率化を目的に、必要に応じ
て店舗の移転新設や各種事務機械等へ投資を行ってまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設・改修
該当事項はありません。
(2) 除却等
経常的な設備の更新における除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
A種優先株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
23,000,000 23,000,000
普通株式
あります。
市場第一部
計 23,000,000 23,000,000 ―― ――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△207,000 23,000 ― 18,127 ― ―
(注)
(注) 2017年10月1日をもって10株を1株に株式併合し、これに伴い発行株式総数が207,000,000株減少し、
23,000,000株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
23 25 717 60 6 10,368 11,199
株主数(人) ― ―
所有株式数
53,506 2,334 34,444 51,163 45 87,854 229,346 65,400
―
(単元)
所有株式数
23.32 1.01 15.01 22.30 0.01 38.30
― 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式23,014株は「個人その他」に230単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
PROSPECT JAPAN FUND LIMITED TRAFALGAR COURT,LES BANQUES,ST.PETER
(常任代理人 香港上海銀行東京支 PORT,GUERNSEY CHANNEL ISLANDS,U.K. 4,222 18.37
店) (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,134 4.93
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
729 3.17
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行
694 3.02
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口4)
日本マスタートラスト信託銀行
631 2.74
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
458 1.99
福島銀行従業員持株会 福島県福島市万世町2番5号
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番12号晴海トリト
398 1.73
(証券投資信託口) ンスクエアタワーZ
393 1.71
株式会社アラジン 福島県郡山市島2丁目32番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行
359 1.56
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託銀行
298 1.30
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口1)
9,320 40.56
計 ――
(注) 1 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 3,216千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 631千株
2 三井住友信託銀行株式会社から2018年12月20日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日
興アセットマネジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2018年12月14日現在の保有
株式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として
2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 1,055 4.59
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 145 0.63
日本証券代行株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番4号 82 0.36
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3 プロスペクト・アセット・マネージメント・インクから、2019年1月10日付で2018年12月27日現在の保有株
式数を記載した大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長へ提出されておりますが、当行として2019
年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の
状況に記載しております。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
410 アトキンソン ドライブ スイート 434
プロスペクト・アセット・マネージ
4,238 18.43
メント・インク ホノルル市 ハワイ州 96814 米国
.
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
23,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―― ―
22,911,600
普通株式 229,116
完全議決権株式(その他) ―
65,400
普通株式
単元未満株式 ―― 1単元(100株)未満の株式
23,000,000
発行済株式総数 ―― ――
229,116
総株主の議決権 ―― ――
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の株式数の欄は、全て当行保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれて
おります。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が18個含まれておりま
す。
3 「単元未満株式」の株式数の欄には、当行所有の自己株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
23,000 23,000 0.10
福島県福島市万世町2番5号 ―
株式会社福島銀行
23,000 23,000 0.10
計 ―― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 557 347,860
当期間における取得自己株式 66 23,656
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 23,014 ―― 23,080 ――
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行は、銀行経営の安定性及び健全性を確保するため内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた弾力的な配当
を行うことを基本方針としております。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年
2回を基本としておりますが、経営の安定性を確保するため、当面は原則として年1回の期末配当のみとさせていた
だいております。配当に関する決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会でありま
す。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき総合的に勘案した結果、1株当たり2円00銭とし
ております。
内部留保資金につきましては、財務体質の充実、地域復興のための金融支援及び営業基盤の強化のため有効に活用
していくこととしております。
なお、当行は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分
の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月25日定時株主総会決議 45 2.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりです。
・株主・取引先をはじめ市場や社会の信頼を維持していくため、業務の健全性及び適切性を確保する。
・業務の健全性および適切性を確保するため、経営管理を有効に機能させる。
・経営管理を有効に機能させるため、役員および各組織がそれぞれの役割と責任を果たす。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当行は監査役会制度を採用しております。取締役会は取締役の職務遂行を監督し、監査役会は取締役会の業務
執行を監査する体制としております。
取締役会は、取締役6名で構成され、監査役4名の参加により原則月2回開催しております。取締役会は、法
令及び定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するほか、取締役の職務遂行を監督しており、銀行
の業務の遂行の健全且つ適正な運営を確保するとともに企業価値を維持増大させるため、コーポレート・ガバナ
ンスの充実強化を図っております。なお、取締役会で決定する重要事項のなかには、内部統制システムやコンプ
ライアンスに関する事項も含まれており、これらの業務遂行の意思決定機関としております。
(構成員の氏名)
議 長:取締役社長 加藤容啓
構成員:常務取締役 佐藤明則、取締役 箭内貴志、取締役 佐藤俊彦、
取締役 纐纈晃(社外取締役)、取締役 二瓶由美子(社外取締役)
監査役会は、監査役4名で構成され、取締役会と同様に原則月2回開催しております。なお、監査役のうち2
名は社外監査役であります。監査役は、取締役会へ出席し、業務及び財産の現況調査を通じて各取締役の業務執
行状況を監査するとともに、常勤監査役は、監査部の監査結果に係る検討会に出席し、適切な助言・提言を行っ
ております。
(構成員の氏名)
議 長:常勤監査役 吉田直人
構成員:常勤監査役 稲村修、監査役 新開文雄(社外監査役)、監査役 清水修二(社外監査役)
このほか当行は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各業務の業務執行機能を区分し、業務執行の効
率化及びコーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会の
決議により選任され、執行役員の人数は4名であります。なお、執行役員は、取締役会に参加しており、経営の
意思疎通を図っております。
当行の業務執行では、営業、業務、事務、企画の4本部のほか、独立部門として監査部を置く体制を採用して
おります。このうちコーポレート・ガバナンスの担当は企画本部の総合企画部であります。総合企画部は企画本
部長が統括しており、コーポレート・ガバナンスの企画立案、事前対策を担当しております。独立部門の監査部
は社長が直接統括しており、コーポレート・ガバナンスの事後的な実態把握を担当しております。
当行のコーポレート・ガバナンス面における特徴の一つとして、本部長会議が挙げられます。本部長会議は、
原則として社長以下本部長全員により毎営業日に開催され、経営主導型の業務運営、本部長間における情報の共
有や、諸問題に対する意思の疎通などを主な狙いとしており、時には社長と社員のパイプ的な役目を果たす場で
もあります。営業戦略上の議題も取り上げられますが、コーポレート・ガバナンスに関する事項も企画本部長か
ら報告され、必要に応じ出席者全員で議論のうえ、適切な施策を打ち出しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当行は、社外取締役2名及び社外監査役2名により経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化
に努めております。取締役会は、取締役・監査役10名中4名が社外役員で構成されており、相互牽制が図られ、
また、中立的な監督・監査機能が十分に発揮されることから、コーポレート・ガバナンスにおいて適切な体制が
構築されていると判断し、当該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当行は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」及び「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定
め、内部統制システムの充実を図っております。当行は、これを法令による外部からの他律的な強制とは捉え
ず、リスクの所在を発見しその事前防衛策を用意する自律的な仕組みと捉えており、内部統制の充実は内部管理
やリスク管理の強化、更には収益力の向上に通じるものと考え、日々そのレベルアップに努めております。
ロ リスク管理体制の整備状況
当行は、経営の健全性及び安定的な収益を確保するため、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付
け、取締役会において「統合的リスク管理の基本方針」を制定し、銀行業務に係わるリスクを統合的且つ体系的
に管理する体制をとっております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行は、グループ会社を独立した会社として自主性を保つように配慮しながらも、グループ会社管理規定にて
グループ会社が当行の事前了解を得る事項及び報告する事項を定め、適切な指導・管理をおこなっております。
また、当行及び当行子会社の取締役が出席するグループ会議を半期ごとに開催し、当行子会社の業務執行状況の
報告を義務付けております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当行は、定款において、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第
423条第1項に定める要件に該当する賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、社外取締役及び社外
監査役の全員と当該契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役については金1,500万円又は会社法第425条第1項に規定す
る最低責任限度額のいずれか高い額とし、社外監査役については金1,000万円又は会社法第425条第1項に規定す
る最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ホ 取締役の定数及び選解任の決議要件
当行では、取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議にあたっては、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨を定款で定めております。
へ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
▶ 自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款で定めております。
b 中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当として剰余金の配当を行う
ことができる旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う
旨を定款で定めております。
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チ 株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由
当行は、普通株式とは異なる種類の株式(A種優先株式)の発行を可能とする旨を定款で定めております。な
お、単元株式数はそれぞれ100株であります。また、A種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について
普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としておりま
す。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 株式会社東邦銀行入行
2000年3月 郡山東支店長
2003年10月 須賀川支店長
2006年6月 市場金融部長
2007年6月 総合企画部長
2008年6月 取締役総合企画部長
取締役社長
(注)3 1
加 藤 容 啓 1956年12月2日
代表取締役
2009年6月 常務取締役
2013年6月 専務取締役
2015年6月 福島商事株式会社取締役会長
2015年8月 とうほう証券株式会社代表取締役
社長
2018年6月 取締役社長(現職)
1980年4月 当行入行
2000年3月 平東支店長
2001年6月 棚倉支店長
2002年5月 経営企画部広報課長
2003年5月 本店営業部法人営業部長
2005年4月 本店営業部法人渉外部長
常務取締役
企画本部長 (注)3 8
佐 藤 明 則 1956年4月19日 2005年10月 相馬支店長
代表取締役
2007年7月 二本松支店長
2009年7月 会津支店長
2012年6月 平支店長
2014年6月 執行役員企画本部長
2015年6月 取締役企画本部長
2019年6月 常務取締役企画本部長(現職)
1982年4月 当行入行
2004年4月 経営企画チームリーダー
2006年3月 業務開発チームリーダー
2006年6月 リスク管理チームリーダー
2007年3月 営業企画チームリーダー
2008年3月 経営企画チームリーダー
取締役
(注)3 5
箭 内 貴 志 1959年2月6日 2009年7月 リスク管理室長
事務本部長
2010年4月 営業企画室長
2012年4月 大宮支店長
2014年4月 事務統括室長
2015年8月 事務企画部長
2016年6月 執行役員事務本部長
2017年6月 取締役事務本部長(現職)
1991年4月 当行入行
2008年10月 法人営業チーム企業支援室長
2010年4月 企業支援室主任調査役
2011年3月 再生支援室長
2013年4月 与信管理室長
取締役
(注)3 3
佐 藤 俊 彦 1968年7月30日
本店営業部長
2015年8月 与信統括部長
2016年6月 執行役員審査部長兼与信統括部長
2018年6月 取締役業務本部長兼審査部長兼与
信統括部長
2019年6月 取締役本店営業部長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年4月 株式会社博報堂入社
2002年6月 株式会社福島博報堂代表取締役社
長
その後、株式会社盛岡博報堂、株
式会社秋田博報堂、株式会社福島
博報堂及び株式会社仙台博報堂の
(注)3 ▶
取締役 纐 纈 晃 1952年4月21日
代表取締役社長及び取締役並びに
株式会社青森博報堂の取締役を歴
任
2012年7月 株式会社東北博報堂顧問
2013年4月 山形大学客員教授
2013年6月 取締役(現職)
1995年4月 桜の聖母短期大学非常勤講師
2000年4月 桜の聖母短期大学専任講師
2004年4月 福島県男女共同参画審議会会長
2006年4月 桜の聖母短期大学准教授
2013年4月 桜の聖母短期大学キャリア教養
(注)3 2
取締役 二 瓶 由美子 1950年8月31日
学科教授
2013年10月 福島地方労働審議会委員
2016年6月 取締役(現職)
2019年6月 福島県立医科大学臨床研究審査委
員会委員(現職)
1976年4月 当行入行
2000年3月 芳賀支店長
2002年5月 富岡支店長
2004年5月 須賀川支店長
2006年6月 会津支店長
(注)4 10
常勤監査役 吉 田 直 人 1955年6月8日
2009年7月 白河支店長
2011年6月 営業推進室長
2012年4月 小名浜支店長
2014年6月 執行役員郡山営業部長
2016年6月 監査役(現職)
1980年4月 当行入行
2000年3月 矢吹支店長
2002年9月 東館支店長
2005年4月 小名浜支店長
2008年3月 営業支援チームリーダー
(注)5 6
常勤監査役 稲 村 修 1956年11月11日
2009年7月 須賀川支店長
2012年6月 会津支店長
2015年6月 執行役員本店営業部長
2016年6月 取締役本店営業部長
2017年6月 監査役(現職)
1992年4月 第一東京弁護士会登録
1996年4月 福島県弁護士会登録替
新開法律事務所開設
2004年6月 福島県労働委員会公益委員
2006年4月 福島市顧問(現職)
(注)6 1
監査役 新 開 文 雄 1951年10月16日 2008年11月 弁護士法人新開法律事務所代表
社員弁護士(現職)
2011年6月 監査役(現職)
2012年6月 福島県労働委員会会長
2013年10月 福島地方労働審議会会長
2016年4月 福島県弁護士会会長
1980年4月 福島大学経済学部助教授
1991年4月 福島大学経済学部教授
2002年4月 福島大学経済学部長
2008年4月 福島大学理事・副学長
(注)7 1
監査役 清 水 修 二 1948年12月13日
2012年4月 福島県「公益信託うつくしま基
金」運営委員会委員長(現職)
2014年3月 福島大学名誉教授
2016年6月 監査役(現職)
43
計
(注) 1 取締役纐纈晃及び二瓶由美子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役新開文雄及び清水修二は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
4 常勤監査役吉田直人の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会の時から2020年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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5 常勤監査役稲村修の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
6 監査役新開文雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
7 監査役清水修二の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
8 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、宮下恵洋、
横山利幸、渡辺敦雄及び鈴木岳伯であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。
ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立し
た立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督してお
ります。
社外監査役は、それぞれ、弁護士(専門は企業法務)、大学の元経済学部教授(専門は地方財政論)として専
門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれ
の立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。
ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するための当行からの独立性に関する基準及び方針については定めておりま
せんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等に従っております。
ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当
性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外
監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監
査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門
の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行は、監査役が4名おり、うち2名が独立社外監査役であります。2名の社外監査役は弁護士と元大学教授
であり、それぞれ各分野において高い専門知識や豊富な経験を有しており、それらの知識や経験を活かして意見
を述べております。
監査役は、取締役会や監査部の監査結果に係る検討会への出席のほか、本支店の業務監査を行うなど、業務及
び財産の状況に関する調査等を実施しております。
監査役と会計監査人は、定期的な会合を持つほか適時に会合を持つなど、緊密な連携を保ちながら積極的に意
見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を行っております。
② 内部監査の状況
当行は、他の部署から独立した内部監査部門として監査部を設置しております。被監査部門からの独立性を確
保した上で業務監査に当たっており、7名で構成されております。
内部監査部門では、内部監査を通じて内部統制の有効性・適切性を検証し、当行の財務報告の信頼性の確保と
業務の有効性と効率性の向上に努めております。内部監査部門と監査役との連携については、監査結果について
常勤監査役と意見交換する監査部の監査結果に係る検討会を開催しております。また、内部監査部門は監査結果
の報告を行う監査会議を関連部署と毎月開催し意見交換を行っております。重要な監査結果については、取締役
会において報告されております。
内部統制部門は、監査結果や内部統制の実施状況について意見交換を行い、情報の共有化を図りながら内部統
制の実態と問題点の把握に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 牧野 あや子
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙原 透
(注) 継続監査年数に関しては、全員7年以内であるため記載しておりません。
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
公認会計士試験合格者等 3名
その他 8名
ニ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務の執行が
適切に行われることを確保するための体制の確認を行い、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討する
とともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と打ち合わせを行い、会計監査人の選定
をしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解雇した旨と解任の理由を報告いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査法人を評価する基準については、監査役協会の指針に準拠して策定しており、これに基づき、
年に1度、監査法人、当行財務担当者などへのヒアリング、監査業務時間内容などのレビューを通じ、1年間
の監査状況を評価しております。監査役会は、外部会計監査人の評価の際のチェックリストにより、独立性及
び専門性を確認しております。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 ― 56 ―
連結子会社 ― ― ― ―
54 56
計 ― ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務執行状況を確認し、当事業
年度の監査計画及び報酬額を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行って
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程及び監査役会規程により定
めております。具体的には、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、各取締役への配分は取締役会の決議
により、各監査役への配分は監査役の協議により決定しております。
なお、役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1991年6月27日であり、決議内容は取締役の報酬限度額
を月額2,250万円以内、監査役の報酬限度額を月額700万円以内とするものです。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。当業年度
における取締役の報酬等の額は2017年12月、2018年6月及び2018年12月の取締役会で決定しております。その際、
取締役社長から議案提案理由の説明があり、全役員(社外取締役3名、社外監査役2名含む)で合議のうえ決定
しております。
監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査役が有しております。当事業年度
における監査役の報酬等の額は2017年12月、2018年6月及び2018年12月に全監査役(社外監査役2名含む)の協議
により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
固定報酬(百万円)
取締役
7 63 63
(社外取締役を除く)
監査役
2 21 21
(社外監査役を除く)
5 21 21
社外役員
(注) 1 重要な使用人兼務役員はおりません。
2 対象となる役員の員数と報酬等の総額には、2018年6月21日に退任した取締役3名が含まれております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。純投資目的以外の目的である投資株式については取締役会で保有目的、そのリターンとリスクを踏まえ方
針を決定しております。地元企業への投資に際しては、取引関係や取引先支援の観点から検討をしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の個別銘柄の保有検証は毎年1回取締役会で、保
有状況、当期における異動状況(新規投資及び売却)や今後の取組方針について検証しております。
新規投資については地域貢献に資する投資とし、既往投資先については地元取引先、密接関係企業は原則現
状維持とするものの、その他の政策投資先は売却方針であることを決定しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
10 1,780
上場株式
50 369
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 1 3 地域貢献に資する投資のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 226
上場株式
非上場株式 ― ―
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
ゼビオホール
607,020 607,020 安定株主の確保及び取引関係の維持
ディングス株式 有
774 1,292 (注)2
会社
2,098,607 2,098,607 安定株主の確保及び取引関係の維持
株式会社東邦銀
有
行 641 838 (注)2
135,000 135,000 取引関係の維持及び強化
こころネット株
有
式会社 136 156 (注)2
45,000 45,000 安定株主の確保及び取引関係の維持
株式会社南日本
有
銀行 60 69 (注)2
ダイユー・リッ
60,384 60,384 取引関係の維持及び強化
クホールディン 有
53 68 (注)2
グス株式会社
25,500 25,500 安定株主の確保及び取引関係の維持
株式会社大光銀
有
行 43 58 (注)2
10,000 10,000 取引関係の維持及び強化
日本ユニシス株
有
式会社 29 22 (注)2
13,800 13,800 取引関係の維持及び強化
常磐興産株式会
有
社 23 26 (注)2
10,000 10,000 取引関係の維持及び強化
株式会社アサカ
有
理研 13 25 (注)2
3,500 3,500 安定株主の確保及び取引関係の維持
株式会社宮崎太
無
陽銀行 ▶ 5 (注)2
14,700
常磐開発株式会 ―
取引関係の維持 有
社 ― 131
株式会社セブ
24,000
―
ン&アイ・ホー 取引関係の維持 無
― 106
ルディングス
70,000
クリナップ株式 ―
取引関係の維持 無
会社 ― 56
(注)1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年1回取締役会で、保有状況、
当期における異動状況(新規投資及び売却)や今後の取組方針について検証しております。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
35 1,707 17 1,402
上場株式
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
178 △ ▶ △ 348
上場株式
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれ
る比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月
23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条
第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報の
うち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正
府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、監査法人等の行う
研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※6 63,776 ※6 100,576
現金預け金
119 133
商品有価証券
7,627 2,912
金銭の信託
※6 , ※12 144,696 ※6 , ※12 136,422
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 503,697 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 504,487
貸出金
163 290
外国為替
3,662 4,296
リース債権及びリース投資資産
※6 17,013 ※6 13,078
その他資産
※9 , ※10 10,071 ※9 , ※10 9,921
有形固定資産
4,019 3,841
建物
※8 5,694 ※8 5,682
土地
357 398
その他の有形固定資産
347 332
無形固定資産
239 186
ソフトウエア
108 145
その他の無形固定資産
11 10
繰延税金資産
432 292
支払承諾見返
△ 4,846 △ 4,376
貸倒引当金
746,773 768,379
資産の部合計
38/98
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
701,089 728,232
預金
8,775 7,520
借用金
2
外国為替 ―
※11 1,500
社債 ―
2,467 2,936
その他負債
155 151
賞与引当金
1,769 221
退職給付に係る負債
142 144
睡眠預金払戻損失引当金
3 0
利息返還損失引当金
61 5
繰延税金負債
※8 650 ※8 648
再評価に係る繰延税金負債
125
負ののれん ―
432 292
支払承諾
負債の部合計 717,172 740,154
純資産の部
18,127 18,127
資本金
1,253 1,253
資本剰余金
9,087 9,614
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
28,449 28,975
株主資本合計
437 △ 1,522
その他有価証券評価差額金
※8 710 ※8 705
土地再評価差額金
△ 153 △ 101
退職給付に係る調整累計額
994 △ 918
その他の包括利益累計額合計
157 168
非支配株主持分
29,601 28,224
純資産の部合計
746,773 768,379
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,618 12,823
経常収益
8,540 7,320
資金運用収益
6,313 6,068
貸出金利息
2,174 1,203
有価証券利息配当金
0 0
コールローン利息及び買入手形利息
52 48
預け金利息
0 0
その他の受入利息
1,837 2,445
役務取引等収益
514 254
その他業務収益
2,725 2,802
その他経常収益
306 214
償却債権取立益
2,418 2,588
その他の経常収益
14,974 12,303
経常費用
322 211
資金調達費用
259 190
預金利息
2
譲渡性預金利息 ―
▶ 5
借用金利息
52 12
社債利息
3 3
その他の支払利息
1,187 1,134
役務取引等費用
1,968 478
その他業務費用
8,247 7,878
営業経費
3,248 2,599
その他経常費用
1,175 360
貸倒引当金繰入額
※1 2,072 ※1 2,239
その他の経常費用
△ 1,355 519
経常利益又は経常損失(△)
242 47
特別利益
1 47
固定資産処分益
240
受取補償金 ―
0
その他の特別利益 ―
562 ▶
特別損失
2 2
固定資産処分損
※2 559 ※2 2
減損損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
△ 1,675 562
(△)
法人税、住民税及び事業税 60 44
1,384 △ 13
法人税等調整額
1,444 30
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 3,120 532
0 10
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△ 3,120 521
属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 3,120 532
当期純利益又は当期純損失(△)
※1 1,399 ※1 △ 1,908
その他の包括利益
1,419 △ 1,960
その他有価証券評価差額金
△ 19 52
退職給付に係る調整額
△ 1,720 △ 1,375
包括利益
(内訳)
△ 1,720 △ 1,386
親会社株主に係る包括利益
0 10
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
18,127 1,253 12,703 △ 18 32,066
当期首残高
当期変動額
△ 459 △ 459
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 3,120 △ 3,120
る当期純損失(△)
△ 0 △ 0
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 35 △ 35
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 3,615 △ 0 △ 3,616
18,127 1,253 9,087 △ 19 28,449
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
△ 981 674 △ 134 △ 440 156 31,782
当期首残高
当期変動額
△ 0 △ 460
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 3,120
る当期純損失(△)
△ 0
自己株式の取得
土地再評価差額金の
35 35
―
取崩
株主資本以外の項目
1,419 △ 19 1,399 1 1,401
の当期変動額(純 ―
額)
1,419 35 △ 19 1,435 0 △ 2,181
当期変動額合計
437 710 △ 153 994 157 29,601
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
18,127 1,253 9,087 △ 19 28,449
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
521 521
る当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
土地再評価差額金の
5 5
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
526 △ 0 526
当期変動額合計 ― ―
18,127 1,253 9,614 △ 19 28,975
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
437 710 △ 153 994 157 29,601
当期首残高
当期変動額
△ 0 △ 0
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
521
る当期純利益
△ 0
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 5 △ 5
―
取崩
株主資本以外の項目
△ 1,960 52 △ 1,908 11 △ 1,896
の当期変動額(純 ―
額)
△ 1,960 △ 5 52 △ 1,913 10 △ 1,376
当期変動額合計
△ 1,522 705 △ 101 △ 918 168 28,224
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,675 562
純損失(△)
654 620
減価償却費
559 2
減損損失
△ 125 △ 125
負ののれん償却額
1,175 360
貸倒引当金の増減(△)
△ 38 △ ▶
賞与引当金の増減額(△は減少)
△ 46 △ 1,547
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
△ 33 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)
△ 2
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) ―
△ 8,540 △ 7,320
資金運用収益
322 211
資金調達費用
1,783 55
有価証券関係損益(△)
73 63
金銭の信託の運用損益(△は運用益)
1 △ 45
固定資産処分損益(△は益)
△ 283 △ 1,605
貸出金の純増(△)減
32,025 27,142
預金の純増減(△)
△ 43,500
譲渡性預金の純増減(△) ―
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 2,270 △ 1,255
(△)
△ 49 1,217
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減
△ 1 △ 126
外国為替(資産)の純増(△)減
2
外国為替(負債)の純増減(△) ―
8,808 7,474
資金運用による収入
△ 338 △ 235
資金調達による支出
△ 8,319 △ 98
その他
△ 19,820 25,348
小計
△ 122 △ 56
法人税等の支払額
△ 19,942 25,292
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,029 △ 67,839
有価証券の取得による支出
13,786 28,211
有価証券の売却による収入
71,071 49,522
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 4,508 △ 6,000
10,627
金銭の信託の減少による収入 ―
△ 146 △ 263
有形固定資産の取得による支出
△ 126 △ 92
無形固定資産の取得による支出
12 60
有形固定資産の売却による収入
1,057 14,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,500 △ 1,500
劣後特約付社債の償還による支出
△ 459
配当金の支払額 ―
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,961 △ 1,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
△ 20,845 38,018
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
80,204 59,359
現金及び現金同等物の期首残高
※1 59,359 ※1 97,377
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ▶ 社
会社名
株式会社ふくぎんリース
株式会社福島カードサービス
株式会社東北バンキングシステムズ
福活ファンド投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 1社
3月末日 3社
(2) 12月末日を決算日とする子会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行った
う え連結しております。また、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等(株式については連結決算期末月1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算
定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認
められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
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その他 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間
(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,866
百万円(前連結会計年度末は3,998百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況
等を勘案し、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
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過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11) リース取引の処理方法
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価で
計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとし
て、リース債権及びリース投資資産に計上する方法によっております。
(12) のれんの償却方法及び償却期間
負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 630百万円 943百万円
延滞債権額 11,458百万円 9,521百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 42百万円 ―百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 30百万円 130百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 12,161百万円 10,595百万円
なお、上記1から4に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᔰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,232百万円 1,049百万円
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納、外国為替等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 26,068百万円 23,944百万円
定期預け金 212百万円 212百万円
その他資産 8,300百万円 8,300百万円
なお、その他資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金敷金 203百万円 203百万円
手形交換所担保保証金等 3百万円 3百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 42,152百万円 49,360百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 39,612百万円 40,710百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び第3号に
定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,100百万円 3,201百万円
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※9 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 16,293 百万円 16,276 百万円
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 2,911百万円 2,911百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※11 社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 1,500百万円 ―百万円
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,517百万円 16,083百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸出金償却 28百万円 2百万円
株式等償却 4百万円 0百万円
株式等売却損 229百万円 175百万円
※2 減損損失は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本
部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、
遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、営業キャッシュ・フローの低下及び
地価の下落等により減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ12ヵ所については、帳簿価額を回収可能
価額まで減額しております。
地域 主な用途 種類 減損損失
事業用資産 10ヵ所
福島県内 土地・建物・動産 552百万円
事業用資産 2ヵ所
福島県外 建物・動産 7百万円
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか
高い価額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価
額に基づく評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評
価した額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見
積額を6.3%で割り引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位でグルーピングを行っております。また、本
部資産、社員寮等、他の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産を共用資産とし、
遊休資産についてはそれぞれ単独の資産グループとしております。その結果、営業キャッシュ・フローの低下によ
り減損損失を認識すべきと判定された次の資産グループ1ヵ所については、帳簿価額を回収可能価額まで減額して
おります。
地域 主な用途 種類 減損損失
事業用資産 1ヵ所
福島県外 建物 2百万円
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりま
す。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額に基づく評価額、それ以外に
ついては「不動産鑑定評価基準」(国土交通省2002年7月3日改正)に準拠して評価した額からそれぞれ処分費用
見込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
972 百万円 △1,637 百万円
組替調整額 489 〃 △366 〃
税効果調整前 〃 〃
1,462 △2,003
税効果額 △43 〃 43 〃
その他有価証券評価差額金 〃 〃
1,419 △1,960
退職給付に係る調整額
当期発生額 〃 〃
13 21
組替調整額 25 〃 30 〃
税効果調整前 〃 〃
38 52
税効果額 △57 〃 ― 〃
〃 〃
退職給付に係る調整額 △19 52
その他の包括利益合計 〃 〃
1,399 △1,908
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 230,000 ― 207,000 23,000 (注)1,2
自己株式
普通株式 214 2 194 22 (注)1,3,4
(注) 1 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
2 普通株式の発行済株式の減少207,000千株は、株式併合によるものであります。
3 普通株式の自己株式の増加2千株のうち、株式併合前に行った単元未満株式の買取請求による増加は1千
株、株式併合後に行った単元未満株式の買取請求による増加は0千株であります。
4 普通株式の自己株式の減少194千株は、株式併合によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月23日
普通株式 459 2.00 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 23,000 ― ― 23,000
自己株式
普通株式 22 0 ― 23 (注)
(注) 普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
利益剰余金 2.00
普通株式 45 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 63,776 百万円 100,576 百万円
定期預け金 △212 〃 △212 〃
普通預け金 △2,890 〃 △2,306 〃
△1,313 △680
その他の預け金 〃 〃
現金及び現金同等物 59,359 〃 97,377 〃
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
リース料債権部分 4,027 4,715
見積残存価額部分 106 106
受取利息相当額 △471 △525
合計 3,662 4,296
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 0 0 ― ― ― ―
リース投資資産に係るリース料
1,141 954 756 578 337 257
債権部分
当連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債権 ― ― ― ― ― ―
リース投資資産に係るリース料
1,290 1,097 915 676 441 293
債権部分
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2 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
1年内 42 45
1年超 13 11
合計 56 56
3 既契約分取引について簡便的処理の採用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計
基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上して
おります。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法
は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純損失が1
百万円少なく計上されております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
リース取引開始日がリース会計基準適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計
基準適用初年度の前連結会計年度末における賃貸資産の帳簿価額をリース投資資産の期首の価額として計上して
おります。
また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法
は、定額法によっております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が0百
万円多く計上されております。
4 転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
リース投資資産 ▶ 3
リース債務 ▶ 3
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心として、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融
サービスを提供しております。当行グループの主たる業務である銀行業務について、当行では、福島県内を中
心とした預金による調達を行っております。調達した資金は、福島県内の企業や個人、地方公共団体向けへの
貸出金を中心として運用しております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有して
いるため、金利変動によるマイナスの影響を抑制するように、当行では、資産及び負債の総合的管理(以下、
「ALM」という。)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として福島県内の企業及び個人に対する貸出金であり、取引先の契
約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の変化により、契約条
件に従った債務履行がなされない可能性があります。
そのほか、有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、売買目的及びその他目的で保
有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
金融負債の主なものは、一般顧客から調達する預金であり、当行グループの信用状況の変化や市場環境の大
きな変化により、資金調達力の低下や資金流出が発生する流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出先について信用情報に基づき内部格付
を行い、与信限度額を設定し、個別案件ごとの与信審査によって、保証や担保の設定を検討しているほか、問
題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、審査部を中心と
して行われ、必要に応じて経営陣を含めた審査委員会での審議や取締役会に対する報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、総合企画部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うこ
とで管理しております。
② 市場リスクの管理
ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動による影響を管理しております。ALMに関する規則及び要
領において、リスク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会では総合企画部が月次ベース
で把握した有価証券及び預金・貸出金等の金利リスクについて報告し、当該リスクの現状や今後の対応等の
協議を行っております。また、取締役会に対しても定期的に報告しております。
ⅱ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、投資運用ルールに従い、事前審査、投資額の限度のほか、継続的なモニタリ
ングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。ALM委員会では総合企画部が月次ベースで把握
した当該リスクの現状や今後の対応等の協議を行っております。
ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利リスク、価格変動リスク等の影響を受ける主たる金融商品
は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスクに関する定量的分析を行っており、市場
リスクの内部管理にVaRを利用しております。
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有価証券報告書
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(観測期間1年、信頼区間99%)を採用しております。算定に使
用している保有期間は商品区分により異なり、「貸出金」及び「預金」は120日、また、「有価証券」のう
ち、満期保有目的の債券、政策投資株式は120日、売買目的有価証券は10日、その他有価証券は60日にて算定
しております。
当連結会計年度末における当行の市場リスク量(損失の推計値)は、全体で3,047百万円(前連結会計年度末
は3,439百万円)であります。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率
での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは
捕捉できない場合があります。
なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する
計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用い
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によって算
定した場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しいものは注
記を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
63,776 63,776 ―
(2) 金銭の信託
7,627 7,627 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 6,521 6,610 88
その他有価証券 137,056 137,056 ―
(4) 貸出金
503,697
貸倒引当金(*) △4,792
498,904 499,692 787
資産計 713,887 714,763 875
(1) 預金
701,089 701,270 180
(2) 借用金
8,775 8,774 △0
負債計 709,864 710,045 180
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 現金預け金
100,576 100,576 ―
(2) 金銭の信託
2,912 2,912 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 25,862 25,104 △757
その他有価証券 109,189 109,189 ―
(4) 貸出金
504,487
貸倒引当金(*) △4,333
500,154 502,182 2,028
資産計 738,695 739,966 1,271
(1) 預金
728,232 728,345 112
(2) 借用金
7,520 7,520 0
負債計 735,752 735,865 113
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信
託は公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。なお、保有目的ごと
の金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格又は取引金融機関等から提示された基準価格によっております。
自行保証付私募債は、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った
場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金に含まれる仕組ローンについては、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
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負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 借用金
借用金はすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規借入にお
いて想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
① 非上場株式(*1)(*2)
439 580
② 組合出資金(*3)
678 790
合計 1,118 1,370
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について4百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預け金 63,776 ― ― ― ― ―
有価証券(*1)
満期保有目的の債券 568 1,505 2,715 228 ― 1,500
うち国債 ― ― ― ― ― 1,500
社債 568 1,505 2,215 228 ― ―
その他 ― ― 500 ― ― ―
その他有価証券のうち満期
7,824 23,985 1,979 1,900 6,267 19,000
があるもの
うち国債 1,500 13,500 1,000 ― 5,000 19,000
地方債 400 1,343 55 ― 467 ―
社債 5,624 6,242 924 1,900 800 ―
その他 300 2,900 ― ― ― ―
貸出金(*2) 89,283 98,783 62,711 52,305 75,292 113,232
合計 161,452 124,273 67,406 54,433 81,560 133,732
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,088百万円
は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預け金 90,224 ― ― ― ― ―
有価証券(*1)
満期保有目的の債券 1,141 4,389 9,824 1,228 ― 5,590
うち国債 ― ― ― ― ― 3,500
社債 1,141 3,889 9,824 1,228 ― 2,090
その他 ― 500 ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期
18,518 6,976 2,414 622 6,812 8,500
があるもの
うち国債 9,000 4,500 1,000 ― 5,000 8,500
地方債 1,200 143 285 22 812 ―
社債 5,718 1,633 29 300 700 ―
その他 2,600 700 1,100 300 300 ―
貸出金(*2) 97,607 87,831 59,992 51,153 70,717 126,719
合計 207,491 99,197 72,230 53,004 77,530 140,810
(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,465百万円
は含めておりません。
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(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金(*) 644,743 47,152 9,194 ― ― ―
借用金 8,220 425 130 ― ― ―
合計 652,963 47,577 9,324 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金(*) 682,556 37,715 7,960 ― ― ―
借用金 6,820 515 185 ― ― ―
合計 689,376 38,230 8,145 ― ― ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △0 0
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 1,505 1,797 292
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも その他 499 561 61
の
外国証券 499 561 61
小計 2,004 2,358 353
国債 ― ― ―
社債 4,517 4,251 △265
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない その他 ― ― ―
もの
外国証券 ― ― ―
小計 4,517 4,251 △265
合計 6,521 6,610 88
当連結会計年度(2019年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 3,527 3,882 355
社債 2,090 2,116 25
時価が連結貸借対照
その他 499 551 51
表計上額を超えるも
外国証券 499 551 51
の
その他 ― ― ―
小計 6,117 6,550 432
国債 ― ― ―
社債 16,083 15,023 △1,059
時価が連結貸借対照
その他 3,660 3,530 △130
表計上額を超えない
外国証券 ― ― ―
もの
その他 3,660 3,530 △130
小計 19,744 18,554 △1,189
合計 25,862 25,104 △757
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 3,568 2,818 750
債券 57,963 57,668 294
国債 40,871 40,641 229
地方債 1,774 1,766 7
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 15,318 15,260 57
るもの
その他 26,252 25,936 315
外国証券 2,786 2,706 79
投資信託 23,466 23,230 236
小計 87,784 86,423 1,360
株式 694 735 △40
債券 2,614 2,669 △54
国債 1,889 1,940 △50
地方債 498 501 △2
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 226 227 △0
ないもの
その他 45,963 46,747 △784
外国証券 496 500 △3
投資信託 45,466 46,247 △781
小計 49,272 50,152 △879
合計 137,056 136,576 480
当連結会計年度(2019年3月31日)
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 272 169 103
債券 41,680 41,229 451
国債 30,835 30,428 406
地方債 2,476 2,464 12
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 8,369 8,336 32
るもの
その他 16,165 15,905 260
外国証券 3,442 3,402 39
投資信託 12,723 12,502 221
小計 58,119 57,304 814
株式 3,216 3,940 △723
債券 41 42 △0
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 社債 41 42 △0
ないもの
その他 47,812 49,425 △1,613
外国証券 1,594 1,598 △3
投資信託 46,217 47,827 △1,610
小計 51,070 53,408 △2,337
合計 109,189 110,712 △1,522
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4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 871 213 18
債券 5,410 85 ―
国債 5,410 85 ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 6,709 118 568
投資信託 6,709 118 568
合計 12,991 418 587
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 10,076 260 134
債券 12,589 185 ―
国債 12,589 185 ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 6,048 152 40
投資信託 6,048 152 40
合計 28,713 598 175
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、投資信託320百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、原則として当該連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認められた額
について減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 7,627 △2
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 2,912 ―
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 480
その他有価証券 480
(△)繰延税金負債 43
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 437
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 437
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 △1,522
その他有価証券 △1,522
(+)繰延税金資産 0
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,522
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 △1,522
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち1年超
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 141 ― 5 5
買建 11 ― △0 △0
合計 ――― ――― ▶ ▶
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年超
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
のもの(百万円)
為替予約
店頭 売建 107 ― 0 0
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 0 0
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しておりましたが、厚生年金基金制度については、2004年
9月に解散し、解散時において50歳以上の従業員に対しては第2退職一時金制度を、また、50歳未満の従業員に
対しては確定拠出年金制度及び退職金前払い制度の選択制を採用しております。
また、当行において退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費
用」に含めて計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,816 1,769
勤務費用 102 97
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 △13 △1
退職給付の支払額 △144 △119
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 1,769 1,754
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
年金資産の期首残高 ― ―
期待運用収益 ― 12
数理計算上の差異の発生額 ― 20
事業主からの拠出額 ― ―
退職給付の支払額 ― ―
退職給付信託の設定 ― 1,500
その他 ― ―
年金資産の期末残高 ― 1,532
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務 ― 1,754
年金資産 ― △1,532
― 221
非積立型制度の退職給付債務 1,769 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,769 221
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付に係る負債 1,769 221
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,769 221
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
勤務費用 102 97
利息費用 8 8
期待運用収益 ― △12
数理計算上の差異の費用処理額 25 31
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 136 124
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
過去勤務費用 △0 △0
数理計算上の差異 38 52
その他 ― ―
合計 38 52
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
未認識過去勤務費用 0 0
未認識数理計算上の差異 △154 △101
その他 ― ―
合計 △153 △101
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 ― 0%
株式 ― 0%
現金及び預金 ― 0%
その他 ― 100%
合計 ― 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度100%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 ― 2.0%
予想昇給率 2.8% 2.6%
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度99百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 716 百万円 1,349 百万円
退職給付に係る負債 542 68
貸倒引当金 6,918 6,228
減価償却費 172 148
有価証券評価損 346 698
491 494
その他
繰延税金資産小計
9,188 8,987
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △1,349
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
― △7,628
引当額
△9,176 △8,977
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
11 10
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 43 ―
18 5
その他
繰延税金負債合計 61 5
繰延税金資産の純額 △49 百万円 5 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― 142 2 7 ― 1,195 1,349
(※)
評価性引当額 ― △142 △2 △7 ― △1,195 △1,349
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.3 % 30.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.3 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.3 △1.4
住民税均等割等 △1.4 4.2
評価性引当額の増減 △117.7 △22.6
負ののれん償却 2.3 △6.7
0.3 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △86.2 % 5.5 %
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(評価性引当額の合計を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って
記載しておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の一部営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年~39年と見積り、割引率は0.0%~2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高
37 百万円 37 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 百万円 ― 百万円
時の経過による調整額 0 百万円 0 百万円
― 百万円 ― 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 37 百万円 37 百万円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融
サービスを展開しております。
当行グループは、業種に特有の規制環境及びサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、
「リース業」及び「クレジットカード業・信用保証業」の3つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業・信用保証業」について量的な重
要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースでの数値であります。また、セグメント間の内部経常収益
は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメント(百万円)
連結財務
合計 調整額
クレジット
諸表計上額
(百万円) (百万円)
銀行業 リース業 カード業・
(百万円)
信用保証業
経常収益
11,765 1,579 174 13,519 98 13,618
外部顧客に対する経常収益
31 73 2 107 △ 107
セグメント間の内部経常収益 ―
11,797 1,653 176 13,627 △ 9 13,618
計
セグメント利益
△ 1,577 124 △ 28 △ 1,481 125 △ 1,355
(△はセグメント損失)
743,280 4,510 991 748,783 △ 2,009 746,773
セグメント資産
715,896 2,437 721 719,056 △ 1,884 717,172
セグメント負債
その他の項目
621 30 1 654 654
減価償却費 ―
8,526 0 23 8,549 △ 9 8,540
資金運用収益
314 12 5 332 △ 9 322
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
236 26 10 273 273
―
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,009百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,884百万円は、セグメント間取引消去△2,009百万円及び負ののれん125百万
円であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント(百万円)
連結財務
合計 調整額
クレジット
諸表計上額
(百万円) (百万円)
銀行業 リース業 カード業・
(百万円)
信用保証業
経常収益
10,923 1,603 213 12,740 82 12,823
外部顧客に対する経常収益
56 74 1 132 △ 132
セグメント間の内部経常収益 ―
10,979 1,677 215 12,873 △ 50 12,823
計
322 65 6 394 125 519
セグメント利益
764,198 4,930 978 770,107 △ 1,727 768,379
セグメント資産
738,364 2,815 702 741,882 △ 1,727 740,154
セグメント負債
その他の項目
583 34 2 620 620
減価償却費 ―
7,308 0 22 7,330 △ 10 7,320
資金運用収益
203 13 5 222 △ 10 211
資金調達費用
有形固定資産及び無形固定
277 71 6 355 355
―
資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額125百万円は、負ののれん償却額であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,727百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△1,727百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益及び資金調達費用の調整額は、いずれもセグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券関連 リース業務 その他 合計
(百万円) 業務(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 6,721 2,592 1,364 2,939 13,618
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
貸出業務 有価証券関連 リース業務 その他 合計
(百万円) 業務(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客に対する経常収益 6,434 1,802 1,473 3,112 12,823
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てが本邦に所在しているため、記載を省略して
おります。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメント(百万円)
合計
クレジットカード
(百万円)
銀行業 リース業
業・信用保証業
559 559
減損損失 ― ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメント(百万円)
合計
クレジットカード
(百万円)
銀行業 リース業
業・信用保証業
2 2
減損損失 ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はありません。
なお、報告セグメントに配分されていない負ののれんの当連結会計年度の償却額は125百万円、当連結会計年度
末の未償却残高は125百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報はありません。
なお、報告セグメントに配分されていない負ののれんの当連結会計年度の償却額は125百万円、当連結会計年度
末の未償却残高はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権
会社等の 資本金又 事業の内 関連当
取引の 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 事者と 科目
割 合
内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 の関係
(%)
融資取
8 貸出金 77
引(注4)
阿部三郎 与信取
役員の
― ― 会社役員 0.01
近親者
(注1) 引先 利息の
未収収
1 0
益
受取り
融資取
8 貸出金 179
引(注4)
阿部典生 与信取
役員の
― ― 会社役員 ―
近親者
利息の
(注1) 引先
未収収
2 0
益
受取り
融資取
0 貸出金 20
引(注4)
与信取
役員の 清水竹史
― ― 医師 ―
近親者 (注2)
利息の
引先
未収収
0 0
益
受取り
役員の
融資取
近親者
3 貸出金 11
引(注4)
が議決
野田鉄工
福島県 与信取
権の過
有限会社 6 鉄鋼業 ―
半数を
福島市 引先
(注3)
利息の
所有し
未収収
0 ―
ている 益
受取り
会社等
(注)1 当行の取締役佐藤明則の近親者であります。
2 当行の社外監査役清水修二の近親者であります。
3 当行の取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権
会社等の 資本金又 事業の内 関連当
取引の 取引金額 期末残高
の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 事者と 科目
割 合
内容 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円) 業 の関係
(%)
融資取
8 貸出金 68
引(注4)
阿部三郎 与信取
役員の
― ― 会社役員 0.01
近親者 利息の
(注1) 引先
未収収
0 ―
益
受取り
融資取
7 貸出金 171
引(注4)
阿部典生 与信取
役員の
― ― 会社役員 ―
近親者
(注1) 引先 利息の
未収収
2 ―
益
受取り
融資取
28 貸出金 49
引(注4)
役員の 清水竹史 与信取
― ― 医師 ―
近親者 (注2) 引先 利息の
未収収
0 ―
益
受取り
役員の
融資取
近親者
2 貸出金 8
引(注4)
が議決
野田鉄工
福島県 与信取
権の過
有限会社 6 鉄鋼業 ―
半数を
福島市 引先
(注3)
利息の
所有し 未収収
0 ―
ている
益
受取り
会社等
(注)1 当行の取締役佐藤明則の近親者であります。
2 当行の社外監査役清水修二の近親者であります。
3 当行の取締役佐藤明則の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
4 取引条件及び取引条件の決定方針等
融資取引については、一般取引条件と同様に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,281円41銭 1,221円08銭
1株当たり当期純利益
△135円81銭 22円69銭
(△は1株当たり当期純損失)
(注) 1 2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益(△は1株当た
り当期純損失)を算出しております。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 29,601 28,224
純資産の部の合計額から控除
百万円 157 168
する金額
うち非支配株主持分 百万円 157 168
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 29,443 28,056
1株当たり純資産額の算定に用
千株 22,977 22,976
いられた期末の普通株式の数
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失
親会社株主に帰属する当期
純 利益(△は親会社株主に 百万円 △3,120 521
帰属する当期純損失)
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(△は普
百万円 △3,120 521
通株式に係る親会社株主に帰
属する当期純損失)
普通株式の期中平均株式数 千株 22,978 22,977
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第4回期限前
2013年
償還条項付
当行 1,500 ― ― ― ―
無担保社債
12月5日
(劣後特約付)
合計 ―― ―― 1,500 ― ―― ―― ――
(注) 他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 8,775 7,520 0.07 ――
2019年6月~
借入金 8,775 7,520 0.07
2023年11月
1年以内に返済予定のリース債務 3 11 ― ――
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
2 36 ―
のものを除く。)
2023年8月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務の全部について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、当該平均利率の記載を省略しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
借入金 6,820 305 210 120 65
リース債務 11 10 10 10 ▶
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の額の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円
3,243 6,414 9,556 12,823
税金等調整前四半期
(当期)純利益金額
百万円
△6 184 190 562
(△は税金等調整前
四半期純損失金額)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益金額(△は親会社 百万円
△16 158 146 521
株主に帰属する四半
期純損失金額)
1株当たり四半期
(当期)純利益金額
円
△0.72 6.91 6.37 22.69
(△は1株当たり四
半期純損失金額)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益金額(△は1株
円
△0.72 7.64 △0.54 16.31
当たり四半期純損失
金額)
②その他
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
63,701 100,478
現金預け金
10,423 10,306
現金
※7 53,278 ※7 90,171
預け金
119 133
商品有価証券
7 10
商品国債
111 123
商品地方債
7,627 2,912
金銭の信託
※7 145,472 ※7 137,210
有価証券
44,265 34,362
国債
2,272 2,476
地方債
※11 20,061 ※11 26,585
社債
※1 5,376 ※1 4,605
株式
※1 73,496 ※1 69,180
その他の証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 505,165 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※8 505,977
貸出金
※6 1,232 ※6 1,049
割引手形
25,797 25,070
手形貸付
375,367 384,513
証書貸付
102,767 95,344
当座貸越
163 290
外国為替
163 290
外国他店預け
15,456 11,573
その他資産
63 70
未決済為替貸
482 648
未収収益
5 5
金融派生商品
※7 14,905 ※7 10,848
その他の資産
※9 10,009 ※9 9,864
有形固定資産
4,012 3,835
建物
5,692 5,680
土地
その他の有形固定資産 304 348
336 279
無形固定資産
231 174
ソフトウエア
104 104
その他の無形固定資産
432 292
支払承諾見返
△ 4,525 △ 4,156
貸倒引当金
743,959 764,855
資産の部合計
80/98
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
701,675 728,539
預金
9,706 31,442
当座預金
323,966 354,799
普通預金
2,946 2,779
貯蓄預金
1,535 4,978
通知預金
353,660 325,079
定期預金
8,534 7,908
定期積金
1,324 1,551
その他の預金
8,000 6,500
借用金
8,000 6,500
借入金
2
外国為替 ―
1
売渡外国為替 ―
0
未払外国為替 ―
※10 1,500
社債 ―
その他負債 1,803 2,164
90 80
未決済為替借
45 85
未払法人税等
562 604
未払費用
208 448
前受収益
0 0
従業員預り金
2 1
給付補填備金
0 0
金融派生商品
37 37
資産除去債務
855 904
その他の負債
136 132
賞与引当金
1,570 70
退職給付引当金
142 144
睡眠預金払戻損失引当金
61 5
繰延税金負債
650 648
再評価に係る繰延税金負債
432 292
支払承諾
715,972 738,498
負債の部合計
純資産の部
18,127 18,127
資本金
1,228 1,228
資本剰余金
1,228 1,228
その他資本剰余金
7,501 7,836
利益剰余金
414 414
利益準備金
7,087 7,422
その他利益剰余金
7,500 3,500
別途積立金
△ 412 3,922
繰越利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
26,838 27,174
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 437 △ 1,522
710 705
土地再評価差額金
1,148 △ 817
評価・換算差額等合計
27,986 26,356
純資産の部合計
743,959 764,855
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,716 10,882
経常収益
8,529 7,308
資金運用収益
6,299 6,056
貸出金利息
2,176 1,203
有価証券利息配当金
0 0
コールローン利息
52 48
預け金利息
0 0
その他の受入利息
1,834 2,469
役務取引等収益
486 473
受入為替手数料
1,347 1,995
その他の役務収益
514 254
その他業務収益
9 11
外国為替売買益
85 243
国債等債券売却益
419
その他の業務収益 ―
838 850
その他経常収益
306 214
償却債権取立益
332 355
株式等売却益
199 280
その他の経常収益
13,319 10,587
経常費用
314 203
資金調達費用
259 190
預金利息
2
譲渡性預金利息 ―
52 12
社債利息
0 0
その他の支払利息
1,206 1,151
役務取引等費用
127 127
支払為替手数料
1,078 1,024
その他の役務費用
2,000 506
その他業務費用
0 0
商品有価証券売買損
357
国債等債券売却損 ―
国債等債券償還損 1,264 442
378 64
国債等債券償却
8,142 7,771
営業経費
1,655 954
その他経常費用
1,206 386
貸倒引当金繰入額
27 1
貸出金償却
229 175
株式等売却損
▶ 0
株式等償却
金銭の信託運用損 73 63
113 326
その他の経常費用
△ 1,602 294
経常利益又は経常損失(△)
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
242 47
特別利益
1 47
固定資産処分益
240
受取補償金 ―
561 ▶
特別損失
1 2
固定資産処分損
559 2
減損損失
△ 1,921 338
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 22 22
1,381 △ 14
法人税等調整額
1,404 7
法人税等合計
△ 3,326 330
当期純利益又は当期純損失(△)
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
18,127 1,228 1,228 322 7,500 3,500 11,322
当期首残高
当期変動額
△ 459 △ 459
剰余金の配当
92 △ 92
利益準備金の積立 ―
△ 3,326 △ 3,326
当期純損失(△)
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 35 △ 35
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
92 △ 3,913 △ 3,821
当期変動額合計 ― ― ― ―
18,127 1,228 1,228 414 7,500 △ 412 7,501
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 合計
△ 18 30,660 △ 981 674 △ 306 30,354
当期首残高
当期変動額
△ 459 △ 459
剰余金の配当
利益準備金の積立 ― ―
△ 3,326 △ 3,326
当期純損失(△)
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 35 35 35
―
取崩
株主資本以外の項目
1,418 1,418 1,418
の当期変動額(純 ―
額)
△ 0 △ 3,822 1,418 35 1,454 △ 2,367
当期変動額合計
△ 19 26,838 437 710 1,148 27,986
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
18,127 1,228 1,228 414 7,500 △ 412 7,501
当期首残高
当期変動額
△ 4,000 4,000
別途積立金の取崩 ―
330 330
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の
5 5
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 4,000 4,335 335
18,127 1,228 1,228 414 3,500 3,922 7,836
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 合計
△ 19 26,838 437 710 1,148 27,986
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩 ― ―
330 330
当期純利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
土地再評価差額金の
5 △ 5 △ 5
―
取崩
株主資本以外の項目
△ 1,960 △ 1,960 △ 1,960
の当期変動額(純 ―
額)
△ 0 335 △ 1,960 △ 5 △ 1,965 △ 1,629
当期変動額合計
△ 19 27,174 △ 1,522 705 △ 817 26,356
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等(株式については決算期末
月1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただ
し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4
月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 3年~15年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する要管理先で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
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なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
2,866百万円(前事業年度末は3,998百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 747百万円 747百万円
出資金 155百万円 325百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 628百万円 942百万円
延滞債権額 11,417百万円 9,487百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イか
らホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※3 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 41百万円 ―百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 30百万円 130百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 12,118百万円 10,560百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、そ
の額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,232百万円 1,049百万円
外国為替等の取引の担保として次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 26,068百万円 23,944百万円
定期預け金 212百万円 212百万円
その他の資産 8,300百万円 8,300百万円
また、その他の資産には、保証金敷金及び手形交換所担保保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金敷金 202百万円 202百万円
手形交換所担保保証金等 3百万円 3百万円
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約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 40,808百万円 46,233百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の又は任意の時期に無条件で取 38,268百万円 37,583百万円
消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 2,911百万円 2,911百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) ( ―百万円) ( ―百万円)
※10 社債は、劣後特約付社債であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
劣後特約付社債 1,500百万円 ―百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,517百万円 16,083百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
子会社株式 747 747
関連会社株式 ― ―
合計 747 747
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 566 百万円 1,215 百万円
退職給付引当金 472 20
貸倒引当金 6,833 6,194
減価償却費 171 148
有価証券評価損 346 697
480 485
その他
繰延税金資産小計
8,872 8,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △1,215
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
― △7,546
引当額
△8,872 △8,762
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 42 ―
18 5
その他
繰延税金負債合計 61 5
繰延税金負債の純額 61 百万円 5 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.3 % 30.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.2 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.3 △2.6
住民税均等割等 △1.2 6.8
評価性引当額の増減 △102.4 △35.0
0.1 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 % %
△73.1 2.3
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)
(1)(評価性引当額の合計を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度
に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
(2)
建物 16,473 57 16,401 12,566 231 3,835
129
(―)
土地 5,692 ― 5,680 ― ― 5,680
12
(―)
その他の有形固定資産 4,023 176 3,936 3,587 132 348
264
(2)
有形固定資産計 26,189 234 26,017 16,153 363 9,864
406
無形固定資産
ソフトウェア 529 40 199 370 195 97 174
その他の無形固定資産 105 ― ― 105 0 0 104
無形固定資産計 634 40 199 475 196 97 279
(注) 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,525 1,491 755 1,104 4,156
一般貸倒引当金 622 841 ― 622 841
個別貸倒引当金 3,903 650 755 482 3,315
賞与引当金 136 132 136 ― 132
睡眠預金払戻損失引当金 142 144 ― 142 144
計 4,804 1,768 892 1,247 4,433
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金 ……………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ……………… 洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金 …… 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 45 85 45 ― 85
未払法人税等 22 22 22 ― 22
未払事業税 22 63 22 ― 63
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
取扱場所
日本証券代行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告によることができない場合は、福島県福島市において発行する福島
民報及び福島民友に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.fukushimabank.co.jp/
株主優遇定期預金及び貸金庫利用手数料優遇
株主に対する特典
(当行株式100株以上所有の株主本人)
(注) 当銀行の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 剰余金の配当を受ける権利
(3) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(4) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(5) 単元未満株主の売渡請求に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第152期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月22日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度(第152期) (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月22日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第153期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月10日 関東財務局長に提出。
第153期第2四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月16日 関東財務局長に提出。
第153期第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月8日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
「企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)」の規定に
基づく臨時報告書を2018年6月27日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社 福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 あ や 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 原 透 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社福島銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福島銀行の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社福島銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟厈䰀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社 福島銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 あ や 子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 原 透 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福島銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福島銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟厈䰀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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