富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 有価証券報告書 第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第109期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 下 高
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館
【電話番号】 044(548)4500(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 倉 内 正 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結会社の最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
完成工事高 (百万円) 70,632 77,404 78,472 80,245 87,901
経常利益 (百万円) 3,141 3,718 4,691 4,305 4,852
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,721 2,092 2,970 2,857 3,082
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,186 1,496 3,052 3,277 3,126
純資産額 (百万円) 13,671 14,841 17,475 20,191 22,669
総資産額 (百万円) 41,078 47,627 47,296 53,782 57,289
１株当たり純資産額 (円) 286.43 312.97 372.47 2,153.99 2,438.54
１株当たり当期純利益 (円) 38.28 46.53 66.05 317.71 342.78
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.4 29.6 35.4 36.0 38.3
自己資本利益率 (％) 14.4 15.5 19.3 15.8 14.9
株価収益率 (倍) 8.3 6.2 5.1 6.0 5.4
営業活動による
(百万円) 686 1,409 2,902 1,991 △ 248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 443 △ 1,524 △ 537 △ 319 △ 345
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 253 △ 349 △ 432 △ 627 △ 1,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,326 3,754 5,641 6,658 5,239
の期末残高
従業員数 (名) 1,419 1,451 1,481 1,473 1,501
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第109期の期
首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
2/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
完成工事高 (百万円) 60,788 68,302 68,313 69,754 75,510
経常利益 (百万円) 2,798 3,234 4,129 3,843 4,345
当期純利益 (百万円) 1,574 1,858 2,757 2,747 2,859
資本金 (百万円) 1,970 1,970 1,970 1,970 1,970
発行済株式総数 (株) 45,132,809 45,132,809 45,132,809 9,026,561 9,026,561
純資産額 (百万円) 11,992 13,538 15,972 18,165 20,485
総資産額 (百万円) 35,870 41,541 40,788 45,721 49,672
１株当たり純資産額 (円) 266.62 301.03 355.17 2,019.74 2,277.88
１株当たり配当額
7.00 8.00 12.00 12.00 70.00
(円)
(内１株当たり
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 35.01 41.32 61.31 305.52 317.96
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.4 32.6 39.2 39.7 41.2
自己資本利益率 (％) 13.9 14.6 18.7 16.1 14.8
株価収益率 (倍) 9.1 7.0 5.4 6.2 5.9
配当性向 (％) 20.0 19.4 19.6 19.6 22.0
従業員数 (名) 1,073 1,100 1,112 1,124 1,125
127.5 119.6 141.6 164.3 167.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
2,195
最高株価 (円) 340 350 355 410
(439)
1,515
最低株価 (円) 229 260 260 306
(303)
(注) １ 完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第109期の期
首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。なお、第109期の株価について
は株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載
しております。
3/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1923年10月 大型船の艤装電気工事、製紙機械の輸入及び修理、羅紗の輸入を主な目的として東京市麹町区
に合資会社高千穂商会を創立
1938年７月 株式会社組織(株式会社高千穂商会)に改め、電気工事の請負を事業の主体とする
1944年12月 富士電機製造株式会社が当社の全株式を取得
1950年４月 商号を富士電気工事株式会社に変更
1959年５月 本社を東京都港区に移転
1961年４月 商号を富士電機工事株式会社に変更
1963年７月 本社を横浜市鶴見区に移転
1979年３月 ファーマナイト インターナショナル社(英国)と合弁会社富士ファーマナイト株式会社を設立
しリークシーリング(配管漏洩補修)事業に進出
1996年２月 東京証券取引所市場第二部銘柄として上場
1996年10月 電気設備工事の設計施工を主な事業とするフジデンキエンジニアリング社(タイ)（2011年５
月、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社に商号変更）に資本参加
1997年10月 Chemical Construction Installation Corporation、豊田通商シンガポール社及びフジデンキ
エンジニアリング社(タイ)と合弁会社ビナフジエンジニアリング社（2011年10月、富士古河
Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社に商号変更）をベトナムに設立
1998年１月 YEK HOLDINGS,INC.と合弁会社フジハヤインターナショナル社をフィリピンに設立
2005年２月 本社事務所を川崎市幸区（現在地）に移転
2005年７月 商号を富士電機Ｅ＆Ｃ株式会社に変更
2006年２月 電気設備工事の設計施工を主な事業とする富士計装株式会社（2013年４月、株式会社富士工事
に商号変更）の全株式を取得し子会社化
2009年10月 古河総合設備株式会社及び富士電機総設株式会社と合併し商号を富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社に変
更
2010年10月 富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社をマレーシアに設立
2011年７月 富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社をカンボジアに設立
2012年９月 富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社をミャンマーに設立
2013年２月 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社をインドに設立
2013年９月 富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社をインドネシアに設立
2014年９月 富士古河コスモスエナジー合同会社を設立
2015年９月 株式会社カンキョウの全株式を取得し子会社化
2017年６月 篠原電機工業株式会社の全株式を取得し子会社化
2018年３月 JMP Engineering & Construction Sdn.Bhd.の株式の一部を取得し関連会社化
4/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社16社、関連会社３社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とし
た建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計および現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。
当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企
業として、同グループから各種設備工事を受注しております。
当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社の位置付け等は次のとおりであります。
[プラント事業]
当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っております。
（連結子会社）株式会社富士工事
[空調設備事業]
当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
[電設・建築事業]
当事業は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。
（連結子会社）株式会社三興社、創和工業株式会社、富士古河コスモスエナジー合同会社、篠原電機工業株式会社
[電力・情報流通事業]
当事業は、電力送電工事、情報通信工事を行っております。
（連結子会社）北辰電設株式会社、株式会社エフ・コムテック
[海外事業]
当事業は、海外における設備工事を行っております。
（連結子会社）富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、
株式会社カンキョウ
[その他]
当事業は、物品販売および補修・修理等のサービス事業を行っております。
（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社
2019年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。
※１ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
※２ 株式会社エフ・コムテックは、2019年３月31日付で事業を停止し、2019年度中に清算予定であります。
5/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 被所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
電力、官公需、交
電気工事等の施工設計並びに現地
通、産業分野の社
川崎市
46.5
工事を請負施工しております。
富士電機㈱ 47,586 会インフラ向けプ
(0.1)
川崎区
ラント・システム
役員の兼任なし
の製造及び販売
(注) １ 議決権の被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 富士電機株式会社の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため親会社とするものであります。
(2) その他の関係会社
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 被所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
東京都
電気工事等の施工設計並びに現地
電線電纜、非鉄金
20.6
工事を請負施工しております。
古河電気工業㈱ 千代田 69,395 属製品の製造販売
(0.3)
及び電気工事
役員の兼任１名
区
(注) １ 議決権の被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
(3) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(％)
施工設計並びに現地工事の施工
大阪市 電設・建築
を発注しております。
㈱三興社 20百万円 100.0
中央区 事業
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
栃木県 電力・情報
を発注しております。
北辰電設㈱ 20百万円 100.0
さくら市 流通事業
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
川崎市 電力・情報
を発注しております。
㈱エフ・コムテック 30百万円 100.0
幸区 流通事業
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
東京都
電設・建築
を発注しております。
創和工業㈱ 30百万円 100.0
事業
世田谷区
役員の兼任１名
川崎市 事業上の関係はありません。
富士ファーマナイト㈱ 30百万円 その他 100.0
中原区 役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
横浜市
プラント
を発注しております。
㈱富士工事 12百万円 100.0
事業
鶴見区
役員の兼任なし
再生可能エネルギー発電設備の
川崎市 電設・建築
富士古河コスモスエナ
施工をしております。
45百万円 66.7
ジー合同会社
幸区 事業
役員の兼任１名
施工設計並びに現地工事の施工
東京都
㈱カンキョウ 35百万円 海外事業 100.0 を発注しております。
港区
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
川崎市 電設・建築
を発注しております。
篠原電機工業㈱ 42百万円 100.0
川崎区 事業
役員の兼任なし
施工設計並びに現地工事の施工
48.6
富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社 タイ 1,600万バーツ 海外事業 を発注しております。
[51.4]
役員の兼任１名
施工設計並びに現地工事の施工
富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナ 90.0
を発注しております。
ベトナム 60万米ドル 海外事業
ム)社 (10.0)
役員の兼任１名
施工設計並びに現地工事の施工
富士古河Ｅ＆Ｃ(マレー マレーシ
を発注しております。
160万リンギット 海外事業 100.0
シア)社 ア
役員の兼任１名
施工設計並びに現地工事の施工
富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボ カンボジ
を発注しております。
15億リエル 海外事業 100.0
ジア)社 ア
役員の兼任１名
施工設計並びに現地工事の施工
富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャン ミ ャ ン 80.1
を発注しております。
484百万チャット 海外事業
マー)社 マー (6.4)
役員の兼任１名
施工設計並びに現地工事の施工
富士古河Ｅ＆Ｃ(インド インドネ
を発注しております。
4,950百万ルピア 海外事業 66.7
ネシア)社 シア
役員の兼任１名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
6/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
２ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者等の所有権割合で外数で
あります。
３ 2018年12月に富士ファーマナイト㈱の株式（10％）を追加取得し、完全子会社といたしました。
４ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
５ ㈱エフ・コムテックは2019年3月31日付で事業を停止し、2019年度中に清算手続予定であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
プラント事業
空調設備事業
電設・建築事業
1,400
電力・情報流通事業
海外事業
その他
全社（共通） 101
合計 1,501
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
２ 当社グループは、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を
経営方針として掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３ 全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円)
1,125 44.1 18.8 7,505,388
従業員数 (名)
セグメントの名称
プラント事業
空調設備事業
電設・建築事業
1,024
電力・情報流通事業
海外事業
その他
全社（共通） 101
合計 1,125
(注) １ 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。
２ 当社は、国内外のお客様の幅広いニーズに対応していくワンストップエンジニアリングの実現を経営方針と
して掲げているため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、全社共通部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1963年９月に結成された労働組合があり、富士電機グループ労働組合連合会に加盟しており
ます。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
7/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
[基本理念]
富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。
[経営方針]
・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るラ
イフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。
・自然との調和を図るとともに、国際社会の一員として国内外の法令遵守と慣習その他の社会規範を尊重します。
・品質・安全を第一とする企業活動を通じて適正な利益確保を行い、その成果を株主、社員ならびに社会と分かち
合います。
・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。
[経営環境]
今後の見通しについては、引き続き景気の緩やかな回復が期待されるものの、通商問題の動向が経済に与える影
響や、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響、地政学的リスクの高まり等により、依然として
不透明な状況が続くものと思われます。設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の上昇など事業
環境は厳しい状況が継続するものと思われます。
[中長期的な経営戦略及び対処すべき課題]
当社グループは、2018年度を最終年度とした中期経営計画「ＰＯＷＥＲ ＵＰ Ｅ＆Ｃ ２０１８」において、
「当社グループの持続的発展に向けた更なる変革と経営基盤の強化」を掲げ、経営目標の達成に向けて取り組んで
まいりました。その結果、売上高、営業利益、営業利益率の数値目標を達成致しました。
2018年度 計画 2018年度 実績
受 注 高
880億円 876億円
売 上 高
820億円 879億円
営 業 利 益 41億円 49億円
営 業 利 益 率
5.0％ 5.6％
当社グループは、厳しい事業環境を見据えて人材の確保・育成、業務効率化の推進など経営基盤の強化、施工現
場の省力化、工法改善などによる収益力の向上を重点課題として、引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまい
ります。
2020年３月期通期の連結業績については、受注高870億円（前期比0.7％減）、売上高840億円(前期比4.4％減)、
営業利益49億円(前期比0.2％減)、経常利益48億円(前期比1.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益31億円(前
期比0.6％増) と前期並みを見込んでおります。
なお、当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画を下記のとおり策定いた
しました。
Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～
当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、持続的成長と企業価値の向
上に向けて取り組んでまいります。
（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化
（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上
（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化
8/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
Ⅱ．数値目標（連結）
2018年度 実績 2023年度 目標
売 上 高
879億円 1,000億円
海外売上高比率 8.2％ 12.0％
営 業 利 益 49億円 60億円
営 業 利 益 率
5.6％ 6.0％
親会社株主に帰属する
30億円 38億円
当期純利益
自己資本比率 38.3％ 50％以上
配 当 性 向 20.4％ 30％以上
当社グループは、本中期経営計画の達成に向けて2019年度より組織変更を実施し、報告セグメントを従来の「プ
ラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」、「海外事業」の５つの区分か
ら、「電気設備工事業」、「空調設備工事業」の２つの区分に変更いたしました。
なお、中期経営計画に関する詳細につきましては、当社ホームページ（以下のURL ）に開示しておりますので、
ご参照ください。 （https://www.ffec.co.jp/ir/management/plan/)
9/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
現在、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスク、及び変動要因には以
下のものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を
極力回避するための努力を継続してまいります。なお、以下の記載は、当社グループの事業もしくは当社株式へ
の投資に関するリスクを完全に網羅するものではありません。また、この中には将来に関する事項が含まれてお
りますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．建設市場の動向
当社グループの主要事業である設備工事業は、建設業界の動向に大きく影響を受けており、想定を超える国内
建設投資の減少や、投資計画の中止、延期や見直しがあった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．資材価格及び労務費の変動
資材価格や労務費が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
３．取引先の信用リスク
取引先に関する与信管理に努めておりますが、発注者、協力会社及び発注先企業などの取引先が信用不安に
陥った場合には、請負代金、工事立替資金等の回収不能や工事進捗に支障をきたすこともあり、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
４．不採算工事の発生
工事施工段階での想定外の追加原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することなど
により業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．重大事故の発生
施工現場における重大な人身・設備事故により、損害賠償等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
６．災害等の発生
大規模自然災害や疫病の流行により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷が発生した場合、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
７．コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、さまざまな事業分野、世界の各地域において、各国の法令、規則等の適用を受けて事業活動
を行っており、当社グループの取締役および従業員が、国内外の法令、慣習その他全ての社会的規範を遵守する
ことを定めるとともに、グループ全体への徹底を図っております。しかし、それらに違反する行為が発生した場
合、監督官庁等からの処分や訴訟の提起等により、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．海外事業展開におけるリスク
当社グループが事業を展開する地域において、テロ・紛争や政情不安の発生、経済情勢や為替レートの急激な
変動、法的規制の変更等、事業環境に著しい変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．退職給付制度に関するリスク
年金資産及び信託資産の時価の下落や運用利回りの悪化、割引率等の前提に変更があった場合、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
１０. 情報セキュリティに関するリスク
重要情報や、個人情報等を取り扱うにあたり、様々な情報セキュリティ対策を実施しておりますが、サイバー
攻撃、不正アクセス、ハードウェアまたはソフトウェアの障害等により、これらの情報が外部へ流出した場合、
社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
10/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続
きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が
高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する設備工事業界においては、民間、公共ともに設備投資が堅調に推移しましたが、労働力
不足や熾烈な受注競争など、厳しい環境で推移しました。
当連結会計年度の業績については、受注高は876億円（前期比10.0％増）、売上高は、主要顧客の大型投資案
件の取込みを主要因として前連結会計年度に比べ76億円増加し、879億円（前期比9.5％増）となりました。販売
費及び一般管理費は、退職給付費用の増加および貸倒引当金繰入額等の増加により前連結会計年度に比べ５億36
百万円増加し、75億12百万円（前期比7.7％増）となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ５億99百万円
増益の49億11百万円（前期比13.9％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ５億47百万円増益の48億52百万円
（前期比12.7％増）となりました。法人税等を17億18百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
前連結会計年度に比べ２億25百万円増益の30億82百万円（前期比7.9％増）となり、中期経営計画で掲げた、売
上高820億円、営業利益41億円、営業利益率5.0％（当期5.6％）の数値目標を達成いたしました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[プラント事業]
当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行って
おり、受注高は270億円 (前期比14.8％増)、売上高は269億円 (前期比25.0％増)、営業利益は27億92百万円（前
期比25.7％増）となりました。
受注高、売上高、営業利益ともに社会インフラの更新工事や民間企業の設備投資案件を取込んだことから前期
を上回りました。
[空調設備事業]
当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は262
億円（前期比26.2％増）、売上高は237億円（前期比3.3％増）、営業利益は14億88百万円（前期比0.4％増）と
なりました。
受注高は医療施設、教育施設、電子精密分野の設備投資などの大型案件を受注したことなどから前期を上回り
ました。売上高、営業利益は産業プロセス空調設備工事が好調に推移しましたが、一般空調・衛生設備工事の減
少に加え、一部工事原価の上昇の影響などによりほぼ前期並みに推移しました。
[電設・建築事業]
当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高
は218億円（前期比3.4％減）、売上高は223億円（前期比7.4％増）、営業利益は21億16百万円（前期比59.6％
増）となりました。
受注高は太陽光発電設備工事が大幅に減少したことから前期を下回りました。売上高は工作機械メーカーの電
気設備工事の大型案件があったことから前期を上回りました。営業利益は売上高の増加に加え、コストダウンに
努めたことなどから前期を上回りました。
[電力・情報流通事業]
当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は55億円（前期比13.5％増）、
売上高は60億円（前期比6.4％減）、営業利益は3億24百万円（前期比9.4％減）となりました。
受注高は送電工事及び情報通信工事ともに好調に推移したことから前期を上回りました。売上高、営業利益は
情報通信工事のＣＡＴＶ宅内引込工事などの減少により前期を下回りました。
11/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
[海外事業]
当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は55億円（前期比10.9％減）、売上高
は72億円（前期比2.7％増）、営業利益は20百万円（前期比94.0％減）となりました。
受注高はミャンマー、タイが低調に推移したことなどから前期を下回りました。売上高はカンボジアの大型商
業施設案件があったことなどから前期を上回りました。営業利益はインドネシア、ミャンマーの売上高減少の影
響などにより前期を下回りました。
[その他]
当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は14億円（前期比
9.3％減）、売上高は16億円（前期比13.5％増）、営業利益は4億93百万円（前期比35.8％増）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
プラント事業 23,556 27,035
空調設備事業 20,775 26,226
電設・建築事業 22,620 21,850
電力・情報流通事業 4,851 5,504
海外事業 6,217 5,537
その他 1,632 1,480
計 79,654 87,635
(2) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
プラント事業 21,558 26,955
空調設備事業 23,017 23,769
電設・建築事業 20,781 22,308
電力・情報流通事業 6,424 6,012
海外事業 7,016 7,208
その他 1,452 1,646
消去 △4 ―
計 80,245 87,901
(注) １ 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
富士電機㈱ 14,334百万円 17.9％
当連結会計年度
富士電機㈱ 17,908百万円 20.4％
12/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 当期
計
うち施工高
期別 工事種類 工事高 工事高 工事高 施工高
手持工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
比率 金額
(百万円)
(％) (百万円)
プラント事業 14,737 23,224 37,961 21,397 16,563 4.2 693 21,226
空調設備事業 11,629 20,775 32,405 23,017 9,387 5.0 467 22,582
電設・建築事業 9,081 19,396 28,478 17,679 10,798 2.0 214 17,708
第108期
電力・情報流通
(自2017年４月１日 4,350 4,422 8,773 5,994 2,778 10.6 294 6,089
事業
至2018年３月31日)
海外事業 722 1,656 2,379 924 1,455 10.4 151 978
その他 174 922 1,096 740 356 16.9 60 764
計 40,696 70,398 111,094 69,754 41,339 4.6 1,882 69,350
43,283 26,574 16,709 850 26,731
プラント事業 16,563 26,719 5.1
9,387 26,226 35,613 23,769 11,844 4.3 504 23,805
空調設備事業
15,899 26,698 16,901 9,797 4.2 409 17,096
電設・建築事業 10,798
第109期
電力・情報流通
2,778 5,097 7,875 5,605 5.6 126 5,436
(自2018年４月１日 2,270
事業
至2019年３月31日)
1,455 658 2,113 1,754 359 9.6 34 1,637
海外事業
356 739 1,095 905 189 23.8 45 890
その他
41,339 75,340 116,680 75,510 41,170 4.8 1,970 75,598
計
(注) １ 前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその
増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。
特命 (％) 競争 (％) 計 (％)
期別 工事種類
プラント事業
57.5 42.5 100.0
空調設備事業 33.5 66.5 100.0
電設・建築事業 30.3 69.7 100.0
第108期
(自 2017年４月１日 電力・情報流通事業 33.2 66.8 100.0
至 2018年３月31日)
海外事業 77.5 22.5 100.0
その他 82.1 17.9 100.0
計 42.2 57.8 100.0
34.6
プラント事業 65.4 100.0
37.2 62.8
空調設備事業 100.0
30.8 69.2
電設・建築事業 100.0
第109期
32.4 67.6
(自 2018年４月１日 電力・情報流通事業 100.0
至 2019年３月31日)
64.3
海外事業 35.7 100.0
89.0 11.0
その他 100.0
46.3 53.7
計 100.0
13/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
③ 完成工事高
官公庁 (百万円) 民間 (百万円) 計 (百万円)
期別 工事種類
プラント事業 2,601 18,795 21,397
空調設備事業 2,572 20,445 23,017
電設・建築事業 322 17,357 17,679
第108期
(自 2017年４月１日 電力・情報流通事業 337 5,657 5,994
至 2018年３月31日)
海外事業 - 924 924
その他 36 704 740
計 5,870 63,884 69,754
1,850 24,723 26,574
プラント事業
1,276 22,492 23,769
空調設備事業
1,085 15,815 16,901
電設・建築事業
第109期
107 5,497 5,605
(自 2018年４月１日 電力・情報流通事業
至 2019年３月31日)
- 1,754 1,754
海外事業
39 865 905
その他
4,361
計 71,149 75,510
(注) １ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
第108期請負金額４億円以上の主なもの
東京都 中央区役所
中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（機械設備工事）
㈱徳力本店
㈱徳力本店久喜工場 第一工場建替工事
ファナック㈱ FANUC ACADEMY 新築工事（電気設備工事）
富士電機㈱
日本建設㈱
(仮称)錦糸町ビル・ホテル化用途変更工事
日鉄住金テックスエンジ㈱
新日鐵住金㈱大分製鉄所 厚板火災復旧工事
第109期請負金額４億円以上の主なもの
西日本高速道路㈱
九州自動車道 益城熊本空港IC～松橋IC間通信管路震災復旧工事
日鉄住金テックスエンジ㈱
新日鐵住金㈱八幡製鐵所戸畑工場 連続鋳造設備電気計装工事
東急建設㈱
ファナック㈱大阪支店 リニューアル計画
古河電工産業電線㈱
古河電工産業電線㈱九州工場 ケーブル製造ライン設置工事
富士電機㈱ 富士電機㈱山梨製作所 クリーンルーム改修工事に伴う機械設備工事
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
第108期
富士電機㈱ 14,305百万円 20.5％
第109期
富士電機㈱ 17,901百万円 23.7％
14/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
④ 手持工事高 (2019年３月31日)
官公庁 (百万円) 民間 (百万円) 計 (百万円)
工事種類
16,709
プラント事業 2,859 13,849
1,614 10,230 11,844
空調設備事業
9,797
電設・建築事業 1,415 8,382
2,269 2,270
電力・情報流通事業 0
- 359 359
海外事業
その他 14 175 189
5,904 35,265 41,170
計
(注) 手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。
東京電力パワーグリッ
下田市加増野太陽光発電事業所系統連系工事並びに関連除却工事 2019年10月完成予定
ド㈱
東急建設㈱ ファナック㈱サーボモータ部品加工工場 電気設備工事 2019年12月完成予定
中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械
東京都 中央区役所 2021年2月完成予定
設備工事）
石巻市北北上運河右岸第二排水ポンプ場他（遠方監視制御）復興
日本下水道事業団 2021年3月完成予定
電気設備工事
富士電機㈱ 南西石油㈱ 電気設備更新工事 2021年9月完成予定
(2) 財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ35億円増加し、572億円となりました。主な要因は受取手形・完成工
事未収入金等の増加（40億円）、電子記録債権の増加（8億円）、預け金の減少（13億円）であります。
負債は前期末に比べ10億円増加し、346億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加（13億
円）、未成工事受入金の減少（8億円）、工事損失引当金の減少（1億円）であります。
純資産は前期末に比べ24億円増加し、226億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の
計上（30億円）、配当金の支払（5億円）であります
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は52億円となり、前連結
会計年度と比べ、14億円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は2億円（前期は19億円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少及び法人
税等の支払による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3億円（前期は3億円の減少）となりました。これは、貸付けによる支出及び有形
固定資産の取得による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は12億円（前期は6億円の減少）となりました。これは、配当金の支払が主な要因
であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保する
ことを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
15/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、冷凍冷蔵システムの開発を中心に取り組んでまいりました。
子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 5 百万円であります。
16/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、特に記載すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
機械装置
設備の内容 員数
土地
建物
(所在地) 名称
車両運搬具 合計
(名)
構築物
工具器具備品 (百万円)
金額
(百万円)
面積(㎡)
(百万円)
(百万円)
プラント事業
空調設備事業
本社 統括業務施設
電設・建築事業
28 35 ― ― 63 772
(川崎市幸区) 電力・情報流通 営業・施工拠点
事業
その他
プラント事業
西日本支社
― 116
空調設備事業 営業・施工拠点 3 471 ― 475
(大阪市淀川区)
その他
プラント事業
中部支社
2 0 ― ― 2 46
空調設備事業 営業・施工拠点
(名古屋市中村区)
その他
岡山営業所
17 43 8
プラント事業 営業・施工拠点 0 826 61
(岡山県倉敷市)
プラント事業
空調設備事業
中原事務所 営業・施工拠点
電設・建築事業
14 ―
1 ― 16 23
(川崎市中原区) 機材倉庫
電力・情報流通
事業
その他
空調設備事業
送電機材センター
電力・情報流通
13,168 165
機材倉庫 47 75 289 ―
事業
(栃木県さくら市)
その他
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 土地、建物の一部を賃借しております。賃借料は259百万円であります。
(2) 国内子会社
特に記載すべき設備はありません。
(3) 在外子会社
特に記載すべき設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
17/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
発行数 (株)
種類 発行数 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月21 日)
(2019年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 9,026,561 9,026,561
ります
(市場第二部)
計 9,026,561 9,026,561 ― ―
（注）2018年６月22日開催の第108回定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社株式５株につき１
株の割合で株式併合を実施しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日 △36,106,248 9,026,561 ― 1,970 ― 1,801
(注) 2018年10月1日付で普通株式１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数の減少36,106,248株は、株
式併合によるものであります。
18/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 8 18 130 38 ▶ 1,466 1,665 ―
(人)
所有株式数
60 2,938 298 65,787 1,229 30 19,602 89,944 32,161
(単元)
所有株式数
0.07 3.27 0.33 73.14 1.37 0.03 21.79 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式33,221株は「個人その他」に332単元及び「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しておりま
す。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１－１ 4,158 46.24
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２－３ 1,819 20.23
富士古河Ｅ＆Ｃ社員持株会 神奈川県川崎市幸区堀川町５８０番地 331 3.68
富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 171 1.91
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 124 1.38
株式会社（信託口）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 75 0.84
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ 60 0.68
千 々 石 寛 千葉県印西市 59 0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 48 0.53
株式会社（信託口４）
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
ISG （FE‐AC）
Ｎ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮ
40 0.45
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
ＧＤＯＭ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 ― 6,889 76.60
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式33千株（0.37％）があります。
19/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
普通株式 ― ―
33,200
普通株式
完全議決権株式 (その他)
89,612 ―
8,961,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
32,161
発行済株式総数 9,026,561 ― ―
総株主の議決権 ― 89,612 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株、証券保管振替機構名義の株式が40株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 神奈川県川崎市幸区堀川町
33,200 ― 33,200 0.37
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社 ５８０番地
計 ― 33,200 ― 33,200 0.37
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得及び同条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
株式数 (株) 価額の総額 (百万円)
区分
取締役会（2018年10月25日）での決議状況 買取単価に買取対象の株式の終値
50
（取得日 2018年10月25日） を乗じた金額
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 50 0
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注） 2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合より生じた
１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく、自己
株式の取得であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
20/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 (株) 価額の総額 (百万円)
区分
当事業年度における取得自己株式 2,194 0
当期間における取得自己株式 40 0
(注) １．2018年10月1日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年9月30日までの取引
については株式併合前の株式数で、2018年10月1日以降の取引については株式併合後の株式数で表示してお
ります。当事業年度における取得自己株式2,194株の内訳は、株式併合前が2,117株、株式併合後が77株で
あります。
２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
─ ─ ─ ─
行った取得自己株式
その他
132,376 ─ ─ ─
(株式併合による減少)
保有自己株式数 33,221 ─ 33,221 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な投資等の
ための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。
この基本方針のもと、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の業績、今後
の事業展開へ向けた投資計画および経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。
なお、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議によって、定めることができるものとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、通期業績、経営環境および財政状態等を総合的に勘案し、１株につ
き70円とさせていただくことを、2019年５月23日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社は、2018年10月1日付で、当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の
影響を考慮しない場合の１株当たりの年間配当金は14円となり、前期配当に比べ2円の増配となります。
内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために、経営基盤を強化し、今後の事業展開へ
向けた投資に備えてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月23日
629 70
取締役会決議
21/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（基本的な考え方）
・当社グループ（当社及び子会社をいう。以下同じ。）は、経済利益の創出とグループ企業価値の最大化を図
り、グループ経営を強化することにより、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーに貢献していくこ
とを基本とします。
・また、社会・経済等の環境の変化に対応するため、迅速・果断な意思決定を行うための適切な業務執行体制及
び監督・監視体制の構築を図るとともに、多様かつ中長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制
を追求していきます。
（企業統治システム）
・上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、当社は、経営の監督・監視と業務執行機能
を分離し、かつ、経営の監督・監視に関しては取締役会から独立した監査役及び監査役会が独自の情報収集能
力を発揮し、適切な監督・監視機能を果たすことがコンプライアンスにも資すると考え、「監査役会設置会
社」を選択します。
・また、経営の迅速・果断な意思決定に資するため、執行役員制度を導入し、執行役員を中心とした経営会議を
原則毎月２回開催します。
・当社は、当社グループの企業価値向上を図るために、子会社各社の自立性を確保しつつ、上記のコーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方に沿った経営が行われるよう子会社各社の経営管理を行います。
（基本方針）
ａ．株主の権利・平等性の確保
株主の権利が実質的に確保されるよう、適時・適切な情報開示を行うとともに、円滑な議決権行使を可能と
する環境整備に努めてまいります。
ｂ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、業務を通じた社会への貢献が不可欠であると
の認識のもと、すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めてまいります。
ｃ．適切な情報開示と透明性の確保
経営の透明性を図り、社会から信頼され、公正な評価を受けるため、当社グループに関する非財務情報を含
めた情報の公平かつ適時・適切な開示に努めてまいります。
ｄ．取締役会等の責務
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めてまいりま
す。
ｅ．株主との対話
当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、株主・投資家等との建設的な対話を積極
的に進めるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、経営監督、重要な意思決定を担う取締役会、経営監査の機能を担う監査役会を設置しております。ま
た、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離しており、より具体的でスピーディー
な経営判断がなされるよう図っております。
＜取締役・取締役会＞
経営体質の一層の強化、充実を図り、更なる企業価値の向上を図るために２名増員し、取締役は９名（うち
社外取締役１名）であり、事業年度における経営責任の明確化、及び環境変化に迅速に対応できる経営体制
とするために、取締役の任期は１年としております。
取締役会は原則毎月１回開催し、重要事項の決裁のみならず、経営方針等について活発に議論を行っており
ます。
＜監査役・監査役会＞
監査役は４名であり、内３名を社外監査役としております。
社外監査役は、公認会計士、税理士、法務部門・経営企画部門の経験を有しており、監査に必要な専門知識
や経験を備えた人物に就任いただき、経営の監査機能の整備・強化を図っております。
監査役は、取締役会及び経営会議などの経営執行における重要な会議に出席し、客観的な立場から意見を表
明するとともに、意思決定の適法性や妥当性、業務執行状況の監査を行っております。
22/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
＜経営会議＞
より具体的で迅速な経営判断がなされるよう、執行役員を中心に構成し、常勤監査役も出席する経営会議を
原則毎月２回開催しております。
＜内部監査＞
内部監査は、社内組織として監査室が設置されており、他部門から独立した部門として組織され、専任者６
名を置いております。
監査室は期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に
対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保
を図っております。
＜会計監査人＞
会計監査人監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任して
おり、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を受けております。
なお、2019年3月期の会計監査における業務執行社員は、前田隆夫氏、大屋誠三郎氏の２名であり、同監査法
人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
＜コンプライアンス委員会＞
全社横断的に法令遵守の徹底を図るため、社外取締役及び社外監査役を含む監査役も出席するコンプライア
ンス委員会を設置しております。リーガルリスクについては、経営企画本部にて一元管理することとしてお
り、重要な法務問題は、顧問契約を締結している法律事務所等に適宜相談を行い、対応しております。
当社としましては、これらの施策により、コーポレート・ガバナンスの充実を確保できると考え、当該体制を
採用しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長または委員長）
コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 日下 高 ◎ ◎
社外取締役 川島 清嘉 ○
取締役 柳澤 邦昭 ○
取締役 中野 富博 ○ ○ ○
取締役 藤原 正洋 ○ ○ ○
取締役 明石 亨 ○ ○ ○
取締役 小田 茂夫 ○ ○ ◎
取締役 垰 篤典 ○ ○ ○
取締役 藤本 浩 ○ ○ ○
監査役 高谷 政美 ○ ◎ ○
社外監査役 福岡 敏夫 ○ ○
社外監査役 柏木 隆宏 ○ ○
社外監査役 遠藤 健二 ○ ○
執行役員 横山 克樹 ○ ○
執行役員 則松 研一 ○ ○
執行役員 菱田 斉史 ○ ○
執行役員 牧 伸一 ○ ○
執行役員 澤田 朋之 ○ ○
支社長等 ５名 ４名
23/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
なお、当社のコーポレートガバナンスの体制の概要図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会において、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第
100条第１項各号及び第３項各号に定める体制（内部統制システム）の整備について、次のとおり決議しておりま
す。
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①経営の透明性・適法性及び監視監督機能の実効性を確保するため、社外から取締役、監査役を招聘する。
②当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全役職員に対し、当社グループの経営理念及び行動規範
である企業行動憲章の精神を繰り返し説き、その遵守徹底を図る。
③コンプライアンス規程及びコンプライアンス・プログラムに基づき、次のとおりコンプライアンス体制を確
立、推進する。
・コンプライアンス委員会において、当社グループを取り巻く法令・社会的規範の遵守徹底を図る。
・当社グループの事業活動に関わる規制法令毎に社内ルール、日常監視、監査、教育等を体系化したコンプラ
イアンス・プログラムを制定し、これに基づき使用人に対し遵法教育を実施する。
・通常の業務ラインとは独立したルートを通じて、当社グループの使用人から当社への通報を容易にする内部
通報制度を整備し、法令、定款、又は社内ルールに違反する行為の未然防止及び早期発見を図る。当社グ
ループの役職員は、この規程に基づき内部通報した当該使用人に対して、不利益な取り扱いをしてはならな
い。
・上記体制の確立及び推進により、グループ各社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団
体の排除に向け、組織的な対応を図る。
④社長直轄の内部監査部門を設置し、子会社を含め内部監査を実施する。
(2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
・文書管理規程を制定し、取締役の職務の執行にかかる記録等その他重要文書の保存及び保管に関する責任
者、取締役及び監査役に対する閲覧等の措置等を定める。また、当該規程の制定、改廃においては、監査役
と事前に協議する。
24/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループにおける事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため社内規程を制定する。特定のリスク
については、リスク毎に担当部門を定め、準拠すべき規定・マニュアルを整備し、適切なリスク管理体制を構
築する。
②大規模自然災害等の緊急事態の発生に対処するため緊急時対応要領を制定し、危機管理担当役員、緊急事態発
生時の連絡体制及び対策本部の設置等を定め、緊急事態による発生被害の極小化を図る。
③内部監査部門は、当社グループにおけるリスク管理体制が適切に構築され、的確な運用がなされているか、定
期的に監査を行う。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
①執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することで業務の効率化を図る
とともに、執行役員を中心とした経営会議を開催し、より具体的で迅速な経営判断がなされるよう努める。ま
た取締役会規則、決裁権限規程により、業務執行に関する意思決定等の権限を明確にする。
②当社グループの全体を網羅した各年度及び中期の経営計画を策定し、定期的に進捗状況を確認し、評価、見直
しを行う。
(5)財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法に定める当社グループに係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため
「富士古河Ｅ＆Ｃグループの財務報告に係る内部統制運営規程」を制定し、これに基づき、グループ各社は
財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、その評価結果を各社の取
締役会に報告する。
(6)当該株式会社その親会社及び子会社における業務の適正を確保するための体制
①富士電機グループの一員として、当該グループ経営理念を共有するとともに、上場会社として経営活動の独立
性を確保し、適正な業務の運営を行う。
②当社グループは、当社事業部門長や子会社の代表取締役等が参加し、グループ全体の経営戦略、経営方針等に
ついての審議・報告と、グループの経営状況をモニタリングするための会議を定期的に開催し、運用する。
③関係会社管理規程を制定し、グループ各社の経営上の重要事項について、当社への報告又は当社の承認を得る
ことを求める。
④グループ各社に対し会社法に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の決定を求め、
それらの実効性の確保を図る。
⑤内部監査部門は、グループ各社の業務の適正が継続的に確保されているか、定期的に確認する。
(7)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
・監査役は、職務執行上必要に応じて経営企画部門及び内部監査部門の使用人に補助を求めることができ、当
該使用人は、その補助業務を取締役から独立して行う。
(8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告
を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項
①監査役が、その職務執行において十分な情報を収集し得るため、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項
を定めるほか、子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役に対し報告すべき事項についても制定する。
また、監査役が当社グループの事業について、当社及び子会社の役職員に対し報告を求めた場合、当該報告を
しなければならない。
②上記報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。
(9)その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な書類
を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることなどにより、重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握する。
②監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互に情報交換を行うことで連携を強化し、監査の実効性と効率性
の向上を図る。
③監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等につき意見交換や、必要と判断される要請
を行い、相互認識を深めるよう努める。
④監査役の職務の執行にかかる費用について、あらかじめ予算を計上するよう努め、緊急又は臨時に支出した費
用については、事後会社に償還を請求することができる。
25/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
④ 責任限定契約の概要
当社は、法令及び定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、
当社に対し賠償責任を負うべき場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、300万円
又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を上限として当社に対する損害賠償責任を負担する旨の契約
を締結しております。当該契約においては、契約締結後も役員としての善管注意義務をつくし、誠実にその職務を
遂行する旨の条項を定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨
を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本
政策の遂行を図るためであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにする
ためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
26/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1982年４月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
2001年７月 富士電機システムズ㈱エンジニアリング本部
業務部長
2008年４月 同社取締役、経営企画本部企画部長
2009年４月 同社取締役、経営企画本部長、輸出管理室長
2010年４月 富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機
㈱）エグゼクティブオフィサー、経営企画本
代表取締役
部経営企画室長
社長
2010年６月 同社取締役エグゼクティブオフィサー、経営
日 下 高 1959年６月３日 (注)３ 42
執行役員
企画本部経営企画室長
社長
2011年４月 同社取締役執行役員、産業システム事業本部
長
2011年６月 同社執行役員、産業システム事業本部長
2012年４月 同社執行役員、産業インフラ事業本部長
2017年４月 当社執行役員副社長
2017年６月 代表取締役、執行役員副社長
2018年４月 代表取締役社長、執行役員社長（現任）
1979年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1984年５月 川島法律事務所（横浜弁護士会、現 神奈川県
弁護士会）（現任）
1995年４月 最高裁判所 司法研修所民事弁護教官
2004年４月 横浜国立大学法科大学院教授
社外取締役 川 島 清 嘉 1954年２月12日 (注)３ ―
2011年４月 放送大学客員教授（現任）
2012年６月 当社社外取締役（現任）
2015年６月 アマノ㈱社外取締役（現任）
2017年５月 ㈱横浜インポートマート社外監査役（現任）
1974年４月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
1998年11月 香港富士電機社社長
2004年２月 富士電機（深圳）社 董事長 兼 総経理
2004年７月 富士電機デバイステクノロジー㈱ 情報デバイ
ス事業本部事業統括部長
2006年６月 同社取締役、半導体事業本部事業統括部長 兼
同本部チップ事業部長
2008年４月 同社常務取締役、半導体生産本部長
2008年12月 同社常務取締役、半導体事業本部副本部長
取締役 柳 澤 邦 昭 1954年１月20日 (注)３ ―
2009年10月 富士電機システムズ㈱取締役、半導体事業本
部副本部長 兼 同本部松本製作所長
2010年４月 同社執行役員、半導体事業本部長 兼 同本部
松本製作所長
2011年４月 富士電機㈱執行役員、電子デバイス事業本部
長
2014年４月 同社執行役員常務、電子デバイス事業本部長
2016年４月 同社執行役員専務、電子デバイス事業本部長
2018年４月 同社特別顧問（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
1979年４月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
2004年７月 富士電機グループ労働組合中央執行委員長
2010年８月 当社プラント事業本部副本部長
取締役
2011年６月 執行役員、営業本部第一営業統括部長
執行役員
2012年４月 執行役員、営業本部副本部長
専務 中 野 富 博 1957年２月２日 (注)３ 170
2012年６月 取締役、執行役員、営業本部副本部長
営業本部長
2013年４月 取締役、執行役員、営業本部長
2014年４月 取締役、執行役員常務、営業本部長
2015年４月 取締役、執行役員専務、営業本部長（現任）
27/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年４月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
2004年３月 富士電機パワーサービス㈱エンジニアリング
統括部営業技術部長 兼 富士電機システムズ
㈱発電プラント本部火力統括部営業技術部長
2005年３月
富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力
副統括部長兼 富士電機パワーサービス㈱エン
ジニアリング副統括部長
2005年７月
富士電機パワーサービス㈱取締役、エンジニ
アリング副統括部長兼 富士電機システムズ㈱
発電プラント本部火力副統括部長
取締役
2006年１月
富士電機システムズ㈱発電プラント本部火力
執行役員
統括部長
専務
2010年４月
同社エネルギーソリューション本部グリーン
藤 原 正 洋 1958年１月19日 (注)３ 20
エネルギーソリューション副事業部長
事業戦略
2010年10月
同社エネルギーソリューション本部グリッド
室長
ソリューション副事業部長
2011年４月 富士電機㈱エネルギー事業本部発電プラント
事業部長
2012年４月 同社電力・社会インフラ事業本部発電プラン
ト事業部長
2014年４月 同社執行役員、発電・社会インフラ事業本部
長
2017年４月 同社執行役員、発電事業本部長
2019年４月 当社執行役員専務、事業戦略室長
2019年６月 取締役、執行役員専務、事業戦略室長
（現任）
1981年４月 当社入社
2005年４月 企画本部経理部長
2009年10月 経営企画本部財務経理部長
2011年６月 取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画
本部長、輸出管理室長
取締役
2013年10月 取締役、執行役員、管理部門統括、情報通信
執行役員
システム事業本部長、経営企画本部長、輸出
常務
管理室長
明 石 亨 1958年９月28日 (注)３ 137
2014年４月 取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画
海外統括
本部長
2015年４月 取締役、執行役員常務、空調設備事業統括、
海外本部長
空調設備事業本部長
2016年４月 取締役、執行役員常務、海外事業統括、海外
事業本部長
2019年４月 取締役、執行役員常務、海外統括、海外本部
長（現任）
1982年４月 富士電機製造㈱（現 富士電機㈱）入社
2003年10月 富士ブレイントラスト㈱取締役
2005年10月 富士電機リテイルシステムズ㈱管理本部総務
人事部長
取締役
2010年７月 富士電機システムズ㈱環境ソリューション本
執行役員
部産業ソリューション事業部東京工場総務部
長
管理部門
小 田 茂 夫 1959年８月22日 2011年４月 富士電機㈱生産統括本部東京事業所総務部長 (注)３ 61
統括
2012年４月 同社人事・総務室安全部長
2014年４月 当社執行役員、経営企画本部副本部長、輸出
経営企画
管理室長
本部長
2015年４月 執行役員、管理部門統括、経営企画本部長、
輸出管理室長
2015年６月 取締役、執行役員、管理部門統括、経営企画
本部長、輸出管理室長（現任）
1979年４月 富士電機総合設備㈱入社
2006年４月 同社関西支社工事部長
2009年10月 当社空調設備事業本部空調設備事業部第一技
術部長
取締役
2010年10月 空調設備事業本部空調設備事業部副事業部長
執行役員
空調設備事業本部空調設備事業部長
2012年４月
垰 篤 典 1960年６月３日 (注)３ 46
工事技術
2014年４月 執行役員、空調設備事業本部副本部長
本部長
2016年４月 執行役員、空調設備事業統括、空調設備事業
本部長 兼 総合設備事業部長
2019年４月 執行役員、工事技術本部長
2019年６月 取締役、執行役員、工事技術本部長 （現任）
28/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2003年３月 古河総合設備㈱入社
取締役
2011年11月 当社北関東支社電設技術部長
執行役員
2013年７月 電設・建築事業本部電設事業部長
2016年４月 執行役員、電設・建築事業統括、電設・建築
電気設備事業
藤 本 浩 1960年３月30日 (注)３ 46
事業本部長 兼 総合設備事業部副事業部長
統括
2019年４月 執行役員、電気設備事業統括、電気設備事業
本部長
電気設備事業
2019年６月 取締役、執行役員、電気設備事業統括、電気
本部長
設備事業本部長（現任）
1974年４月 当社入社
2005年６月 九州支社技術部長
2007年４月 九州支社長
2009年10月 西日本支社長
2010年10月 電設・建築事業本部電力事業部長
2012年４月 電力事業本部長
常勤監査役 高 谷 政 美 1955年８月20日 (注)４ 71
2012年６月 執行役員、電力事業本部長
2014年４月 執行役員、関西支社長
2015年４月 執行役員、西日本支社長
2017年４月 執行役員、調達本部長
2019年４月 監査役補佐
2019年６月 常勤監査役（現任）
1979年４月 東京国税局入局
2015年７月 川崎北税務署長退官
2015年８月 税理士登録、福岡敏夫税理士事務所開設
代表（現任）
社外監査役 福 岡 敏 夫 1954年４月８日 (注)５ ―
2016年３月 鳥居薬品㈱社外監査役
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2018年３月 鳥居薬品㈱社外取締役（現任）
1983年４月 古河電気工業㈱入社
2007年６月 同社ＣＳＲ推進本部管理部長
2008年６月 同社法務部長
2012年４月 同社経営企画室長 兼 グループ会社統括部長
2013年４月 同社戦略本部 経営企画室長
社外監査役 柏 木 隆 宏 1959年７月25日 2014年４月 同社執行役員、巻線事業部門長 (注)６ ―
2016年４月 同社執行役員、電装エレクトロニクス材料統
括部門巻線事業部門長
2017年４月 同社執行役員、総務・ＣＳＲ本部副本部長
2018年６月 古河電気工業㈱常勤監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
1978年４月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入所
1992年５月 同法人パートナーに昇格
2000年１月 アーンスト＆ヤング ロングビーチ事務所出
向 北米地区日系企業担当
2003年10月 帰任 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）
2007年８月 同法人理事就任
社外監査役 遠 藤 健 二 1955年５月２日 (注)７ ―
2011年１月 同法人東海北陸地区ブロック長を兼務
2017年６月 同法人退職
2017年７月 遠藤健二公認会計士事務所開設 所長
（現任）
2018年６月 児玉化学工業㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 593
(注) １ 取締役川島清嘉は、社外取締役であります。
２ 監査役福岡敏夫、柏木隆宏、遠藤健二は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役高谷政美の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役福岡敏夫の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 監査役柏木隆宏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 監査役遠藤健二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定・監督機能と執行機能を分離し、経営体制の更
なる充実と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役と兼務していない執行役員は５名で、横山克樹（執行役員、調達本部長）、則松研一（執行役員、電
気設備事業本部副本部長）、菱田斉史（執行役員、電気設備事業本部副本部長）、牧伸一（執行役員、空調
設備事業統括、空調設備事業本部長）、澤田朋之（執行役員、営業本部副本部長）であります。
29/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。社外取締役川島清嘉氏は、弁護士の資格を有してお
り、法律に関する知見を生かした弁護士としての専門的見地から、当社の経営の監督機能強化の役割を担うとと
もに、経営全般について助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性確保に寄
与いただいております。また、当社の主要取引先・主要株主の業務執行者でないなど、独立性に関し東京証券取
引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定しております。社外監査役福岡敏夫氏は、国
税職員及び税理士として経験を重ね、税務、財務及び会計に関する豊富な専門知識を有しており、当社の経営の
監督機能強化の役割を担うとともに、取締役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくこと
により、意思決定の妥当性・適法性確保に寄与いただいております。また、当社の主要取引先、主要株主の業務
執行者でないなど、独立性に関し東京証券取引所が定める項目に該当するものはないと判断し、独立役員に指定
しております。社外監査役柏木隆宏氏は、古河電気工業株式会社の法務部門長および経営企画部門長等を歴任し
ており、経営管理に関する豊富な経験・知識に基づき、経営監査機能の強化の職責の役割を担うとともに、取締
役会、監査役会において経営全般について助言・提言をいただくことにより、意思決定の妥当性・適法性確保に
寄与いただいております。社外監査役遠藤健二氏は、公認会計士の資格を有しており、会計監査経験に基づく高
い識見により、経営監査機能の強化の職責を果たすとともに、経営全般に関し有用な助言・提言により、適切な
監査を実施いただけるものと判断しております。同氏は、2017年6月まで当社の会計監査人であるEY新日本有限責
任監査法人に所属しており、当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引がありますが、その監査報
酬等は、同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また、同氏は、2009年度
まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以降一切当社の監査業務に携わっておらず、
同氏は独立性を充分に有していると判断し、独立役員に指定しております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。また、取締役会の都
度、資料の配付、説明等を行うほか、適宜必要な情報の提供を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する
要件に加え、高い専門性と豊富な経験を考慮し、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を候補者として選
任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に
対する監督機能を果たしております。社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に
関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監
査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っておりま
す。
30/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、
取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門及び会
計監査人との連絡会議の開催等により情報の収集に努めるなど、監査役機能の強化に向けた取り組みを実施して
おります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室が期初に策定した監査計画に基づき、グループ会社に対して業務
全般にわたる内部監査を実施しております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指導を行い、改善状
況を報告させることにより、内部監査の実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
前 田 隆 夫
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人
大 屋 誠 三 郎
b. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 17名
c. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否について毎期検討し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性
及び専門性などが適切であるか確認し、選任しております。監査役会は、 EY 新日本有限責任監査法人の再任に
ついて、常勤監査役による「会計監査人の選定及び評価基準」の評価、および公益社団法人日本監査役協会の
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の評価項目について評価し、審議した結
果、適切であると判断しております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがない
と認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。このほか会計監査人としての職務を
適切に遂行できないと認められる場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社
取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。
d. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役監査基準に基づき、会計監査人の評価基準について定めており、以下の観点から期中監
査活動を踏まえて評価しております。
・会計監査および内部統制監査が公正かつ誠実に実施され、監査品質が確保されているか。
・公認会計士・監査審査会の検査または日本公認会計士協会の品質管理レビューにおいて監査品質に関して重大
な指摘がなされていないか。
・金融庁から監査の品質に関する行政処分を受けていないか。
・当社およびその属する業界の環境に即した適切な監査計画が策定されているか、また、監査計画の変更が速や
かに監査役に通知されているか。
・監査計画に則り効率的かつ充実した監査が実施されているか。
・監査役への定期的な報告並びに不正行為および法令または定款違反に関する報告が適時かつ的確になされてい
るか、また、監査役の質問に十分答えているか。
・経営者、関係する経営執行部門等とのコミュニケーションが十分にとれているか。
・会計監査および内部統制監査並びにそれ以外の経理、財務、会計等に関し、適切な助言および指導が行われて
いるか。
31/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月 31 日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意 (56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円) 基づく報酬 (百万円)
提出会社 52 ― 52 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 52 ― 52 ―
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
過年度の監査計画と実績の状況について確認するとともに、当期監査計画における監査時間・配員計画、会計
監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第
399 条第１項の同意を行っております。
32/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
当社の取締役、監査役の報酬は、株主の皆様の負託に応えるべく、優秀な人材の確保・維持、業績向上へのイン
センティブの観点を考慮し、それぞれの職責に見合った報酬体系、報酬水準といたします。
これらの体系、水準については、経営環境の変化や外部の客観データ等を勘案しながら、その妥当性や見直しの
必要性を常に検証いたします。
なお、本方針は、当社の取締役会の決議および監査役の協議によって定めております。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議及び監査役の協議によって役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内
容および決定方法は以下のとおりであります。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は 2009 年 6 月 23 日であり、取締役は年額３億円以内
（うち社外取締役分は年額 3 千万円以内）、監査役は 6 千万円以内とし、取締役の報酬額には、使用人兼取締役の使
用人としての職務に対する給与は含まない旨の決議をしております。
ａ．常勤取締役
各年度の業績の向上、並びに中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、その報酬は、定額報酬と賞与
で構成されており、概ね 70 ％を定額報酬、 30 ％を賞与としております。
・定額報酬
役位に応じて、あらかじめ定められた固定額を支給するものといたします。なお、自社株式取得を積極的
に推進するため、役位に応じて本報酬額の一部を株式累積投資に拠出するものといたします。
・賞与
各年度の業績との連動性を明確にした基準に従い、支給するものといたします。
なお、毎期の利益指標や配当水準など会社業績をもとに標準額を決定し、個別の支給額は、中長期的な観点
も踏まえ、役位や会社業績への貢献度に基づいて標準額の 75 ％～ 125 ％の割合で決定いたします。
ｂ．社外取締役、非常勤取締役及び監査役
社外取締役、非常勤取締役及び監査役は、職務執行の監督又は監査の職責を負うことから、その報酬は、定
額報酬として、役位に応じてあらかじめ定められた固定額を支給するものといたします。
なお、社外取締役、非常勤取締役及び監査役の自社株式の取得は任意といたします。
ｃ．報酬の決定方法
取締役会は、代表取締役社長に対して、各取締役の個別の報酬額に関する決定を委任しております。委任を
受けた代表取締役社長は、上記の方針および当社が定める報酬基準に基づき、社外取締役に報告の上でこれを
決定いたします。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
94 65 29 ― 9
(社外役員を除く。)
監査役
20 20 ― ― 1
(社外役員を除く。)
社外役員 24 24 ― ― 5
(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上であるもの
が存在しないため、記載しておりません。
33/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない方針であります。純投資目的以外の目的である
投資株式については、事業戦略上の重要性、取引先との関係維持・強化などを目的として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式の保有が中長期的な観点から当社グループの経営に資するかを、配当や財務状況、取引状況等
も勘案して判断し、取引先の株式を保有いたします。
また、全ての株式の保有継続の判断は、将来の見通しや保有の狙いに対する合理性を取締役会にて毎年定期
的に検証し、保有の妥当性が認められないと判断した株式については売却等により縮減を図っております。
なお、株式の定量的な保有効果については、取引状況等の開示が困難であることから記載しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 57
非上場株式以外の株式 7 142
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
1
非上場株式以外の株式 0 安全衛生協力会員持株会を通じた取得
（東急建設㈱）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
36,894 36,894
㈱アドバンテス 発行会社との取引関係を維持・強化するため
無
ト 保有しております。
94 82
14,442 14,442
マックスバリュ 発行会社との取引関係を維持・強化するため
無
中部㈱ 保有しております。
19 20
10,000 10,000
発行会社との取引関係を維持・強化するため
古河機械金属㈱ 有
保有しております。
13 19
50,000 50,000
オリエントコー 発行会社との取引関係を維持・強化するため
無
ポレーション㈱ 保有しております。
5 8
4,500 4,500
発行会社との取引関係を維持・強化するため
新光電気工業㈱ 無
保有しております。
3 3
2,947 1,773
発行会社との取引関係を維持・強化するため
東急建設㈱ 無
保有しております。
2 2
1,000 1,000
発行会社との取引関係を維持・強化するため
能美防災㈱ 有
保有しております。
1 2
34/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入してお
ります。
35/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,149 3,861
受取手形・完成工事未収入金等 32,557 36,590
電子記録債権 3,905 4,788
※3 1,995 ※3 2,416
未成工事支出金
材料貯蔵品 158 155
預け金 3,353 2,047
その他 986 1,240
△ 111 △ 133
貸倒引当金
流動資産合計 46,994 50,966
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 1,051 1,065
機械、運搬具及び工具器具備品 2,415 2,492
土地 442 481
リース資産 1,532 1,553
△ 2,748 △ 2,964
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,692 2,628
無形固定資産
ソフトウエア 652 502
111 139
その他
無形固定資産合計 763 641
投資その他の資産
※1 848 ※1 716
投資有価証券
長期貸付金 179 183
繰延税金資産 1,634 1,393
その他 824 914
△ 155 △ 155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,331 3,052
固定資産合計 6,787 6,323
資産合計 53,782 57,289
36/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 22,378 23,756
短期借入金 27 27
未払法人税等 1,169 1,278
未成工事受入金 2,408 1,566
完成工事補償引当金 149 132
※3 199 ※3 60
工事損失引当金
2,586 3,877
その他
流動負債合計 28,920 30,698
固定負債
繰延税金負債 34 24
退職給付に係る負債 2,767 2,105
リース債務 1,374 1,312
その他 494 478
固定負債合計 4,670 3,921
負債合計 33,590 34,619
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金 6,703 6,636
利益剰余金 11,324 13,895
△ 28 △ 29
自己株式
株主資本合計 19,969 22,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 156 136
為替換算調整勘定 △ 77 △ 122
△ 676 △ 556
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 596 △ 541
非支配株主持分 818 739
純資産合計 20,191 22,669
負債純資産合計 53,782 57,289
37/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
80,245 87,901
完成工事高
売上高合計 80,245 87,901
売上原価
※1 ,3 68,958 ※1 ,3 75,478
完成工事原価
売上原価合計 68,958 75,478
売上総利益
11,287 12,423
完成工事総利益
売上総利益合計 11,287 12,423
※2 ,3 6,975 ※2 ,3 7,512
販売費及び一般管理費
営業利益 4,311 4,911
営業外収益
受取利息 18 22
受取配当金 12 12
投資有価証券売却益 35 -
固定資産売却益 15 0
27 26
その他
営業外収益合計 109 62
営業外費用
支払利息 55 73
コミットメントフィー 11 11
為替差損 34 11
14 26
その他
営業外費用合計 116 121
経常利益 4,305 4,852
特別損失
- 46
子会社整理損
特別損失合計 - 46
税金等調整前当期純利益 4,305 4,805
法人税、住民税及び事業税
1,217 1,535
144 183
法人税等調整額
法人税等合計 1,362 1,718
当期純利益 2,942 3,086
非支配株主に帰属する当期純利益 85 3
親会社株主に帰属する当期純利益 2,857 3,082
38/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,942 3,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △ 19
為替換算調整勘定 34 △ 59
285 119
退職給付に係る調整額
※1 334 ※1 39
その他の包括利益合計
包括利益 3,277 3,126
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,162 3,137
非支配株主に係る包括利益 114 △ 11
39/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 1,970 6,703 9,006 △ 27 17,652 142 △ 83 △ 961 △ 901 724 17,475
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △ 539 △ 539 △ 539
親会社株主に帰属す
2,857 2,857 2,857
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 14 5 285 305 93 398
額）
当期変動額合計 ― ― 2,317 △ 0 2,316 14 5 285 305 93 2,715
当期末残高 1,970 6,703 11,324 △ 28 19,969 156 △ 77 △ 676 △ 596 818 20,191
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 退職給付
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 に係る調
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 整累計額
合計
当期首残高 1,970 6,703 11,324 △ 28 19,969 156 △ 77 △ 676 △ 596 818 20,191
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 66 △ 66 △ 45 △ 111
変動
剰余金の配当 △ 539 △ 539 △ 539
親会社株主に帰属す
3,082 3,082 3,082
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 27 27 27
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 19 △ 44 119 54 △ 34 20
額）
当期変動額合計 ― △ 66 2,570 △ 0 2,502 △ 19 △ 44 119 54 △ 79 2,478
当期末残高 1,970 6,636 13,895 △ 29 22,472 136 △ 122 △ 556 △ 541 739 22,669
40/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,305 4,805
減価償却費 472 484
のれん償却額 23 41
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 245 △ 139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 586 △ 626
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 35
支払利息 55 73
為替差損益（△は益） 30 △ 13
投資有価証券売却損益（△は益） △ 35 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,670 △ 4,800
未成工事支出金の増減額（△は増加） 338 △ 305
仕入債務の増減額（△は減少） 3,814 1,228
未成工事受入金の増減額（△は減少） 845 △ 841
△ 57 1,362
その他
小計 3,258 1,233
利息及び配当金の受取額 31 35
利息の支払額 △ 55 △ 73
△ 1,242 △ 1,444
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,991 △ 248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,011 △ 762
定期預金の払戻による収入 2,198 930
有形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 133
無形固定資産の取得による支出 △ 118 △ 48
投資有価証券の売却による収入 52 -
関係会社株式の取得による支出 △ 213 -
貸付けによる支出 △ 6 △ 252
差入保証金の差入による支出 △ 14 △ 94
差入保証金の回収による収入 16 10
△ 94 ▶
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 319 △ 345
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 539 △ 539
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 111
による支出
△ 66 △ 542
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 627 △ 1,217
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 △ 51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,017 △ 1,862
現金及び現金同等物の期首残高
5,641 6,658
- 443
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 6,658 ※1 5,239
現金及び現金同等物の期末残高
41/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
連結子会社名
株式会社三興社
北辰電設株式会社
株式会社エフ・コムテック
創和工業株式会社
富士ファーマナイト株式会社
株式会社富士工事
富士古河コスモスエナジー合同会社
株式会社カンキョウ
篠原電機工業株式会社
富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（ベトナム）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（マレーシア）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（カンボジア）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（ミャンマー）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（インド）社
富士古河Ｅ＆Ｃ（インドネシア）社
※ 前連結会計年度において非連結子会社であった篠原電機工業株式会社は、
重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
フジハヤインターナショナル社
JMP Engineering & Construction社
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
富士ファーマナイト株式会社、富士古河Ｅ＆Ｃ（タイ）社、富士古河Ｅ＆Ｃ（ベトナム）社、富士古河Ｅ＆Ｃ
（マレーシア）社、富士古河Ｅ＆Ｃ（カンボジア）社並びに富士古河Ｅ＆Ｃ（インドネシア）社の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ）未成工事支出金
個別法による原価法
ロ）材料貯蔵品
個別法又は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
42/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、かし担保の費用見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
なお、工事進行基準による完成工事高は498億26百万円であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
43/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資を計上しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」757百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうち11百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,634百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は34百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
44/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 325百万円 216百万円
２ 偶発債務
金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
従業員 4百万円 2百万円
㯿ጰd൙湶穵ἰ䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰譧⩢ၝ譥⽑晴터桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地
おります。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
41百万円 16百万円
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
82百万円 126百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 2,992 百万円 3,122 百万円
地代家賃 553 百万円 545 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 114 百万円 44 百万円
退職給付費用 219 百万円 290 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
32 百万円 5 百万円
45/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 56百万円 △27百万円
△35百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
21百万円 △27百万円
税効果額 △6百万円 7百万円
その他有価証券評価差額金 14百万円 △19百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 34百万円 △59百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
34百万円 △59百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 34百万円 △59百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 258百万円 34百万円
152百万円 137百万円
組替調整額
税効果調整前
410百万円 172百万円
税効果額 △125百万円 △52百万円
退職給付に係る調整額 285百万円 119百万円
その他の包括利益合計 334百万円 39百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,132,809 ― ― 45,132,809
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 160,768 2,585 ― 163,353
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,585株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月24日
普通株式 539 12.00 2017年３月31日 2017年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 利益剰余金 539 12.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
46/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,132,809 ― 36,106,248 9,026,561
（注）１ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式総数の減少36,106,248株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
132,376 33,221
普通株式(株) 163,353 2,244
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次の通りであります。
株式併合に伴う端数株式の買取による増加 50株
単元未満株式の買取による増加 2,194株（内訳：併合前2,117株、併合後77株）
減少株式数の内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 132,376株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月24日
普通株式 539 12.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 利益剰余金 629 70.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 4,149百万円 3,861百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △844百万円 △668百万円
流動資産その他（預け金） 3,353百万円 2,047百万円
現金及び現金同等物 6,658百万円 5,239百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
47/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金については、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び完成工事未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に株式であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について営業部門と財務経理部門が連携して取引先ごとに債権残
高及び回収期日を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財
務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
48/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金
4,149 4,149 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
32,557 32,557 ―
(3) 電子記録債権
3,905 3,905 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
387 387 ―
資産計 40,999 40,999 ―
支払手形・工事未払金等
22,378 22,378 ―
負債計 22,378 22,378 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預金 3,861 ―
3,861
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 36,590 36,590 ―
(3) 電子記録債権 4,788 4,788 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 362 362 ―
45,601 ―
資産計 45,601
支払手形・工事未払金等 23,756 23,756 ―
23,756 23,756 ―
負債計
49/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金等並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 461 354
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金預金 4,149 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 32,557 ― ― ―
電子記録債権 3,905 ― ― ―
合計 40,612 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
3,861 ― ― ―
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等 36,590 ― ― ―
4,788 ― ― ―
電子記録債権
45,239 ― ― ―
合計
50/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式
387 140 246
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 387 140 246
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 387 140 246
51/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式 353 133 220
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
353 133 220
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式 8 9 △1
(2) 債券 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
8 9 △1
小計
362 142 219
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 52 35 ―
合計 52 35 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
52/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度と確定拠出企業型年金制度を組み合わせた制度を設け
ております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,746
退職給付債務の期首残高 7,089
勤務費用 273 255
43
利息費用 45
△119
数理計算上の差異の発生額 △234
△415
退職給付の支払額 △428
6,510
退職給付債務の期末残高 6,746
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,980
年金資産の期首残高 3,478
98
期待運用収益 86
△84
数理計算上の差異の発生額 24
693
事業主からの拠出額 698
△282
退職給付の支払額 △307
4,405
年金資産の期末残高 3,980
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
5,520
積立型制度の退職給付債務 5,661
△4,405
年金資産 △3,980
1,115
1,680
非積立型制度の退職給付債務 1,086 990
2,105
連結貸借対照表に計上された負債 2,767
退職給付に係る負債 2,767 2,105
2,105
連結貸借対照表に計上された負債 2,767
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
255
勤務費用 273
43
利息費用 45
△98
期待運用収益 △86
数理計算上の差異の費用処理額 162 147
△9
過去勤務費用の費用処理額 △9
―
その他 ―
337
確定給付制度に係る退職給付費用 385
53/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△9
過去勤務費用 △9
182
数理計算上の差異 420
―
その他 ―
172
合計 410
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △68 △59
860
未認識数理計算上の差異 1,042
801
合計 973
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 55％ 63％
一般勘定 23％ 24％
株式 17％ 5％
その他 5％ 8％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 3.0％ 3.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度165百万円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
54/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 74百万円 129百万円
未払従業員賞与 466百万円 525百万円
固定資産評価損 110百万円 110百万円
退職給付に係る負債 833百万円 635百万円
569百万円 523百万円
その他
繰延税金資産小計
2,054百万円 1,925百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △115百万円
性引当額（注）
将来減算一時差異の合計に係る
― △373百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △380百万円 △489百万円
繰延税金資産合計
1,674百万円 1,436百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △63百万円 △56百万円
△10百万円 △10百万円
その他
繰延税金負債合計 △74百万円 △67百万円
繰延税金資産の純額 1,599百万円 1,369百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 110 ― 7 ― 11 ― 129百万円
評価性引当額 △97 ― △7 ― △11 ― △115百万円
13百万円
繰延税金資産 13 ― ― ― ― ―
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 ― 1.5％
永久に益金に算入されない項目 ― △0.0％
住民税均等割等 ― 1.1％
評価性引当金の当期増減額 ― 2.3％
― 0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 35.8％
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
55/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築
事業」、「電力・情報流通事業」及び「海外事業」を報告セグメントとしております。
「プラント事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っておりま
す。「空調設備事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調、衛生設備工事を行っております。「電設・建築
事業」は、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っております。「電力・情報流通事
業」は、電力送電工事、情報通信工事を行っております。「海外事業」は、海外における設備工事を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
その他 計算書
調整額
合計
電力・
（注２）
（注１） 計上額
プラント 空調設備 電設・
情報流通 海外事業 計
（注３）
事業 事業 建築事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,558 23,017 20,778 6,424 7,016 78,794 1,450 80,245 ― 80,245
セグメント間の内部
― ― 3 ― ― 3 1 ▶ △ ▶ ―
売上高又は振替高
計 21,558 23,017 20,781 6,424 7,016 78,797 1,452 80,250 △ ▶ 80,245
セグメント
2,221 1,482 1,325 357 342 5,730 363 6,094 △ 1,782 4,311
利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1 6 83 54 28 174 64 238 233 472
のれんの償却額 ― ― ― ― 23 23 ― 23 ― 23
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等の
サービス部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,782百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
56/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
その他 計算書
調整額
合計
電力・
（注２）
（注１） 計上額
プラント 空調設備 電設・
情報流通 海外事業 計
（注３）
事業 事業 建築事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,955 23,769 22,308 6,012 7,208 86,255 1,646 87,901 ― 87,901
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 26,955 23,769 22,308 6,012 7,208 86,255 1,646 87,901 ― 87,901
セグメント
2,792 1,488 2,116 324 20 6,742 493 7,235 △ 2,324 4,911
利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 1 7 104 42 24 180 69 249 234 484
のれんの償却額 ― ― 18 ― 23 41 ― 41 ― 41
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等の
サービス部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,324百万円は、主に全社共通部門にかかる費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プラント事業
空調設備事業
富士電機株式会社 電設・建築事業
14,334
電力・情報流通事業
海外事業
57/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プラント事業
空調設備事業
富士電機株式会社 電設・建築事業
17,908
電力・情報流通事業
海外事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・
その他 全社・消去 合計
プラント 空調設備 電設・
情報流通 海外事業 計
事業 事業 建築事業
事業
(のれん)
当期償却額 ― ― ― ― 23 23 ― ― 23
当期末残高 ― ― ― ― 57 57 ― ― 57
58/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
電力・
その他 全社・消去 合計
プラント 空調設備 電設・
情報流通 海外事業 計
事業 事業 建築事業
事業
(のれん)
当期償却額 ― ― 18 ― 23 41 ― ― 41
当期末残高 ― ― 60 ― 34 94 ― ― 94
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
59/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
電力、官公
完成工事
需、交通、
9,561
電気工事等の
産業分野の 未収入金
(被所有)
施工設計並び
川崎市
社会インフ 電気工事等
直接 46.5
親会社 富士電機㈱ 47,586 に現地工事を 14,334
ラ向けプラ の請負
川崎区
請負施工して
間接 0.1
未成工事
ント・シス
17
おります。
テムの製造
受入金
及び販売
電気工事等の
完成工事
電線電纜、
1,686
施工設計並び
(被所有)
未収入金
その他 非鉄金属製
東京都 に現地工事を
古河電気工業 電気工事等
直接 20.3
の関係 69,395 品の製造販 2,802
請負施工して
㈱ の請負
千代田区
未成工事
会社 売及び電気 間接 0.3
おります。 9
工事
受入金
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般の取引価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
電力、官公
完成工事
需、交通、
14,745
電気工事等の
未収入金
産業分野の
(被所有)
施工設計並び
川崎市
社会インフ 電気工事等
直接 46.4
親会社 富士電機㈱ 47,586 に現地工事を 17,908
ラ向けプラ の請負
川崎区
請負施工して
間接 0.1
未成工事
ント・シス
3
おります。
テムの製造
受入金
及び販売
電気工事等の
完成工事
電線電纜、
2,100
施工設計並び
(被所有)
未収入金
その他 非鉄金属製
東京都 に現地工事を
古河電気工業 電気工事等
直接 20.3
3,528
の関係 69,395 品の製造販
請負施工して
㈱ の請負
千代田区
未成工事
会社 売及び電気 間接 0.3
14
おります。
工事
受入金
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、一般の取引価格を参考に決定しております。
60/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者 取引の内
種類 所在地 は出資金 科目
との関係 容
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社の仕入
工 事
営業債務
19,675 8,889
先に対する
の譲渡
未払金
同一の
営業債務に
親会社 富士電機フィ 東京都
資金の決
1,000 金融業 なし 係わる金融
を持つ アス㈱ 品川区
済、預入
業務を行っ
(注)２ 預け金 3,353
会社
等の金融
て お り ま
取引
す。
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 資金の決済、預入等の金融取引の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しており
ます。
３ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
富士電機フィアス㈱に対する譲渡は、帳簿価額によっており当該取引に係る決済期日は原債権債務のそれ
と同一であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
との関係 容
又は氏名 又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当社の仕入
営業債務 工 事
23,725 10,737
先に対する
の譲渡
未払金
同一の
営業債務に
親会社 富士電機フィ 東京都
資金の決
1,000 金融業 なし 係わる金融
を持つ アス㈱ 品川区
済、預入
業務を行っ
2,047
(注)２ 預け金
会社
等の金融
て お り ま
取引
す。
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 資金の決済、預入等の金融取引の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しており
ます。
３ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
富士電機フィアス㈱に対する譲渡は、帳簿価額によっており当該取引に係る決済期日は原債権債務のそれ
と同一であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
富士電機㈱
（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所に上場）
61/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,153円99銭 2,438円54銭
１株当たり当期純利益 317円71銭 342円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が 当期純利益については、潜在株式が
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
(注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期 首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計(百万円) 20,191 22,669
21,930
普通株式に係る純資産額(百万円) 19,372
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 739
818
9,026
普通株式の発行済株式数(千株) 9,026
33
普通株式の自己株式数(千株) 32
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,993
8,993
普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,082
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,857
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,082
2,857
当期純利益(百万円)
8,993
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,994
62/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において「プラント事業」、「空調設備事業」、「電設・建築事業」、「電力・情報流通事業」及
び「海外事業」としていた報告セグメントを、保有技術の融合と事業戦略の明確化を目的として2019年４月１日付の
組織構造の変更に伴い、翌連結会計年度より「電気設備工事業」、「空調設備工事業」に変更いたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金
額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
電気設備 空調設備
計
工事業 工事業
売上高
外部顧客への売上高 63,001 23,188 86,189 1,711 87,901
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 63,001 23,188 86,189 1,711 87,901
セグメント利益 3,919 516 4,435 475 4,911
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等の
サービス部門を含んでおります。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しており
ません。
63/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
27 3.7
短期借入金 27 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 82 87 4.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
―
― ― ─
のものを除く。)
2022年３月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,312 4.7
1,374
のものを除く。) 2032年10月
―
その他有利子負債 ― ― ―
1,428
合計 1,484 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
94 94 97 98
リース債務
94 94 97 98
合計
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
64/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
15,359
売上高 (百万円) 38,159 57,670 87,901
税金等調整前四半
期（当期）純利益
1,296 2,156 4,805
又は税金等調整前 (百万円) △17
四半期純損失
（△）
親会社株主に帰属
する四半期（当
期）純利益又は親
834 1,381
(百万円) △58 3,082
会社株主に帰属す
る四半期純損失
（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益又
92.81
(円) △6.45 153.66 342.78
は１株当たり四半
期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益又は１株当
△6.45 99.26 60.85 189.12
(円)
たり四半期純損失
（△）
（注）当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）を算出しております。
65/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 369 494
受取手形 694 816
※1 29,092 ※1 32,830
完成工事未収入金
電子記録債権 3,905 4,583
未成工事支出金 1,853 2,176
材料貯蔵品 124 129
短期貸付金 70 521
前払費用 198 195
預け金 3,353 2,047
その他 290 323
△ 23 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 39,929 44,073
固定資産
有形固定資産
建物 686 689
△ 513 △ 530
減価償却累計額
建物（純額） 172 159
構築物
91 91
△ 89 △ 89
減価償却累計額
構築物（純額） 1 1
機械及び装置
1,334 1,406
△ 794 △ 853
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 540 553
車両運搬具
1 1
△ 1 △ 1
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品 794 785
△ 736 △ 744
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 58 41
土地
371 371
リース資産 167 167
△ 137 △ 143
減価償却累計額
リース資産（純額） 29 23
有形固定資産合計 1,173 1,149
無形固定資産
電話加入権 32 32
ソフトウエア 638 488
18 8
その他
無形固定資産合計 688 528
66/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 196 199
関係会社株式 1,698 1,814
関係会社出資金 95 95
長期貸付金 177 182
破産更生債権等 163 222
長期前払費用 26 16
繰延税金資産 1,222 1,102
差入保証金 324 321
その他 187 187
△ 162 △ 223
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,929 3,920
固定資産合計 5,791 5,599
資産合計 45,721 49,672
負債の部
流動負債
工事未払金 20,709 22,069
リース債務 ▶ ▶
未払金 185 347
未払費用 1,595 1,800
未払法人税等 953 1,085
未払消費税等 108 772
未成工事受入金 1,563 1,257
完成工事補償引当金 149 132
工事損失引当金 199 60
221 263
その他
流動負債合計 25,690 27,794
固定負債
退職給付引当金 1,707 1,230
リース債務 19 14
138 147
その他
固定負債合計 1,865 1,393
負債合計 27,556 29,187
67/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,970 1,970
資本剰余金
資本準備金 1,801 1,801
4,901 4,901
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,703 6,703
利益剰余金
利益準備金 152 152
その他利益剰余金
9,321 11,641
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,474 11,794
自己株式 △ 28 △ 29
株主資本合計 18,119 20,438
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 45 47
評価・換算差額等合計 45 47
純資産合計 18,165 20,485
負債純資産合計 45,721 49,672
68/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 69,754 ※1 75,510
完成工事高
売上高合計 69,754 75,510
売上原価
60,490 65,175
完成工事原価
売上原価合計 60,490 65,175
売上総利益
9,264 10,335
完成工事総利益
売上総利益合計 9,264 10,335
販売費及び一般管理費
役員報酬 140 104
従業員給料手当 2,476 2,590
退職給付費用 194 259
法定福利費 416 434
福利厚生費 131 141
修繕維持費 2 ▶
事務用品費 46 39
通信交通費 289 298
動力用水光熱費 91 91
広告宣伝費 14 10
貸倒引当金繰入額 △ 175 105
交際費 113 128
寄付金 1 2
地代家賃 450 440
減価償却費 217 243
租税公課 217 242
保険料 21 22
967 1,037
雑費
販売費及び一般管理費合計 5,619 6,198
営業利益 3,645 4,136
営業外収益
受取利息 10 15
※1 162 ※1 218
受取配当金
投資有価証券売却益 35 -
雑収入 8 11
営業外収益合計 217 244
69/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外費用
支払利息 2 1
コミットメントフィー 11 11
為替差損 - 16
ゴルフ会員権評価損 ▶ -
固定資産売却損 - ▶
0 3
雑支出
営業外費用合計 18 36
経常利益 3,843 4,345
特別利益
97 -
子会社清算益
特別利益合計 97 -
特別損失
- 77
子会社整理損
特別損失合計 - 77
税引前当期純利益 3,941 4,268
法人税、住民税及び事業税
923 1,289
270 119
法人税等調整額
法人税等合計 1,193 1,408
当期純利益 2,747 2,859
70/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 15,556 25.7 17,443 26.8
外注費 33,429 55.3 35,446 54.4
19.0 18.8
11,503 12,284
経費
( 13.7 ( 13.4
( 8,301 ) ( 8,705 )
(うち人件費)
) )
計 60,490 100.0 65,175 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
71/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,970 1,801 4,901 6,703 152 7,113 7,266
当期変動額
剰余金の配当 - △ 539 △ 539
当期純利益 - 2,747 2,747
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - - - - 2,208 2,208
当期末残高 1,970 1,801 4,901 6,703 152 9,321 9,474
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 27 15,912 60 60 15,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 539 - △ 539
当期純利益 2,747 - 2,747
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 14 △ 14 △ 14
額）
当期変動額合計 △ 0 2,207 △ 14 △ 14 2,192
当期末残高 △ 28 18,119 45 45 18,165
72/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,970 1,801 4,901 6,703 152 9,321 9,474
当期変動額
剰余金の配当 - △ 539 △ 539
当期純利益 - 2,859 2,859
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 - - - - - 2,319 2,319
当期末残高 1,970 1,801 4,901 6,703 152 11,641 11,794
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28 18,119 45 45 18,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 539 - △ 539
当期純利益 2,859 - 2,859
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 1 1 1
額）
当期変動額合計 △ 0 2,318 1 1 2,320
当期末残高 △ 29 20,438 47 47 20,485
73/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
個別法又は移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
期間均等償却
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、かし担保の費用見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
74/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数（13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、440億16百万円であります。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」617百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,222百万円に含めて表示しております。
75/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
完成工事未収入金 11,292百万円 16,902百万円
２ 偶発債務
次の関係会社等について金融機関等からの借入等に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
被保証先
従業員 4百万円 2百万円
富士古河Ｅ＆Ｃ（カンボジア）社 94百万円 ―百万円
富士古河Ｅ＆Ｃ（ベトナム）社 8百万円 ―百万円
富士古河Ｅ＆Ｃ（ミャンマー）社 40百万円 ―百万円
富士古河コスモスエナジー合同会社 1,430百万円 1,375百万円
1,579百万円 1,378百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する事項
このうち関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成工事高 17,290百万円 21,700百万円
受取配当金 158百万円 212百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1) 子会社株式
1,594 1,706
(2) 関連会社株式
103 108
計 1,698 1,814
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
76/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与 451百万円 509百万円
固定資産評価損 66百万円 65百万円
退職給付引当金 522百万円 376百万円
関係会社株式評価損 432百万円 432百万円
417百万円 439百万円
その他
繰延税金資産小計
1,889百万円 1,823百万円
△644百万円 △698百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,244百万円 1,125百万円
繰延税金負債
関係会社株式 △20百万円 △20百万円
その他 △2百万円 △1百万円
繰延税金負債合計 △22百万円 △22百万円
繰延税金資産の純額 1,222百万円 1,102百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
法定実効税率 ― 30.6%
（調整）
永久に損金に算入されない項目 ― 1.5%
永久に益金に算入されない項目 ― △1.5%
住民税均等割等 ― 1.1%
評価性引当金の当期増減額 ― 1.3%
― 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 33.0%
（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
77/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
▶ 0 689 530 16 159
建物 686
89 0 1
構築物 91 0 ― 91
113 41 1,406 853 59 553
機械及び装置 1,334
― 1 1 ― 0
車両運搬具 1 ―
22 785 7 41
工具器具・備品 794 12 744
― 371 ― ― 371
土地 371 ―
― 167 143 6 23
リース資産 167 ―
64 3,514 2,364 90 1,149
有形固定資産計 3,446 131
無形固定資産
― ― 32 ― ― 32
電話加入権 32
58 16 1,061 191 488
ソフトウェア 1,020 573
― ― 52 9 8
その他 52 43
58 16 1,146 617 201 528
無形固定資産計 1,104
― 22 32 16 16
長期前払費用 55 10
繰延資産
― ― ― ― ― ―
― ―
― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ―
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 186 129 45 269
完成工事補償引当金 149 132 149 132
工事損失引当金 199 126 265 60
78/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
79/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 東京都中央区八重洲１―２―１ みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲１―２―１ みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によるものとし、インターネット上の当社のホームページ
公告掲載方法 （https://www.ffec.co.jp）に掲載します。ただし、やむを得ない事由により電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
80/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第108期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第108期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第109期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出
第109期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日関東財務局長に提出
第109期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2018年６月27日関東財務局長に提出
81/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２１日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 隆 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富
士古河Ｅ＆Ｃ株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
83/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
の２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
84/85
EDINET提出書類
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社(E00273)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 隆 夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第109期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士古
河Ｅ＆Ｃ株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/85
