日進工具株式会社 有価証券報告書 第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日進工具株式会社(E01729)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第58期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日進工具株式会社
【英訳名】 NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 弘治
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】 ０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 足立 有子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】 ０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 足立 有子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 7,402,832 8,382,141 8,825,991 9,767,421 10,476,459
売上高
（千円） 1,534,428 1,954,701 2,026,232 2,733,995 2,894,589
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（千円） 973,381 1,342,655 1,420,758 1,903,458 1,970,445
益
（千円） 988,138 1,339,091 1,422,917 1,898,045 1,958,312
包括利益
（千円） 8,480,487 9,569,503 10,666,941 12,002,001 13,461,878
純資産額
（千円） 10,339,263 11,371,750 12,517,714 14,467,431 15,381,408
総資産額
（円） 1,356.47 765.33 853.10 959.88 1,071.48
１株当たり純資産額
（円） 155.69 107.38 113.63 152.23 157.59
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － 157.35
純利益
（％） 82.0 84.2 85.2 83.0 87.1
自己資本比率
（％） 12.0 14.9 14.0 16.8 15.5
自己資本利益率
（倍） 12.81 8.89 14.80 20.50 16.11
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,619,436 1,756,549 1,894,838 2,910,385 1,868,843
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 594,004 △ 1,322,397 △ 787,412 △ 657,438 △ 1,383,049
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 186,854 △ 250,539 △ 499,655 △ 562,759 △ 563,049
ロー
（千円） 3,260,916 3,444,288 4,213,414 5,897,214 5,809,551
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 281 280 322 338 343
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2014年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2015年３月期
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算
定しております。
３．当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2016年３月期
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算
定しております。
４．第54期から第57期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
５．第56期の従業員数 が前連結会計年度と比べて42名増加しておりますが、その主な理由は、2016年４月１日付
で連結子会社である株式会社日進エンジニアリングが非連結子会社であった株式会社新潟日進を吸収合併し
たことによるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 6,352,917 7,038,761 7,492,856 8,448,203 8,959,599
売上高
（千円） 1,289,125 1,578,207 1,569,683 2,250,912 2,568,954
経常利益
（千円） 811,613 1,079,760 1,143,344 1,612,289 1,843,524
当期純利益
（千円） 442,900 442,900 442,900 442,900 442,900
資本金
（株） 6,252,000 6,252,000 12,504,000 12,504,000 12,504,000
発行済株式総数
（千円） 7,791,279 8,617,532 9,262,708 10,314,058 11,658,286
純資産額
（千円） 9,351,678 10,189,576 10,799,850 12,498,163 13,277,424
総資産額
（円） 1,246.23 689.20 740.79 824.88 927.24
１株当たり純資産額
40 50 55 45 45
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( 30.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
（円） 129.82 86.36 91.44 128.94 147.44
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － 147.21
純利益
（％） 83.3 84.6 85.8 82.5 87.3
自己資本比率
（％） 10.9 13.2 12.8 16.5 16.8
自己資本利益率
（倍） 15.37 11.06 18.39 24.20 17.21
株価収益率
（％） 30.8 29.0 43.7 34.9 30.5
配当性向
（人） 185 190 200 210 219
従業員数
（％） 235.6 231.5 409.0 752.3 628.0
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,701 2,890 3,050 3,750 3,295
最高株価
※2,078 ※1,841
（円） 1,652 1,665 1,715 1,490 2,030
最低株価
※1,170 ※1,443
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2014年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2015年３月期
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2016年３月期
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４． 2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第56期の中間配当額は株式分
割前の30円、期末配当額は株式分割後の25円（市場変更記念配当５円を含む。）とし、年間配当額は単純合
計である55円として記載しております。
５．第57期の１株当たり配当額45円は、 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことに対する記念配当５ 円
を含んでおります。
６．第54期から第57期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。
７．最高・最低株価は、2017年９月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、
2017年３月７日より2017年９月７日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８．※印は、第54期においては株式分割（2014年10月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価、第56
期においては株式分割（2017年１月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。
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２【沿革】
年月 事項
1954年12月 切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業
1961年９月 東京都品川区に(有)日進工具製作所設立
1969年12月 現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設
1973年２月 本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設
1978年３月 大阪営業所開設
1979年12月 (株)日進工具製作所に組織変更
1982年７月 本社工場の近隣に品川工場を新設
1984年４月 名古屋営業所開設
1985年５月 本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設
1988年９月 長野営業所開設
1989年４月 藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立
1990年11月 連結子会社、(株)ジーテックを設立
1991年９月 日進工具(株)に商号変更
1993年11月 仙台工場第１期工事（250坪）完成
1994年11月 仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初）
1998年１月 仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約
1999年６月 (有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加
2001年２月 ＩＳＯ9001認証取得
2001年８月 仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設
2002年１月 (株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化
2003年３月 ＩＳＯ9001の2000年版へ移行
2003年11月 仙台第二工場新設
2004年１月 ＩＳＯ14001認証取得
2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 株式分割（１：２） 発行済株式数 1,513,000株
2005年11月 公募増資 50,000株 発行済株式数 1,563,000株（資本金 442,900千円）
2006年12月 仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約
2007年７月 日進工具第二ビル新築
2008年６月 本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転
2009年４月 非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社）
2009年５月 加工センター新設
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年４月 (株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化
2011年８月 仙台倉庫を取得
2012年10月 株式分割（１：２） 発行済株式数 3,126,000株
2013年１月 海外子会社、日進工具香港有限公司（NS TOOL HONG KONG LIMITED）設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年10月 株式分割（１：２） 発行済株式数 6,252,000株
2016年３月 仙台工場第５期工事（400坪）完成
2016年４月 (株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併
2017年１月 株式分割（１：２） 発行済株式数 12,504,000株
2017年３月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年11月 本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル６階へ移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて
金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エン
ドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃先径６mm以下）サイズの製品に注力しており、売上高の約７割を占めており
ます。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活
動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関
連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業で
あり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケー
スを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサ
イズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメン
トの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
(1）当社
当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテック
に販売しております。
(2）子会社
株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。
日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。
株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。
株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。
事業の系統図は次のとおりであります。 （2019年３月31日現在）
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
当社の製品を主に販売
株式会社ジーテック 東京都品川区 20,000 切削工具の販売 100
しております。
プラスチックケー
株式会社牧野工業 福島県白河市 30,000 100 工具ケースの仕入
スの製造販売
工具コーティング加
株式会社日進エンジニ 切削工具の加工、
宮城県黒川郡 20,000 100 工・再研磨、切削工具
アリング 再研磨
製造
中華人民共和国 千香港ド
日進工具香港有限公司 切削工具の販売 100 切削工具販売
香港特別行政区 ル500
（注）１．株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング及び日進工具香港有限公司は特定子会社に該当してお
ります。
２．株式会社ジーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
(1）売上高 1,862,470千円
(2）経常利益 67,411千円
(3）当期純利益 33,349 千円
(4）純資産額 709,269 千円
(5）総資産額 932,804 千円
３．日進工具香港有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
(1）売上高 1,193,488千円
(2）経常利益 44,030千円
(3）当期純利益 38,822千円
(4）純資産額 212,176 千円
(5）総資産額 293,715千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
部門の名称
79
営業部門
200
製造部門
25
開発部門
39
管理部門
343
合計
（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
219 35.3 11.7 6,464,908
従業員数（人）
部門の名称
64
営業部門
113
製造部門
開発部門 23
19
管理部門
219
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日進工具労働組合と称し、2007年２月に結成されました。提出会社の
仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その
実現を保証するものではありません。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「SOFT・HARD・HEARTを創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理
念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドス
テートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み
出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標と
しております。当期は、前期からの堅調な工具需要が継続し、年度前半は順調に推移したしましたが、秋口以降
は需要環境の変化からやや低迷したため、売上高経常利益率は27.6％（前期比0.4ポイント低下）と前期の水準を
僅かながら下回りました。次期につきましては、一時的に需要が伸び悩むと想定されるほか、将来に向け、設備
投資の継続やプライベートショーの開催といった営業施策を積極的に行うこととしており、売上高経常利益率は
低下するものと想定しております。しかしながら、高付加価値製品の強化や改善活動による原価低減に加え、管
理業務の簡素化等によりコストを抑え、引き続き目標である20％の水準を維持してまいります。また、株主資本
を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率（ROE）10％の確保につきましても目標
とする経営指標として重視してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
超硬小径エンドミルを中心に精密加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。そのために、開発・生
産・販売の各部門において、下記戦略を実施してまいります。また、当社グループ全体の協力体制を強化し、事
業領域の拡大を図ります。
① 開発部門
技術講習会やセミナーを通じてユーザーからの声をダイレクトに吸い上げ、市場のニーズに即した新製品開
発や製品改良を推進するとともに、大学等の研究機関や工作機械、周辺機器といった切削加工に関連するメー
カーとの共同研究を積極的に進め、従来の工具開発に止まらない新しい加工提案を行ってまいります。
② 生産部門
自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を推進し、高品質かつコ
スト競争力のある製品を安定的に供給できる体制を一段と強化するとともに、多品種・小ロット生産や短納期
への対応にも取り組み、様々なユーザーニーズにお応えできる体制としてまいります。
③ 販売部門
営業部門の人員増強を図り、営業技術部門や営業企画部門を強化いたします。また、営業マンの技術力・提
案力といった営業品質の向上に力を入れてまいります。
④ 事業領域の拡大
当社グループは、超硬小径エンドミルという比較的小規模なマーケットに経営資源を集中することにより、
実績を上げてまいりました。この経営方針は今後も継続してまいりますが、エンドミルに次ぐニッチ・マー
ケットを開拓する必要があると考えております。具体的にはまだこれからですが、当社グループが得意とする
精密・微細加工の周辺領域において、共同研究等を積極的に行うことにより構築を図ってまいります。
（4）会社の対処すべき課題
我が国のモノづくりが引き続き世界をリードしていくためには、これまで培ってきた精密・微細加工分野を更
に進化させ、様々な分野に応用していくことが重要であり、この我が国のモノづくりを工具の面から支えて行く
ことが、当社グループの使命であると認識しております。その使命を果たすため、お客様が安心して新たな加工
にチャレンジできる、高いレベルで安定した製品を、妥当な価格で安定的に供給していくことが最も大切である
と認識しております。加工技術や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、製品
開発のスピードアップや営業員のレベルアップ等を実現するため、「中長期的な会社の経営戦略」で挙げた各施
策の実行に取り組んでまいります。
(5） 経営環境について
当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に金型や各種
部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることか
ら、当社グループの業績はそれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。特に、精密・微細加工向けの小径
エンドミルに経営資源を集中しておりますことから、電子部品や精密部品といった分野の比重が高くなっており
ます。様々な製品分野で小型化・軽量化が進む流れの中で小径エンドミルの市場規模も拡大し、今後も５Ｇの普
及や自動車のインテリジェント化、IoT（Internet of Things）の拡大等が需要を牽引すると思われますが、世界
的な景気動向に加え、我が国製造業の競争力を削ぐ円高が進んだ場合には、経営成績に大きな影響を与える可能
性があります。
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(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、安定した製品を安定的にご提供するとともに、お客様や社会のニーズに応える高付加価値
製品を生み出し、日本のモノづくりの進化に貢献してまいりたいと考えております。その一環として、生産現場
での自動化を推進し製品品質の安定とコスト低減に取り組むとともに、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶
ダイヤモンド）を使用した高付加価値製品の開発とそれらを用いた加工技術提案に注力しております。CBN製品
は、ここ数年でようやくその有用性が認知され販売を拡大してまいりましたが、今後は新製品の投入等により使
用領域を拡げてまいりたいと存じます。PCD製品は、まだ用途が限られておりますが、製品性能の向上を図り、市
場の拡大に努めてまいります。また、より多くのお客様にそれらを用いた加工のご提案をさせていただくために
作成した「トライアル・キット」の活用に加え、営業力の量的・質的強化にも取り組んでまいります。
(7）その他、会社の経営上重要な事項
内部管理体制の整備・運用状況
当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内
部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の
整備・運用の推進及びその評価、また監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。
その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各
部門への内部監査の実施等を行っております。
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマ
の一つとして社員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。また
「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。
２【事業等のリスク】
「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある主な事項には以下のようなものがあります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大
限の努力をいたす所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、「有価証券報告書」提出日（2019年
６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境が製品需要に与える影響について
当社グループの製品は、金型や部品の加工に用いられるものであり、特に自動車関連や電子部品関連向けの比重
が高くなってきております。販売先といたしましては日本国内のほか、中国や東南アジアをはじめ欧米にも輸出を
しております。従いまして、それら関連する産業の需要動向や地域の経済状況が当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 主力製品への集中について
当社グループは超硬小径エンドミルの製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電
子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の加工に使用されております。当社グループでもCBN（立
方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も
行っておりますが、現時点では、超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いと考えております。
また、ここ数年３Ｄプリンターが普及してきており、金属の成形が可能な製品も出てきておりますが、後処理や
生産性その他の問題等から利用は限定的なものと考えられ、特に量産品の領域では、エンドミルを使用した切削加
工に代わるものではないと考えております。
しかしながら、画期的な技術革新により、エンドミルを全く使用しない新加工技術が開発された場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループが事業展開している小径エンドミル市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーが生産・販
売体制を強化しており、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。当社グループでは、小径エンドミ
ルに経営資源を集中することにより、効率的な生産・開発・販売体制を構築できていると考えており、また、中国
をはじめとする海外製品に対しては品質面等での優位性があると考えておりますが、競合の激化により販売価格の
下落が進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動による影響について
当社グループは「Made in Japan」の品質にこだわり、100％国内で生産を行う一方、連結売上高については25％
程度が海外向けとなっております。従来は海外向けについても円建での取引が中心でありましたが、2013年に香港
に設立した100％子会社である日進工具香港有限公司が香港ドル建での取引を行っているため、為替相場が大きく
変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の仕入先・協力会社への依存について
当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。ま
た、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を
特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするもので
あります。
当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、今後ともこれまでの取引関
係を維持発展していく方針でありますが、当該先の事業方針、営業政策が当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。また、素材やコーティングの改良についても当該先と連携して行っておりますが、当該先の事情に
より制約を受ける可能性があります。
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(6) 原材料価格の上昇について
当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であります。超硬合金の主要成分となるタ
ングステンは国際市況商品であり、その価格は世界的な需給関係や産出国の思惑等によって大きく影響を受けま
す。また結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車（EV)の電池にも使用されており、その
拡大により需給逼迫が懸念されております。当社グループにおきましては、製品原価に占める材料費の割合が比較
的少ない小径製品のウェイトが高いことから、原材料価格の変動による連結業績への影響は、生産工程の効率化や
製造経費の削減努力等によりある程度吸収可能であると考えますが、大幅な価格上昇が続いた場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質確保について
当社グループは、ISO9001及び14001等の世界的に認められている品質管理及び環境管理基準に従って製品を製造
しております。また、自社開発機による自動化推進により製品の安定性を高める等、製品の品質確保にはできる限
りの対応をしておりますが、欠陥、リコールが発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、製造物責任賠償については保険に加入いたしておりますが、賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
(8) 生産・開発拠点の集中について
これまで当社グループでは、生産・開発拠点を宮城県の仙台北部中核工業団地内に集約することで、効率的な生
産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高めてまいりました。また、本社（東京）や海外現地
法人（香港）の製品在庫を充実させることにより、不測の事態に対しても一定期間の出荷を確保できる体制として
おります。しかしながら、同一地域への拠点集中により、当該地域にて大地震等の災害が発生した場合には当社グ
ループの生産・開発体制全体が影響を受ける可能性があるほか、場合によっては市場への製品供給が滞る可能性が
あります。なお、当社グループでは新潟県及び福島県に子会社の生産拠点を有しておりますが、宮城県の拠点に比
べ小規模であり、また、生産している製品区分が異なっております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前半は米国を中心に海外経済が底堅く推移するなか、労働需給の逼迫
を背景とした所得環境の改善や合理化・省力化対応に向けた設備投資需要等から緩やかな回復基調が継続しまし
たが、秋口以降は中国の景気減速や米中貿易摩擦の激化による影響等から輸出が低迷し、昨年末以降は弱含みの
展開となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では、2018年の国内新車販売台数は前
年比0.7％増と微増にとどまったものの、LEDライトの普及によるデザイン性の向上や運転支援システム関連部品
の増加等から、工具需要は引き続き順調に推移しました。一方、電子部品・デバイス関連では、世界的なスマー
トフォン需要の頭打ちに加え、米国による中国製通信機器排除の動きも影響し、需要の鈍化がみられました。
このような環境のなか当社グループでは、国内最大の工作機械見本市「JIMTOF 2018」や米国シカゴで開催さ
れた「IMTS」等の各種展示会に出展し、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）を使用したエン
ドミルを中心に精密・微細加工に関する情報発信を積極的に行ったほか、銅電極の加工に特化した新製品「銅電
極加工用ロングネックボールエンドミル（DRB230）」に続き、同シリーズのロングネックスクエア形状
（DHR237）を発表する等ラインアップの充実にも努めました。生産面では、引き続き段取り時間の短縮に向けた
取り組み等、一段の生産効率化に向けた活動を進めたほか、年度後半には手間のかかる小ロット品の生産を増や
し在庫バランスの改善に努めました。また、開発環境の充実と更なる生産技術の向上を図るため、新開発セン
ターの建設をスタート（2019年11月竣工予定）したほか、業務の効率化や在庫の保全、業務継続性の強化を図る
ため、昨年11月に本社を移転いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,476百万円（前期比7.3％増）、営業利益は2,879百万円
（同6.8％増）、経常利益は2,894百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,970百万円（同
3.5％増）となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,832百万円（前期比6.0％増）、「エンドミル（６
mm超）」が1,152百万円（同5.3％増）、「エンドミル（その他）」が697百万円（同20.8％増）、「その他」が
793百万円（同12.7％増）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメン
トは、製品区分別の「その他」に含めております。
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②財政状態の状況
連結会計年度における財政状態は、資産合計が15,381百万円（前期末比913百万円増）、負債合計が1,919百万
円（同545百万円減）、純資産合計が13,461百万円（同1,459百万円増）となりました。各資産の増減要因は以下
のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
＜流動資産＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,932百万円で、前期比229百万円、2.4％の増加となりまし
た。これは主に、商品及び製品や原材料といったたな卸資産の増加等によるものであります。
＜固定資産＞
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,449百万円で、前期比684百万円、14.4％の増加となりまし
た。これは主に、新開発センター建設に伴う建設仮勘定や機械装置の増加等によるものであります。
＜資産合計＞
上記の流動資産、固定資産の増加により資産合計は前期に比べ913百万円、6.3％増加し15,381百万円となり
ました。
＜負債合計＞
当連結会計年度末における負債の残高は、1,919百万円と前期に比べ545百万円、22.1％の減少となりまし
た。これは主に、未払法人税等の減少や役員退職慰労金の支払い等によるものであります。なお2018年６月を
もって役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給としたため、役員退職慰労引当金の残額254百万円は固定負
債のその他に振り替えております。
＜純資産合計＞
当連結会計年度末における純資産の残高は13,461百万円と前期に比べ1,459百万円、12.2％の増加となりま
した。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。連結ベースで
の現金及び現金同等物（以下（資金）という）は、前連結会計年度末に比較し、87百万円減少し5,809百万円
（前期比1.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,868百万円（前期比35.8％減）となりました。これは主に税金等調整前当
期純利益2,881百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加並びに法人税等や役員退職慰労金の支払いによ
る資金の流出などを反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,383百万円（同110.4%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は563百万円（同0.1％増）となりました。これは主に配当金の支払によるもの
です。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の
事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別の名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
エンドミル（６mm以下） 8,427,174 2.3
エンドミル（６mm超） 1,115,372 △6.6
エンドミル（その他） 428,691 46.7
その他 574,349 26.4
合計 10,545,587 3.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別の名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
エンドミル（６mm以下） 7,415,866 0.3 535,589 △43.8
エンドミル（６mm超） 1,064,750 △2.8 120,978 △42.1
エンドミル（その他） 662,333 14.7 127,390 △21.7
その他 824,524 17.1 52,540 143.2
合計 9,967,475 2.0 836,499 △37.8
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c． 販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
製品別の名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
エンドミル（６mm以下） 7,832,482 6.0
エンドミル（６mm超） 1,152,694 5.3
エンドミル（その他） 697,692 20.8
その他 793,588 12.7
合計 10,476,459 7.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社サカイ 1,560,538 16.0 1,714,742 16.4
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した
内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在に
おいて判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき
作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数
値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考
えております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延
税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
●経営成績等
当社グループの製品は、精密金型や電子部品といった精密・微細加工を行う際に用いられるケースが多く、
足下では電子部品関連向けのウェートが高まっております。当連結会計年度におきましては、年度前半は2017
年からの半導体関連や電子部品関連の好調が継続し、工具需要も堅調に推移しましたが、スマートフォン市場
の頭打ちに加え、秋口以降は米中貿易摩擦の激化や中国製通信機器排除の影響等から、特に電子部品関連ユー
ザーの需要が弱含む展開となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度における売上高は10,476百万円（前期比7.3％増）、営業利益は
2,879百万円（同6.8％増）、経常利益は2,894百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,970百万円（同3.5％増）となり、９期連続の増収、５期連続の最高益（経常利益ベース）更新となりまし
た。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が7,832百万円（前期比6.0％増）、「エンドミル
（６mm超）」が1,152百万円（同5.3％増）、「エンドミル（その他）」が697百万円（同20.8％増）、「その
他」が793百万円（同12.7％増）となりました。
なお、財政状態及びキャッシュ・フローの状況につきましては、(1）経営成績等の概要をご参照ください。
●重要な影響を与える要因
米中貿易摩擦の影響やそれに伴う中国製通信機器排除の動き等、目先の工具需要は一時的に停滞する可能性
があるものの、自動車の環境性能の向上や自動運転の進展に加え、来年には国内でも商用化が見込まれる５Ｇ
機器関連部品の供給も本格化するとみられることから、精密・微細加工を必要とする電子部品や精密部品・精
密金型の需要は徐々に回復するものと想定されます。
当社グループでは、それら最先端の需要をいかにして取りこぼすことなく対応できるかが重要であると考え
ており、引き続きCBNやPCDを用いた高機能・高付加価値製品の普及を図るとともに、より高精度、高効率、高
寿命といったユーザー様のニーズに応え得る製品をご提供できるよう努力してまいります。また、当社として
は３回目となる「NSプライベートショー」（当社主催の展示会）の開催を2020年１月に予定しており、それに
向けた新製品の開発や精密・微細加工関連技術の蓄積を加速してまいります。
●資本の財源及び資金の流動性
今後の開発体制や精密・微細加工に係る情報発信の強化に備えるため、新しい開発センター建設に着手して
おります（2019年11月竣工予定）。また今後も、需要動向を見極めた上での新工場棟の建設等を検討してまい
る予定であります。なお、その場合の建設資金は自己資金で対応いたします。
●経営上の目標の達成状況
当社グループでは売上高よりも利益水準や効率性を重視しており、売上高経常利益率20％以上、自己資本利
益率（ROE）10％以上を維持することを目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益
率は27.6％（前期比0.4ポイント低下）、ROEは15.5％（同1.3ポイント低下）となっております。
当社グループでは引き続き売上高経常利益率20％以上、ROE 10％以上を目標に、更なる自動化の推進や高付
加価値製品の拡販を図ってまいりますが、当連結会計年度における売上高経常利益率やROEの水準は、市況環
境等の外部要因や稼働率等の内部要因の好条件が重なった結果であり、原材料価格の上昇や機械・建物といっ
た設備及び人員の増強等の必要性から、現段階では更なる水準の切り上げは相当困難であると考えておりま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）販売代理店契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
株式会社サカイ 売買基本契約 2017年９月１日から
2019年８月31日まで
株式会社東京山勝 売買基本契約 2017年９月１日から
2019年８月31日まで
株式会社山勝商会 売買基本契約 2017年９月１日から
2019年８月31日まで
（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約
期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。
(2）仕入契約
相手方の名称 契約内容 契約期間
三菱マテリアル株式会社 商品売買基本契約 2019年４月１日から
2020年３月31日まで
（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約
期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、(1)素材・切削の基礎研究の推進と製品開発への応用、(2)共同研究を活
用した新製品の開発、(3)工程設計と自動化による生産システムの高度化等を主な活動目標として、技術研究と製品
開発に努めました。
これらの活動の結果、銅電極の加工に特化し、長時間の高品位・安定加工が可能なロングネックボールエンドミル
及び同シリーズのロングネックスクエア形状を発売したほか、アルミ合金の加工において、あらゆる条件で安定した
高能率加工を実現するアルミ専用エンドミルシリーズの新製品発売及び規格拡大をいたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 296 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な生産設備の拡充及び新開発センター着工による着手金の支払を中心に総額 1,268 百万円
の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありませんでした。
（注）当社グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び構 機械装置及 土地 無形固定資
（所在地）
その他 合計
（人）
築物 び運搬具 産
（面積㎡）
本社
本社機能 72,955
144,435 6,727 31,893 52,049 308,061 63
（東京都品川区） 販売設備
(315)
仙台工場 345,810
生産設備
687,809 1,500,305 166,368 4,802 2,705,096 113
（宮城県黒川郡大和町） (22,891)
開発センター 83,547
研究開発設備
39,268 103,873 425,899 13,500 666,088 23
（宮城県黒川郡大和町） (5,018)
加工センター
－
生産設備
181,195 6,269 1,051 － 188,516 －
（宮城県黒川郡大和町）
(－）
（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
５．上記、加工センターは、開発センターの敷地内に建設しております。
６．上記、加工センターの設備は、連結子会社にて使用しております。
７．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
2019年３月31日現在
事業所名 年間賃借料
設備の内容 賃借期間
（所在地） （千円）
本社・東京営業所・東京在庫センター 2018年10月1日から
建物 107,808
（東京都品川区） 2021年９月30日まで
（注）当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及び 土地 無形固
（所在地）
その他 合計
（人）
構築物 運搬具 （面積㎡） 定資産
本社 本社機能 －
株式会社ジーテック － 4,813 991 160 5,964 24
販売設備
（東京都品川区） （－）
本社・工場 本社機能 101,306
株式会社牧野工業 221,756 71,707 26,103 13,297 434,171 21
（福島県白河市） 生産設備 （14,288）
本社 本社機能 －
6,472 135,399 17,793 384 160,050 45
（宮城県黒川郡大和町） 生産・販売設備
（－）
株式会社日進エンジニ
アリング
新潟工場 －
生産設備
5,788 62,540 9,572 50 77,952 26
（新潟県魚沼市） （－）
（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及び 土地 無形固
（所在地）
その他 合計
（人）
構築物 運搬具 （面積㎡） 定資産
本社
本社機能 －
日進工具香港有限公司 （中華人民共和国 8,301 － 1,109 － 9,410 ▶
販売設備
（－）
香港特別行政区）
（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定してお
ります。
(1）重要な設備の新設
2019年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
完成後の
会社名 資金調達
増加能力
所在地 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了 （％）
（千円） （千円）
当社 宮城県黒川郡 2019年５月～
切削工具製造設備 641,180 － 自己資金 2019年５月 8
仙台工場 大和町 2020年３月
当社 宮城県黒川郡 2019年５月～
新製品開発設備 1,461,200 416,962 自己資金 2018年５月 －
開発センター 大和町
2020年３月
株式会社牧野工業 プラスチック 2019年６月～
福島県白河市 37,700 － 自己資金 2019年５月 2
本社工場 成形品の製造設備
2020年３月
株式会社日進エンジ 宮城県黒川郡 2019年６月～
切削工具製造設備 50,100 － 自己資金 2019年６月 2
ニアリング 大和町 2020年２月
（注）当社グループは報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月26日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
12,504,000 12,504,000
普通株式
市場第一部 100株
12,504,000 12,504,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社の
取締役、執行役員及び子会社役員に対してストックオプションを付与することを、2018年６月22日開催の定時
株主総会及び同日開催の取締役会において決議しております。
当該制度の内容は以下のとおりです。
（2018年６月22日定時株主総会決議）
決議年月日 2018年６月22日
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の執行役員 5名
当社子会社の取締役 4名
新株予約権の数（個）※ 27,478
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 27,478
当該各新株予約権の行使により交付を受けることがで
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ きる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※ 自 2018年7月18日 至 2048年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,351円
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,176円
新株予約権の行使の条件※ （注）1
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）3
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５
月31日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
（注）１ ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役
員、当社の子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間
に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役
及び執行役員、又は当社の子会社の取締役の地位にある場合においても、2047年7月18日以降にお
いては新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③ 上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期
間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、 組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項 に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計
画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議
案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決
議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
２ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成
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行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式
会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会
社 の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全
親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」
という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付するこ
ととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行
するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定
する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価
額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる
１円未満の端数は、これを切り上げる。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａに
記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編
対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で
新株予約権を取得することができる。
ａ．再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ．再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ｃ．再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ｄ．再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象
会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｅ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再
編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年10月１日
3,126,000 6,252,000 － 442,900 － 405,800
（注）
2017年１月１日
6,252,000 12,504,000 － 442,900 － 405,800
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） - 22 16 67 54 ▶ 3,760 3,923 －
所有株式数
- 23,193 441 40,470 18,159 ▶ 42,748 125,015 2,500
（単元）
所有株式数の
- 18.55 0.35 32.37 14.53 0.00 34.20 100 －
割合（％）
（注）自己株式477 株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都品川区大井６丁目12－４ 1,248 9.99
株式会社エムワイコーポレーション
宮城県仙台市泉区泉中央２丁目10－３－702 1,217 9.74
株式会社ソルプティ
東京都品川区南大井４丁目11－14 923 7.39
株式会社ティ・アイロード
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 904 7.23
会社（信託口）
Bahnhofstrasse 36,P.O.Box 8010, CH-8001
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.
Zurich, Switzerland 543 4.35
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 509 4.07
株式会社（信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
One Lincoln Street, Boston Ma USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支
407 3.26
店） （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
324 2.60
後藤 弘治 東京都品川区
324 2.60
後藤 隆司 東京都品川区
324 2.60
後藤 勇二 東京都品川区
－ 6,729 53.82
計
（注）１．2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社より、FMR LLCが2019年３月29日現在で897千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA
保有株券等の数 株式 897,000株
株券等保有割合 7.17％
２．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託
委託株式会社が2017年６月30日現在で506千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大和証券投資信託委託株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 506,700株
株券等保有割合 4.05％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 12,501,100 125,011
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
12,504,000 － －
発行済株式総数
－ 125,011 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区南大井
400 － 400 0.00
日進工具株式会社
四丁目５番９号
計 － 400 － 400 0.00
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が77株あり
ます。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 124 345,862
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 477 － 477 －
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３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展
開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としております。
配当につきましては上記方針に基づき、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して
行ってまいります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を考慮し、１株当たり45円の配当（うち中間配当20円）を実施するこ
とを決定いたしました。
内部留保につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や、事業規模拡大のための投融資等に充当いたしたい
と存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年10月31日
250 20
取締役会決議
2019年６月25日
312 25
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの立場に立って継続的、安
定的に企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的指針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。 監査等委員会は 経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っ
ております。監査等委員は取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役への
ヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また 、 取締役等の報酬等に関する手続の客観
性及び透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意
の諮問機関として、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成され、委員の過半数を社外取締
役とする報酬委員会を設置しております。 報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員を除く）
及び執行役員の報酬等に関する方針、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容その他の事項につき協議し、取締
役会に答申します。
当社では、 重要な経営課題等は取締役会に諮られます。取締役会に諮られた事案は、十分に検討・協議され、
監査等委員の意見を聴いて、必要な場合には修正を行い、最終的に承認又は否決されます。なお、経営環境の変
化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権
限と責任を明確化することにより、業務執行の効率化を進めることを目的として執行役員制度を導入しておりま
す。
当社では、現在の企業統治の体制が、当社の経営規模等に照らして、効果と効率の面において最も適当である
との判断から、現体制を採用しております。
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＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞ 「有価証券報告書」提出日（2019年６月26日）現在
ａ．体制図
ｂ．当社が設置する機関の構成
（取締役会）
役割 役職 氏名
議長 代表取締役社長 後藤 弘治
－ 代表取締役副社長 後藤 隆司
－ 常務取締役 足立 有子
－ 取締役 福本 昌彦
－ 取締役（常勤監査等委員） 福田 和夫
社外取締役（監査等委員）
－ 藤崎 直子
社外取締役（監査等委員）
－ 平賀 敏秋
社外取締役（監査等委員）
－ 笹本 憲一
（注）取締役会には、当社執行役員及び子会社代表取締役も出席しております。
（監査等委員会）
役割 役職 氏名
委員長・議長 取締役（常勤監査等委員） 福田 和夫
－ 社外取締役（監査等委員） 藤崎 直子
社外取締役（監査等委員）
－ 平賀 敏秋
－ 社外取締役（監査等委員） 笹本 憲一
（報酬委員会）
役割 役職 氏名
委員長 社外取締役（監査等委員） 平賀 敏秋
－ 代表取締役社長 後藤 弘治
－
社外取締役（監査等委員） 藤崎 直子
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社では内部統制システム・リスク管理体制の構築に当たり、統制及び管理が機能する組織の構築を行うと
ともに、稟議制度の実施、社内規程等ルールに基づいた業務運営の遂行を実践しております。また、社長直轄
の内部監査室が内部監査を実施し、内部統制状況の確認機能を担っております。内部統制報告制度への対応と
いたしましては、常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、各統制プロセスの整備状況及び運用状況の評
価を実施するとともに、適時に監査法人との調整を行い、改善すべき点については改善を図っております。
ｂ． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に対して、取締役及び必要に応じて監査役を派遣し、主管部門による日常的な管理を行うと
ともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行って
おります。また、子会社の事業運営に関する事項については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門に報
告、協議させるとともに、その重要度に応じて、取締役会への付議を行っております。なお、監査等委員会及
び内部監査室は、往査を含め、当社及び子会社の監査を行うとともに、業務の適正性確保のため、必要に応じ
て相互に意見交換等を行い、連携を図っております。
ｃ．取締役の定数
当社の監査等委員を除く取締役は10名以内とし、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
なお、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ｅ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
ｆ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ｈ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1986年４月 当社入社
1988年10月 取締役総括グループ次長
1992年４月 常務取締役
1995年１月 専務取締役
代表取締役社長
後藤 弘治 1962年２月10日 生
(注）２ 324,800
営業担当
2011年４月 代表取締役副社長
2013年１月
日進工具香港有限公司董事長（現任）
2013年４月 代表取締役社長
2016年10月 代表取締役社長 営業担当 （現任）
1984年４月 当社入社
1988年10月 取締役生産本部次長
2002年１月 常務取締役
2009年４月 株式会社日進エンジニアリング
代表取締役社長
代表取締役副社長
2010年４月 株式会社ジーテック代表取締役社長
後藤 隆司 1963年９月14日 生 (注）２ 324,800
生産・開発担当
2011年４月 専務取締役
2013年４月 代表取締役副社長
2016年４月 株式会社日進エンジニアリング
代表取締役（現任）
2016年10月 代表取締役副社長 生産・開発担当
（現任）
1978年４月 ＡＩＵ保険会社入社
1985年４月 当社入社
2001年９月 取締役総務部長
2002年２月 取締役総務部長
株式会社ジーテック代表取締役社長
2003年６月 当社取締役
常務取締役
株式会社ジーテック代表取締役社長
足立 有子 1953年６月29日 生 (注）２ 80,000
総務・管理担当
2005年４月 当社常務取締役
2015年９月 株式会社牧野工業取締役
2015年11月 株式会社牧野工業代表取締役社長
2016年10月 当社常務取締役 総務・管理担当
（情報統括責任者）（現任）
2017年４月 株式会社牧野工業代表取締役会長
（現任）
1981年10月 当社入社
2001年９月 営業部長
2002年４月 取締役営業部長
2004年４月 取締役営業部長兼営業企画室長
2005年７月 取締役営業部長
取締役 福本 昌彦 1955年10月30日 生
(注）２ 88,000
2009年４月 取締役西部営業部長
2010年４月 当社取締役（現任）
株式会社ジーテック取締役副社長
2011年４月 株式会社ジーテック代表取締役社長
（現任）
1974年４月 株式会社三和銀行（現、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
1995年４月 東京業務渉外室長
1998年６月 株式会社わかしお銀行入行
取締役
福田 和夫 1951年９月７日 生 (注）３ 4,000
取締役営業開発部長
（監査等委員）
2003年４月 当社入社・管理部長
2003年６月 取締役管理部長
2009年６月 監査役
2015年６月
取締役（監査等委員）（現任）
1968年４月 株式会社住友銀行（現、株式会社三
井住友銀行）入行
1977年10月 株式会社日本マイクロニクス入社
取締役
藤崎 直子 1949年10月18日 生 (注）４ 1,000
（監査等委員）
2000年12月 同社取締役経理部長
2010年10月 同社専務取締役 企画管理本部長
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1999年４月
弁護士登録（東京弁護士会）
2007年10月 北村・平賀法律事務所 設立
パートナー（現任）
2009年３月 株式会社MS&Consulting 社外監査役
取締役
2014年４月 ポラリス・キャピタル・グループ
平賀 敏秋 1973年12月19日 生 (注）４ －
（監査等委員）
株式会社 社外取締役（現任）
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2016年６月 ヒューマン・アソシエイツ・ホール
ディングス株式会社 社外監査役
（現任）
1980年６月 監査法人中央会計事務所入所
1998年９月 同監査法人代表社員
2007年７月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
代表社員
2010年６月 株式会社東葛ホールディングス
社外監査役
2014年９月 日本住宅サービス株式会社
取締役
社外監査役（現任）
笹本 憲一 1951年５月25日 生 (注）３ －
（監査等委員）
2016年９月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ退所
2016年10月 公認会計士笹本憲一事務所開設
同事務所代表 （現任）
2018年５月 株式会社札幌かに本家 社外取締役
（現任）
2018年６月 株式会社東葛ホールディングス
社外監査役 （現任）
2019年６月
当社取締役（監査等委員） （現任）
計 822,600
（注）１．藤崎直子、平賀敏秋及び笹本憲一は、社外取締役であります。
２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。
６．当社では、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図
るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の明確化を進めることを目的として
執行役員制度を導入しております。
執行役員は５名で構成されております。
氏名 役職
後藤 勇二 執行役員 海外営業部長
田島 寛 執行役員 経営企画室長
小泉 尚史 執行役員 営業部長
岡田 浩一 執行役員 仙台工場長兼生産部長
小林 雅人 執行役員 総務部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役に期待される役割といたしましては、自らは業務執行を行わず客観的に他の取締役の業務執行状況
をチェックし、取締役会を通じて業務執行が適切に行われるようにすることであると思われます。社外取締役の
選任につきましては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績
を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に
問題がなく、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から決定します。
社外取締役の藤崎直子氏は、株式会社日本マイクロニクスの元専務取締役であり、当社と同社は人的関係、取
引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の平賀敏秋氏は、東京弁護士会登録の弁護士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役の笹本憲一氏は、日本公認会計士協会登録の公認会計士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係
その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、社外取締役の当社株式の保有状況は、上記①に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計
監査人によるたな卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計
監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は４名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名、うち社外取締役３名）で構成され、経営
上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。（2019年６月25日開催の第58回定時株主総会におい
て、非常勤監査等委員である社外取締役１名が新たに選任され、上記の体制となっております。）
監査等委員監査につきましては、主な社内会議への出席、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施し
ているほか、定期的及び必要に応じ監査等委員会を開催し、監査実施状況等について情報の交換・協議を行うと
伴に、内部監査責任者及び会計監査人と定期的な意見交換を行っております。
なお、監査等委員の経験や知見等に関しては以下のとおりです。
長年に亘る銀行勤務を通じての豊富な経験と幅広い知識を有しているほか、当社の取締役管
理部長として、2003年６月から2009年６月まで財務及び経理部門を担当し、2009年６月から
福田 和夫
2015年６月までは監査役として経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っており、経
営分析、金融実務、経理並びに会社法に精通しております。
上場会社の取締役としての幅広い見識と豊富な経験を有しているほか、1999年12月から2012
藤崎 直子 年12月まで、上場会社の経理部門等を担当しておりましたため、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
弁護士としての高度な専門的知識及び経験、また、他社の社外役員としての経験・知見等を
平賀 敏秋
有しております。
公認会計士としての高度な専門的知識及び経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知
笹本 憲一
見を有しているほか、他社の社外役員としての経験・知見等を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄となる内部監査室の人員１名が、内部監査責任者として、内部監査規程及
び内部監査実施マニュアルに基づき実施しており、必要に応じて他の部署の者を内部監査担当者に任命し、監査
業務に従事させております。
監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計
監査人によるたな卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計
監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ． 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：木間 久幸
指定社員 業務執行社員：岡 賢治
ｃ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名、その他４名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人である監査法人の選定又は再任に当たっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査
の実施体制等に関する書面を受領し、監査等委員会においてその内容の適法性及び監査の妥当性等を検討した
うえで選定又は再任についての判断をすることとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当である
と認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が
選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理
由を報告いたします。
ｅ．監査等委員会による会計監査人である監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人である監査法人に対して評価を行っております。評価に関する下記手続
の結果、監査の方法及び結果は相当であると判断いたしました。
（評価手続の概要）
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、
会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げ
る事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
21 1 21 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
21 1 21 －
計
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務の対
価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社である日進工具香港有限公司については、当社の
会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の
監査を受けております。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、内容を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、上場企業の監査報酬等の水準を勘案し、会計
監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬決定方針及び報酬限度額
取締役の報酬決定方針については、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、職責や業績貢
献度を適正に評価した上で、適切に決定するものとしています。
取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第55回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除
く）について年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員
である取締役について年額50百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役
（監査等委員を除く）の員数は５名であり、監査等委員である取締役の員数は４名でありました。また別枠
で、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションに関する報酬等の
額を、取締役（監査等委員を除く）について年額100百万円以内と決議いただいております。なお、上記決
議時において、取締役（監査等委員を除く）の員数は４名でありました。
ｂ．取締役の報酬決定手続
取締役（監査等委員を除く）の報酬決定に当たっては、執行役員の報酬も含め、取締役会は社外取締役を
過半数とする報酬委員会（委員長は社外取締役）に諮問し、その答申を得て決議します。なお、取締役会の
決議において取締役（監査等委員を除く）への配分額等を報酬委員会に一任することができます。また、中
長期的なインセンティブとしての報酬設計等に関し、適宜、報酬委員会において議論を行っています。監査
等委員である取締役の報酬決定に当たっては、上記限度額の範囲内で監査等委員である取締役の役割・職務
の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定いたします。
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ｃ．報酬委員会の構成及び運営状況
報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成されており、当社の業務や業
績に関する事項、高度な専門性又は他社の役員経験等の豊富な知識・経験がある取締役のうち、妥当性や適
正性等の見地から適正な報酬形態の検討・判断ができる人選としております。
報酬委員会は、当社が定める報酬委員会規程に基づき運営されます。総務部が事務局となり、原則１年に
２回以上開催され、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬等に関する方
針、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容その他の事項につき協議し、取締役会に答申します。
当事業年度において報酬委員会は３回開催され、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容のほか、役員退
職慰労金制度の廃止や株式報酬型ストックオプション制度の内容等につき協議を行い、取締役会に答申しま
した。当事業年度における報酬委員会の構成及び各委員の出席状況は下記のとおりです。
役割 役職 氏名 当事業年度における出席状況
委員長 社外取締役（監査等委員） 平賀 敏秋 3回全てに出席
－ 代表取締役社長 後藤 弘治 3回全てに出席
－ 社外取締役（監査等委員） 藤崎 直子 3回全てに出席
ｄ．取締役の報酬内容
当社の取締役及び執行役員に対する報酬は、固定報酬（役職・職責等に応じた報酬）と変動報酬（業績連
動報酬・株式報酬型ストックオプション）で構成しておりますが、支給割合に関する方針は定めておりませ
ん。なお、監査等委員である取締役については、変動報酬はありません。また、当社及び国内連結子会社
は、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行
い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議しております。
固定報酬については、役職・職責等に応じて、経営環境や他社水準などを考慮して適切な水準で設定して
おります。
変動報酬のうち、業績連動報酬については、短期的インセンティブとして、当社の業績向上に対する意欲
や士気を高めるため、期末における連結営業利益見込額に、報酬委員会からの答申により取締役会が決議し
た係数を乗じて計算された総額につき、報酬委員会において取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の個
人別貢献度等を勘案した支給案を策定したうえで、取締役会に諮られ決議しております。なお、当事業年度
における報酬確定時の連結営業利益見込額は2,870百万円であり、これに基づき、業績連動報酬の総額は127
百万円となりました。
株式報酬型ストックオプションについては、中長期的インセンティブとして、当社の業績向上はもとよ
り、株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として付与しているものであり、公正な評価額
を払込金額とした新株予約権を割当てております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動 ストックオ
（百万円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
報酬 プション
取締役（監査等委員を除く）
320 145 127 5 42 ▶
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
18 18 － 0 － 1
（社外取締役を除く）
14 14 － － － 3
社外役員
（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上となる者はいないため、個人別の報酬額を開示しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投機的な取引を行わない方針であり、純投資を目的とした株式保有はいたしません。一方、戦略
的に重要な取引先等の株式を取得することができるものとしており、保有目的が純投資目的以外の目的であ
る投資株式については保有しております。なお、株式の取得に当たっては全て取締役会での審議、承認を必
要としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当該投資先の製品・技術・サービス等が当社にとって代替の効かない又はコスト面も含め代替が
困難であるかについて検討した上で、当社の資本コスト、同株式の保有により得られる配当等の収益や財務
面でのリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証することとしており、その検証内容について取締役
会で審議し、保有継続の適否を決定いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 33
非上場株式
1 19
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 24
非上場株式 取引関係強化
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係強化のため保有し
ております。定量的な保有
効果の記載は困難でありま
すが、当社ではセンタレス
15,000 15,000
グラインダのトップメー
カーである同社のグライン
ダを使用しており、同社と
ミクロン精密㈱ の協力が、当社の中長期的 有
な企業価値向上に資すると
判断しております。なお、
保有の合理性につきまして
19 20
は、当社の資本コスト及び
同社からの受取配当金等を
含めて総合的に勘案し検証
しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人
Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、情報を早期に取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,325,214 6,209,551
現金及び預金
※２ 1,508,236 ※２ 1,531,469
受取手形及び売掛金
1,115,764 1,270,745
商品及び製品
271,907 318,832
仕掛品
357,762 466,463
原材料及び貯蔵品
123,712 134,979
その他
9,702,597 9,932,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,520,831 2,577,103
建物及び構築物
※１ △ 1,171,605
△ 1,233,000
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,349,226 1,344,102
機械装置及び運搬具 6,607,680 7,271,481
△ 4,851,749 △ 5,291,247
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,755,931 1,980,234
土地 669,233 669,233
115,426 529,426
建設仮勘定
1,322,791 1,412,385
その他
△ 1,202,310 △ 1,249,468
減価償却累計額
その他（純額） 120,481 162,917
4,010,298 4,685,914
有形固定資産合計
無形固定資産 156,001 84,393
投資その他の資産
29,490 52,550
投資有価証券
445,548 349,712
繰延税金資産
124,774 276,796
その他
△ 1,278 －
貸倒引当金
598,534 679,059
投資その他の資産合計
4,764,833 5,449,366
固定資産合計
資産合計 14,467,431 15,381,408
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
281,033 277,580
買掛金
609,756 374,802
未払法人税等
299,163 282,094
賞与引当金
152,082 164,520
役員賞与引当金
619,884 544,843
その他
1,961,919 1,643,841
流動負債合計
固定負債
450,180 －
役員退職慰労引当金
53,330 275,688
その他
503,510 275,688
固定負債合計
2,465,430 1,919,530
負債合計
純資産の部
株主資本
442,900 442,900
資本金
405,800 405,800
資本剰余金
11,144,793 12,552,577
利益剰余金
△ 468 △ 813
自己株式
11,993,025 13,400,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,642 4,781
その他有価証券評価差額金
3,333 △ 7,940
為替換算調整勘定
8,975 △ 3,158
その他の包括利益累計額合計
－ 64,573
新株予約権
12,002,001 13,461,878
純資産合計
14,467,431 15,381,408
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
9,767,421 10,476,459
売上高
4,238,439 4,546,887
売上原価
5,528,982 5,929,571
売上総利益
※１ , ※２ 2,833,058 ※１ , ※２ 3,049,810
販売費及び一般管理費
2,695,923 2,879,760
営業利益
営業外収益
71 76
受取利息
733 830
受取配当金
12,150 -
受取賃貸料
8,230 -
助成金収入
17,208 18,601
作業くず売却益
5,268 -
保険解約返戻金
5,917 6,384
その他
49,579 25,892
営業外収益合計
営業外費用
10,069 -
賃貸費用
1,395 11,023
為替差損
43 39
その他
11,507 11,063
営業外費用合計
2,733,995 2,894,589
経常利益
特別利益
※３ 201 ※３ 47
固定資産売却益
234,892 -
受取保険金
235,094 47
特別利益合計
特別損失
※４ 246 ※４ 193
固定資産売却損
※５ 5,446 ※５ 13,237
固定資産除却損
72,409 -
減損損失
60,092 -
役員退職慰労引当金繰入額
22,827 -
社葬費用
55,000 -
建物解体費用
216,022 13,430
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 2,753,067 2,881,206
法人税、住民税及び事業税 924,657 814,555
△ 75,048 96,205
法人税等調整額
849,608 910,760
法人税等合計
1,903,458 1,970,445
当期純利益
－ -
非支配株主に帰属する当期純利益
1,903,458 1,970,445
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,903,458 1,970,445
当期純利益
その他の包括利益
2,046 △ 860
その他有価証券評価差額金
△ 7,459 △ 11,273
為替換算調整勘定
※１ △ 5,413 ※１ △ 12,133
その他の包括利益合計
1,898,045 1,958,312
包括利益
（内訳）
1,898,045 1,958,312
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
442,900 405,800 9,804,003 △ 151 10,652,552
当期変動額
剰余金の配当 △ 562,668 △ 562,668
親会社株主に帰属する
1,903,458 1,903,458
当期純利益
自己株式の取得 △ 316 △ 316
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,340,789 △ 316 1,340,473
当期末残高 442,900 405,800 11,144,793 △ 468 11,993,025
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高
3,595 10,792 14,388 － 10,666,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 562,668
親会社株主に帰属する
1,903,458
当期純利益
自己株式の取得 △ 316
株主資本以外の項目の
2,046 △ 7,459 △ 5,413 － △ 5,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,046 △ 7,459 △ 5,413 － 1,335,060
当期末残高 5,642 3,333 8,975 － 12,002,001
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 442,900 405,800 11,144,793 △ 468 11,993,025
当期変動額
剰余金の配当
△ 562,662 △ 562,662
親会社株主に帰属する
1,970,445 1,970,445
当期純利益
自己株式の取得 △ 345 △ 345
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,407,783 △ 345 1,407,437
当期末残高 442,900 405,800 12,552,577 △ 813 13,400,463
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括
評価差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 5,642 3,333 8,975 － 12,002,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 562,662
親会社株主に帰属する
1,970,445
当期純利益
自己株式の取得 △ 345
株主資本以外の項目の
△ 860 △ 11,273 △ 12,133 64,573 52,439
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 860 △ 11,273 △ 12,133 64,573 1,459,877
当期末残高 4,781 △ 7,940 △ 3,158 64,573 13,461,878
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,753,067 2,881,206
税金等調整前当期純利益
625,546 629,077
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 1,278
72,409 －
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 88,622 △ 450,180
賞与引当金の増減額（△は減少） 61,606 △ 17,069
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,082 12,438
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 134,440 －
△ 804 △ 906
受取利息及び受取配当金
△ 234,892 －
受取保険金
固定資産売却損益（△は益） 45 145
固定資産除却損 5,446 13,237
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,958 △ 25,736
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 152,632 △ 310,607
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 45,549 △ 11,263
仕入債務の増減額（△は減少） 53,599 △ 1,785
その他の流動負債の増減額（△は減少） 141,521 △ 88,137
その他の固定負債の増減額（△は減少） 53,330 222,357
27,527 60,386
その他
3,231,527 2,911,883
小計
利息及び配当金の受取額 804 906
302,068 －
保険金の受取額
△ 624,015 △ 1,043,947
法人税等の支払額
2,910,385 1,868,843
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 428,000 △ 404,000
定期預金の預入による支出
446,000 432,000
定期預金の払戻による収入
△ 592,319 △ 1,256,378
有形固定資産の取得による支出
377 222
有形固定資産の売却による収入
△ 71,038 △ 12,499
無形固定資産の取得による支出
－ 38,000
ソフトウエア開発費の返金による収入
△ 12,457 △ 180,394
その他
△ 657,438 △ 1,383,049
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 316 △ 345
△ 562,442 △ 562,703
配当金の支払額
△ 562,759 △ 563,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,387 △ 10,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,683,800 △ 87,663
4,213,414 5,897,214
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,897,214 ※１ 5,809,551
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期 ▶ 社、当期 ▶ 社
連結子会社名
株式会社ジーテック
株式会社牧野工業
株式会社日進エンジニアリング
日進工具香港有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日進工具香港有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連
結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他
の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ）製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、
当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び国内連結子会社 は 、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環と
して役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各役員の
退任時）を決議いたしました。これに伴い、 当社及び国内連結子会社 の役員退職慰労引当金全額を取り
崩し、打切り支給に伴う未払額254,736千円を固定負債のその他に含めて表示しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社 は、前連結会計年度より確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度
の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社 は、2017年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退
職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）を適用い
たしました。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額は、流動負債の「その他」に20,952千円及び固定負債の「その
他」に20,952千円計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、税効
果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」282,890千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」445,548千円に含めて表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 前連結会計年度（2018年３月31日）の 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれておりま
す。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 10,965千円 9,250千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 193,379 千円 203,763 千円
520,503 558,011
給与手当
25,814 26,316
退職給付費用
145,293 139,312
賞与引当金繰入額
28,530 6,556
役員退職慰労引当金繰入額
152,082 164,520
役員賞与引当金繰入額
330,344 296,006
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
330,344 千円 296,006 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 201千円 47千円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 246千円 193千円
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
有形固定資産
建物及び構築物 1,146千円 0千円
機械装置及び運搬具 1,399 0
その他 2,900 848
無形固定資産 － 12,388
計 5,446 13,237
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,925千円 △1,230千円
税効果額 △878 369
その他有価証券評価差額金
2,046 △860
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7,459 △11,273
その他の包括利益合計
△5,413 △12,133
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,504,000 ─ ─ 12,504,000
合計 12,504,000 ─ ─ 12,504,000
自己株式
普通株式 234 119 ─ 353
合計 234 119 ─ 353
（注）普通株式の自己株式数の増加119株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2017年６月23日
普通株式 312,594 25 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 250,074 20 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
（注） 2017年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第二部へ市場変更され
たことに対する記念配当５円が含まれております 。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 312,591 利益剰余金 25 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注） １株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含ま
れております 。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,504,000 ─ ─ 12,504,000
合計 12,504,000 ─ ─ 12,504,000
自己株式
普通株式 353 124 ─ 477
合計 353 124 ─ 477
（注）普通株式の自己株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
－
提出会社 － － － － 64,573
としての新株予約権
－
合計 － － － － 64,573
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 312,591 25 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 250,071 20 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注） 2018年６月22日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更され
たことに対する記念配当５円が含まれております 。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 312,588 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,325,214千円 6,209,551千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △428,000 △400,000
現金及び現金同等物 5,897,214 5,809,551
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資はリスクの僅少な預金等に限定して運用しておりま
す。また、資金調達については、主にエクイティ・ファイナンスによる方針であります。
なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利
用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への売上にあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建
て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する上場株式については、定期的に時価
を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。非上場株式については、流動性が低いことに
加え、時価を把握することが極めて困難なものと認められます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ
月以内に納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）現金及び預金 6,325,214 6,325,214 ─
(2）受取手形及び売掛金 1,508,236 1,508,236 ─
(3）投資有価証券 20,700 20,700 ─
7,854,151
資産計 7,854,151 ─
(1）買掛金 281,033 281,033 ─
(2）未払法人税等 609,756 609,756 ─
負債計 890,789 890,789 ─
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1）現金及び預金 6,209,551 6,209,551 ─
(2）受取手形及び売掛金 1,531,469 1,531,469 ─
(3）投資有価証券 19,470 19,470 ─
7,760,490
資産計 7,760,490 ─
(1）買掛金 277,580 277,580 ─
(2）未払法人税等 374,802 374,802 ─
負債計 652,383 652,383 ─
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 8,790千円 33,080千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記に
は含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,325,214 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 1,508,236 ─ ─ ─
合計 7,833,451 ─ ─ ─
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,209,551 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 1,531,469 ─ ─ ─
合計 7,741,020 ─ ─ ─
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 20,700 12,635 8,065
原価を超えるもの
合計 20,700 12,635 8,065
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,790千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 19,470 12,635 6,835
原価を超えるもの
合計 19,470 12,635 6,835
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引をまったく利用して
おりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、2017年４月１日より退職一時金制度を廃止し確定拠出年金制度に移行しており、
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１
号）を適用しております。
２．退職給付債務に関する事項
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 134,440千円 －千円
退職給付費用 △4 －
退職給付の支払額 △26,032 －
制度への拠出額 － －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △108,404 －
退職給付に係る負債の期末残高 － －
(2）退職給付に関する損益
前連結会計年度 △4千円 当連結会計年度 － 千円
簡便法で計算した退職給付費用
３． 確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度62,523千円、当連結会計年度
64,621千円であります。
４．その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は108,404千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、前連結会
計年度末時点の未移換額79,996千円及び当連結会計年度末時点の未移換額41,905千円は、未払金（流動負債の
「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 64,573
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1） ストック・オプションの内容
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ５名
当社子会社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 27,478株
の数（注）
付与日 2018年７月17日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 自2018年７月18日 至2048年７月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 27,478
失効 －
権利確定 27,478
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 27,478
権利行使 －
失効 －
未行使残 27,478
②単価情報
権利行使 未決済残
権利行使価格 （円）
－ 1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価（円） － 2,350
（注）公正な評価単価は、2018年ストック・オプションの単価であります。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１ 33％
予想残存期間（注）２ 15年
予想配当（注）３ 45円／株
無リスク利子率（注）４ 0.24％
（注）１．2005年５月19日から2018年７月17日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づ
き算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
３．2018年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 34,730千円 26,560千円
賞与引当金 89,402 86,179
たな卸資産 72,686 58,800
連結会社間内部利益消去 36,156 38,142
39,950 38,218
未払費用
24,486 12,862
未払確定拠出年金への移換額
136,753
役員退職慰労引当金 －
長期未払金
－ 78,014
固定資産評価損否認
13,622 13,622
18,478 27,253
その他
小計
466,267 379,654
評価性引当額 △13,944 △24,675
繰延税金資産合計
452,322 354,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,422 △2,053
海外子会社の留保利益
△4,351 △3,212
繰延税金負債合計
△6,774 △5,265
繰延税金資産の純額 445,548 349,712
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.0％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3
異が法定実効税率の
試験研究費等税額控除分
△1.7
100分の５以下である
その他 1.0
ため注記を省略してお
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.6
ります。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復にかかる債務
を有しております。当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、合理的な見積もりが可能となったことか
ら、 当期の負担に属する金額を費用に計上いたしました。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動
産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は2,750
千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は52,250千円でありま
す。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、当連結会計年度末においては、賃貸用の工場（土地を含む）を有しておりません。
前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,080千円であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 241,824 －
期中増減額 △241,824 －
期末残高 － －
期末時価 － －
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度期中増減額の減少額は賃貸契約の終了によるもの（241,824千円）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その
他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であ
り、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工
具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関
連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）
に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業
セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他の地域 合計
7,749,742 1,073,741 943,937 9,767,421
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社サカイ 1,560,538
（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他の地域 合計
8,150,735 1,203,500 1,122,223 10,476,459
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社サカイ 1,714,742
（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額
959.88円 1,071.48円
１株当たり当期純利益
152.23円 157.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ 157.35円
（注）１． 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,903,458 1,970,445
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,903,458 1,970,445
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,503,729 12,503,584
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
－ －
（千円））
普通株式増加数（株） － 19,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を
採用しているため該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
5,247,380 7,977,859 10,476,459
売上高（千円） 2,686,240
税金等調整前四半期（当期）
1,454,680 2,180,921 2,881,206
778,297
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
972,651 1,496,812 1,970,445
486,865
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
38.94 77.79 119.71 157.59
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
38.94 38.85 41.92 37.88
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,867,449 4,678,371
現金及び預金
※１ 1,042,686 ※１ 1,082,157
売掛金
1,087,902 1,233,827
商品及び製品
249,213 282,229
仕掛品
343,009 447,818
原材料及び貯蔵品
106,010 102,172
前払費用
※１ 200,000
－
関係会社短期貸付金
118,540 53,270
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 16,654
26,847
その他
7,841,659 8,096,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,074,407 1,081,328
建物
20,988 20,114
構築物
機械及び装置 1,447,041 1,684,643
24,464 20,394
車両運搬具
71,954 99,514
工具、器具及び備品
574,987 574,987
土地
101,293 528,166
建設仮勘定
3,315,137 4,009,148
有形固定資産合計
無形固定資産
83,041 56,816
ソフトウエア
55,249 12,960
ソフトウエア仮勘定
721 695
その他
139,013 70,472
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,490 52,550
投資有価証券
299,982 299,982
関係会社株式
2,115 2,115
出資金
関係会社長期貸付金 396,160 208,160
360,956 274,157
繰延税金資産
2,073 1,979
差入保証金
9,475 131,951
敷金
保険積立金 96,286 119,038
3,813 9,367
長期前払費用
2,000 2,000
その他
1,202,353 1,101,301
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,656,503 5,180,922
12,498,163 13,277,424
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 339,210 ※１ 318,294
買掛金
※１ 249,801
233,398
未払金
※１ 180,452 ※１ 179,687
未払費用
527,738 272,932
未払法人税等
53,656 2,121
未払消費税等
6,787 7,535
預り金
228,849 221,313
賞与引当金
131,800 141,700
役員賞与引当金
2,440 2,096
その他
1,720,736 1,379,080
流動負債合計
固定負債
46,602 240,056
長期未払金
416,766 －
役員退職慰労引当金
463,368 240,056
固定負債合計
2,184,105 1,619,137
負債合計
純資産の部
株主資本
442,900 442,900
資本金
資本剰余金
405,800 405,800
資本準備金
405,800 405,800
資本剰余金合計
利益剰余金
22,414 22,414
利益準備金
その他利益剰余金
7,100,000 7,800,000
別途積立金
2,337,769 2,918,630
繰越利益剰余金
9,460,184 10,741,045
利益剰余金合計
△ 468 △ 813
自己株式
10,308,416 11,588,931
株主資本合計
評価・換算差額等
5,642 4,781
その他有価証券評価差額金
5,642 4,781
評価・換算差額等合計
新株予約権 - 64,573
10,314,058 11,658,286
純資産合計
12,498,163 13,277,424
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 8,448,203 ※１ 8,959,599
売上高
※１ 4,095,683 ※１ 4,202,718
売上原価
4,352,519 4,756,881
売上総利益
※１ , ※２ 2,235,150 ※１ , ※２ 2,450,307
販売費及び一般管理費
2,117,369 2,306,574
営業利益
営業外収益
※１ 2,701 ※１ 2,513
受取利息
※１ 95,732 ※１ 238,984
受取配当金
12,150 -
受取賃貸料
13,953 13,541
作業くず売却益
19,145 7,368
その他
143,682 262,408
営業外収益合計
営業外費用
10,069 -
賃貸費用
70 28
その他
10,139 28
営業外費用合計
経常利益 2,250,912 2,568,954
特別利益
201 47
固定資産売却益
234,892 -
受取保険金
235,094 47
特別利益合計
特別損失
151 193
固定資産売却損
3,896 13,237
固定資産除却損
72,409 -
減損損失
60,092 -
役員退職慰労引当金繰入額
22,827 -
社葬費用
55,000 -
建物解体費用
214,376 13,430
特別損失合計
2,271,631 2,555,571
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 739,661 624,879
△ 80,319 87,168
法人税等調整額
659,341 712,047
法人税等合計
1,612,289 1,843,524
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,326,463 31.6 1,330,312 31.1
Ⅱ 労務費 668,191 15.9 686,002 16.0
Ⅲ 経費 2,202,196 52.5 2,262,016 52.9
（減価償却費） (385,962) (9.2) (402,740) (9.4)
( 1,504,944 ) (1,511,101)
（外注加工費） (35.9) (35.3)
当期総製造費用 100.0 100.0
4,196,852 4,278,331
期首仕掛品たな卸高 189,653 249,213
249,213 282,229
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
4,137,291 4,245,315
原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別個別原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売
上原価等に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 442,900 405,800 405,800 22,414 6,600,000 1,788,148 8,410,563
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
剰余金の配当 △ 562,668 △ 562,668
当期純利益 1,612,289 1,612,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 500,000 549,620 1,049,620
当期末残高
442,900 405,800 405,800 22,414 7,100,000 2,337,769 9,460,184
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 151 9,259,112 3,595 3,595 － 9,262,708
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 562,668 △ 562,668
当期純利益 1,612,289 1,612,289
自己株式の取得
△ 316 △ 316 △ 316
株主資本以外の項目の
2,046 2,046 － 2,046
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 316 1,049,303 2,046 2,046 － 1,051,350
当期末残高
△ 468 10,308,416 5,642 5,642 － 10,314,058
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 442,900 405,800 405,800 22,414 7,100,000 2,337,769 9,460,184
当期変動額
別途積立金の積立
700,000 △ 700,000 －
剰余金の配当 △ 562,662 △ 562,662
当期純利益 1,843,524 1,843,524
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 700,000 580,861 1,280,861
当期末残高 442,900 405,800 405,800 22,414 7,800,000 2,918,630 10,741,045
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 468 10,308,416 5,642 5,642 － 10,314,058
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 562,662 △ 562,662
当期純利益 1,843,524 1,843,524
自己株式の取得 △ 345 △ 345 △ 345
株主資本以外の項目の
△ 860 △ 860 64,573 63,712
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 345 1,280,515 △ 860 △ 860 64,573 1,344,228
当期末残高 △ 813 11,588,931 4,781 4,781 64,573 11,658,286
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
仕掛品………‥個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～38年
構築物 ７～20年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度において予想される支給見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環として役員報酬体系の見直
しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議いたしまし
た。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額222,133千円を固定
負債の長期未払金に含めて表示しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用とし
て認識しております。
（追加情報）
当社は、2017年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に
関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）を適用いたしました。
なお、当事業年度末時点の未移換額は、流動負債の「未払金」に17,923千円及び固定負債の「長期未払金」
に17,923千円計上しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」208,524千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」360,956千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 241,918千円 247,475千円
短期金銭債務 125,541 102,323
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,537,612千円 2,604,392千円
営業費用 1,013,896 939,891
営業取引以外の取引高 97,661 240,628
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度78％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 158,100 千円 164,160 千円
357,190 394,749
給与
110,112 113,193
賞与引当金繰入額
18,787 20,005
退職給付費用
24,470 5,367
役員退職慰労引当金繰入額
131,800 141,700
役員賞与引当金繰入額
56,488 65,955
減価償却費
291,775 271,286
研究開発費
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は299,982千円、前事業年度の貸借対照表計上額は299,982千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 27,892千円 17,167千円
賞与引当金 68,746 66,482
たな卸資産 65,721 52,619
未払費用 37,361 36,075
未払確定拠出年金への移換額 20,999 10,768
役員退職慰労引当金 125,196 －
長期未払金 － 66,728
固定資産評価損否認 13,191 13,191
その他 17,461 26,368
繰延税金資産小計
376,570 289,402
評価性引当額 △13,191 △13,191
繰延税金資産合計
363,379 276,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,422 △2,053
繰延税金負債合計
△2,422 △2,053
繰延税金資産の純額
360,956 274,157
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 30.0
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 等の負担率との間の差 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 異が法定実効税率の △2.7
試験研究費等税額控除分 100分の5以下であるた △1.8
その他 め注記を省略しており 0.2
ます。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 2,116,967 76,234 16,478 69,312 2,176,723 1,095,394
資産
構築物 81,719 2,749 － 3,623 84,468 64,354
機械及び装置
4,992,115 665,155 3 358,196 5,657,267 3,972,624
車両運搬具
64,625 6,400 3,506 10,101 67,519 47,124
工具、器具及び備品 534,121 67,812 16,561 39,403 585,372 485,858
土地 574,987 － － － 574,987 －
建設仮勘定 101,293 1,115,366 688,494 － 528,166 －
有形固定資産計 8,465,830 1,933,718 725,044 480,638 9,674,504 5,665,355
無形固定
ソフトウエア 291,504 7,132 29,152 33,357 269,483 212,666
資産
ソフトウエア仮勘定 55,249 10,620 52,910 － 12,960 －
その他 780 － － 26 780 84
無形固定資産計 347,533 17,752 82,062 33,384 283,223 212,751
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増減額のうち主なものは以下のとおりです。
405,258
機械及び装置 増加額（千円） 仙台工場
建設仮勘定 増加額（千円） 仙台工場 851,444
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 228,849 221,313 228,849 221,313
役員賞与引当金 131,800 141,700 131,800 141,700
422,133
役員退職慰労引当金 416,766 5,367 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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日進工具株式会社(E01729)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告掲載方法 公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
https://www.ns-tool.com
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主に
対して、オリジナルクオカードを以下の基準により贈呈いたします。
保有年数 保有株式数 内容
株主に対する特典
３年未満 100株以上 オリジナルクオカード 1,000円分
３年以上 100株以上 オリジナルクオカード 2,000円分
（注）保有年数３年以上とは、株主名簿基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿
に７回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。
(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第57期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第58期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第58期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第58期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
日進工具株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡 賢治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日進工具株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日進
工具株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日進工具株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日進工具株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
日進工具株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡 賢治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日進工具株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日進工具
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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