株式会社東邦銀行 有価証券報告書 第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社東邦銀行(E03550)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第116期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社東邦銀行
【英訳名】 The Toho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 北 村 清 士
【本店の所在の場所】 福島県福島市大町３番25号
【電話番号】 福島(024)523-3131(大代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 高 野 真 司
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区京橋一丁目６番１号
株式会社東邦銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 東京(03)3535-5835(代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部 東京事務所長 菊 地 大 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東邦銀行東京支店
(東京都中央区京橋一丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 64,516 75,568 70,300 70,605 72,497
うち連結信託報酬 百万円 0 0 0 － －
連結経常利益 百万円 17,001 17,140 10,691 11,019 5,790
親会社株主に帰属する
百万円 9,921 18,233 7,077 7,339 3,585
当期純利益
連結包括利益 百万円 20,428 14,098 25 5,825 △ 2,824
連結純資産額 百万円 186,290 198,279 196,159 199,968 195,127
連結総資産額 百万円 5,873,339 5,864,699 6,023,282 6,027,154 5,910,153
１株当たり純資産額 円 739.29 786.61 778.22 793.34 774.13
１株当たり当期純利益
円 39.37 72.48 28.07 29.11 14.22
金額
潜在株式調整後１株当
円 ― － － － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.17 3.38 3.25 3.31 3.30
連結自己資本利益率 ％ 5.60 9.48 3.58 3.70 1.81
連結株価収益率 倍 12.54 4.98 14.92 13.98 20.81
営業活動による
百万円 522,175 △ 264,365 △ 161,016 △ 34,640 △ 416,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 189,337 160,268 △ 5,026 313,341 613,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 2,468 △ 1,597 △ 2,145 △ 11,817 △ 18,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,423,437 1,317,735 1,149,546 1,416,427 1,594,982
期末残高
従業員数 1,895 2,121 2,196 2,203 2,165
人
[外、平均臨時従業員数] [ 705 ] [ 745 ] [ 755 ] [ 724 ] [ 656 ]
信託財産額 百万円 7 3 0 － 37
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので、記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
４ 連結自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額(非支配株主持分控除後)により算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第112期 第113期 第114期 第115期 第116期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 64,400 69,113 64,845 64,491 66,098
うち信託報酬 百万円 0 0 0 － －
経常利益 百万円 16,896 15,969 10,629 10,162 5,961
当期純利益 百万円 9,818 10,063 7,384 7,083 4,066
資本金 百万円 23,519 23,519 23,519 23,519 23,519
発行済株式総数 千株 252,500 252,500 252,500 252,500 252,500
純資産額 百万円 187,064 193,665 191,292 193,898 190,187
総資産額 百万円 5,872,369 5,858,554 6,014,123 6,017,487 5,899,960
預金残高 百万円 5,157,617 5,135,938 5,236,849 5,229,821 5,195,992
貸出金残高 百万円 2,666,736 2,930,939 3,228,774 3,265,425 3,564,574
有価証券残高 百万円 1,705,903 1,540,223 1,529,694 1,199,772 574,918
１株当たり純資産額 円 742.11 768.31 758.91 769.26 754.53
１株当たり配当額 円
8.00 8.50 8.00 8.00 8.00
( 3.75 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 )
(内１株当たり中間配当額) (円)
１株当たり当期純利益金額 円 38.95 39.92 29.29 28.10 16.13
潜在株式調整後１株当たり
円 － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.18 3.30 3.18 3.22 3.22
自己資本利益率 ％ 5.52 5.28 3.83 3.67 2.11
株価収益率 倍 12.68 9.04 14.30 14.48 18.35
配当性向 ％ 20.53 21.29 27.31 28.46 49.59
1,881 1,911 2,006 1,997 1,961
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 703 ] [ 721 ] [ 736 ] [ 708 ] [ 641 ]
信託財産額 百万円 7 3 0 － 37
信託勘定貸出金残高 百万円 － － － － －
信託勘定有価証券残高 百万円 － － － － －
149.4 112.3 131.9 130.8 100.1
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
[ 130.6 ] [ 116.5 ] [ 133.6 ] [ 154.8 ] [ 147.0 ]
最高株価 円 522 575 452 442 462
最低株価 円 311 310 305 373 288
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第116期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。
３ 第113期(2016年３月)の１株当たり配当額のうち、0.50円は創立75周年記念配当であります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額により算出しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1941年11月 福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行
を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)
1942年８月 三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受
1943年２月 矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併
1944年11月 福島貯蓄銀行を合併
1946年12月 本店を郡山市から福島市に移転
1947年４月 福島県金庫事務を受託
1967年11月 本店を現在地に新築移転
1969年２月 外国為替業務取扱開始
1973年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年２月 東京証券取引所市場第一部へ指定
1981年６月 東邦ビジネスサービス株式会社を設立
1983年４月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
1983年10月 東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）
1985年３月 東邦リース株式会社を設立
1985年３月 東邦信用保証株式会社を設立
1985年４月 株式会社東邦カードを設立
1985年６月 債券ディーリング業務取扱開始
1986年４月 海外コルレス業務取扱開始
1990年７月 株式会社東邦クレジットサービスを設立
1992年７月 東邦不動産サービス株式会社を設立
1992年７月 東邦スタッフサービス株式会社を設立
1993年４月 東邦情報システム株式会社を設立
1993年９月 信託代理店業務取扱開始
1994年４月 信託業務取扱開始
1994年７月 新事務センター建物竣工
2000年10月 投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月 損害保険業務取扱開始
2002年10月 生命保険業務取扱開始
2005年10月 証券仲介業務取扱開始
2007年10月 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
2009年３月 東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式
会社の３社を解散
2012年３月 株式会社とうほうスマイルを設立
2014年４月 東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東
邦情報システム株式会社に変更
2015年８月 とうほう証券株式会社を設立
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を
中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状
況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本支店118か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着し
た営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。
〔その他〕
子会社７社において証券業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を営み、当行及び当行の関
係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。
子会社：とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、
東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル
そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企
業への投資業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合は、2018年９月14日に組成いたしました。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の
主要な
又 は 所有(又は
役員の
名称 住所 事 業
資金 営業上 設備の 業務
出資金 被所有)
兼任等
の内容
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円) 割合(％)
(人)
(連結子会社)
福島県
とうほう証券株 金銭貸借関係 提出会社より
3,000 その他 100.0 7(3) ― ―
式会社 預金取引関係 建物等の貸借
福島市
提出会社へ事務
金銭貸借関係
福島県 機器等の賃貸
東邦リース株式 100.0
60 その他 5(2) ― 預金取引関係 ―
会社 (50.0)
福島市 提出会社より
リース取引
建物等の貸借
金銭貸借関係
福島県
株式会社東邦 100.0
30 その他 4(2) ― 預金取引関係 ― ―
カード (50.0)
福島市
貸出金の保証
金銭貸借関係
株式会社東邦
福島県
100.0
クレジット 30 その他 3(2) ― 預金取引関係 ― ―
(50.0)
福島市
サービス
貸出金の保証
福島県 預金取引関係
東邦信用保証 100.0
110 その他 3(2) ― ― ―
株式会社 (50.0)
福島市 貸出金の保証
金銭貸借関係
預金取引関係
福島県
東邦情報シス 100.0 提出会社より
60 その他 3(2) ― ―
テム株式会社 福島市 (60.3) 銀行関連業務 建物等の貸借
受託
預金取引関係
福島県
株式会社とう 提出会社より
30 その他 100.0 4(3) ― 銀行関連業務 ―
ほうスマイル 建物等の貸借
福島市
受託
（持分法適用
関連会社）
ふるさと産業
宮城県 50.0
躍進投資事業 258 その他 ― ― ― ― ―
仙台市 （50.0）
有限責任組合
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、とうほう証券株式会社であります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の
内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意して
いる者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
1,961 204 2,165
従業員数(人)
[ 641 ] [ 15 ] [ 656 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員913人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,961
40.0 16.5 6,189
[ 641 ]
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員864人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,699人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会
社）が判断したものであります。
（1） 経営方針
当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域ととも
に」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを
地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。
（2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
①中長期的な経営戦略
当行は、長期ビジョンとして「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より
大きく・より強く・よりたくましく～」を掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向け、2018年度から３か年を
計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を展開しております。
②目標とする経営指標
中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策
に取り組んでおります。
2020年度目標
目標経営指標
（中期経営計画最終年度）
連結当期純利益 100億円以上
連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ５％以上
（3） 経営環境及び対処すべき課題
当行の主たる営業基盤である福島県は、東日本大震災と原発事故から８年が経過してもなお、ふるさとへの帰還
が叶わない方もいらっしゃいます。
一方で、福島イノベーション・コースト構想による新たな産業の振興や、東北中央自動車道の段階的開通など、
さらなる成長に向けた環境も整備されつつあります。
このような状況下、金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和政策の継続や人口減少による
マーケットの縮小、金融ＩＴ技術の急速な進展や異業種の参入など大きく変化しております。この変化をチャンス
と捉え、当行の成長と発展につなげていくためには、地域の課題とお客さまのニーズに真摯に向き合い、スピード
感をもって対応していくことが求められております。
こうした認識のもと、当行は長期ビジョン「地域 (ふるさと) を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長
で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を定めるとともに、この実現に向け、2018年度から３か年を計画
期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、地域とともに持続的な成長の実現
を目指してまいります。
あわせて、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからのご期待にお応えできるよう、法令等遵守態勢やコーポ
レートガバナンス体制を一層強化し、企業価値向上に向け、グループの総力をあげて取り組んでまいる所存であり
ます。
皆さまにはより一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。
（1） 信用リスク
当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額
を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響
を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与
信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害等が、貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当
行の不良債権や与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（2） 市場リスク
①株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が
発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②金利リスク
当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場
合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した
場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（3） 流動性リスク
当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変
化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に
通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失
を被るリスクがあります。
（4） システムリスク
当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害
や停電等によるものを含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業績
並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5） 事務リスク
当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな
賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6） 情報資産に係わるリスク
当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使
用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7） 法務リスク（コンプライアンス）
当行では、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めておりますが、当行の役職員による法令等違反が発生した
り、当行に対する訴訟等が提訴された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（8） 自己資本比率に係わるリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出
される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求
される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けること
となります。
当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落
・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
（9） 固定資産の減損等に係わるリスク
当行は、「固定資産の減損に係わる会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって
保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資
産の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10） 繰延税金資産に係わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延
税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資
産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）退職給付債務に係わるリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当
行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）格付低下のリスク
格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくさ
れたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。
（13）風評リスク
市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（14）規制変動リスク
当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将
来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（15）災害等のリスク
当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会
インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（16）競争
金融制度の規制緩和進展に伴い、業態を超えた競争が激化しており、当行がこうした競争的な事業環境において
競争的優位を得られない場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
総資産残高は５兆9,101億円で、貸出金及び現金預け金が増加する一方で有価証券が減少したことなどから
前年度末比1,170億円の減少
負債の部合計は５兆7,150億円で、個人預金・法人預金が引続き順調に推移する一方で公金預金等の大幅な
減少により前年度末比1,121億円の減少
純資産の部合計は1,951億円で、その他有価証券評価差額金の減少に伴うその他の包括利益累計額合計の減
少を主な要因として前年度末比48億円の減少
自己資本比率は8.74％で、最終利益を確保する一方、借用金返済に伴う負債性資本調達手段の減少などによ
り前年度末比0.29％低下
② 経営成績
経常収益は724億円で、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券関係収益の増加などから前年度比18億円
の増加
経常費用は667億円で、有価証券関係費用及び与信関係費用の増加などから前年度比71億円の増加
この結果、経常利益は57億円で、前年度比52億円の減少
親会社株主に帰属する当期純利益は35億円で、前年度比37億円の減少
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は660億円で、前年度比16億円の増加
セグメント利益は59億円で、前年度比42億円の減少
○ その他
経常収益は103億円で、前年度比０億円の増加
セグメント利益は14億円で、前年度比12億円の減少
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは△4,163億円で、貸出金の増加による支出の増加などから3,817億円の
減少
投資活動によるキャッシュ・フローは6,137億円で、有価証券投資額の減少などから3,003億円の増加
財務活動によるキャッシュ・フローは△188億円で、劣後特約付借入金返済を主な要因として70億円の減少
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆5,949億円で、前年度末比1,785億円の増加
④ 生産、受注及び販売の状況
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
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（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で 344億25百万円 、国際業務部門で 12億17百万円 、合計では前連結会計年度比22
億61百万円減少し 356億43百万円 となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で 110億92百万円 、国際
業務部門で △24百万円 、合計では前連結会計年度比７億98百万円増加し 110億68百万円 、その他業務収支は、合計
で同14百万円減少し７億99百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比14億77百万円減少の479億94百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 36,214 1,689 37,904
資金運用収支
当連結会計年度 34,425 1,217 35,643
30
前連結会計年度 37,258 3,310
40,539
うち資金運用収益
17
当連結会計年度 35,110 2,694
37,787
30
前連結会計年度 1,043 1,620
2,634
うち資金調達費用
17
当連結会計年度 685 1,476
2,144
前連結会計年度 － － －
信託報酬
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 10,295 △25 10,269
役務取引等収支
当連結会計年度 11,092 △24 11,068
前連結会計年度 15,733 51 15,784
うち役務取引等収益
当連結会計年度 16,578 48 16,626
前連結会計年度 5,438 76 5,514
うち役務取引等費用
当連結会計年度 5,485 72 5,558
前連結会計年度 2,080 △1,282 797
その他業務収支
当連結会計年度 6,903 △6,119 783
前連結会計年度 10,133 299 10,432
うちその他業務収益
当連結会計年度 12,959 159 13,119
前連結会計年度 8,052 1,581 9,634
うちその他業務費用
当連結会計年度 6,056 6,279 12,335
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円)を控除して表
示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が ５兆5,911億８百万円 、国際業務部門が 1,339億60百万円 となり、相
殺消去を行った合計で ５兆6,681億36百万円 となりました。また、利回りは、国内業務部門が 0.62％ 、国際業務部
門が 2.01％ となり、相殺消去を行った合計で 0.66％ となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が ５兆5,893億34百万円 、国際業務部門が 1,325億41百万円 とな
り、相殺消去を行った合計で ５兆6,649億43百万円 となりました。また、利回りは、国内業務部門が 0.01％ 、国際
業務部門が 1.11％ となり、相殺消去を行った合計で 0.03％ となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 81,547 ) ( 30 )
前連結会計年度 0.66
5,635,979 37,258
資金運用勘定
( 56,932 ) ( 17 )
当連結会計年度 0.62
5,591,108 35,110
前連結会計年度 3,164,961 28,467 0.89
うち貸出金
当連結会計年度 3,350,512 28,529 0.85
前連結会計年度 161 0 0.16
うち商品有価証券
当連結会計年度 81 0 0.12
前連結会計年度 1,150,192 7,768 0.67
うち有価証券
当連結会計年度 826,095 5,576 0.67
前連結会計年度 52,490 △1 △0.00
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 46,671 △1 △0.00
前連結会計年度 1,164,919 991 0.08
うち預け金
当連結会計年度 1,287,423 987 0.07
前連結会計年度 5,620,858 1,043 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 5,589,334 685 0.01
前連結会計年度 5,043,380 679 0.01
うち預金
当連結会計年度 4,995,488 569 0.01
前連結会計年度 494,934 74 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 532,090 79 0.01
前連結会計年度 67,465 △28 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 62,164 △32 △0.05
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 27,693 186 0.67
うち借用金
当連結会計年度 13,142 70 0.53
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結
会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,434百万円、当連結会計年度45,074百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,969百万円、当連結会計年度13,708
百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 197,904 3,310 1.67
資金運用勘定
当連結会計年度 133,960 2,694 2.01
前連結会計年度 7,645 147 1.92
うち貸出金
当連結会計年度 6,829 189 2.77
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 185,961 3,120 1.67
うち有価証券
当連結会計年度 123,941 2,455 1.98
前連結会計年度 3,372 41 1.23
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 2,247 47 2.13
前連結会計年度 35 0 0.24
うち預け金
当連結会計年度 87 0 0.41
( 81,547 ) ( 30 )
前連結会計年度 0.82
197,629 1,620
資金調達勘定
( 56,932 ) ( 17 )
当連結会計年度 1.11
132,541 1,476
前連結会計年度 5,787 21 0.36
うち預金
当連結会計年度 5,784 27 0.48
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 18,654 319 1.71
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 12,541 331 2.64
前連結会計年度 91,459 1,249 1.36
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 57,034 1,099 1.92
前連結会計年度 － － －
うち借用金
当連結会計年度 － － －
(注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は
国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結
会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円)を控除して
表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適
用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 5,752,336 40,539 0.70
資金運用勘定
当連結会計年度 5,668,136 37,787 0.66
前連結会計年度 3,172,607 28,614 0.90
うち貸出金
当連結会計年度 3,357,341 28,718 0.85
前連結会計年度 161 0 0.16
うち商品有価証券
当連結会計年度 81 0 0.12
前連結会計年度 1,336,154 10,888 0.81
うち有価証券
当連結会計年度 950,036 8,032 0.84
前連結会計年度 55,862 40 0.07
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 48,918 46 0.09
前連結会計年度 1,164,954 991 0.08
うち預け金
当連結会計年度 1,287,511 988 0.07
前連結会計年度 5,736,939 2,634 0.04
資金調達勘定
当連結会計年度 5,664,943 2,144 0.03
前連結会計年度 5,049,167 700 0.01
うち預金
当連結会計年度 5,001,272 597 0.01
前連結会計年度 494,934 74 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 532,090 79 0.01
前連結会計年度 86,120 290 0.33
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 74,705 299 0.40
前連結会計年度 91,459 1,249 1.36
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 57,034 1,099 1.92
前連結会計年度 27,693 186 0.67
うち借用金
当連結会計年度 13,142 70 0.53
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,447百万円、当連結会計年度45,088百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,969百万円、当連結会計年度13,708
百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が 165億78百万円 、国際業務部門が 48百万円 となり、合計で 166億26百万円 と
なりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が 54億85百万円 、国際業務部門が 72百万円 となり、合計で 55億58百万円 とな
りました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 15,733 51 15,784
役務取引等収益
当連結会計年度 16,578 48 16,626
前連結会計年度 3,010 － 3,010
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,633 － 2,633
前連結会計年度 3,614 50 3,664
うち為替業務
当連結会計年度 3,579 47 3,626
前連結会計年度 799 － 799
うち証券関連業務
当連結会計年度 655 － 655
前連結会計年度 249 － 249
うち代理業務
当連結会計年度 249 － 249
前連結会計年度 112 － 112
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 108 － 108
前連結会計年度 958 0 959
うち保証業務
当連結会計年度 1,029 0 1,030
前連結会計年度 825 － 825
うち投資信託の
窓口販売業務
当連結会計年度 693 － 693
前連結会計年度 2,618 － 2,618
うち保険関連業務
当連結会計年度 2,647 － 2,647
前連結会計年度 5,438 76 5,514
役務取引等費用
当連結会計年度 5,485 72 5,558
前連結会計年度 549 43 593
うち為替業務
当連結会計年度 546 39 585
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,218,076 5,671 5,223,747
預金合計
当連結会計年度 5,182,638 6,061 5,188,699
前連結会計年度 3,935,782 － 3,935,782
うち流動性預金
当連結会計年度 3,927,715 － 3,927,715
前連結会計年度 1,245,402 － 1,245,402
うち定期性預金
当連結会計年度 1,211,796 － 1,211,796
前連結会計年度 36,891 5,671 42,562
うちその他
当連結会計年度 43,126 6,061 49,188
前連結会計年度 438,579 － 438,579
譲渡性預金
当連結会計年度 466,113 － 466,113
前連結会計年度 5,656,656 5,671 5,662,327
総合計
当連結会計年度 5,648,751 6,061 5,654,812
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
3,261,214 100.00 3,559,016 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 293,737 9.01 260,962 7.33
農業、林業 7,493 0.23 8,043 0.23
漁業 2,158 0.07 1,490 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 4,854 0.15 3,929 0.11
建設業 83,649 2.56 81,798 2.30
電気・ガス・熱供給・水道業 148,887 4.57 183,078 5.14
情報通信業 15,311 0.47 15,222 0.43
運輸業、郵便業 86,594 2.66 76,098 2.14
卸売業、小売業 198,769 6.09 188,361 5.29
金融業、保険業 157,708 4.84 126,169 3.55
不動産業、物品賃貸業 430,258 13.19 430,729 12.10
地方公共団体 709,036 21.74 713,565 20.05
個人 742,357 22.76 774,922 21.77
その他 380,396 11.66 694,643 19.52
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,261,214 ―――― 3,559,016 ――――
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 451,093 － 451,093
国債
当連結会計年度 156,812 － 156,812
前連結会計年度 149,345 － 149,345
地方債
当連結会計年度 79,861 － 79,861
前連結会計年度 264,132 － 264,132
社債
当連結会計年度 127,752 － 127,752
前連結会計年度 47,545 － 47,545
株式
当連結会計年度 38,848 － 38,848
前連結会計年度 125,533 158,059 283,592
その他の証券
当連結会計年度 119,678 47,613 167,291
前連結会計年度 1,037,649 158,059 1,195,709
合計
当連結会計年度 522,952 47,613 570,566
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
①信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 － － 37 100.00
合計 － － 37 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 － － 37 100.00
合計 － － 37 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円 当連結会計年度末 ―百万円
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 － － － 37 － 37
資産計 － － － 37 － 37
元本 － － － 37 － 37
負債計 － － － 37 － 37
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 8.74
２．連結における自己資本の額 1,868
３．リスク・アセットの額 21,353
４．連結総所要自己資本額 854
単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％)
2019年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 8.52
２．単体における自己資本の額 1,813
３．リスク・アセットの額 21,271
４．単体総所要自己資本額 850
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約に
よるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
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資産の査定の額（単体）
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 93 110
危険債権 165 156
要管理債権 9 39
正常債権 33,036 36,156
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積もりを決定する際に使用した測定のプロセス（関連する仮
定及びモデルを含む。）は、当行グループの状況から見て適切であると判断し、また会計上の見積もりと開示に
関連して使用した仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
(a) 預金
預金は、個人預金・法人預金が引続き順調に推移する一方で公金預金等の大幅な減少により、譲渡性預金を含
む総預金は、前年度末比 75億円減少 し ５兆6,548億円 となりました。
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ－Ａ)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
総預金 56,623 56,548 △75
個人預金 31,422 31,836 413
法人預金
11,687 12,038 351
公金預金等
13,513 12,672 △840
(b) 貸出金
取引先企業や個人のお客さまのニーズに積極的にお応えした結果、 前年度末比 2,978億円増加 し ３兆5,590億円
となりました。
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ－Ａ)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
貸出金 32,612 35,590 2,978
うち事業性貸出 16,133 15,734 △399
うち個人ローン 7,833 8,137 304
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(c) 有価証券
世界的な超金融緩和政策が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外の市場運用を抑制方針とし、前
年度末比 6,251億円減少 し 5,705億円 となりました。
その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前年度末比 80億円減少 し
140億円 の評価益となりました。
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ－Ａ)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
その他有価証券の評価損益 220 140 △80
株式 162 87 △75
債券 125 54 △70
その他 △67 △1 65
(d) 自己資本比率
最終利益を確保する一方、貸出金等総資産の順調なる増加により、自己資本比率は前年度末比 0.28％低下 し、
8.74％ となりました。
前連結会計年度末(Ａ) 当連結会計年度末(Ｂ) 増減(Ｂ－Ａ)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
自己資本比率 9.03 ％ 8.74 ％ △0.29％
中核的自己資本比率（※） 8.31％ 8.74％ 0.43％
自己資本 2,015 1,868 △147
リスクアセット等 22,317 21,353 △963
（※）中核的自己資本比率は、自己資本から劣後調達を控除したもの。
(経営成績)
経常収益は超低金利金融環境下ながら、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券関係収益の増加などから、
前年度比18億円増加し724億円となりました。
業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、有価証券利息減を主要因として資金利益は減少しま
したが役務取引等利益が過去最高となったほか、全行的な業務改革（ＢＰＲ）による経費圧縮努力等により、前
年度比４億円増加し116億円となりました。
銀行本業部分の利益である「コア業務純益」が前年度比増益となり、厳しい環境の中でも相応の成果を上げた
ものと認識しております。
金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめ
とした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。
経常利益は、有価証券関係損益は増加しましたが、貸出金の予防的な引当てを含む与信関係費用の増加を主要
因に前年度比52億円減少し、57億円（公表業績予想比△７億円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少に伴い前年度比37億円減少し、35億円（公表業績予想比
△９億円）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は、増収減益決算となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・ 銀行業
経常収益は、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券関係収益の増加などから前年度比16億円増加
し 、660億円となりました。また、セグメント利益は有価証券関係費用及び与信関係費用の増加などから前
年度比42億円減少し、59億円となりました。
・ その他
グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年度比０億円増加し103億円となりましたが、
セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年度比12億円減少し、14億円となりました。
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○ 損益の状況
前連結会計年度（Ａ） 当連結会計年度（Ｂ） 増減（Ｂ－Ａ）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
706
経常収益 724 18
286
うち貸出金利息 287 1
157
うち役務取引等収益 166 8
うち有価証券関係収益 58 94 35
△ 14
業務粗利益 ① 489 474
△ 6
（コア業務粗利益） Ａ 491 484
379 △ 22
資金利益 356
102
役務取引等利益 110 7
△ 0
その他業務利益 7 7
△ 1 △ 9 △ 8
うち国債等債券損益(５勘定尻) ②
379 △ 10
経費（除く臨時処理分） 368
△ 3
実質業務純益 110 106
（コア業務純益） 112
Ｂ 116 ▶
一般貸倒引当金繰入額 ③ 2 13 10
△ 14
業務純益 ④ 107 93
△ 35 △ 38
臨時損益 3
14
不良債権処理額 ⑤ 62 47
0
貸出金償却 0 0
12
個別貸倒引当金繰入額 61 48
△ 0 △ 0
偶発損失引当金繰入額 0
△ 0
債権売却損等 1 1
△ 0
償却債権取立益 ⑥ 0
0
株式等関係損益(３勘定尻) ⑦ 13 31 18
△ 2 △ 5
金銭の信託運用損益 ⑧ 3
0 △ 2 △ 3
その他臨時損益
110 △ 52
経常利益 57
△ 2 △ 1
特別損益 0
107 △ 51
税金等調整前当期純利益 55
34 △ 14
税金費用 20
73 △ 37
親会社株主に帰属する当期純利益 35
与信関係費用 (③＋⑤－⑥) 13 75 58
有価証券関係損益 (②＋⑦＋⑧) 15 19 ▶
(注)１．コア業務粗利益 ：Ａ＝業務粗利益①－国債等債券損益②
２．コア業務純益 ：Ｂ＝業務純益④＋一般貸倒引当金繰入額③－国債等債券損益②
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(経営成績に重要な影響を与える要因についての分析)
(a) 有価証券関係損益
有価証券関係損益は、世界的な超金融緩和政策が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外の市場運
用を抑制方針とした結果、株式等関係損益が前年度比18億円増加したことなどから前年度比４億円増加しまし
た。
前連結会計年度（Ａ） 当連結会計年度 （Ｂ） 増減（Ｂ－Ａ）
金額(億円） 金額（億円） 金額(億円）
△ 1 △ 9 △ 8
国債等債券損益
売却益 44 60 15
償還益 － － －
売却損 46 69 23
償還損 － － －
償却 － 0 0
株式等関係損益 13 31 18
売却益 14 34 19
売却損 0 1 0
償却 － 0 0
△ 2 △ 5
金銭の信託運用損益 3
有価証券関係損益 15 19 ▶
(b) 与信関係費用
与信関係費用は、個別貸倒引当金繰入額が前年度比48億円増加したことなどから、同58億円増加しました。
前連結会計年度（Ａ） 当連結会計年度（Ｂ） 増減（Ｂ－Ａ）
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
一般貸倒引当金繰入額 2 13 10
不良債権処理額 14 62 47
うち貸出金償却 0 0 0
うち個別貸倒引当金繰入額 12 61 48
貸倒引当金戻入益等（△） 0 0 △0
与信関係費用 17 75 58
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,978億円を主な要因として 4,163億円の支出超
過 となり、前連結会計年度との比較では、同要因により支出超過額が 3,817億円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入7,584億円が有価証券の取得による支出
1,490億円 を上回ったこと等から 6,137億円の収入超過 となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却によ
る収入の増加により 3,003億円増加 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出168億円及び配当金の支払による支出
20億円等により 188億円の支出超過 となり、前連結会計年度との比較では、劣後特約付借入金の返済による支出の増
加により支出超過額が 70億円増加 しました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比 1,785億円増加 し １兆5,949億円 となり
ました。
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前連結会計年度(Ａ) 当連結会計年度(Ｂ) 増減(Ｂ－Ａ)
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー △346 △4,163 △3,817
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,133 6,137 3,003
財務活動によるキャッシュ・フロー △118 △188 △70
現金及び現金同等物の期末残高 14,164 15,949 1,785
(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に本店ほか支店が立地する地域のお客さまから預入れいただいた預
金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応しております。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に努め
るとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中、当行及び連結子会社では、総額で 3,012 百万円の設備投資を実施いたしました。
銀行業においては、営業基盤の整備を目的として、店舗等の新設及び改修等を進めました。また、事務の合理化と
お客さまへのサービス機能の充実を図る観点から、各種事務機器等への投資を行いました。
その他においては、重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。
店舗名 前期末帳簿価額
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 売却時期
その他 （百万円）
福島県
東邦リース㈱ 本社 その他 土地・建物 2018年５月 74
福島市
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
リース
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の 従業員
資 産
会社名 所在地 ントの
その他 内 容 数(人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
福島県 4,284
― 本店 銀行業 本店 1,285 480 363 － 2,129 374
(74)
福島市
県庁支店 157,263
― 福島県内 銀行業 店舗 14,137 5,860 2,099 364 22,463 1,217
他104か店 (36,966)
東京支店 5,642
― 福島県外 銀行業 店舗 2,781 703 352 － 3,838 199
他11か店 (254)
当 行
事務 福島県 事務
14,923
― 銀行業 741 2,831 704 － 4,277 171
(2,158)
センター 福島市 センター
福島県
42,212
― 社宅・寮 銀行業 社宅・寮 3,086 824 25 － 3,936 －
(2,782)
福島市他
福島県
51,907
― 研修所他 銀行業 研修所他 968 791 216 － 1,975 －
(－)
福島市他
東邦リー
連 結 福島県
1,280
ス(株)
本社他 その他 本社他 － 170 306 － 476 204
(1,280)
子会社 福島市他
他６社
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め957百万円でありま
す。
２ 動産は、事務機器1,802百万円、その他2,267百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備201か所は上記に含めて記載しております。
４ 上記の他、無形固定資産3,118百万円を所有しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、事務の合理化・効率化を目的とした各種事務機器の設置、更改を行っ
てまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、更改等は次のとおりであります。
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調 着手 完了予定
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 トの名称 達方法 年月 年月
総額 既支払額
福島県 2018年 2020年
その他 更改 事務機器他 401 191 自己資金
福島市他 ６月 ３月
当行 銀行業
福島県 更改・ 2018年 2019年
その他 ソフトウェア 650 193 自己資金
福島市他 導入 ６月 ９月
(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 「その他（事務機器他）」は「情報系基幹システム更改」、「営業店システムサーバ更改」及び「ＡＴＭ更
改－ＴＳＵＢＡＳＡ移行対応」であり、「情報系基幹システム更改」は2019年５月、「営業店システムサーバ
更改」は2019年９月、「ＡＴＭ更改－ＴＳＵＢＡＳＡ移行対応」は2020年３月までに更改予定であります。
３ 「その他（ソフトウェア）」は「営業店システムサーバ更改」及び「振込管理システム導入」であり、2019
年９月までに更改予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 798,256,000
計 798,256,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 252,500,000 252,500,000
ます。
市場第一部
計 252,500,000 252,500,000 ―――― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2013年７月10日（注） △3,000 252,500 ― 23,519 ― 13,653
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
25 59 28 635 139 ― 10,864 11,750 ――――
(人)
所有株式数
28,136 1,049,681 13,603 470,043 258,048 ― 703,659 2,523,170 183,000
(単元)
所有株式数
1.11 41.60 0.54 18.63 10.23 ― 27.89 100.00 ――――
の割合(％)
(注) １ 自己株式443,564株は、「個人その他」欄に4,435単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
なお、自己株式443,564株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は442,564株で
あります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 11,734 4.65
銀行株式会社（信託口）
東邦銀行従業員持株会 福島県福島市大町３番25号 10,059 3.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 9,924 3.93
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 9,923 3.93
日本生命証券管理部内
福島商事株式会社 福島県福島市大町４番４号 8,436 3.34
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,790 2.69
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,182 2.05
銀行株式会社（信託口９）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティ 5,139 2.03
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
バンク、 エヌ・エイ）
日東紡績株式会社 福島県福島市郷野目字東１ 4,746 1.88
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 4,658 1.84
計 ―――― 76,595 30.38
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,734千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,790千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 5,182千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―――― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―――― ―
普通株式 442,500
普通株式 251,874,500
完全議決権株式(その他) 2,518,745 ―
普通株式 183,000
単元未満株式 ―――― ―
発行済株式総数 252,500,000 ―――― ――――
総株主の議決権 ―――― 2,518,745 ――――
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福島県福島市大町３番25号 442,500 ― 442,500 0.17
株式会社東邦銀行
計 ―――― 442,500 ― 442,500 0.17
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権の数10個)あります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 337 136,447
当期間における取得自己株式 20 5,880
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
21 7,035 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売却）
保有自己株式数 442,564 ―――― 442,584 ――――
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売却）」には、2019年６月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性の向上を図りながら、安定的な配当を継続するこ
とを基本方針としつつ、業績の成果に応じ弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいりました。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の収益状況等を勘案し、１株当たり ４円00銭 とし、中間配当
金１株当たり４円00銭と合わせ年間８円00銭とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大、経営合理化及び収益力増強のため活用し、経営体質の強化と業
績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年11月９日 取締役会決議 1,008 百万円 ４円00銭
2019年６月21日 定時株主総会決議 1,008 百万円 ４円00銭
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行グループは、企業理念である社会的使命「地域を見つめ、地域とともに」、経営姿勢「お客さまの満足の
ために」、行動規範「新しい感覚と柔軟な発想をもって」のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及
び揺るぎない信頼性の確立を図っております。
また、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本方針に沿って、実効
的なコーポレート・ガバナンスの実現に取組んでおります。
○ 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保
に取り組む。
○ 株主、お客さま、従業員及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、
健全な業務運営をする企業文化・風土を醸成する。
○ ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するため、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と
銀行経営の透明性の確保に努める。
○ 取締役会は経営戦略等の大きな方向性を示し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。
また、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。
○ 持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 会社の機関の内容
当行は2018年６月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役10名（社外取締役２
名）、監査等委員である取締役６名（社外取締役４名、うち女性１名）の計16名で構成され、原則毎月２回開催
しております。取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及
び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（社外取締役４名）で構成され、原則毎月２回開催し、業務執
行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査しております。
また、意思決定の迅速化を図る観点から、役付役員からなる常務会を設置し、取締役会から委任された業務執
行等の決定、業務執行にあたっての重要な審議等を随時行い、より質の高い経営執行体制・経営管理体制を構築
しております。加えて、執行機能の充実・強化を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任
された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。
さらに、指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として代表取締役と社外取締役からなる指名・報
酬協議会を設置し、取締役候補者の指名、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬の決定等について審議を
行い、客観性・透明性を確保のうえ、取締役会で決議しております。
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取締役会、監査等委員会、常務会、指名報酬協議会の構成員は次のとおりであります。
指名・報酬
監査等委員会
氏名 役職名 取締役会 常務会
協議会
北村 清士 取締役頭取 〇（議長） 〇（議長） 〇（議長）
竹内 誠司 〇 〇 〇
専務取締役
〇 〇 〇
佐藤 稔 専務取締役
〇 〇 〇
青木 智 専務取締役
〇 〇
坂井 道夫 常務取締役
須藤 英穂 〇 〇
常務取締役
石井 隆幸 〇 〇
常務取締役
〇 〇
横山 貴一 常務取締役
〇 〇
田口信太郎 取締役（社外取締役）
〇 〇
渡部 速夫 取締役（社外取締役）
〇 （議長） 〇
丹野 真助 取締役常勤監査等委員 ○
〇 〇
阪路 雅之 取締役常勤監査等委員 ○
取締役監査等委員
〇 〇 〇
赤城 惠一
（社外取締役）
取締役監査等委員
〇 〇 〇
原 徹
（社外取締役）
取締役監査等委員
〇 〇 〇
藤原 隆
（社外取締役）
取締役監査等委員
〇 〇 〇
青野亜佐緒
（社外取締役）
〇
古宮 智宏 常務執行役員
矢吹 光一 〇
常務執行役員
(b) 当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図ると
ともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実さ
せ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当行は、企業理念に基づき、地域社会やお客さまからの揺るぎない信頼を確立するため、「内部統制に関する
基本方針」を定め、さらなる業務の健全性・適切性の向上を目指す態勢を整備しております。
取締役会は「法令等遵守の基本方針」とこれに基づく具体的な行動規範としての「コンプライアンス・マニュ
アル」を制定し、取締役及び全従業員等がこれを遵守しております。また、取締役会において、年度毎に「コン
プライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践計画に基づく態勢整備を図っております。加えて、コンプ
ライアンス担当役員を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、定期的に法令等遵守態勢・状況のチェック及
び管理等の審議結果について報告を受けております。さらに、全行的な法令等遵守の統括に関する事項を所管す
るコンプライアンス統括部門を設置しております。
コンプライアンス統括部門は、法令等遵守状況のチェック及び管理等を行うとともに、各部店で任命される法
令遵守担当者を通じて法令等遵守態勢の徹底を行っております。加えて、公益通報者保護の窓口として、子会社
を含めた全従業員等に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる態勢を構築し、その報告内容
に応じ速やかに是正措置を講じております。
内部監査体制につきましては、内部監査部門である監査部を取締役会直轄組織として位置付け、被監査部門か
らの独立性・牽制機能を強化し、内部統制の適切性・有効性の確保に努めております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当行の取締役会は「リスク管理の基本方針」及び各リスクの管理規程を制定し、リスク統括部門及び各リスク
管理部門、管理方法等を定めております。加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各
種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。また、取締役
会は、「リスク管理委員会」等を設置し、定期的に各種リスクの保有状況や対応方針等にかかる審議結果につい
て報告を受けております。リスク統括部門は、各リスクの管理部門を通じて常時モニタリングを行うとともに、
その結果について取締役会に報告しております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行の取締役会が子会社の業務の適正を監視するとともに、「グループ会社管理規程」を制定して子会社の統
括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等当行及びその子会社から成
る企業集団での内部統制システムを構築しております。
当行は、各子会社に対し、「コンプライアンス・マニュアル」「リスク管理の基本方針」の制定、経営計画の
策定、その業務執行状況を定期的に当行経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当行及びその子
会社から成る企業集団での業務の適正及び効率性を確保しております。
当行及びその子会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管
理態勢を整備しております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当行は、非業務執行取締役のうち社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第
423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限定額を限度とする契約を締結して
おります。
(e) 取締役の定数
当行の監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款
に定めております。
(f) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
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(g) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
(h) 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年４月 東邦銀行入行
1990年３月 企画部長代理兼企画課長
1992年３月 方木田支店長
1994年３月 須賀川支店長
1996年６月 資金証券部長
2019年
(代表取締役)
101
北 村 清 士
1947年４月14日 生 1998年６月 総合企画部長 ６月か
取締役頭取
ら１年
1999年６月 取締役総合企画部長
2001年６月 常務取締役本店営業部長
2002年６月 常務取締役
2004年６月 取締役副頭取
2007年６月 取締役頭取（現職）
1981年４月 東邦銀行入行
2010年５月 営業本部副本部長兼法人営業部長
2010年６月 取締役営業本部副本部長兼法人営業部長
2011年４月 取締役営業本部副本部長
2011年５月 取締役営業本部副本部長兼営業統括部長
(代表取締役)
2011年６月 取締役営業本部副本部長
2019年
竹 内 誠 司
専務取締役 1958年６月21日 生 2012年６月 常務取締役営業本部長兼営業統括部長兼カード ６月か 64
ら１年
事業部長
郡山営業部長
2013年３月 常務取締役郡山支店長
2013年４月 常務取締役郡山営業部長
2015年６月 専務取締役郡山駐在
2016年６月 専務取締役営業本部長
2019年６月 専務取締役郡山営業部長（現職）
1983年４月 東邦銀行入行
2010年６月 市場金融部長
(代表取締役)
2019年
2012年６月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
50
専務取締役 佐 藤 稔
1960年11月27日 生 ６月か
2014年５月 取締役本店営業部長
ら１年
事務本部長
2014年６月 常務取締役本店営業部長
2016年６月 専務取締役事務本部長（現職）
1986年４月 東邦銀行入行
2015年３月 融資部長
2019年
（代表取締役）
2016年６月 執行役員本店営業部長 18
青 木 智
1963年５月15日 生 ６月か
専務取締役 2017年６月 取締役本店営業部長
ら１年
2018年６月 常務取締役郡山営業部長
2019年６月 専務取締役（現職）
1983年４月 東邦銀行入行
2012年９月 総合管理部長
2013年６月 取締役総合管理部長
常務取締役
2016年５月 取締役総合管理部長兼コンプライアンス統括室
2019年
35
坂 井 道 夫
1959年５月５日 生 長 ６月か
コンプライアンス・リスク
ら１年
2016年６月 常務取締役総合企画部長兼総合管理部長
統括部長
2018年３月 常務取締役総合管理部長
2018年６月 常務取締役コンプライアンス・リスク統括部長
（現職）
1984年４月 東邦銀行入行
2014年５月 総合企画部長兼経営戦略調整室長
2014年６月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2019年
常務取締役
20
須 藤 英 穂
1961年６月５日 生 2015年６月 取締役郡山営業部長 ６月か
本店営業部長
ら１年
2016年６月 常務取締役郡山駐在
2017年６月 常務取締役郡山営業部長
2018年６月 常務取締役本店営業部長（現職）
1983年４月 東邦銀行入行
2014年９月 いわき営業部長
2015年６月 取締役いわき営業部長
2019年
常務取締役
46
石 井 隆 幸
1960年９月30日 生 2016年５月 取締役いわき駐在 ６月か
いわき営業部長
ら１年
2016年６月 常務取締役いわき駐在
2017年６月 常務取締役
2019年５月 常務取締役いわき営業部長（現職）
1983年４月 東邦銀行入行
2014年９月 人事部担当部長
2015年６月 執行役員人事部長
2019年
常務取締役
28
横 山 貴 一
1960年７月20日 生 2016年６月 取締役人事部長 ６月か
人事部長
ら１年
2017年６月 常務取締役人事部長
2018年６月 常務取締役
2019年３月 常務取締役人事部長（現職）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1974年４月 日本放送協会入局
1998年６月 同 松山放送局放送部副部長
2000年５月 同 報道局取材センター担当部長
2001年６月 同 報道局取材センター経済部長
2019年
田 口 信太郎
取 締 役 1949年10月30日 生 2003年６月 同 福島放送局長 ６月か ―
ら１年
2006年７月 財団法人ＮＨＫサービスセンターへ転籍
2011年７月 同 理事
2012年６月 財団法人ＮＨＫサービスセンター理事退任
2012年６月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)(現職)
1979年４月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀
行）入行
1996年４月 同 総務部課長
2003年６月 同 財務部長
2005年６月 同 調査部長
2006年６月 同 東北支店長
2009年６月 同 監査役室長
2019年
渡 部 速 夫 2010年６月 株式会社日本政策投資銀行退職
取 締 役 1956年１月12日 生 ６月か ―
ら１年
2010年６月 株式会社京王プラザホテル 常勤監査役
2012年６月 株式会社日本経済研究所 社外監査役
2016年６月 東邦銀行取締役(非常勤)
2016年６月 株式会社日本経済研究所 社外監査役退任
2018年６月 株式会社京王プラザホテル 常勤監査役退任
2018年６月 エイブリック株式会社 常勤監査役（現職）
2019年３月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員）(現職)
1977年４月 東邦銀行入行
2007年６月 平支店長
2008年６月 取締役平支店長
2011年６月 常務取締役平支店長
2011年７月 常務取締役郡山支店長
常務取締役営業本部長兼営業統括部長兼カード
2013年３月
2018年
取 締 役
事業部長
74
丹 野 真 助
1954年３月14日 生 ６月か
専務取締役営業本部長兼営業統括部長兼カード
2013年６月
(監査等委員)
ら２年
事業部長
2013年９月 専務取締役営業本部長
2015年６月 取締役退任
2015年６月 常勤監査役
2018年６月 常勤監査役退任
2018年６月 取締役（常勤監査等委員）(現職）
1981年４月 東邦銀行入行
2011年４月 総合企画部長兼経営戦略調整室長
2011年６月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
2012年６月 常務取締役
2012年９月 常務取締役人事部長
2018年
取 締 役
66
阪 路 雅 之
1959年３月15日 生 2013年６月 常務取締役 ６月か
(監査等委員)
ら２年
2015年６月 専務取締役
2017年６月 取締役退任
2017年６月 常勤監査役
2018年６月 常勤監査役退任
2018年６月 取締役（常勤監査等委員）(現職）
1974年４月 福島県庁入庁
2000年４月 同 秘書課政策調査室長
2002年４月 同 財政課長
2003年４月 同 総務部政策監
2005年４月 会津大学（現：公立大学法人会津大学）事務局
長
2006年３月 福島県庁総務部理事（公立大学法人会津大学事
務局長）
2018年
取 締 役
赤 城 惠 一
1950年12月18日 生 2007年４月 同 保健福祉部長子ども施策担当理事 ６月か 2
(監査等委員)
ら２年
2009年４月 同 総務部長
2010年３月 福島県庁退職
2010年５月 福島県信用保証協会専務理事
2014年５月 福島県信用保証協会専務理事退任
2015年６月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)
2018年６月 同 監査役(非常勤・独立役員)退任
2018年６月 同 取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員)
（現職）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 日本銀行入行
1998年４月 同 システム情報局企画課長
1999年４月 同 熊本支店長
2001年２月 同 システム情報局参事役
2003年８月 同 人事局審議役（総務担当）
2004年５月 同 システム情報局長
2007年４月 同 検査役検査室長
2009年６月 日本銀行退職
2009年６月 株式会社横浜銀行常勤監査役（社外監査役）
2018年
取 締 役
原 徹 1952年10月６日 生 ６月か 5
2013年６月 株式会社横浜銀行常勤監査役（社外監査役）退
(監査等委員)
ら２年
任
2013年７月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
2014年３月 旭硝子株式会社監査役（社外監査役）
2015年４月 日本通運株式会社警備輸送事業部顧問退職
2015年６月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)
2018年３月 旭硝子株式会社監査役（社外監査役）退任
2018年６月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)退任
2018年６月 同 取締役（監査等委員）(非常勤・独立役員)
(現職）
1972年４月 大蔵省入省
1977年７月 米沢税務署長
1989年６月 東京国税局調査第一部長
1992年７月 大蔵省主税局調査課長
1993年７月 同 証券局証券市場課長
1995年６月 同 証券業務課長
1996年７月 同 総務課長
1998年７月 東北財務局長
1999年７月 金融監督庁長官官房審議官
2000年７月 金融庁総務企画局審議官（総務担当）
2002年７月 同 総務企画局長
2003年７月 金融庁辞職
2003年９月 損害保険料率算出機構副理事長
2018年
取 締 役
2006年６月 損害保険料率算出機構副理事長退任
藤 原 隆
1948年11月８日 生 ６月か ―
(監査等委員)
2006年７月 株式会社ジャスダック証券取引所取締役兼代表
ら２年
執行役会長
2008年６月 株式会社ジャスダック証券取引所取締役兼代表
執行役会長退任
2008年６月 電源開発株式会社常任監査役
2014年６月 電源開発株式会社常任監査役退任
2014年７月 日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャ
パン日本興亜株式会社）顧問
2016年６月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)
2016年６月 日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャ
パン日本興亜株式会社）顧問退任
2018年６月 東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)退任
2018年６月 同 取締役（監査等委員）(非常勤・独立役員)
(現職）
1995年４月 アメリカンファミリー生命保険株式会社入社
1996年３月 アメリカンファミリー生命保険株式会社退職
2002年10月 東京弁護士会登録・山浦法律事務所入所
2005年４月 山浦法律事務所退所
2005年10月 中島成総合法律事務所入所
2008年４月 中島成総合法律事務所退所
2008年５月 奧野総合法律事務所（現：弁護士法人奧野総合
法律事務所）入所
2009年７月 フロンティア・マネジメント株式会社へ出向
2018年
取 締 役
2010年６月 奧野総合法律事務所（現：弁護士法人奧野総合
青 野 亜佐緒
1970年６月13日 生 ６月か 2
(監査等委員)
ら２年
法律事務所）へ帰任
2012年10月 フロンティア・マネジメント株式会社へ出向
2014年３月 奧野総合法律事務所（現：弁護士法人奧野総合
法律事務所）へ帰任（現職）
2015年６月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)
2018年６月 同 取締役(非常勤・独立役員) 退任
2018年６月 同 取締役（監査等委員）(非常勤・独立役員)
(現職）
2018年10月 国立大学法人室蘭工業大学 監事（現職）
計 511
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１ 取締役のうち、田口信太郎、渡部速夫、赤城惠一、原徹、藤原隆及び青野亜佐緒は、会社法第２条第15号に
定める社外取締役であります。
２ 社外取締役のうち、田口信太郎、渡部速夫、赤城惠一、原徹、藤原隆及び青野亜佐緒を東京証券取引所に対
し、独立役員として届け出ております。
３ 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年６月24日より執行役員制度を導入しており、取締役
会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。
2019年６月21日現在の執行役員は次のとおりであります。
役 名 職 名 氏 名
常務執行役員 営業本部長 古 宮 智 宏
常務執行役員 矢 吹 光 一
上席執行役員 東京支店長 七 海 重 貴
若 菜 正 典
上席執行役員 事務本部副本部長兼総合企画部担当部長
上席執行役員 小名浜支店長 小 野 佐重喜
上席執行役員 とうほう証券株式会社 代表取締役社長 横 山 芳 一
執行役員 菊 地 健 一
執行役員 営業本部副本部長 木 城 清 市
執行役員 東邦リース株式会社 専務取締役 高 橋 伸 二
執行役員 会津支店長 安 藤 利 之
執行役員 業務支援部長 佐 藤 卓 夫
執行役員 法人営業部長 添 田 俊 樹
執行役員 システム部長 土 屋 広 行
執行役員 仙台支店長 遠 藤 勝 利
執行役員 原町支店長 澤 田 誓
執行役員 目 黒 寛 己
執行役員 事務企画部長 高 橋 由美子
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② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役６名（監査等委員である取締役以外の取締役２名、監査等委員である取締役４名）を選任して
おります。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準
を定め、社外取締役６名を独立役員として指定しております。
<社外取締役の独立性判断基準>
社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）
において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
（a）当行を主要な取引先(注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者。
（b）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（c）当行から役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法
律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。）。
（d）当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
（e）当行の主要株主（注５）、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
（f）次に掲げる者（重要（注６）でない者は除く）の近親者（注７）。
○上記（a）～（e）に該当する者
○当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総
会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上を基準に判
定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した
場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える
場合は、主要な取引先とする。
（注３）「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
（注４）「多額」とは、過去３年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
（注５）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をい
う。
（注６）「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士
等の専門的な資格を有する者をいう。
（注７)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担ってお
り、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。
社外取締役の当行株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と
社外取締役６名との関係は以下のとおりです。
監査等委員である取締役以外の取締役である田口信太郎氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります
が、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役以外の取締役である渡部速夫氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります
が、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の赤城惠一氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります。
同氏は当行と銀行取引のある福島県、及び信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のため
に設立された公的機関である福島県信用保証協会に勤務しておりましたが、取引の規模、その性質に照らして、株
主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査等委員である取締役の原徹氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係は
ございません。
監査等委員である取締役の藤原隆氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係
はございません。
監査等委員である取締役の青野亜佐緒氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります。
同氏は当行が法律相談等を依頼している弁護士法人奥野総合法律事務所に勤務しておりますが、当行から同法律事
務所に対しては多額（過去3年平均で年間1,000万円以上）の金銭等の支払はなく、当行から同氏に対しては役員報酬
以外の支払はございません。取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役６名（社外取締役４名）は各種経営会議へ出席するとともに、監査等委員会は本支店及び
本部各部の業務監査等を定期的に実施し、各取締役及び業務執行部門に対する牽制機能を果たすほか、監査部・会計
監査人との会合を随時開催し、相互に連携・情報交換しながら監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部署である監査部は、2019年３月末現在で業務に精通した人員26名が在籍し、被監査部門との独立
性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その
結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、そ
の実施状況を検証しております。
③ 会計監査の状況
当行の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。2019年３月期の監査業務は以下に掲げる公認会計士３
名が業務を執行し、補助者は公認会計士14名、その他13名で構成されております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
江 見 睦 生
髙 嶋 清 彦
EY新日本有限責任監査法人
中 桐 徹
監査等委員会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査等委員会の会計監査人評価
基準に基づき検討した結果、再任することを決定しております。
なお、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合または会計監査人の職務の執行に支障
がある場合等、会計監査人の解任または不再任が必要であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に
関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合
意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 ― 65 ―
連結子会社 ▶ 1 5 1
計 70 1 71 1
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令順守の状況に関する保証報告書作成業務で
あります。
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(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬((a)を除く。)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間・
配員計画等の観点から報酬の見積りの相当性の検討を行った結果、報酬額は妥当であると認め同意いたしまし
た。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬については、役割や責任に応じ、月次で支給
する確定金額報酬（基本報酬と株式取得目的報酬）、及び単年度の業績に応じて支給する業績連動型報酬で構成し
ております。株式取得目的報酬につきましては、役員持株会を通じて自社株を取得し、取得した株式は原則として
在任中は保有するものとしております。
業績連動型報酬については、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の業績向上への貢献意
欲を高めることを目的とし、当期純利益を基準としております。
監査等委員である取締役以外の取締役のうち社外取締役並びに監査等委員である取締役の報酬は、確定金額報酬
（基本報酬）のみとしております。
確定金額報酬については、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額を年額345百万円以内（うち社外取
締役分年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額80百万円以内にすることで株主総会にて
ご承認いただいております。なお、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使
用人分の報酬は含んでおりません。
監査等委員である取締役以外の各取締役の報酬については、代表取締役と社外取締役で構成する指名・報酬協議
会において審議を行い、客観性・透明性を確保のうえ、株主総会の決議によって定められた報酬等の額の範囲内に
おいて、取締役会の決議によって決定しております。
監査等委員である各取締役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬等の額の範囲内におい
て、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
業績連動型報酬限度額の内容は以下のとおりです。
当期純利益水準（注） 業績連動型報酬限度額
30億円以下 ０円
30億円超～40億円以下 30百万円
40億円超～60億円以下 40百万円
60億円超～80億円以下 50百万円
80億円超～100億円以下 60百万円
100億円超 70百万円
（注）当期純利益は当行単体の額とし、第109期（2011年４月１日～2012年３月31日）より適用しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
員数 報酬等の総額
役員区分
(名) (百万円)
確定金額報酬 業績連動型報酬
取締役(監査等委員を除く)
11 327 287 40
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
2 28 28 ―
（社外取締役を除く）
監査役
2 9 9 ―
（社外取締役を除く）
社外役員 6 56 56 ―
(注) １．当行は、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設
置会社へ移行（以下、本移行）しております。監査役の支給人数および報酬等は本移行前の期間にかかる
ものであり、取締役（監査等委員）の支給人数及び報酬等は本移行後の期間にかかるものであります。
２．上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分報酬は含めておりません。
総額（百万円） 員数(名) 内容
40 3 使用人分給与37百万円、使用人分賞与3百万円
３．2019年３月末現在の役員の人員は社内取締役（監査等委員である取締役を除く）11名、社外取締役（監
査等委員である取締役を除く）２名、社内取締役（監査等委員である取締役）２名、社外取締役（監査等
委員である取締役）４名の合計19名であります。
４．本移行前は、2015年6月24日開催の第112回定時株主総会において取締役に対する確定金額報酬限度額は
年額350百万円、2014年6月23日開催の第111回定時株主総会において監査役に対する確定金額報酬限度額
は年額75百万円と決議されております。
本移行後は、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の確定
金額報酬限度額は年額345百万円、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額は年額80百万円と決議
されております。なお、当該限度額には使用人としての報酬は含めておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的の株式については、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目
的として保有いたします。純投資目的以外の株式については、地域金融機関として取引先との安定的・長期的な
取引関係の構築及び事業戦略上の協力関係展開・強化などを踏まえ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると
判断される場合に保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義及び経済合理性を検証し、検証結果を踏まえ
た投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。なお経済合理性の検証は、投資先のＲＯＲＡ
（※）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しておりま
す。2019年３月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の約95％が経済合理性の基準を充足して
おります。
（※）RORA（Return On Risk-weighted Asset）（リスク調整後収益＋受取配当金）÷リスクアセット
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(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 84 31,842
非上場株式 118 8,552
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
地域金融機関としての取引先との安
上場株式 1 8 定的・長期的な取引関係の構築を目
的に取得。
地域金融機関としての取引先との安
定的・長期的な取引関係の構築また
非上場株式 2 6
は事業戦略上の協力関係展開・強化
を目的に取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 20 3,598
非上場株式 1 39
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,578,500 2,578,500
地域金融機関として取引先との安
東北電力株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
3,640 3,664
402,000 402,000
地域金融機関として取引先との安
住友不動産株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
1,843 1,581
905,243 905,243
地域金融機関として取引先との安
日東紡績株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
1,792 2,042
696,000 696,000
地域金融機関として取引先との安
イオン株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
1,612 1,322
135,000 135,000
地域金融機関として取引先との安
東日本旅客鉄道株式会社 無
定的・長期的な取引関係構築
1,441 1,331
258,300 258,300
東京海上ホールディング
事業戦略上の協力関係展開・強化 有
ス株式会社
1,385 1,223
212,674 212,674
地域金融機関として取引先との安
株式会社クレハ 有
定的・長期的な取引関係構築
1,320 1,473
669,936 669,936
地域金融機関として取引先との安
株式会社アルプス技研 有
定的・長期的な取引関係構築
1,237 1,645
2,044,000 2,044,000
株式会社千葉銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
1,228 1,747
401,360 401,360
株式会社幸楽苑ホール 地域金融機関として取引先との安
有
ディングス 定的・長期的な取引関係構築
1,063 741
270,400 270,400
地域金融機関として取引先との安
堺化学工業株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
657 755
156,274 312,274
株式会社セブン＆アイ・ 地域金融機関として取引先との安
無
ホールディングス 定的・長期的な取引関係構築
652 1,425
175,300 175,300
株式会社北國銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
608 724
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
189,940 -
事業戦略上の協力関係展開・強化
株式会社第四北越フィナ
無
ンシャルグループ
第四銀行の株式移転により取得
593 -
178,900 1,789,000
株式会社十八銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
490 488
51,900 51,900
地域金融機関として取引先との安
信越化学工業株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
481 571
148,399 148,399
地域金融機関として取引先との安
保土谷化学工業株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
478 715
1,143,440 1,143,440
野村ホールディングス株 地域金融機関として取引先との安
有
式会社 定的・長期的な取引関係構築
457 703
154,422 772,113
地域金融機関として取引先との安
日本曹達株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
451 464
地域金融機関として取引先との安
468,940 460,940
ダイユー・リックホール
定的・長期的な取引関係構築を目 有
ディングス株式会社
436 524
的として保有し、追加購入
731,000 731,000
株式会社伊予銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
428 585
919,080 919,080
株式会社九州フィナン
事業戦略上の協力関係展開・強化 有
シャルグループ
413 483
139,608 139,608
地域金融機関として取引先との安
三菱マテリアル株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
407 446
300,000 300,000
地域金融機関として取引先との安
大王製紙株式会社 無
定的・長期的な取引関係構築
407 450
87,740 87,740
株式会社マネーフォワー 地域金融機関として取引先との安
無
ド 定的・長期的な取引関係構築
405 400
120,051 120,051
株式会社岩手銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
392 505
172,400 172,400
株式会社武蔵野銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
380 578
186,345 186,345
株式会社山形銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
367 438
660,000 660,000
株式会社大和証券グルー
事業戦略上の協力関係展開・強化 有
プ本社
355 447
248,000 1,240,000
株式会社山梨中央銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
340 543
290,000 290,000
地域金融機関として取引先との安
あすか製薬株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
332 484
109,850 109,850
株式会社青森銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
322 353
179,244 179,244
地域金融機関として取引先との安
常磐興産株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
284 342
123,455 123,455
株式会社秋田銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
277 351
232,000 232,000
地域金融機関として取引先との安
一正蒲鉾株式会社 無
定的・長期的な取引関係構築
260 278
72,800 72,800
株式会社大分銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
251 285
447,000 447,000
スルガ銀行株式会社 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
229 656
86,400 432,000
株式会社滋賀銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
227 231
76,800 384,000
株式会社阿波銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
216 261
419,356 419,356
地域金融機関として取引先との安
大同信号株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
215 239
39,000 39,000
地域金融機関として取引先との安
常磐開発株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
200 307
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
175,952 175,952
株式会社ケーズホール 地域金融機関として取引先との安
無
ディングス 定的・長期的な取引関係構築
172 258
166,000 166,000
株式会社四国銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
172 248
175,000 175,000
地域金融機関として取引先との安
こころネット株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
172 190
71,300 71,300
株式会社大垣共立銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
163 190
230,000 230,000
地域金融機関として取引先との安
古河電池株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
160 227
207,400 207,400
地域金融機関として取引先との安
株式会社朝日ラバー 有
定的・長期的な取引関係構築
159 254
80,100 80,100
株式会社佐賀銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
152 186
116,100 116,100
地域金融機関として取引先との安
片倉工業株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
146 160
71,000 71,000
株式会社清水銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
129 210
196,595 196,595
株式会社大東銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
125 245
50,000 *
地域金融機関として取引先との安
日本製紙株式会社 無
定的・長期的な取引関係構築
114 *
59,600 *
三井倉庫ホールディング 地域金融機関として取引先との安
有
ス株式会社 定的・長期的な取引関係構築
108 *
100,000 *
地域金融機関として取引先との安
日本精工株式会社 無
定的・長期的な取引関係構築
103 *
81,100 81,100
地域金融機関として取引先との安
株式会社アサカ理研 有
定的・長期的な取引関係構築
101 202
100,000 *
地域金融機関として取引先との安
株式会社エイチワン 無
定的・長期的な取引関係構築
89 *
40,000 *
地域金融機関として取引先との安
サンケン電気株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
82 *
206,340 206,340
株式会社福島銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 有
77 159
63,882 *
ゼビオホールディングス 地域金融機関として取引先との安
有
株式会社 定的・長期的な取引関係構築
77 *
188,500 *
地域金融機関として取引先との安
株式会社ＴＢＫ 無
定的・長期的な取引関係構築
77 *
20,000 55,000
地域金融機関として取引先との安
日本化学工業株式会社 有
定的・長期的な取引関係構築
39 191
- 535,000
地域金融機関として取引先との安
三菱電機株式会社 無
定的・長期的な取引関係構築
- 910
- 189,940
株式会社第四銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 無
- 892
- 1,000,000
株式会社セブン銀行 事業戦略上の協力関係展開・強化 無
- 339
- 59,438
地域金融機関として取引先との安
株式会社森永乳業 無
定的・長期的な取引関係構築
- 257
- 53,200
地域金融機関として取引先との安
昭和電工株式会社 無
定的・長期的な取引関係構築
- 239
- 31,900
地域金融機関として取引先との安
日本通運株式会社 無
定的・長期的な取引関係構築
- 227
- 1,152,300
株式会社みずほフィナン
事業戦略上の協力関係展開・強化 無
シャルグループ
- 220
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（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、投資先のＲＯＲＡ及び株主資本利益率（ＲＯ
Ｅ）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。2019年３月末基準で上場株主
全銘柄を個別に検証した結果、全体の約95％が経済合理性の基準を充足しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行
の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省
略していることを示しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 41 4,831 36 5,054
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 128 218 △ 688
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となって
おります。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,417,119 1,605,608
買入金銭債権 13,584 13,521
商品有価証券 875 21
金銭の信託 13,714 6,950
※1 , ※2 , ※8 , ※14 1,195,709 ※1 , ※2 , ※8 , ※14 570,566
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 3,261,214 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 3,559,016
貸出金
外国為替 749 1,025
リース債権及びリース投資資産 8,897 10,469
※8 75,573 ※8 102,942
その他資産
※11 , ※12 39,933 ※11 , ※12 39,284
有形固定資産
建物 12,021 11,662
※10 22,737 ※10 22,393
土地
リース資産 － 364
建設仮勘定 182 216
その他の有形固定資産 4,990 4,647
無形固定資産 2,490 3,118
ソフトウエア 1,812 1,999
その他の無形固定資産 677 1,118
繰延税金資産 3,078 7,221
支払承諾見返 6,337 6,330
△ 12,123 △ 15,925
貸倒引当金
資産の部合計 6,027,154 5,910,153
負債の部
※8 5,223,747 ※8 5,188,699
預金
譲渡性預金 438,579 466,113
コールマネー及び売渡手形 16,998 3,329
※8 81,956 ※8 7,477
債券貸借取引受入担保金
※8 , ※13 23,957 ※8 , ※13 2,004
借用金
外国為替 178 127
信託勘定借 － 37
その他負債 25,362 29,742
退職給付に係る負債 5,629 6,733
睡眠預金払戻損失引当金 756 741
偶発損失引当金 401 367
ポイント引当金 170 160
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 205 286
※10 2,904 ※10 2,874
再評価に係る繰延税金負債
6,337 6,330
支払承諾
負債の部合計 5,827,186 5,715,026
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
利益剰余金 150,009 151,640
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 187,036 188,667
その他有価証券評価差額金
15,501 9,877
※10 604 ※10 543
土地再評価差額金
△ 3,174 △ 3,960
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,931 6,460
純資産の部合計 199,968 195,127
負債及び純資産の部合計 6,027,154 5,910,153
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 70,605 72,497
資金運用収益 40,539 37,787
貸出金利息 28,614 28,718
有価証券利息配当金 10,889 8,032
コールローン利息及び買入手形利息 40 46
預け金利息 991 988
その他の受入利息 2 1
役務取引等収益 15,784 16,626
その他業務収益 10,432 13,119
その他経常収益 3,850 4,964
償却債権取立益 1 0
※1 3,849 ※1 4,963
その他の経常収益
経常費用 59,585 66,707
資金調達費用 2,639 2,148
預金利息 700 597
譲渡性預金利息 74 79
コールマネー利息及び売渡手形利息 290 299
債券貸借取引支払利息 1,249 1,099
借用金利息 186 70
その他の支払利息 138 1
役務取引等費用 5,514 5,558
その他業務費用 9,634 12,335
※2 39,083 ※2 37,714
営業経費
その他経常費用 2,713 8,950
貸倒引当金繰入額 1,556 7,421
貸出金償却 31 38
1,124 1,490
その他の経常費用
経常利益 11,019 5,790
特別利益
170 92
固定資産処分益 11 11
国庫補助金 － 81
※3 158
受取補償金 －
特別損失 420 285
固定資産処分損 116 86
※4 303 ※4 195
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額 0 0
－ 3
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益 10,770 5,596
法人税、住民税及び事業税
3,219 3,370
210 △ 1,358
法人税等調整額
法人税等合計 3,430 2,011
当期純利益 7,339 3,585
親会社株主に帰属する当期純利益 7,339 3,585
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,339 3,585
※1 △ 1,513 ※1 △ 6,410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,403 △ 5,624
繰延ヘッジ損益 2,071 －
818 △ 785
退職給付に係る調整額
包括利益 5,825 △ 2,824
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,825 △ 2,824
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 144,484 △ 144 181,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
親会社株主に帰属す
7,339 7,339
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
201 201
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,524 △ 0 5,524
当期末残高 23,519 13,653 150,009 △ 145 187,036
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 19,905 △ 2,071 806 △ 3,993 14,647 196,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,016
親会社株主に帰属す
7,339
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
201
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,403 2,071 △ 201 818 △ 1,715 △ 1,715
額）
当期変動額合計 △ 4,403 2,071 △ 201 818 △ 1,715 3,808
当期末残高 15,501 － 604 △ 3,174 12,931 199,968
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,519 13,653 150,009 △ 145 187,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
親会社株主に帰属す
3,585 3,585
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
61 61
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 1,630 △ 0 1,630
当期末残高 23,519 13,653 151,640 △ 145 188,667
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 15,501 － 604 △ 3,174 12,931 199,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,016
親会社株主に帰属す
3,585
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
61
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,624 － △ 61 △ 785 △ 6,471 △ 6,471
額）
当期変動額合計 △ 5,624 － △ 61 △ 785 △ 6,471 △ 4,841
当期末残高 9,877 － 543 △ 3,960 6,460 195,127
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,770 5,596
減価償却費 2,397 2,624
減損損失 303 195
貸倒引当金の増減（△） △ 62 3,801
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 839 1,104
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 35 －
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 68 △ 14
偶発損失引当金の増減（△） 2 △ 34
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 △ 9
資金運用収益 △ 40,539 △ 37,787
資金調達費用 2,639 2,148
有価証券関係損益（△） △ 947 △ 1,588
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 308 222
為替差損益（△は益） 3 △ 2
固定資産処分損益（△は益） 43 21
商品有価証券の純増（△）減 △ 726 854
貸出金の純増（△）減 △ 36,216 △ 297,801
預金の純増減（△） △ 7,187 △ 35,048
譲渡性預金の純増減（△） 48,195 27,533
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △ 645 △ 5,153
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 6,857 △ 9,934
コールローン等の純増（△）減 3,263 63
コールマネー等の純増減（△） △ 6,561 △ 13,668
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 21,289 △ 74,479
外国為替（資産）の純増（△）減 284 △ 276
外国為替（負債）の純増減（△） 45 △ 51
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 1,272 △ 1,572
信託勘定借の純増減（△） － 37
資金運用による収入 40,614 38,766
資金調達による支出 △ 2,668 △ 2,320
△ 29,608 △ 16,074
その他
小計 △ 33,418 △ 412,845
法人税等の支払額
△ 1,807 △ 3,572
法人税等の還付額 585 74
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 34,640 △ 416,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 134,113 △ 149,088
有価証券の売却による収入 178,662 549,369
有価証券の償還による収入 272,409 209,098
金銭の信託の増加による支出 △ 5,450 △ 500
金銭の信託の減少による収入 4,600 7,008
有形固定資産の取得による支出 △ 2,072 △ 1,148
有形固定資産の売却による収入 171 221
無形固定資産の取得による支出 △ 865 △ 1,238
－ 0
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 313,341 613,724
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,016 △ 2,016
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 9,800 △ 16,800
リース債務の返済による支出 － △ 10
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
－ 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,817 △ 18,826
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 266,880 178,555
現金及び現金同等物の期首残高 1,149,546 1,416,427
※1 1,416,427 ※1 1,594,982
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社 7 社
会社名
とうほう証券株式会社
東邦リース株式会社
株式会社東邦カード
株式会社東邦クレジットサービス
東邦信用保証株式会社
東邦情報システム株式会社
株式会社とうほうスマイル
（２）非連結子会社 ２社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（２）持分法適用の関連会社 1 社
会社名
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合
（持分法適用の範囲の変更）
ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合の組成により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めており
ます。
（３）持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合
（４）持分法非適用の関連会社 １社
会社名
とうほう事業承継投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見
合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
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４．会計方針に関する事項
（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有
価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算
定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）及び（２）(イ)と同じ方法に
より行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（５～７年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及びそれと同等の状況にある先の債
権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先の
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期
間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（６）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（７）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失の見積額を計上しております。
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（８）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将
来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上してお
ります。
（９）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場
デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び
金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費
用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、一部の連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算して
おります。
（12）リース取引の処理方法
（貸手側）
リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 2011年３月25
日）第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）適用初年度の
前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を同会計基準適用初年度期首
のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方
法は、定額法によっております。
(13) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
（14）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月
13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する
重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これ
をもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っており
ます。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
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（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨
建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
出資金 891 百万円 1,326 百万円
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おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
44,626 百万円 － 百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 3,454 百万円 2,328 百万円
延滞債権額 23,212 百万円 25,307 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 324 百万円 758 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 624 百万円 3,177 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 27,615 百万円 31,572 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
7,081 百万円 6,368 百万円
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※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 200,468 百万円 46,344 百万円
担保資産に対応する債務
預金 31,005 百万円 36,207 百万円
債券貸借取引受入担保金
81,956 百万円 7,477 百万円
借用金 5,400 百万円 － 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 45,922 百万円 6,484 百万円
その他資産 62,626 百万円 85,287 百万円
また、その他資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 787 百万円 975 百万円
金融商品等差入担保金 175 百万円 1,902 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 932,878 百万円 988,696 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 814,653 百万円 853,596 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法
の規定により公示された価格(一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について
判定された標準価格)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出する方法と、同条
第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,662 百万円 8,075 百万円
※11．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 51,856 百万円 52,756 百万円
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 1,015 百万円 1,015 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （ － 百万円) （ － 百万円)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付借入金 16,800 百万円 － 百万円
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
56,675 百万円 73,347 百万円
15．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 － 百万円 37 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,425 百万円 3,408 百万円
株式等売却益
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 16,554 百万円 16,148 百万円
退職給付費用 1,571 百万円 1,281 百万円
産及び宅地の価値減少に対する東京電力ホールディングス株式会社からの受取損害賠償金を計上しておりま
す。
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収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減損損失額
減損損失額
地 域 用 途 種 類
地 域 用 途 種 類
（百万円）
（百万円）
土 地
279
土 地
73
営業店舗等
建 物
12
営業店舗等 建 物
39
福島県内
その他の有
福島県内 土 地
0 56
形固定資産
遊休資産
建 物
5
土 地
9
遊休資産
福島県外 営業店舗 建 物
20
建 物
1
計
195
計
303
減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完的
である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。
また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産
鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づい
て算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,057 △5,633
組替調整額 △5,223 △2,386
税効果調整前
△6,280 △8,019
税効果額
1,876 2,395
その他有価証券評価差額金
△4,403 △5,624
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △543 －
3,506 －
組替調整額
税効果調整前
2,963 －
△891 －
税効果額
繰延ヘッジ損益
2,071 －
退職給付に係る調整額
当期発生額
16 △2,008
組替調整額 1,154 884
税効果調整前
1,171 △1,124
税効果額 △352 338
退職給付に係る調整額
818 △785
△1,513 △6,410
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 252,500 － － 252,500
合 計 252,500 － － 252,500
自己株式
普通株式 440 1 － 442 （注）
合 計 440 1 － 442
（注） 自己株式の変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月26日 定
普通株式 1,008 4.00 2017年３月31日 2017年６月27日
時株主総会
2017年11月９日 取
普通株式 1,008 4.00 2017年９月30日 2017年12月５日
締役会
合計 2,016
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日 定
普通株式 1,008 利益剰余金 4.00 2018年３月31日 2018年6月25日
時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 252,500 － － 252,500
合 計 252,500 － － 252,500
自己株式
普通株式 442 0 0 442 （注）
合 計 442 0 0 442
（注） 自己株式の変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
単元未満株式の買増しによる減少 0千株
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２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日 定
普通株式 1,008 4.00 2018年３月31日 2018年６月25日
時株主総会
2018年11月９日 取
普通株式 1,008 4.00 2018年９月30日 2018年12月５日
締役会
合計 2,016
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日 定
普通株式 1,008 利益剰余金 4.00 2019年３月31日 2019年6月24日
時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 1,417,119 百万円 1,605,608 百万円
普通預け金 △382 百万円 △10,356 百万円
その他預け金 △310 百万円 △269 百万円
現金及び現金同等物 1,416,427 百万円 1,594,982 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
営業店舗であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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（貸手側）
(1)リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 9,741 11,442
見積残存価額部分 202 230
維持管理費用相当額 △385 △429
受取利息相当額 △659 △774
リース投資資産 8,897 10,469
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 2,953 3,263
１年超２年以内 2,387 2,692
２年超３年以内 1,811 2,255
３年超４年以内 1,367 1,660
４年超５年以内 810 955
５年超 409 615
合計 9,741 11,442
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事
業を行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、
資金調達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う
場合もあります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負
債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して
資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関
連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の倒
産や経営悪化等を原因として貸出金の元本や利息の回収が困難となり当行が損失を被る信用リスクにさらされ
ています。当行の主たる営業地域は福島県であり、福島県の経済情勢が貸出先の業況や担保価値等に悪影響を
及ぼす可能性があります。また、有価証券は主に債券、株式であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及
び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日
にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利での借入を行ってお
り、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引には、顧客との金利スワップ、通貨スワップの直接取引があります。また、ＡＬＭの一環
として、貸出金をヘッジ対象とした金利スワップ取引を行っており、同取引に対してはヘッジ会計の特例処理
を適用しております。そのほか、外貨建運用にかかる外貨の調達手段として、為替予約及び運用収益の増強を
目的とした債券店頭オプションがあります。これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の変動によって損失
を被るリスク（市場リスク）と、取引相手方が契約不履行に陥った場合に損失が発生するリスク（信用リス
ク）にさらされております。なお、当行では取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率が大
きい特殊な取引（レバレッジのきいたデリバティブ取引）は利用しておりません。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理規程等を定め、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これ
らのリスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を
行っております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時
価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把
握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すた
め、ＡＬＭ運営の一環として管理しております。リスク管理の方法や手続等については、市場リスク管理規程
等に定め、ＶａＲのほか、金利感応度や資産・負債の期間別構成の分析、シミュレーションを用いたリスク分
析などにより、金利等が変動した場合の影響度を多面的に把握するほか、有価証券種類ごとに保有限度額や損
失限度額を設定し、価格変動リスクの軽減を図ることとしております。また、半期ごとにＡＬＭ方針を作成
し、ＡＬＭ委員会で審議を行っております。リスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の
審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。
市場リスクのＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごと
に１ヶ月～１年、信頼区間99％、観測期間は１年と５年を併用）を採用しております。2019年３月31日（当期
の連結決算日）現在の市場リスク量は、全体で31,285百万円（前連結会計年度50,344百万円）となっておりま
す。なお、連結子会社の金融資産・負債の残高・感応度に重要性が乏しいことから、市場リスク量は単体で計
測を行っております。
当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想の損益を比較するバック・テスティングを実施しております。実
施したバック・テスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているもの
と考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リ
スク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない
場合があります。
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制を確立するとともに、リスク量、取引規模、評価損益について、月次でＡＬＭ委員会に報告しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、流動性リスク管理規程等を定め、資金調達や運用状況の分析を日々行うほか、定期的にシ
ナリオに基づく資金繰り耐久度のチェックを行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。これら
のリスクの状況及びリスク管理の状況についてはＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っ
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表
計上額の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
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前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 1,417,119 1,417,119 －
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 875 875 －
(3)有価証券
その他有価証券 1,182,783 1,182,783 －
(4)貸出金 3,261,214
△12,008
貸倒引当金（※１）
3,249,206 3,283,048 33,842
資産計 5,849,984 5,883,827 33,842
(1)預金 5,223,747 5,223,852 104
(2)譲渡性預金 438,579 438,579 0
負債計 5,662,327 5,662,432 104
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,565 1,565 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 1,565 1,565 －
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金預け金 1,605,608 1,605,608 －
(2)商品有価証券
売買目的有価証券 21 21 －
(3)有価証券
その他有価証券 556,776 556,776 －
(4)貸出金 3,559,016
△15,689
貸倒引当金（※１）
3,543,326 3,589,173 45,847
資産計 5,705,733 5,751,580 45,847
(1)預金 5,188,699 5,188,756 57
(2)譲渡性預金 466,113 466,113 0
負債計 5,654,812 5,654,870 57
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,002 1,002 －
ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 1,002 1,002 －
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、（ ）で表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定
される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
公共債の窓口販売業務として保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会が公表する価
格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価
格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、
純資産額に対する持分相当額を時価としております。自行保証付私募債については下記貸出金と同様の方
法により時価を算出しております。
(4) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を債務者の区分ごとの予想
損失率に基づく理論値金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該貸出金の時価に当該ヘッジ手
段の時価を含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先等については、担保及び保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上
の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金等の時価は、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短
期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
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デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、通貨オプションについては、取引所の価格や割引現在価値等によ
り算出した価額によっております。地震デリバティブについては、取得価額をもって時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
①非上場株式（※１）（※２） 2,108 2,061
②組合出資金等（※３） 10,816 11,728
合 計 12,925 13,790
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理額はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について43百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金等のうち、組合財産が不動産など時価を把握することが極めて困難と認められる
もので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,369,898 － － － － －
有価証券 249,514 252,137 247,781 125,645 105,699 45,936
その他有価証券のうち満期があるもの 249,514 252,137 247,781 125,645 105,699 45,936
うち国債 78,299 38,137 158,161 93,566 37,100 45,828
うち地方債 73,301 55,564 7,971 4,430 8,077 －
うち社債 80,075 118,610 40,482 16,649 8,314 －
貸出金（※） 752,948 580,151 469,808 333,022 358,607 680,670
合 計 2,372,361 832,288 717,590 458,668 464,307 726,607
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,667百
万円、期間の定めのないもの59,339百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,562,018 － － － － －
有価証券 131,820 127,360 111,050 19,936 26,980 645
その他有価証券のうち満期があるもの 131,820 127,360 111,050 19,936 26,980 645
うち国債 38,038 58,807 57,878 2,087 － －
うち地方債 43,720 15,372 6,484 4,115 10,168 －
うち社債 31,777 35,447 45,055 8,254 7,217 －
貸出金（※） 1,042,217 640,838 482,892 349,732 387,882 563,384
合 計 2,736,056 768,198 593,942 369,669 414,862 564,029
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,636百
万円、期間の定めのないもの64,632百万円は含めておりません。
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（注４）預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 5,031,516 167,575 24,628 16 10 －
譲渡性預金 438,549 30 － － － －
合 計 5,470,066 167,605 24,628 16 10 －
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 5,007,639 153,630 27,410 9 9 －
譲渡性預金 465,982 130 － － － －
合 計 5,473,622 153,761 27,410 9 9 －
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
△0 0
評価差額
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３. その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 40,731 23,760 16,971
債券 787,421 774,200 13,220
国債 402,070 391,398 10,672
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 141,420 140,385 1,034
超えるもの
社債 243,930 242,416 1,513
その他 73,630 72,132 1,498
小計 901,783 870,093 31,690
株式 4,705 5,394 △688
債券 77,149 77,854 △704
国債 49,023 49,613 △590
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 7,924 7,951 △27
超えないもの
社債 20,201 20,289 △87
その他 199,145 207,392 △8,246
小計 280,999 290,640 △9,640
合 計
1,182,783 1,160,733 22,050
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差 額
種 類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
株式 27,710 16,696 11,014
債券 345,975 340,429 5,545
国債 153,653 150,126 3,527
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 78,861 78,098 762
超えるもの
社債 113,460 112,205 1,254
その他 70,270 67,704 2,565
小計 443,956 424,831 19,125
株式 9,076 11,338 △2,262
債券 18,451 18,515 △64
国債 3,158 3,195 △36
連結貸借対照表
計上額が取得原価を 地方債 1,000 1,000 －
超えないもの
社債 14,292 14,320 △28
その他 85,292 88,056 △2,764
小計 112,819 117,911 △5,091
合 計
556,776 542,742 14,033
４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 3,439 857 －
債券 104,951 4,178 3,620
国債 103,550 4,178 3,620
社債 1,400 0 －
その他 69,979 861 1,101
合 計
178,371 5,896 4,721
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6,629 2,616 115
債券 404,577 5,478 1,179
国債 318,682 5,311 1,162
社債 85,894 166 17
その他 153,864 1,337 5,858
合 計
565,071 9,433 7,153
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失
として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は49百万円（社債49百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が
取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去
一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 6,864 -
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
取得原価
連結貸借対照表 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額（百万円） (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,850 6,850 - - -
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
取得原価
連結貸借対照表 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
価を超えるもの 価を超えないもの
計上額（百万円） (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,950 6,950 - - -
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 22,050
その他有価証券 22,050
(△)繰延税金負債 6,548
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,501
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 15,501
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当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 14,033
その他有価証券 14,033
(△)繰延税金負債 4,156
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 9,877
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 9,877
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 6,504 6,197 126 126
受取変動・支払固定 6,504 6,197 △40 △40
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 86 86
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 50,387 49,407 2,804 2,804
受取変動・支払固定 50,387 49,407 △1,886 △1,886
店頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 917 917
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 15,977 9,993 9 9
為替予約
売建 53,405 ― 1,415 1,415
買建 15,289 ― 54 54
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 1,478 1,478
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 17,277 15,078 20 20
為替予約
売建 58,028 9,497 286 286
買建 24,022 ― △211 △222
通貨オプション
店頭
売建 1,260 ― △8 △1
買建 1,260 ― 8 5
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 96 89
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,625 ― △37 ―
買建 2,625 ― 37 ―
合計 ―――― ―――― ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価とし
ております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価
受取固定・支払変動 証券（債券） ― ― ―
受取変動・支払固定 ― ― ―
原則的
金利先物 ― ― ―
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 15,636 3,787 (注)３
合計 ―――― ―――― ―――― ―
(注) １ ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別監査委員会報告第24号に基づき繰延ヘッジに
よっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価
受取固定・支払変動 証券（債券） ― ― ―
受取変動・支払固定 ― ― ―
原則的
金利先物 ― ― ―
処理方法
金利オプション
売建 ― ― ―
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 3,787 ― (注)３
合計 ―――― ―――― ―――― ―
(注) １ ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別監査委員会報告第24号に基づき繰延ヘッジに
よっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(2004年10月１日に厚生年金基金制度から
移行)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当行が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付額計算方法にはポイント制を採用しており、
2014年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行しております。
当行では、2015年3月末より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 38,148 38,399
勤務費用 882 888
利息費用 288 253
数理計算上の差異の発生額 392 1,050
退職給付の支払額 △1,310 △1,455
その他 △2 △1
退職給付債務の期末残高 38,399 39,134
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 31,679 32,770
期待運用収益 634 655
数理計算上の差異の発生額 409 △957
事業主からの拠出額 739 734
退職給付の支払額 △807 △884
その他 115 82
年金資産の期末残高 32,770 32,401
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 38,294 39,020
年金資産 △32,770 △32,401
5,523 6,619
非積立型制度の退職給付債務 105 113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,629 6,733
退職給付に係る負債 5,629 6,733
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,629 6,733
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 882 888
利息費用 288 253
期待運用収益 △634 △655
数理計算上の差異の費用処理額 1,154 884
その他 △120 △88
確定給付制度に係る退職給付費用 1,571 1,281
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 1,171 △1,124
合 計 1,171 △1,124
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 4,541 5,665
合 計 4,541 5,665
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
生命保険会社一般勘定 30 ％ 30 ％
債券 28 ％ 31 ％
株式 32 ％ 29 ％
現金及び預金 5 ％ 3 ％
その他 5 ％ 7 ％
合 計 100 ％ 100 ％
年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 27％ 、当連結会計年
度 27％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
区 分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.0 ％～1.1 0.0％～0.8
割引率 ％ ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
1.0 ％～2.2 1.0 ％～2.2
確定給付企業年金制度の予想昇給率 ％ ％
1.0 ％～3.6 1.0 ％～3.6
退職一時金制度の予想昇給率 ％ ％
３ 確定拠出制度
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額は158百万円であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額は162百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,219 3,780
退職給付に係る負債 4,430 4,694
その他有価証券評価差額金
5 17
減価償却 915 868
土地再評価差額金 1,847 1,845
3,400 3,590
その他
繰延税金資産小計
12,819 14,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,242 △3,512
評価性引当額小計 △3,242 △3,512
繰延税金資産合計
9,577 11,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,697 △4,311
土地再評価差額金
△2,904 △2,874
△7 △38
その他
繰延税金負債合計 △9,608 △7,224
繰延税金資産（負債）の純額（注） △31 4,061
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 3,078 7,221
繰延税金負債 205 286
再評価に係る繰延税金負債 2,904 2,874
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２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.3 30.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.7
グループ会社からの受取配当金消去 5.2 8.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.0 △10.3
住民税均等割 0.3 0.7
評価性引当額の増減 △0.7 4.2
税率変更による繰延税金資産の減額修正 0.4 －
1.3 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8 35.9
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、クレジッ
トカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しており、報告セグメントは当行を「銀行業」とし
ております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 63,312 7,292 70,605 0 70,605
セグメント間の内部経常収益 1,179 3,071 4,251 △ 4,251 －
計 64,491 10,364 74,856 △ 4,251 70,605
セグメント利益 10,162 2,685 12,848 △ 1,828 11,019
セグメント資産 6,017,487 37,150 6,054,638 △ 27,483 6,027,154
セグメント負債 5,823,588 19,926 5,843,515 △ 16,329 5,827,186
その他の項目
減価償却費 2,106 206 2,313 83 2,397
資金運用収益 41,325 1,103 42,429 △ 1,889 40,539
資金調達費用 2,632 35 2,667 △ 28 2,639
有形固定資産及び無形固定
2,857 14 2,871 67 2,938
資産の増加額
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額0百万円は、連結子会社が保有する有価証券の利息の調整であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△1,828百万円には、セグメント間取引消去△1,859百万円等であります。
(3) セグメント資産の調整額△27,483百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△16,329百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額83百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約
により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△1,889百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、リース業セグメント（「その他」）
が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 65,099 7,392 72,492 ▶ 72,497
セグメント間の内部経常収益 998 3,000 3,999 △ 3,999 －
計 66,098 10,393 76,491 △ 3,994 72,497
セグメント利益 5,961 1,459 7,420 △ 1,630 5,790
セグメント資産 5,899,960 40,254 5,940,214 △ 30,060 5,910,153
セグメント負債 5,709,773 23,390 5,733,163 △ 18,137 5,715,026
その他の項目
減価償却費 2,362 191 2,554 69 2,624
資金運用収益 38,459 987 39,447 △ 1,660 37,787
資金調達費用 2,141 35 2,177 △ 28 2,148
有形固定資産及び無形固定
2,670 61 2,732 28 2,760
資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額４百万円は、連結子会社が保有する有価証券利息および持分法
損益に係るものであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,630百万円には、セグメント間取引消去△1,631百万円等であります。
(3) セグメント資産の調整額△30,060百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△18,137百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額69百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約
により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△1,660百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、リース業セグメント（「その他」）
が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券 役務取引等
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
28,614 16,785 15,784 9,420 70,605
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券 役務取引等
貸出業務 その他 合計
投資業務 業務
外部顧客に対する
28,718 17,465 16,626 9,686 72,497
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 290 13 303
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 195 － 195
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
資本金
議決権等の
会社等
関連当事者
種類 又は 所有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
の名称
有）割合
出資金
役員及びそ
の近親者が
(平均残高)
会津酒造
議決権の過
60 － 与信取引先 資金の貸付 貸出金 178
半数を所有 157
株式会社
している会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
資本金
議決権等の
会社等
関連当事者
種類 又は 所有（被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
の名称
有）割合
出資金
役員及びそ
の近親者が
(平均残高)
会津酒造
議決権の過
60 － 与信取引先 資金の貸付 － －
半数を所有 172
株式会社
している会
社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 793円34銭 774円13銭
１株当たり当期純利益金額 29円11銭 14円22銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 199,968 195,127
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 199,968 195,127
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 252,057 252,057
られた期末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 7,339 3,585
普通株式に係る
百万円 7,339 3,585
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 252,058 252,057
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(％)
(百万円) (百万円)
借用金 23,957 2,004 0.34 ――――
2019年４月～
借入金 23,957 2,004 0.34
2024年11月
１年以内に返済予定のリース債務 － 12 － ――――
リース債務（１年以内に返済予定
－ 350 － 2048年６月
のものを除く。）
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
627 477 366 306 186
（百万円）
リース債務
12 12 12 12 12
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳
を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 16,648 34,620 56,061 72,497
税金等調整前四半期(当
2,493 3,928 4,452 5,596
期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額
1,705 2,606 2,946 3,585
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
6.76 10.34 11.69 14.22
純利益金額(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
6.76 3.57 1.34 2.53
金額(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,416,896 1,605,386
現金 47,217 43,588
預け金 1,369,678 1,561,798
買入金銭債権 10,601 10,433
商品有価証券 875 21
商品地方債 875 21
金銭の信託 12,314 5,450
※8 1,199,772 ※8 574,918
有価証券
※2 451,093 ※2 156,812
国債
地方債 148,443 79,761
※12 264,132 ※12 127,752
社債
※1 53,843 ※1 45,202
株式
※1 282,259 ※1 165,389
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 3,265,425 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 3,564,574
貸出金
※7 7,081 ※7 6,368
割引手形
手形貸付 97,445 84,278
証書貸付 2,953,618 3,275,821
※9 207,279 ※9 198,105
当座貸越
外国為替 749 1,025
外国他店預け 749 1,025
買入外国為替 0 0
その他資産 71,895 98,332
未決済為替貸 － 393
前払費用 192 177
未収収益 4,634 3,707
金融派生商品 1,740 4,188
金融商品等差入担保金 175 1,902
※8 65,152 ※8 87,963
その他の資産
※10 39,179 ※10 38,698
有形固定資産
建物 11,867 11,492
土地 22,672 22,423
リース資産 382 578
建設仮勘定 182 216
その他の有形固定資産 4,073 3,987
無形固定資産 2,355 3,024
ソフトウエア 1,696 1,921
リース資産 52 14
その他の無形固定資産 606 1,088
前払年金費用 379 559
繰延税金資産 1,102 4,724
支払承諾見返 6,337 6,330
△ 10,399 △ 13,520
貸倒引当金
資産の部合計 6,017,487 5,899,960
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 5,229,821 ※8 5,195,992
預金
当座預金 644,146 515,429
普通預金 3,236,722 3,357,092
貯蓄預金 55,876 55,218
通知預金 5,016 7,177
定期預金 1,232,612 1,201,932
定期積金 12,880 9,953
その他の預金 42,567 49,188
譲渡性預金 446,579 474,113
コールマネー 16,998 3,329
※8 81,956 ※8 7,477
債券貸借取引受入担保金
※8 22,200 ※8 －
借用金
※11 22,200 ※11 －
借入金
外国為替 178 127
売渡外国為替 64 23
未払外国為替 113 104
信託勘定借 － 37
その他負債 13,936 16,717
未決済為替借 2 214
未払法人税等 1,555 1,478
未払費用 3,417 2,975
前受収益 1,232 1,500
給付補填備金 1 0
金融派生商品 175 3,185
金融商品等受入担保金 898 －
リース債務 467 609
資産除去債務 73 251
その他の負債 6,113 6,500
退職給付引当金 1,390 1,541
睡眠預金払戻損失引当金 756 741
偶発損失引当金 401 367
ポイント引当金 128 122
再評価に係る繰延税金負債 2,904 2,874
6,337 6,330
支払承諾
負債の部合計 5,823,588 5,709,773
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 23,519 23,519
資本剰余金 13,653 13,653
資本準備金 13,653 13,653
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 140,952 143,064
利益準備金 9,865 9,865
その他利益剰余金 131,086 133,198
別途積立金 121,600 126,600
繰越利益剰余金 9,486 6,598
△ 145 △ 145
自己株式
株主資本合計 177,979 180,091
その他有価証券評価差額金
15,313 9,552
604 543
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 15,918 10,095
純資産の部合計 193,898 190,187
負債及び純資産の部合計 6,017,487 5,899,960
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 64,491 66,098
資金運用収益 41,325 38,459
貸出金利息 28,512 28,626
有価証券利息配当金 11,778 8,798
コールローン利息 40 46
預け金利息 991 987
その他の受入利息 2 1
役務取引等収益 14,836 15,766
受入為替手数料 3,689 3,650
その他の役務収益 11,147 12,115
その他業務収益 4,480 6,925
商品有価証券売買益 1 2
国債等債券売却益 4,471 6,025
金融派生商品収益 － 889
その他の業務収益 6 7
その他経常収益 3,849 4,947
償却債権取立益 0 0
株式等売却益 1,425 3,373
金銭の信託運用益 328 21
その他の経常収益 2,094 1,551
経常費用 54,329 60,136
資金調達費用 2,632 2,141
預金利息 700 597
譲渡性預金利息 75 80
コールマネー利息 290 299
債券貸借取引支払利息 1,249 1,099
借用金利息 178 62
金利スワップ支払利息 136 －
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 6,280 6,496
支払為替手数料 593 585
その他の役務費用 5,687 5,910
その他業務費用 5,350 7,586
外国為替売買損 679 568
国債等債券売却損 4,628 6,967
国債等債券償却 － 49
金融派生商品費用 42 －
※1 37,761 ※1 35,957
営業経費
その他経常費用 2,303 7,954
貸倒引当金繰入額 1,253 6,550
貸出金償却 － 0
株式等売却損 92 185
株式等償却 － 43
金銭の信託運用損 － 223
957 951
その他の経常費用
経常利益 10,162 5,961
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 170 88
固定資産処分益 11 11
国庫補助金 － 77
※2 158
受取補償金 －
特別損失 402 281
固定資産処分損 112 86
290 195
減損損失
税引前当期純利益 9,930 5,768
法人税、住民税及び事業税
2,605 2,886
240 △ 1,185
法人税等調整額
法人税等合計 2,846 1,701
当期純利益 7,083 4,066
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 116,600 9,217 135,683
当期変動額
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 －
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
当期純利益 7,083 7,083
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
201 201
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 5,000 268 5,268
当期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 121,600 9,486 140,952
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 144 172,711 19,845 △ 2,071 806 18,581 191,292
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
当期純利益 7,083 7,083
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の
201 201
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,532 2,071 △ 201 △ 2,662 △ 2,662
額）
当期変動額合計 △ 0 5,268 △ 4,532 2,071 △ 201 △ 2,662 2,605
当期末残高 △ 145 177,979 15,313 － 604 15,918 193,898
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 121,600 9,486 140,952
当期変動額
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 －
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
当期純利益 4,066 4,066
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
61 61
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 5,000 △ 2,888 2,111
当期末残高 23,519 13,653 0 13,653 9,865 126,600 6,598 143,064
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 145 177,979 15,313 － 604 15,918 193,898
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 2,016 △ 2,016
当期純利益 4,066 4,066
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
61 61
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,761 － △ 61 △ 5,822 △ 5,822
額）
当期変動額合計 △ 0 2,111 △ 5,761 － △ 61 △ 5,822 △ 3,710
当期末残高 △ 145 180,091 9,552 － 543 10,095 190,187
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及
び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格
等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められ
るものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１．及び２．（１）と同じ方法により
行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ６年～50年
その他 ３年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間（５～７年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残
価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及びそれと同等の状況にある先の債
権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先の
債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期
間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
監査部署が査定結果を監査しております。
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（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年
度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理
計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用
処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
（３）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
（４）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損
失の見積額を計上しております。
（５）ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場
合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代え
ているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引 等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建
金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効
性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式及び出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株 式 6,683 百万円 6,683 百万円
出資金 888 百万円 1,323 百万円
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ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
44,626 百万円 － 百万円
※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 3,357 百万円 2,169 百万円
延滞債権額 22,462 百万円 24,429 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号のイから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 324 百万円 757 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 624 百万円 3,177 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 26,768 百万円 30,534 百万円
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
7,081 百万円 6,368 百万円
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※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 200,468 百万円 46,344 百万円
担保資産に対応する債務
預金 31,005 百万円 36,207 百万円
債券貸借取引受入担保金 81,956 百万円 7,477 百万円
借用金 5,400 百万円 － 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 45,922 百万円 6,484 百万円
その他の資産 62,626 百万円 85,287 百万円
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 784 百万円 975 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 907,555 百万円 965,324 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
789,330 百万円 830,224 百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 1,015 百万円 1,015 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （ － 百万円） （ － 百万円）
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
劣後特約付借入金 16,800 百万円 － 百万円
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の額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
56,675 百万円 73,347 百万円
13.元本補填契約ある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 － 百万円 37 百万円
(損益計算書関係)
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 15,332 百万円 14,730 百万円
退職給付費用 1,573 百万円 1,251 百万円
産及び宅地の価値減少に対する東京電力ホールディングス株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日現在)
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合 計
－ － －
当事業年度(2019年３月31日現在)
貸借対照表計上額
時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合 計
－ － －
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
子会社株式 6,683 6,683
関連会社株式 － －
合 計
6,683 6,683
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,751 3,105
退職給付引当金 3,038 2,959
減価償却 911 868
土地再評価差額金 1,847 1,845
3,170 3,273
その他
繰延税金資産小計
10,719 12,053
△3,187 △3,328
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,187 △3,328
繰延税金資産合計
7,531 8,725
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△6,428 △3,962
土地再評価差額金 △2,904 △2,874
その他
－ △37
繰延税金負債合計 △9,333 △6,875
繰延税金資産（負債）の純額 △1,801 1,849
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.3 30.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △5.2
住民税均等割 0.3 0.6
評価性引当額の増減 △0.0 2.2
0.3 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 29.5
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
445
建物 48,354 409 48,318 36,826 656 11,492
( 57 )
269
22,672 22,423
20
土地 ( 73 ) － － 22,423
[ － ]
[ 3,376 ] [ 3,283 ]
[ 93 ]
リース資産 1,077 389 200 1,267 688 193 578
建設仮勘定 182 461 427 216 － － 216
1,486
14,101 14,222
その他の有形固定資
1,607
( 64 ) 10,235 837 3,987
[ 90 ]
産
[ 132 ] [ 134 ]
[ 88 ]
2,829
86,388 86,448
2,890
有形固定資産計 ( 195 ) 47,750 1,688 38,698
[ 90 ]
[ 3,509 ] [ 3,417 ]
[ 181 ]
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 3,513 1,592 595 1,921
リース資産 ― ― ― 131 117 38 14
その他の無形固定資
― ― ― 1,092 3 0 1,088
産
無形固定資産計 ― ― ― 4,737 1,713 634 3,024
(注) １ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 「土地」及び「その他の有形固定資産」の「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末
残高」の各欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき行っ
た土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
３ 無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 10,399 13,520 3,429 6,969 13,520
一般貸倒引当金 2,767 3,959 － 2,767 3,959
個別貸倒引当金 7,632 9,561 3,429 4,202 9,561
睡眠預金払戻損失引当金 756 741 756 － 741
偶発損失引当金 401 367 － 401 367
ポイント引当金 128 122 128 － 122
計 11,685 14,751 4,314 7,371 14,751
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ・・・・・・ 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ・・・・・・ 洗替による取崩額
偶発損失引当金 ・・・・・・ 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,555 3,335 3,411 － 1,478
未払法人税等 1,120 2,558 2,606 － 1,071
未払事業税 435 777 805 － 407
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
①信託財産残高表(単体)
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 － － 37 100.00
合計 － － 37 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 － － 37 100.00
合計 － － 37 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前事業年度末 ―百万円 当事業年度末 ―百万円
②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 － － － 37 － 37
資産計 － － － 37 － 37
元本 － － － 37 － 37
負債計 － － － 37 － 37
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買
増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により、当行ホームページ（http：//www.tohobank.co.jp/）に掲載
いたします。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、福島市において発行する福島民報及び福島民友並びに東京都におい
て発行する日本経済新聞に掲載いたします。
毎年３月末現在で1,000株以上を保有いただいている株主さまを対象に、下記の「株
主優待制度」を行っております。
ご優待１ 「福島県宿泊施設ご優待券」「福島県の特産品」「TSUBASAアライアンス
共同企画に参加する地方銀行４行（千葉銀行、第四銀行、中国銀行、伊
予銀行）の地元特産品」「寄付」のいずれか
株主に対する特典
ご優待２ 「株主ご優待券①[定期預金]（定期預金300万円までの金利上乗せ）」の
進呈
ご優待３ 「株主ご優待券②[投資信託]（公募株式投資信託120万円までの通常申込
手数料無料）」の進呈
（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第115期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第116期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月３日関東財務局長に提出
第116期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月20日関東財務局長に提出
第116期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主
総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2018年６月29日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 江 見 睦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東邦銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東邦銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社東邦銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社東邦銀行(E03550)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
株式会社東邦銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 江 見 睦 生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 嶋 清 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 徹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東邦銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東邦銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟厈䰀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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