極東貿易株式会社 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第99期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3595
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 佐々木 栄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3595
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 佐々木 栄
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 49,009 66,237 59,626 62,080 67,972
経常利益 (百万円) 851 1,431 1,640 1,537 2,023
親会社株主に帰属する
(百万円) 763 2,201 1,055 1,467 1,276
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,712 757 1,604 2,023 385
純資産額 (百万円) 15,513 20,280 21,690 23,254 23,264
総資産額 (百万円) 37,560 49,007 49,156 52,118 54,334
１株当たり純資産額 (円) 580.02 610.25 651.48 3,637.92 3,649.22
１株当たり当期純利益 (円) 28.56 73.99 32.67 227.65 200.35
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.3 40.2 42.8 44.4 42.8
自己資本利益率 (％) 5.2 12.5 5.2 6.6 5.5
株価収益率 (倍) 7.8 3.1 7.1 10.5 8.0
営業活動による
(百万円) 1,826 1,736 2,033 1,112 2,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 338 930 144 377 88
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 511 33 △ 1,694 △ 1,020 △ 2,061
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,978 6,555 6,975 7,619 7,643
の期末残高
367 599 629 634 662
従業員数
(ほか、平均臨時
(名)
( 76 ) ( 207 ) ( 240 ) ( 203 ) ( 163 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 従業員数は就業人員数を表示しております。
５ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたし
ました。これに伴い、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
2/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 37,092 42,355 35,744 37,873 41,776
経常利益 (百万円) 613 678 860 549 1,417
当期純利益 (百万円) 597 442 638 816 1,268
資本金 (百万円) 5,030 5,496 5,496 5,496 5,496
発行済株式総数 (株) 27,899,592 32,479,592 32,479,592 32,479,592 6,495,918
純資産額 (百万円) 13,051 13,708 14,894 15,473 15,852
総資産額 (百万円) 31,968 39,807 39,663 42,762 44,532
１株当たり純資産額 (円) 487.97 424.14 460.93 2,431.15 2,486.53
１株当たり配当額 (円) 3.75 6.00 7.00 10.00 55.00
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 22.35 14.87 19.74 126.67 199.04
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.8 34.4 37.6 36.2 35.6
自己資本利益率 (％) 4.8 3.3 4.5 5.4 8.1
株価収益率 (倍) 10.0 15.2 11.8 18.9 8.1
配当性向 (％) 16.8 40.3 35.5 39.5 27.6
従業員数 186 184 189 187 178
(名)
(ほか、平均臨時
( 42 ) ( 41 ) ( 38 ) ( 37 ) ( 36 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 145.94 155.96 124.87 192.93 162.29
(比較指標：TOPIX) (％) ( 157.65 ) ( 154.96 ) ( 177.05 ) ( 165.87 ) ( 132.32 )
2,259
最高株価 (円) 283 392 254 559
(534)
1,265
最低株価 (円) 184 184 172 224
(345)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第98期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第99期の期
首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５ 従業員数は就業人員数を表示しております。
６ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたし
ました。これに伴い、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当た
り当期純利益を算定しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第99期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
3/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1947年７月 連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課
並びに貿易部門関係者を主体として1947年11月27日当社が設立されました。
1947年11月 極東貿易株式会社(資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内２丁目２番地)の商号をもって設
立し、機械専門の商社として事業を開始。
1948年１月 札幌支店を設置。
1949年１月 大阪支店を設置。
1951年１月 名古屋、福岡の各支店を設置。
1956年４月 ニューヨークに、子会社として現地法人「Far East Mercantile Corp.」を設立。
1958年10月 フランクフルトに、子会社として現地法人「Far East Mercantile GmbH」を設立。
1960年11月 子会社「Far East Mercantile GmbH」をデュッセルドルフに移転。
1964年10月 ロンドン支店を設置。
1965年10月 本店を、東京都千代田区大手町２丁目４番地に移転。(なお、本店所在地は1970年１月住居表示の
実施により、東京都千代田区大手町２丁目２番１号と変更。)
1970年９月 子会社として「日本システム工業株式会社」を設立し、電子機器の製造およびソフトウェア開発
を開始。
1976年１月 仙台支店を設置。
1982年４月 広島支店を設置。
1984年９月 子会社の「Far East Mercantile Corp.」の商号を「KBK Inc」と改称。
1984年10月 子会社の「Far East Mercantile GmbH」の商号を「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と改称。
1987年３月 東京証券取引所市場第２部へ株式上場。
1994年９月 台北支店を設置。
1997年５月 上海に、子会社として現地法人「極東貿易(上海)有限公司」を設立。
2000年３月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
2003年12月 ロンドン支店を廃止し、子会社の「Kyokuto Boeki Kaisha (KBK) GmbH」と統合の上、商号を
「KBK Europe GmbH」と改称。
2005年６月 子会社として「KBKフロンティア株式会社」を設立。(2010年10月に清算結了)
2006年６月 子会社として「KBKオフィスワークス株式会社」を設立。(2010年９月に清算結了)
2008年４月 子会社として「Kyokuto Trading(India) Private Limited」を設立。
2009年４月 子会社として「KBKスチールプロダクツ株式会社」を設立。
2009年４月 子会社として「３DDS名古屋有限責任事業組合」を設立。(2011年３月に清算結了)
2011年１月 「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」の全株式を取得し子会社化。
2011年３月 子会社として「KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.」を設立。
2011年11月 「サンコースプリング株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2012年11月 「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2013年４月 「オートマックス株式会社」の全株式を取得し子会社化。
2015年４月 子会社として「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico,S.A.de C.V.」を設立。
2015年５月 「ヱトー株式会社」の株式を取得し子会社化。
2015年９月 「ヱトー株式会社」の株式の追加取得ならびに「ヱトー株式会社」による自己株取得により完全
子会社化。
2018年４月 「プラント・メンテナンス株式会社」の株式を取得し完全子会社化。
4/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社14社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制
御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
セグメントの
主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名
名称
当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、
ファーレ株式会社
基幹産業 プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械
国内 オートマックス株式会社
関連部門 設備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス炭鉱技術サービ
プラント・メンテナンス株式会社
スなどの資源開発機器を販売しております。
当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェ
日本システム工業株式会社
電子・制御
ア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭
KBK Europe GmbH
システム 国内
載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装
関連部門
ABB日本ベーレー株式会社 ※
置、リチウムイオン電池などを販売しております。
株式会社ゼットアールシー・ジャパン
国内
KBKスチールプロダクツ株式会社
当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、
KBK Inc
産業素材
食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、
極東貿易(上海)有限公司
関連部門
食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、
海外
藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※
鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。
藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※
上海藤倉化成塗料有限公司 ※
サンコースプリング株式会社
国内
ヱトー株式会社
ETO (HONG KONG) CO., LTD.
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.
当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.
機械部品
各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など
SIAM ETO CO., LTD.
関連部門
を販売しております。
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
海外
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.
E&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※
E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※
SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD. ※
無印：連結子会社、※：持分法適用会社
上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取
海外現地法人 引の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を
行っております。
5/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
6/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社より材料・部品を仕入れ、主とし
電子・制御
て当社を通して国内取引先に販売して
100.00
日本システム工業株式会社 東京都千代田区 50 システム
おります。
(―)
関連部門
役員の兼任３名
当社の米国に対する輸出入取引の一部
アメリカ合衆国
について、それぞれの国又は地域の取
産業素材
千US$ 100.00
KBK Inc 引先に対し商品の仕入れ又は販売をし
ニューヨーク州
9,400 (―)
関連部門
ております。
ニューヨーク市
役員の兼任３名
当社の欧州に対する輸出入取引の一部
について、それぞれの国又は地域の取
電子・制御 引先に対し商品の仕入れ又は販売をし
ドイツ
千EUR 100.00
ております。
KBK EUROPE GmbH
システム
153 (―)
デュッセルドルフ
当社が162千EURの債務を保証しており
関連部門
ます。
役員の兼任１名
当社の中国に対する輸出入取引の一部
について、それぞれの国又は地域の取
中華人民共和国 千人民元 産業素材
100.00
引先に対し商品の仕入れ又は販売をし
極東貿易(上海)有限公司
上海市 11,123 関連部門 (―)
ております。
役員の兼任４名
重防食塗料等の輸入販売を当社と協力
株式会社 産業素材
100.00
の上、行っております。
東京都千代田区 16
(―)
ゼットアールシー・ジャパン 関連部門
役員の兼任４名
高機能ステンレススチールベルトなど
ＫＢＫスチールプロダクツ 産業素材
100.00
の製造、販売を行っております。
神奈川県平塚市 150
(―)
株式会社 関連部門
役員の兼任４名
定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類
機械部品
100.00
の製造、販売を行っております。
サンコースプリング株式会社 神奈川県横浜市 45
(―)
関連部門
役員の兼任４名
給電装置の輸入販売を行っておりま
基幹産業
100.00
す。
ファーレ株式会社 大阪府大阪市 10
(―)
関連部門
役員の兼任３名
各種性能評価試験装置等の製造、販売
基幹産業
100.00
を行っております。
オートマックス株式会社 東京都板橋区 30
(―)
関連部門
役員の兼任４名
ねじ鋲螺、その他工具の販売を行って
ヱトー株式会社
機械部品
100.00
おります。
神奈川県横浜市 669
(注) ２,３ (―)
関連部門
役員の兼任３名
千マレーシア
ETO PRECISION(MALAYSIA) マレーシア 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行って
リンギット
(―) おります。
SDN.BHD. セランゴール 関連部門
1,000
ETO PRECISION OF TAIWAN
台湾 千台湾ドル 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行って
Co., LTD. (―) おります。
台北 5,000 関連部門
タイ 千タイバーツ 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行って
SIAM ETO CO., LTD.
(―) おります。
バンコク 110,000 関連部門
千香港ドル 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行って
ETO(HONG KONG) CO., LTD.
香港
(―) おります。
2,000 関連部門
ETO(SHANGHAI) INTERNATIONAL
中華人民共和国 千人民元 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行って
CO., LTD. (―) おります。
上海市 1,655 関連部門
ETO INTERNATIONAL TRADE
中華人民共和国 千人民元 機械部品
100.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行って
(DALIANFTZ) CO., LTD. (―) おります。
大連市 1,655 関連部門
工場施設に関連する部品販売、据付修
基幹産業 100.00
理等を行っております。
プラント・メンテナンス株式会社 東京都千代田区 50
関連部門 (―)
役員の兼任４名
7/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(持分法適用関連会社)
火力発電所向け等の自動制御装置及
電子・制御
び同機器を同社が設計・製作してお
29.40
り、製品は当社を経由して販売して
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社 静岡県伊豆の国市原木 192 システム
(―)
おります。
関連部門
役員の兼任３名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 産業素材 30.00 料等の製造、販売を行っており、当
藤倉化成塗料(天津)有限公司
社より材料を仕入れております。
(―)
天津市 8,600 関連部門
役員の兼任１名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 産業素材 料等の製造、販売を行っており、当
30.00
藤倉化成(佛山)塗料有限公司
社より材料を仕入れております。
(―)
佛山市 13,999 関連部門
役員の兼任１名
中国内の自動車関連メーカー向け塗
中華人民共和国 千人民元 産業素材 料等の製造、販売を行っており、当
30.00
上海藤倉化成塗料有限公司
社より材料を仕入れております。
(―)
上海市 69,000 関連部門
役員の兼任１名
E&H PRECISION(THAILAND) タイ 千タイバーツ 機械部品
25.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っ
CO.,LTD. チョンブリー 76,000 関連部門 (―) ております。
E.C.F PRECISION(THAILAND) タイ 千タイバーツ 機械部品
20.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っ
(―) ております。
CO.,LTD. アユタヤ 86,000 関連部門
SHANGHAI S&E PRECISION 中華人民共和国 千人民元 機械部品 40.00 ねじ鋲螺、その他工具の販売を行っ
(―) ております。
CO.,LTD. 上海市 21,520 関連部門
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．ヱトー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 14,828百万円
(2) 経常利益 768百万円
(3) 当期純利益 431百万円
(4) 純資産額 14,926百万円
(5) 総資産額 19,864百万円
8/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
基幹産業関連部門 122 ( 27 )
電子・制御システム関連部門 60 ( 14 )
( 7 )
産業素材関連部門 94
機械部品関連部門 343 ( 109 )
報告セグメント計 619 ( 157 )
( 6 )
全社(共通) 43
合計 662 ( 163 )
(注) １ 従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
44 才 0 か月 19 年 6 か月
178 名 ( 36 名) 7,224
セグメントの名称 従業員数(名)
基幹産業関連部門 50 ( 14 )
電子・制御システム関連部門 42 ( 10 )
産業素材関連部門 43 ( 6 )
機械部品関連部門 － ( －)
報告セグメント計 135 ( 30 )
全社(共通) 43 ( 6 )
合計 178 ( 36 )
(注) １ 従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
9/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループの社是である「人と技術と信頼と」は、当社創業40周年の年である1987年に掲げられ、以来30余年、
グループ役職職員一同この言葉の下に社業に励んできており、普遍的なコンセプトとして捉えております。
一方、当社は、本年４月より経営体制の変更と中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の発表にあたり、経営理
念を従来の「必要な技術を必要な企業へ」から、「ニーズとシーズの橋になる」へ改めました。お客様をはじめ皆
様から、極東貿易と言えば技術商社という評価をいただいてまいりました。しかし、当グループは、企業に対し単
なる「技術」を提供するだけに留まらず、お客様や社会のニーズに対して、世界中に点在しているシーズを結びつ
け、架け橋となっていくことが、これから将来に亘る責務であるとの決意で、経営理念を「ニーズとシーズの橋に
なる」に改めました。
この理念を実現する当グループの具体的な将来像が、経営ビジョンである「社会に＋１（プラスワン）を提供す
る企業集団へ」であります。取引先の「欲しい」に応えるだけでなく、取引先と全てのステークホルダーの皆様に
充実を提供できる企業集団となることで、力強い収益力と社会的責任を有した企業へと成長を遂げてまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、期間を５年といたしました。これは、当グループが目指す企業集団
へ進化していくための大胆な改革をやり遂げるためには、従来の３年という時間では十分ではないために、５年と
いう期間を設定したものであります。
当グループは、本計画期間の中で、収益構造を盤石なものに再構築し、経営マインドをより株主の皆様に軸足を
移しつつ、全てのステークホルダーの皆様に更に貢献することで、新しい極東貿易グループへと成長してまいりま
す。
具体的な経営目標については以下を策定いたしました。
当グループは、計画最終年度にあたる2024年３月期までに、
・連結経常利益 25億円
・ROE ８％
・総還元性向 35％以上
加えて、１～２年以内に発行済株式数の10％程度の自社株買いを実施する事を計画しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」は、経営ビジョンを実現し、新しい極東貿易グループへと生まれ変わっ
ていくための戦略がこのコンセプトの土台となっており、大きく以下の①及び②の考え方で構成されております。
① 収益力の徹底強化を実現するための機能の追求と結集
一つには「事業ポートフォリオの最適化」があります。創業70年を超える中で、かつての高度成長を支えた国内
産業向け資機材を扱う事業も、そのニーズが大きく変化しております。これらに対応する為、グループ内および社
内でのリソースの再配置や部門の再編が喫緊の課題となっております。このため、グループ内の全ての事業を抜本
的に見直し、成長産業への資源集中と、成熟産業向けの事業の効率化等を行ってまいります。また、事業ごとの資
本効率を把握し、非効率事業については事業プロセスの見直しや撤退を含めて検討し、実行してまいります。いず
れにしましても、当社は国内外の産業インフラに対して、そのニーズに合った商材、サービス、しくみを提供して
行く事に変わりはございません。
二つ目は「新たな価値を生み出すM&Aと事業投資の実行」です。事業ポートフォリオの最適化を行った結果、補
完・強化が必要なものに対しては、M&Aや事業投資を実施してテコ入れを図ってまいります。また、それと同時に新
しい分野に対する事業投資や人材投資も積極的に行っていく予定です。
② 全てのステークホルダーの皆様に対する責任に応えるための徹底的な企業体質の改善
10/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
一つには株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に副っていくために資本コストを意識した
経営を実践してまいります。最適資本構成に関する当社の考え方に基づいてバランスシートマネジメントを心がけ
て いくと同時に、資本コストを上回るリターンを持続的に創出する取組みを行ってまいります。
二つ目は、「IR・PR・ER強化による企業価値の向上」があります。株価を高めていくためにIR活動の強化は必要
不可欠であり、極東貿易グループとはどんな企業集団なのかというPRを積極的に行っていくことも必要であると考
えております。そして「KBKブレイクスルー2023」の経営ビジョンと戦略をグループ全体に浸透させ、そのためのア
クションを従業員一人一人に能動的に行ってもらうというER活動こそが計画達成のための重要ポイントであると認
識しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当グループは、2019年３月期に中期経営計画「KBK2016」を終えました。株主価値の持続的な向上を図るための重
点戦略を遂行することにより、経常利益の数値目標は達成いたしましたが、次期以降において克服すべき課題も認
識しております。2020年３月期から始まる新たな中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」では、注力すべき事業領
域を選別し、それに即した体制強化を行いつつ、中長期的視点に立った具体的な戦略を着実に実行いたします。健
全な財務基盤の下で、新たな事業投資を着実に推し進めるとともに収益力の徹底強化を実現するための機能の追求
と結集を図っていく所存です。
また、株主の皆様に対する利益還元も重要な責務であると認識しており、継続的な増配を実現するために、収益
力を高めることによる財務体質の強化を図り、企業価値の持続的な向上に資する事業運営を推進いたします。
経営管理面では、2019年３月期から任意の指名及び報酬委員会を導入し、役員報酬に株式報酬制度を取り入れる
などコーポレートガバナンスの強化に努めてまいりました。2020年３月期からは社外取締役が1/3以上の割合となる
取締役選任議案を第99回定時株主総会に提出させていただくなど、透明性の高い経営を継続的に目指してまいりま
す。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1) マクロ経済環境の影響によるリスク
当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高の約３割を輸出入取引と外国間取引で占められており、取
扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けま
す。輸出入取引においては中国との比重が高く、中国市場における景気後退や経済の動向は当グループの業績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクが
あります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。
この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換
算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 製品に関するリスク
当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸
出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリ
スクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額
が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
11/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(4) 投資に関するリスク
当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかし
ながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因
による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、
当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸
事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因し
たリスクが想定されます。
また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況
の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。
(6) 競合に関するリスク
当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国
企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、
当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供する
ことにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針で
ありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供で
きない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク
当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合が
あります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が
集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変
更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 役職員の確保に関するリスク
当グループの事業活動において、エンジニアリングや先端技術の発掘には役職員各人の能力に基づく部分も多
く、優れた人材の確保または育成は必須の要素となります。優秀な人材の確保が出来なかった場合には、当グルー
プの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制に関するリスク
当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障ま
たはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。
これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合に
は、罰則・罰金が科せられるとともに、当グループの事業活動が制限され信用の低下を招き、当グループの業績お
よび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付費用および債務に関するリスク
当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期
待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された
場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、
当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟等に関するリスク
当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があ
り、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
12/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな景気の拡大基調が続いてお
ります。世界経済においては、米国が堅調な消費を背景に底堅い景気を持続する一方で、米中の通商摩擦に端を発し
た中国経済の落込みや、依然として出口が見えない英国のEU離脱問題など、景気を取り巻く環境は懸念材料が多く、
先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2016」の最
終年度において、次期以降につながる収益基盤の構築のため、M&Aや海外拠点による事業拡大等の施策を着実に実行し
てまいりました。
(1) 財政状態の分析
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。
当グループでは、この連結財務諸表の作成に際し、当社経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発債務
の開示、並びに決算期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っており、収益の認識・投資・貸倒
債権・棚卸資産・法人税等・外国為替・退職金・訴訟等に関する見積及び判断に対して継続的に評価を行っており
ます。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ22億16百万円増加 し、 543億34百万円
となりました。これは主として受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ22億６百万円増加 し、 310億70百万円 となりました。これは主とし
て支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ９百万円増加 し、 232億64百万円 となりました。これは主として
親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などによるものです。
(2) 経営成績の分析
当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備関連事業が増収となり、電
子・制御システム関連部門も海外事業の底上げなどもあり着実に業績を伸ばしたことで当グループの当連結会計年
度の売上高は、 前連結会計年度に比べ58億92百万円増加 し、 679億72百万円 となりました。また、売上総利益につき
ましては、 前連結会計年度に比べ６億81百万円増加 し、 88億75百万円 となり、営業利益につきましても 前連結会計
年度に比べ２億68百万円増加 し、 10億80百万円 となりました。
経常利益につきましては営業利益の増益に併せ、受取配当金の増加に伴い、 前連結会計年度に比べ４億86百万円
増加 し、 20億23百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、のれんの減損損失とタイ
現地法人であるSIAM ETO CO.,LTD.の完全子会社化に伴う繰越税金負債の計上による法人税等調整額の増加などがあ
り、 前連結会計年度に比べ１億91百万円減少 し、 12億76百万円 となりました。
13/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
重電設備関連事業においては大口案件に恵まれたことと検査装置関連事業の上振れなどもあり、資源開発機器関
連事業の落込みをカバーすることとなりました。この結果、売上高は 前連結会計年度に比べ42億61百万円増加 の 249
億37百万円 となり、セグメント利益も 68百万円増加 の 11百万円 となりました。
電子・制御システム関連部門
新たにこの部門に加わったドイツ現地法人であるKBK Europe GmbHがロシアでの事業で成果を出し、国内電力会社
向け計装システム関連事業及び電子部品を主力とする電子機器関連事業についても堅調に推移し増収増益となりま
した。この結果、売上高は 前連結会計年度に比べ26億39百万円増加 の 125億68百万円 となり、セグメント利益も ２億
34百万円増加 の １億85百万円 となりました。
産業素材関連部門
樹脂・塗料関連事業は中国事業の落込みにより減収となりましたが、米国での同事業が堅調だったことに併せ、
各商材の収益率改善などもあり増益となりました。この結果、売上高は 前連結会計年度に比べ９億78百万円減少 の
149億94百万円 となりましたが、セグメント利益は 86百万円増加 の ２億98百万円 となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は中国向け商材が当年度後半から落ち込んだ影響を受けて売上の伸びは鈍化し、材料等の値上げも
影響し収益を圧迫いたしました。また、ばね関連事業も下振れいたしました。この結果、売上高は 前連結会計年度
と比べ30百万円減少 の 154億73百万円 となり、セグメント利益も １億19百万円減少 の ５億84百万円 となりました。
14/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
売約及び売上等の状況
(1) 売約及び売上等の状況
(イ)業態別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
期首 期首 期末
売約高 売上高 売約高 売上高
売約残高 売約残高 売約残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
1,208 4,048 3,945 2,105 7,398 5,535 3,967
輸出取引
比率(％)
6.4 8.1
4,147 4,570 6,851 1,865 6,407 6,981 1,292
輸入取引
比率(％)
11.0 10.3
797 9,682 9,669 857 9,087 9,501 442
外国間取引
比率(％)
15.6 14.0
22,655 44,036 41,613 25,115 46,402 45,954 25,563
国内取引
比率(％)
67.0 67.6
28,808 62,337 62,080 29,943 69,295 67,972 31,266
合計
比率(％)
100.0 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．業態間取引については、相殺消去しております。
３．期首売約残高が、前連結会計年度末に比べ、輸出取引において794百万円、外国間取引において46百万円、
国内取引において36百万円、それぞれ増加しております。これは、主に当連結会計年度よりプラント・メン
テナンス株式会社を連結子会社とした影響によるものであります。
(ロ)商品別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
区分
期首 期首 期末
売約高 売上高 売約高 売上高
売約残高 売約残高 売約残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
基幹産業関連部門 14,739 21,107 20,676 16,049 27,303 24,937 18,415
比率(％) 33.3 36.7
電子・制御
11,889 10,556 9,928 12,517 10,713 12,568 10,663
システム関連部門
比率(％) 16.0 18.5
産業素材関連部門 1,945 15,258 15,972 1,230 15,855 14,994 2,091
比率(％) 25.7 22.1
機械部品関連部門 234 15,414 15,503 145 15,423 15,473 95
比率(％) 25.0 22.8
合計 28,808 62,337 62,080 29,943 69,295 67,972 31,266
比率(％) 100.0 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．期首売約残高が、前連結会計年度末に比べ、基幹産業関連部門において878百万円増加しております。これ
は、主に当連結会計年度よりプラント・メンテナンス株式会社を連結子会社とした影響によるものでありま
す。
15/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(2) 仕入の状況
(イ)業態別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
仕入高(百万円) 比率(％) 仕入高(百万円) 比率(％)
輸出取引 2,131 4.1 3,443 6.1
輸入取引 4,923 9.5 4,600 8.1
外国間取引 7,362 14.3 7,529 13.3
国内取引 37,266 72.1 41,201 72.6
合計 51,684 100.0 56,773 100.0
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．業態間取引については、相殺消去しております。
(ロ)商品別
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
仕入高(百万円) 仕入高(百万円)
基幹産業関連部門 18,304 22,535
電子・制御システム関連部門 9,435 10,323
産業素材関連部門 12,077 11,793
機械部品関連部門 11,866 12,121
合計 51,684 56,773
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) キャッシュ・フローの分析
① 流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としておりま
す。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っておりま
す。
当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの長短借入金を中心とした資金調達も
積極的におこなっています。
② キャッシュ・フローの増減
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 76億43百万円 ( 前連結会計年度に比べ23百万円の増加 )となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、 20億80百万円の収入 ( 前連結会計年度に比べ９億67百万円の増加 )とな
りました。これは主に前受金の増減額が増加した一方、棚卸資産の増減額が増加したことなどによるものでありま
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 88百万円の収入 ( 前連結会計年度に比べ２億89百万円の減少 )となりまし
た。これは主にその他投資活動が増加した一方、定期預金の払戻しによる収入及び投資有価証券の売却による収入
が減少したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 20億61百万円の支出 (前年同期比 前連結会計年度に比べ10億41百万円の減
少 )となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少及びその他財務活動の減少などによるものであります。
16/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
17/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資並びに重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(主な所在地) 名称 (名)
建物及び 工具、器具 土地 リース
及び 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産
運搬具
本店・支店
統括業務 1
(東京都
－ 55 ▶ 25 77 164 178
(277.68 ㎡)
施設他
千代田区他)
社宅・寮
(埼玉県
福利厚生 122
－ 107 － 0 － 231 －
(1,136.42 ㎡)
さいたま市 施設他
大宮区他)
(2) 国内子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
従業員数
セグメント
会社名 (主な 設備の内容
機械装置
の名称
(名)
建物及び 土地 リース 建設
工具、器具
所在地)
及び 合計
及び備品
構築物 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
本店
サンコース 機械部品 機械部品 877
(神奈川県 234 51 18 2 3 1,187 73
(3,640.77 ㎡)
プリング㈱ 関連部門 関連施設
横浜市)
本店
機械部品 機械部品 183
ヱトー㈱ (神奈川県 46 3 23 6 － 262 270
(20,886.01 ㎡)
関連部門 関連施設
横浜市)
(注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。
(3) 在外子会社の状況
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
機械装置
の名称
(主な所在地) (名)
建物及び 工具、器具 土地
及び リース資産 合計
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
極東貿易(上海) 本店 産業素材 産業素材
－
－ 0 2 － 2 30
(中国 上海) (―)
有限公司 関連部門 関連施設
(注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
18/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
(注) 2018年６月21日開催の第98期定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株とす
る株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は80,000,000株減少し、20,000,000株となっており
ます。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月20日)
東京証券取引所
普通株式 6,495,918 6,495,918 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 6,495,918 6,495,918 － －
(注)１.2018年６月21日開催の第98回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株主５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は25,983,674株減少し、6,495,918株となっております。
２.2018年６月21日開催の第98回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
19/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年９月14日
3,860,000 31,759,592 386 5,416 386 5,017
(注)１
2015年９月28日
720,000 32,479,592 79 5,496 79 5,096
(注)２
2018年10月１日
△25,983,674 6,495,918 － 5,496 － 5,096
(注)３
(注) １．有償一般募集(公募による新株式発行)
発行価格 233円 発行価額 220.95円 資本組入額 100.15円
なお、公募による新株式発行と同時に、自己株式の処分による普通株式1,000千株の売出しを行っておりま
す。
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 220.95円 資本組入額 110.47円 割当先 大和証券株式会社
３．2018年６月21日開催の第98回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株主５株を１株に
併合いたしました。これにより、発行済株式総数は25,983,674株減少し、6,495,918株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 22 23 48 60 3 2,151 2,307 －
所有株式数
－ 19,042 1,320 5,414 17,626 22 21,244 64,668 29,118
(単元)
所有株式数
－ 29.45 2.04 8.37 27.26 0.03 32.85 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式120,649株は「個人その他」に1,206単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しており
ます。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は120,649株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
20/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
インタートラスト トラスティーズ 190 ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ，
ケイマン リミテッド アズ ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，ＧＲＡＮＤ
トラスティー オブ ジャパン－アップ ＣＡＹＭＡＮ, ＫＹ１－9005， 640 10.04
ユニット トラスト ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
(常任代理人 立花証券株式会社) (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14)
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 385 6.05
退職給付信託 IHI口
インタートラスト トラスティーズ
190 ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ,
(ケイマン) リミテッド ソールリー
ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，ＧＲＡＮＤ
イン イッツ キャパシティー アズ
ＣＡＹＭＡＮ, ＫＹ１－9005， 373 5.86
トラスティー オブ ジャパン アップ
ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 309 4.85
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
同 中央区晴海１丁目８－11 282 4.42
株式会社(信託口)
株式会社三菱UFJ銀行 同 千代田区丸の内２丁目７番１号 200 3.15
株式会社三井住友銀行 同 千代田区丸の内１丁目１番２号 197 3.10
株式会社ニレコ 同 八王子市石川町2951番地４ 151 2.37
ケービーエル ヨーロピアンプライベート
バンカーズ エスエイ 107704 43 BOULEVARD ROYAL L－2955 LUXEMBOURG
139 2.19
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15－１)
決済営業部）
極東貿易取引先持株会 東京都千代田区大手町２丁目２－１ 138 2.18
計 － 2,818 44.2
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)170千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)258千株
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 IHI口」名義の株式385千株は、株式会社IHIが保有する当社株式
を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。
21/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３．2018年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2018年７月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
東京都渋谷区東三丁目14番15号
株式会社ストラテジック
株式 5,253
16.17
キャピタル
ＭＯビル６Ｆ
４．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2017年11月15日現在でそれぞれ以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式 841
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2.59
日興アセットマネジメント
株式 489
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.51
株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 120,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,462 －
6,346,200
普通株式
単元未満株式 － －
29,118
発行済株式総数 6,495,918 － －
総株主の議決権 － 63,462 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区大手町
(自己保有株式)
120,600 － 120,600 1.86
極東貿易株式会社
２－２－１
計 － 120,600 － 120,600 1.86
22/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度)
① 制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象役員」という。)に、当
社 の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進め
ることを目 的として、譲渡制限付株式制度を導入しております。対象役員は、本制度に基づき当社より
支給された金銭報酬 債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けること
になります。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間とし
て おります。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総額と総数
取締役に対して支給される報酬総額は年額72百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株
式の総数は年57.6千株以内としております。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
23/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年10月22日)での決議状況
201 405
(取得日 2018年10月22日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 201 405
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）2018年６月21日開催の第98期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき１
株の割合で併合）を行っております。この株式併合により生じた１株に満たない端数の処理について、会社法
第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。なお、
買取単価は取得日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,383 1,731
当期間における取得自己株式 118 195
(注)１.2018年６月21日開催の第98期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で株式併合（普通株式５株につき
１株の割合で併合）を行っております。当事業年度における取得自己株式2,383株の内訳は、株式併合前が
1,800株、併合後が583株であります。
２.当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
株式併合により減少した自己株式 479,984 － － －
譲渡制限付株式報酬により処分し
58,189 25,486 － －
た自己株式
単元未満株式の売渡しによる自己
131 234 － －
株式
保有自己株式数 120,649 － 120,767 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
24/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、将来に向けた事業展開のため、適正な資本政策の下、財務体質と経営基盤の強化を図り、企業価値の持続
的向上と株主の皆様に継続的に成果の還元を行うことが重要な責務であると認識しており、収益動向などを総合的に
勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。
剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき55円の配当を実施することを決定いたし
ました。
当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることが出来る」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月20日
350 55
定時株主総会決議
25/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、株主、投資家をはじめ、全てのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の向上を常
に目指す経営に取り組んでおります。法律を遵守し経営の健全性を高め、公平で透明性の高い企業活動を進める
ことが、企業の社会的責任を全うし、企業の社会的信頼を高めることであると認識しております。それ故、コー
ポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置づけ、取締役会及び監査等委員会の機能向上をはじめ、
リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、そしてIR機能の充実等に努めております。
当社は、次の基本方針を適切に実践し、実効的なコーポレート・ガバナンス実現に取り組みます。
1. 株主の権利が実質的に確保されるよう的確に対応し、その権利を適切に行使することができる環境を整備
するとともに、株主の実質的な平等性を確保します。
2. 株主のみならず、従業員、顧客、取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます
3. 会社の財務情報・非財務情報について法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外の情報
開示にも主体的に取り組むとともに、会社の意思決定の透明性・公正性を確保します。
4. 取締役会、監査等委員会及び監査等委員は、企業戦略等の方向性の明示、経営陣幹部による適切なリスク
テイクを支える環境整備、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を的確に遂行します。
5. 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との
間で建設的な対話を行います。
b. コーポレート・ガバナンス体制
当社は、規模や業態等の実質面から、現行の取締役会・監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナン
ス体制が、当社にとって適切かつ合理的であると判断しており、会社法、コーポレート・ガバナンスコード等
による監視監督機能強化の方向性を念頭に、執行役員制度導入やガバナンス委員会をはじめとする各種機能委
員会の運用強化図っております。また、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責
任を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立社
外取締役を過半数とする「指名委員会」および「報酬委員会」を設置し、各委員会は取締役会に指名・報酬に
係る事項を答申しすることとしております。
なお、2006年５月12日開催の取締役会において、会社法等に基づく「内部統制システム」構築に関する基本
方針について決定し、会社法改正に伴い、2015年５月12日開催の取締役会決議により、また監査等委員会設置
会社への移行に伴い、2017年６月21日開催の取締役会決議により、当社及び子会社から成る企業集団における
業務の適正を確保するための体制、当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制
その他監査等委員への報告に関する体制等について、改定を行っております。
今後も引き続き、社会の要求する現代的なコーポレート・ガバナンスの考え方を積極導入し、内部統制シス
テム等も適切に見直すなどして、より適正かつ効率的な体制を実現することといたします。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を除く取締役の人数を、迅速かつ合理的な
経営上の意思決定と、実効性の高い業務執行の監督を行うために適切なものとして10名以内とし、監査等委員
である取締役の人数を４名以内として、定款において定めるとともに、執行役員制度を導入しております。
2019年６月20日現在、「取締役会」は、９名の取締役で構成されているうち３名が監査等委員である取締役で
あり、社外取締役は監査等委員である取締役２名を含めて３名であります。非業務執行取締役等との間では、
2018年６月21日開催の当社定時株主総会開催後、責任限定契約を締結しております。
社外取締役については、企業経営経験者、弁護士、公認会計士など経済社会で活躍の経験も長く見識も高い
ことから、経営判断を含め、大所高所からの意見、独立した見地・視点からの客観的な意見を取り入れたいと
の当社の考えに基づき選任しており、出席取締役会等においてそうした意見具申を受けております。
また、当社は、2013年度より一部の取締役と執行役員の兼務を行い、機動的かつ効率的な業務の遂行・管理
が行えるようにしております。
26/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
b. 「経営戦略会議」
「経営戦略会議」は、代表取締役社長が議長となり、代表取締役全員及び議長が指名した取締役・執行役員
から構成され、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦
略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。
c. 「ガバナンス委員会」
「ガバナンス委員会」は代表取締役直轄の会議体で、代表取締役会長を委員長とし、委員は全ての常勤取締
役及び執行役員で構成され、コーポレート・ガバナンスにかかる諸施策の企画等を行うほか、当社に既設の
「輸出管理委員会」、「投融資委員会」、「企業倫理・コンプライアンス委員会」、「賞罰委員会」、「財務
報告に係る内部統制委員会」、「環境管理委員会」、「情報マネジメント委員会」等の各種機能委員会の統括
及び運営監理等を行うこととしております。
d. 「指名委員会」
「指名委員会」は、独立社外取締役を委員長とし、取締役会長、取締役社長、独立社外取締役の中から独立
社外取締役を過半数とする３名以上で構成され、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締
役会に答申いたします。
・取締役の選任および解任に関する株主総会議案
・代表取締役、役付取締役、執行役員、役付執行役員の選定、選任および解任
e. 「報酬委員会」
「報酬委員会」は、独立社外取締役を委員長とし、取締役社長、管理部門担当取締役、独立社外取締役の中
から独立社外取締役を過半数とする３名以上で構成され、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議
し、取締役会に答申いたします。
・取締役(監査等委員を除く)の報酬等に関する株主総会議案
・取締役(監査等委員を除く)および執行役員が受ける報酬等の方針
・取締役(監査等委員を除く)および執行役員が受ける各人別の報酬等の内容
f. コンプライアンス
経済のグローバル化、情報化、顧客意識の変化に伴い、国際的に「企業の社会的責任」の認識が高まってい
るのを受けて、当グループの持続的発展を念頭に、社会や環境との相互関係の中で社会・ステークホルダーの
信頼を得るべく、以下の活動を推進中です。
「規範の導入」
・極東貿易グループ企業行動憲章 (2005年５月導入の「企業行動規準」を2006年10月グループ企業行動憲
章に変更)
・極東貿易役職員行動規準(2005年５月導入の「役職員行動規範」を2008年９月に変更)
・個人情報取扱規程(2005年４月導入)
・個人情報保護方針(2005年３月導入)
・情報セキュリティ管理規程(2008年４月導入)
・環境管理方針(2005年７月導入)
・グリーン購入に関するガイドライン(2005年10月導入)
「周知・徹底」
上記各規範を社内に公表する一方、繰り返し周知して、全従業者が経営方針を理解し、法の遵守と企業倫
理に基づいた行動を取るよう、グループ内の倫理環境の整備、周知徹底と企業文化としての定着を推進いた
します。
27/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
「適時開示体制の概要」
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次の通りです。
１．当社各部店・事業所で発生した事実、決算に関する情報、子会社・関連会社等に関する情報等、開示
が求められている会社情報については、各担当役員の取り纏めたものが情報開示担当部署であるグルー
プ企画室に提出され、内容の開示の必要性の有無等について、監査室、監査等委員、会計監査人及び関
連各部との報告・相談・調整を経て、開示に関する社長への報告、必要に応じて取締役会の決議を経た
上で公表される流れとなっております。
２．社長は、「会議体規程」の定めに従い適宜経営戦略会議を開催し、予め最重要経営事項について協
議、情報交換を行っております。取締役会では、取締役会規程に基づき重要事項について審議され、監
査等委員も取締役会に出席し意見陳述を行っており、適正な審議が行われております。
３．当社は、「事務分掌規程」に基づき役職者の所管業務について詳細に職務の分掌を定め、又「職務権
限規程」により決定事項や方針の周知徹底・法令や諸規定の遵守について各役職者の責任と権限を明確
に定め、業務の組織的かつ効率的な遂行と会社情報が組織的かつ速やかに社内に伝達される体制を整え
ております。
４．当社の内部情報の管理・公表及び役職員の行動基準については、「インサイダー取引防止規程」に定
められ適正に管理されております。
「プライバシーマーク」
当社では、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、関連
法令を遵守し、適正な取扱いを図るべく、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、2012年10月にプラ
イバシーマークを取得しています。
「社内体制」
当社では、経営理念の１つである法令遵守をより徹底し、コンプライアンス推進を強化するため、当社に
代表取締役社長直属の機関である「企業倫理・コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会で
は、独立性を高めるため社外の弁護士に委員長を委嘱しており、定期的に会を開催してコンプライアンスに
関連する諸施策の検討等を行っております。また、同委員会には、企業倫理やコンプライアンス違反事案の
通報・報告窓口として「ヘルプライン」を設置しており、外部の窓口には弁護士事務所を指定しておりま
す。通報・報告事案で調査等が必要な場合は、委員である弁護士、あるいは外部窓口の弁護士事務所からの
指導・助言を受けて、公正中立かつ適正に対処することとしております。
また、当社では、組織・役職の責任と権限の明確化、権限の委譲についての枠組みを設定し、「審査部
門」や「投融資委員会」等による審査、及び「監査室」による事後チェック体制も充実させており、法令違
反等が生じた場合は、諸規程等に基づき、「賞罰委員会」に諮るなどしたうえで、適正かつ厳正な処分を行
うこととしております。
g. 非業務執行取締役等との間で締結した責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等の損害賠償責任を
法令の限度において取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めており、当社と非業務執行取
締役等との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、金６百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とし
ております。
h. 取締役数
当社は監査等委員である取締役等を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
i. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主の出席を要し、累積投票によらない旨を定款に定めております。
28/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
j. 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由
1. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とする
ものであります。
2. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、剰余金
の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とす
ることを目的とするものであります。
k. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会においてその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
l. 当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督
機能を強化し、経営の効率性を高め当グループの企業価値の向上を目指すことを目的として、より一層のコーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、本体制を採用いたしました。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。
29/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月 当社入社
2002年４月 新素材部長
2005年６月 理事 新素材部長
2006年４月 理事 新素材部長兼医療・生活機
材販売室長
2007年６月 執行役員 素材グループ長 メディ
代表取締役
三 戸 純 一 1950年12月３日 生 (注)２ 180
カル・メディアシステム部長
会長
2009年６月 取締役就任 営業部門担当
2011年４月 常務取締役就任 営業部門担当
2013年６月 代表取締役社長 営業統括本部長
2017年４月 代表取締役社長 社長執行役
員 営業統括本部長
2019年４月 代表取締役会長（現）
1984年４月 当社入社
2003年４月 情報・環境機器部長
2005年６月 KBK Europe GmbH支配人
2009年10月 産業システム部長
2011年４月 執行役員 産業・資源グループ長
産業システム部長
2012年４月 執行役員 産業・資源グループ長
2013年４月 執行役員 産業・資源グループ長
兼 国内子会社統括グループ長
代表取締役
岡 田 義 也 1957年４月25日 生 (注)２ 65
2013年６月 取締役執行役員就任 営業部門担
社長
当 産業・資源グループ長兼国内
子会社統括グループ長
2017年４月 取締役 常務執行役員 産業・資
源グループ長兼国内子会社統括グ
ループ長
2017年６月 取締役 常務執行役員 産業・資
源グループ長
2019年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業統括本部長（現）
1982年４月 当社入社
2006年６月 経理部長
2006年７月 経理部長 兼 関連会社室長
2011年４月 執行役員 管理企画グループ長
関連会社室長
2013年４月 執行役員 管理企画グループ長
グループ企画室長
取締役
苫米地 信 輝 1958年３月11日 生 (注)２ 60
管理部門担当
2015年６月 取締役執行役員就任 管理部門担
当
2017年４月 取締役 常務執行役員 管理企画グ
ループ長 グループ企画室長
2019年４月 取締役 専務執行役員 管理統括
本部長 管理企画グループ長 海
外事業統括グループ長（現）
1983年４月 当社入社
2005年６月 プラスチック部長
2009年６月 執行役員 素材グループ長
取締役
兼プラスチック部長
営業部門担当
2009年７月 執行役員 素材グループ長
佐 藤 匡 玄 1959年１月９日 生 (注)２ 29
産業素材関連部門長
2017年６月 取締役執行役員就任 営業部門担
機械部品関連部門長
当 素材グループ長
2019年４月 取締役 常務執行役員 素材グ
ループ長（現）
30/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2007年12月 電子機器部長
2009年10月 特機システム部長
2010年６月 執行役員 電子・計装グループ長
特機システム部長
取締役
2011年４月 執行役員 電子・計装グループ長
営業部門担当
松 井 秀 一 1956年１月10日 生 (注)２ 58
電子・制御システム
2013年６月 取締役執行役員就任 営業部門担
関連部門長
当 電子・計装グループ長
2017年４月 取締役 常務執行役員 電子・計装
グループ長
2018年６月 取締役 執行役員 電子・計装グ
ループ長(現)
1976年４月 石川島播磨重工業株式会社(現株
式会社IHI)入社
株式会社IHI取締役執行役員 財
2009年６月
務部長
2012年４月 同社 常務執行役員
取締役 寺 井 一 郎 1954年1月12日 生 (注)２ －
2015年４月 同社 代表取締役副社長
2018年４月 同社 取締役
2018年６月 同社 顧問（現）
2019年６月 当社取締役就任（現）
1982年４月 当社入社
2003年４月 事業企画部長
2005年６月 理事 事業企画部長
取締役
大 内 晋 1955年５月１日 生 (注)３ 51
2012年４月 理事
常勤監査等委員
2012年６月 常勤監査役
2017年６月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現)
1974年11月 アーサーヤング会計事務所入社
1980年10月 公認会計士登録(現)
1985年９月 監査法人朝日新和会計社(現有限
責任 あずさ監査法人)入社
1996年６月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ
監査法人)代表社員
2009年６月 あずさ監査法人(現有限責任 あず
取締役
荒 井 卓 一 1947年５月30日 生 (注)３ －
監査等委員
さ監査法人)顧問（2010年１月退
任）
2010年６月 三井住友海上火災保険株式会社
社外監査役
2016年６月 当社監査役
2017年６月 当社取締役(監査等委員)就任
(現)
2001年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会会
員）
取締役
貝 塚 光 啓 1970年６月14日 生 2001年10月 田辺総合法律事務所入所(現) (注)３ －
監査等委員
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
計 443
(注) １ 取締役 寺井一郎及び監査等委員である取締役 荒井卓一、貝塚光啓は、「社外取締役」であります。
２ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 当社は、執行役員制度を導入しており、2019年６月20日現在の取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおり
です。
役 名 職 名 氏 名
執 行 役 員
基幹産業関連部門長 佐久間 慎治
31/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社取締役６名及び監査等委員３名のうち社外取締役が３名就任しており、全ての社外取締役を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ています。
社外取締役である寺井一郎氏が2018年３月まで代表取締役副社長を、現在顧問を務める株式会社IHIは当社の発
行済株式総数の6.05％を所有する株主であり、当社は同社の代理・特約店として同社から電機品等を購入してお
り、また同社に自動制御装置等を販売しております。
当社は、社外取締役貝塚光啓氏または同氏の所属する田辺総合法律事務所との間に顧問契約その他利害関係は
ありません。
社外取締役荒井卓一氏が2009年６月まで代表社員を、また2010年１月まで顧問を務めていた有限責任 あずさ監
査法人は、当社の会計監査人であり、また当社は、同氏が社外監査役を兼職していた三井住友海上火災保険株式
会社の代理店として、同社商品の販売・募集を行っています。
その他、当社と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観
的・中立的な立場から専門的な知見・経験等を活かした適切な監督又は監査、および助言・提言等が行える社外
取締役の候補者を選定しています。なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会及び内部統制委員会等
において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名で構成し、その内２名は社外取締役
であり、社外取締役２名と常勤監査等委員１名により、取締役の職務に対する監査機能を実現しております。
常勤監査等委員大内晋氏は、当社において長年、経理・財務・企画業務を担当しており、それぞれ財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役については、法令上の要求によるほか、客観的な視点から意見・監査を受けることは有益である
との当社の考えに基づき選任しており、社外取締役貝塚光啓氏からは弁護士としての独立した立場から意見具
申を受け、また、社外取締役荒井卓一氏からも、長年にわたる公認会計士としての業務を通じて、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しており、同氏からは、公認会計士としての立場から、同様の意見具申を受け
ております。
監査等委員は、取締役会はもちろん、その他重要な会議に出席し取締役の職務執行を常時監督する体制を
取っているほか、内部統制委員会等の各種会議体の審議状況の確認や、監査室、経理部等からの情報収集等を
通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理システムが適法かつ適正に機能しているか否か
等、当社の経営監査等を行っております。また、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。
32/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の組織として「監査室」を設置しております。「監査室」
には３名を配置し、監査計画に基づき業務の適法性や適正性等について定期的に監査を実施し、その結果を代
表取締役社長に報告することはもちろん、「監査等委員会」にも同様に報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 西野 聡人
指定有限責任社員・業務執行社員 高 﨑 博 有限責任 あずさ監査法人
c. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員としております。
公認会計士 ５名
その他 12名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な
資料を入手しかつ報告を受け、検討し、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、職務遂行
状況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、再任が適切であると判断いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査体制及び監査実施要領の妥当性、監査費用の合理性、品質管理体制の妥当性、監
査実績を主たる項目とする会計監査人の評価基準を定め、会計監査人を評価しております。
33/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 59 － 59 ▶
連結子会社 11 － 11 －
計 70 － 70 ▶
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用についての助言業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 2
連結子会社 6 1 8 3
計 6 ▶ 8 5
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリーであります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書等の税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会で定める評価基準に基づき、会計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画
の内容、監査日数及び報酬見積等を検討のうえ合理性及び妥当性を総合的に評価した結果、会計監査人の報酬等
につき同意をしております。
34/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の区分
当社における役員の区分は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)、監査等委員である取締役(社外
取締役を除く。)、社外取締役となります。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数(人)
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役(監査等委員および
166 135 11 19 7
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
24 24 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 20 20 － － 3
(注) １．当社には、使用人兼務取締役はおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりませ
ん。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年６月21日開催の第97回株主総会におい
て、年額360百万円以内(内、社外取締役分は20百万円以内)で各取締役に対する具体的金額や支給の時期等
は取締役会の決議によるものとし、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額70百万円で、各監査等委員
である取締役に対する具体的金額や支給の時期等は監査等委員である取締役の協議によるものと決議されま
した。
また2018年６月21日の定時株主総会において、譲渡制限付き株式報酬制度の導入が決議され同年７月より取
締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与することとし、株式報酬額
の総額は上記の報酬限度額とは別枠で、年額72百万円以内、本制度により発行または処分される当社の普通
株式の総数は年57.6千株以内としました。なお本制度により発行または処分される株式数は、当社普通株式
の株式分割または株式併合など、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、株式数を合理
的に調整することができるものとします。
３．賞与および株式報酬は昨年７月より導入しましたが、それぞれ、各取締役の役位別報酬基準額の一定割合を
毎月引当金として計上した額であり、実際の支給額とは異なります。
４．役員退職慰労金は、2007年６月の定時株主総会で廃止としております。
③ 報酬決定に関する基本方針
１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)
(1) 当社および当グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上と、ステークホルダーとの一層の
企業価値共有を達成するために、社是・企業理念に則した職務の遂行を促し、経営目標や指標の達成を促
すものとします。
(2) 年度の業績と連動する年次インセンティブを賞与に組み込み、ステークホルダーとの価値観を共有する
株式報酬を導入することにより、健全な起業家精神の発揮と目標の達成を促すものとします。
(3) 当社は2018年度より任意の報酬委員会を設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報
酬は、取締役会からの諮問を受けた報酬委員会で審議され、報酬額等の方針の決定権限を有する取締役会
が、報酬委員会での審議結果についての答申を受けて決定します。なお報酬委員会の規程に於いて、取締
役会での最終的な決定が、報酬委員会の決定と異なる場合には、取締役会は報酬委員会に理由を説明する
こととしております。
(4) 報酬委員会は３名以上の取締役より構成し、過半数を社外取締役とし委員長は社外取締役より選出する
こととしております。現在の委員構成は、社外取締役３名と常勤取締役２名(代表取締役社長 社長執行役
員および取締役 専務執行役員)の５名体制で、委員長は独立社外取締役が就任しております。
(5) 報酬額の水準は、報酬委員会の場で様々な外部機関のデータを定期的に測定し、適正な水準にあるかを
比較・検証しております。
35/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
２．社外取締役および監査等委員である取締役
(1) 社外取締役には業績連動報酬は適用しておらず、他社水準などを考慮した上で定めた基準額で支給する
ものとし、最終的には報酬委員会の確認を受けた上で、取締役会で決定します。
(2) 各監査等委員である取締役に対する報酬額や支給の時期等については、監査等委員である取締役が出席
する監査等委員会で協議のうえで決定され、取締役会に報告されます。
④ 業績連動報酬
１．当社は企業価値の持続的な向上と株主との一層の価値共有を進める目的として、取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の報酬は、2016年度より、業績連動報酬部分と業績連動報酬以外の報酬から構成される報酬
制度を導入しており、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成状況といった中長期的な指標や、単
年度の営業利益・予算達成率の様な短期的な視点などを加味しております。
２．報酬の構成割合は、役位別の報酬基準額に対し、75％を固定報酬として月次で支払い、10％を賞与(引当
て)、15％を株式報酬(譲渡制限付き株式報酬)となります。
３．役員別の報酬基準額の75％を固定報酬、10％を賞与と分けて支給するのは、業績連動型報酬とするための
ものです。また15％相当の譲渡制限付き株式報酬は法制化に合わせて業績連動報酬の２年後に導入しました
が、目的はステークホルダーとの価値観共有化に加え、業績連動の意味合いも持つことと支給対象取締役の
モティベーション向上を期待して導入しました。
４．賞与は報酬総額の10％の額に対し、当年度の業績結果を反映する業績連動報酬として、翌年度６月に一括
で支給します。
(1) 賞与の業績連動部分の実績反映割合は、基本的に役位の低い取締役は担当領域実績の反映割合を高めと
し、役位が高くなるに連れて全社的・中長期的な実績に重きを置くこととし、数値目標以外の貢献等をは
かる目的で、社長評価も定性評価として取り入れています。
なお業績連動反映による賞与支給額の幅は、標準額を100％とした場合に、０％～200％の範囲の金額と
します。
(2) 賞与に適用する業績の指標および直近の事業年度実績、適用される係数は以下の通りとなります。
◆指 標
ⓐ 中期経営計画の(連結)経常利益達成率
ⓑ 当該年度の(連結)営業利益達成率
ⓒ 当該年度の(個別)営業利益達成率
ⓓ 社長評価(定性評価)
36/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
◆役位別の指標反映割合
ⓐ中計達成 ⓑ連結営業 ⓒ個別営業
役位 ⓓ社長評価
(連結経常) 利益(単年) 利益(単年)
会長(代) 40％ 30％ 30％ 0％
社長(代) 40％ 30％ 30％ 0％
副社長(代) 30％ 30％ 25％ 15％
副社長・(代)専務 30％ 30％ 25％ 15％
取締役
30％ 30％ 25％ 15％
専務執行役員
取締役
30％ 30％ 25％ 15％
常務執行役員
取締役 30％ 30％ 25％ 15％
(3) 2018年度実績
ⓐ 中期経営計画の(連結)経常利益達成率
計画 実績 達成率
2,000,000,000 2,023,200,000 101.16％
(注) １．中期経営計画「KBK 2016」３年目の2018年度実績
２．単位：円(以下、ⓑ ⓒ同じ)
ⓑ 当該年度の(連結)営業利益達成率
実績 達成率
連結営業利益 1,080,100,000 86.23％
ⓒ 当該年度の(個別)営業利益達成率
連結営業利益 実績 達成率
産業・資源Gr. 97,900,000 84.54％
電子・計装Gr. 116,300,000 110.66％
素材Gr. 94,100,000 79.48％
管理企画Gr.
－ 91.56％
(３営業Gr.平均)
ⓓ 社長評価(定性評価)
評価 ＤＤ Ｄ Ｃ Ｂ Ａ Ｓ ＳＳ
係数 0.0 0.4 0.7 1.0 1.3 1.6 2.0
(注) １．今年度評価はＡ～Ｃ間の評価となりました。
37/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(4) 算出計算式
役位別賞与引当金(年額)ｘ［(ⓐ中計達成率ｘ役位別％)+(ⓑ連結営業利益達成率ｘ役位別％)+(ⓒ個別営
業利益ｘ役位別％)+(ⓓ社長評価ｘ役位別％)］＝賞与支給額
(5) 損金不算入処理
賞与支給対象となる取締役の報酬総額のうち10％を毎月引当金計上していますが、前述４種の評価指標
のうちⓓ社長評価は定性評価となるため、引当金の社長評価相当額(評価反映割合の15％)は損金不算入と
して計上しております。
５．報酬総額の15％にあたる株式報酬は、譲渡制限付き株式報酬の規定に従い、毎年７月に取締役会の決議を
以って決定した株式報酬金額１年分を、３年間の譲渡制限期間を設定した上で、当社株を自己株式として取
得し、対象取締役に付与します。
⑤ 報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動状況
１．[2018年度]当社では昨年2018年６月21日の第98回定時株主総会において、取締役の役位昇格人事を行いま
した。新役位の報酬額の決定および次年度期初に支給する昨年度分賞与額を決定した取締役会、および報酬
委員会の活動内容は次の通りとなります。
(1) 昨年４月18日および５月22日に昨年度の第１回及び第２回報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、
昨年６月20日付けで役位の変更となる取締役の報酬額について審議・決議され、取締役会に答申を行いま
した。
(2) 昨年６月21日の第98回定時株主総会後に臨時取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員
会の取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関する答申案が決議されました。
(3) 昨年６月25日の第３回報酬委員会が委員全員出席のもの開催され、報酬のベンチマークや役員賞与の評
価４指標の割合等の検証、役員報酬内規改訂が行われました。
(4) 昨年７月12日の第４回報酬委員会が委員全員出席のもの開催され、昨年７月から導入した譲渡制限付き
株式報酬に関する決議を、法令の定めに則り行いました。
２．[2019年度]当社では本年４月１日および６月20日の第99回定時株主総会において、取締役の役位昇格・退
任・選任人事を行いました。新役位の報酬額の決定および次年度期初に支給する昨年度分賞与額を決定した
取締役会、および報酬委員会の活動内容は次の通りとなります。
(1) 本年３月６日に昨年度の第５回報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、本年４月１日付けで役位の
変更となる取締役の報酬額について審議・決議され、取締役会に答申を行いました。
(2) 本年３月27日の昨年度最後となる定例取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の新
役位の報酬に関する答申案が決議されました。
(3) 本年４月18日および５月16日に本年度第１回および第２回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催さ
れ、昨年度分の賞与の確定額について骨子と算出方法(第１回)および支給額(第２回)が審議・決議され、
固定報酬を役位により変動させ業績連動部分を拡大化し、賞与は中期経営計画の係数目標も取り入れる方
向で取締役会に答申を行いました。
(4) 本年５月27日に本年度第３回の定例取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の賞与
に関する答申案が決議されました。
(5) 本年６月11日に本年度第３回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、本年６月20日の第99回定時
株主総会の役員改選議案の決議を以って適用となる新たな報酬額について審議・決議され、取締役会に答
申を行いました。
(6) 本年６月20日の第99回定時株主総会後に臨時取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員
会の取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関する答申案が決議されました。
３．社外取締役の報酬は、規定に従い定められた額の確認を６月の報酬委員会で行い、定時株主総会後の臨時
取締役会で決議します。監査等委員である取締役の報酬額は、定時株主総会後の臨時取締役会の前に実施さ
れる監査等委員で決議され、個々の報酬額が取締役会に報告されます。
38/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資株式の保有目的は、社会的信用の財務的な基盤を強固にし、財務基盤の安定の継続と事業収益力の拡大に向け
た事業投資に充当するためのものであります。一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、
または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の
観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資
株式として位置づけております。
保有している純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年取締役会のモニタリング事項として、中
長期的な視点に立ち上記観点から、取引先との事業上の関係等を確認し、一定基準に基づいて、保有継続の可
否および株式数の見直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 669
非上場株式以外の株式 2 766
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
39/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
藤倉化成株式会社は、自動車関連事業向けの
コーティング材料等の仕入先であり、最重要取
584,000 584,000
引先であります。同社とは中国において合弁事
業を立ち上げるなど、国内外において協業して
ビジネスを展開しております。当株を保有する
藤倉化成株式会社 有
事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の
構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円
滑化および強化等の観点から、当社の持続的な
347 393
成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考
えております。
株式会社ニレコは、鉄鋼関連事業の仕入先であ
469,590 469,590
り、最重要取引先であります。同社とは国内外
において協業してビジネスを展開しておりま
す。当株を保有する事で、取引先との安定的・
株式会社ニレコ 有
長期的な取引関係の構築、業務提携、または協
働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点か
ら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値
419 532
の向上に資すると考えております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 22 220 22 220
非上場株式以外の株式 53 3,042 61 4,044
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 49 － －
非上場株式以外の株式 83 37 1,479
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
40/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等諸規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取り組みを行っております。
41/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,204 8,741
※２ 21,600 ※２ 25,248
受取手形及び売掛金
有価証券 48 －
商品及び製品 2,687 2,757
仕掛品 495 754
原材料及び貯蔵品 229 235
前渡金 2,247 1,799
その他 2,209 1,393
△ 44 △ 49
貸倒引当金
流動資産合計 37,679 40,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,825 1,826
△ 1,120 △ 1,170
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 705 655
機械装置及び運搬具
534 549
△ 454 △ 467
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 79 81
工具、器具及び備品
1,129 1,086
△ 1,038 △ 997
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 90 89
土地
1,251 1,251
リース資産 153 146
△ 94 △ 45
減価償却累計額
リース資産（純額） 58 101
建設仮勘定 1 18
有形固定資産合計 2,187 2,199
無形固定資産
のれん 0 329
リース資産 12 8
215 223
その他
無形固定資産合計 227 562
投資その他の資産
※１ 9,525 ※１ 8,154
投資有価証券
長期貸付金 11 8
※１ 2,505 ※１ 2,549
その他
△ 18 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,023 10,692
固定資産合計 14,439 13,454
資産合計 52,118 54,334
42/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 17,627 ※２ 20,318
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債 237 237
※３ 2,680 ※３ 1,597
短期借入金
リース債務 32 37
未払法人税等 235 273
前受金 2,372 3,237
賞与引当金 283 295
796 857
その他
流動負債合計 24,265 26,854
固定負債
社債 949 712
長期借入金 1,569 1,352
リース債務 43 83
長期未払金 53 45
繰延税金負債 596 524
退職給付に係る負債 1,375 1,486
11 11
資産除去債務
固定負債合計 4,598 4,215
負債合計 28,863 31,070
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,974 7,942
利益剰余金 8,257 9,276
△ 281 △ 258
自己株式
株主資本合計 21,447 22,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,890 1,194
繰延ヘッジ損益 △ ▶ △ 7
為替換算調整勘定 △ 32 △ 283
△ 146 △ 96
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,706 808
非支配株主持分 100 －
純資産合計 23,254 23,264
負債純資産合計 52,118 54,334
43/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 62,080 67,972
※１ 53,887 ※１ 59,097
売上原価
売上総利益 8,193 8,875
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 3,083 3,249
従業員賞与 307 313
賞与引当金繰入額 233 247
退職給付費用 210 255
減価償却費 154 116
貸倒引当金繰入額 0 1
3,390 3,610
その他
※１ 7,381 ※１ 7,795
販売費及び一般管理費合計
営業利益 812 1,080
営業外収益
受取利息 36 34
受取配当金 184 398
持分法による投資利益 575 548
29 69
その他
営業外収益合計 826 1,051
営業外費用
支払利息 32 25
支払補償費 － 28
為替差損 42 3
25 51
その他
営業外費用合計 101 108
経常利益 1,537 2,023
特別利益
338 142
投資有価証券売却益
特別利益合計 338 142
特別損失
※２ 94
減損損失 －
投資有価証券売却損 － 105
投資有価証券評価損 11 8
25 －
関係会社出資金評価損
特別損失合計 36 207
税金等調整前当期純利益 1,839 1,957
法人税、住民税及び事業税
375 483
法人税等調整額 △ 11 191
法人税等合計 363 675
当期純利益 1,475 1,282
非支配株主に帰属する当期純利益 7 5
親会社株主に帰属する当期純利益 1,467 1,276
44/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,475 1,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 302 △ 695
繰延ヘッジ損益 1 △ 2
為替換算調整勘定 104 △ 167
退職給付に係る調整額 38 50
101 △ 81
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 548 ※１ △ 897
その他の包括利益合計
包括利益 2,023 385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,010 377
非支配株主に係る包括利益 13 7
45/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,424 7,016 △ 48 19,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 226 △ 226
親会社株主に帰属す
1,467 1,467
る当期純利益
自己株式の取得 △ 232 △ 232
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 550 550
変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 550 1,241 △ 232 1,559
当期末残高 5,496 7,974 8,257 △ 281 21,447
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,588 △ 5 △ 233 △ 184 1,164 638 21,690
当期変動額
剰余金の配当 － △ 226
親会社株主に帰属す
－ 1,467
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 232
自己株式の処分 － －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － 550
変動
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 302 1 200 38 542 △ 537 ▶
額）
当期変動額合計 302 1 200 38 542 △ 537 1,564
当期末残高 1,890 △ ▶ △ 32 △ 146 1,706 100 23,254
46/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,974 8,257 △ 281 21,447
当期変動額
剰余金の配当 △ 318 △ 318
親会社株主に帰属す
1,276 1,276
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 △ 0 25 25
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 32 △ 32
変動
連結範囲の変動 60 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 32 1,018 23 1,009
当期末残高 5,496 7,942 9,276 △ 258 22,456
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,890 △ ▶ △ 32 △ 146 1,706 100 23,254
当期変動額
剰余金の配当 － △ 318
親会社株主に帰属す
－ 1,276
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 2
自己株式の処分 － 25
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △ 32
変動
連結範囲の変動 2 2 62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 695 △ 2 △ 253 50 △ 901 △ 100 △ 1,002
額）
当期変動額合計 △ 695 △ 2 △ 250 50 △ 898 △ 100 9
当期末残高 1,194 △ 7 △ 283 △ 96 808 － 23,264
47/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,839 1,957
減価償却費 219 197
減損損失 － 94
のれん償却額 26 106
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 11
受取利息及び受取配当金 △ 221 △ 433
持分法による投資損益（△は益） △ 575 △ 548
支払利息 32 25
投資有価証券評価損益（△は益） 11 8
投資有価証券売却損益（△は益） △ 338 △ 37
関係会社出資金評価損 25 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,665 △ 3,217
たな卸資産の増減額（△は増加） 710 △ 287
前渡金の増減額（△は増加） 216 498
未収入金の増減額（△は増加） △ 485 281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 48
その他の流動資産の増減額（△は増加） 83 △ 85
仕入債務の増減額（△は減少） 3,163 2,330
未払金の増減額（△は減少） 22 22
前受金の増減額（△は減少） △ 1,050 780
その他の流動負債の増減額（△は減少） 20 △ 3
△ 20 11
その他
小計 1,020 1,762
利息及び配当金の受取額
560 817
利息の支払額 △ 32 △ 25
△ 435 △ 474
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,112 2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 940 △ 1,203
定期預金の払戻による収入 1,351 684
有価証券の売却等による収入 300 48
投資有価証券の取得による支出 △ 264 △ 32
投資有価証券の売却による収入 998 378
固定資産の取得による支出 △ 118 △ 146
固定資産の売却による収入 43 6
差入保証金の増減額（△は増加） △ 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 399
－
る収入
△ 989 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 377 88
48/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 287 △ 792
長期借入れによる収入 500 300
長期借入金の返済による支出 △ 606 △ 850
社債の償還による支出 △ 137 △ 237
自己株式の取得による支出 △ 232 △ 2
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △ 224 △ 315
△ 31 △ 164
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,020 △ 2,061
現金及び現金同等物に係る換算差額 173 △ 129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 643 △ 23
現金及び現金同等物の期首残高 6,975 7,619
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 46
※１ 7,619 ※１ 7,643
現金及び現金同等物の期末残高
49/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
連結子会社名は、「第１．企業の概況 ３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であったKBK Europe GmbHは、重要性が増したことにより当連結会計年度よ
り連結の範囲に含めております。
プラント・メンテナンス株式会社は、2018年４月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となり
ました。
(2) 非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称
Kyokuto Trading(India) Private Limited
KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.
ETO MEXICO SOLUCIONES TECNICAS, S.A.de C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であ
り、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 7 社
持分法適用の関連会社名は、「第１．企業の概況 ３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載してい
るため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 11社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Kyokuto Trading(India) Private Limited
KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.
ETO MEXICO SOLUCIONES TECNICAS, S.A.de C.V.
持分法を適用しない関連会社の名称
新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司
尼利可自動控制机器(上海)有限公司
滄州正旭精密鋳造有限公司
㈱ソキエ
㈱エムズプロダクション
環境ビジネスコンサルタンツ㈱
MES TECHNOSERVICE A.S.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
50/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
KBK Inc
１月31日
極東貿易(上海)有限公司 12月31日
KBK Europe GmbH
12月31日
ETO (HONG KONG) CO., LTD.
12月31日
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.
12月31日
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.
12月31日
SIAM ETO CO., LTD.
12月31日
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
12月31日
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.
12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため当該連結子会社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。
なお、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調
整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法によ
り算出)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個
別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は
主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
51/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を採用しております。
又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
ハ ヘッジ方針
社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間が
ヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
52/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が301百万円減少し「投
資その他の資産」の「その他」は67百万円増加いたしました。また、「固定負債」の「繰延税金負債」は234百万円
減少いたしました。
53/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
投資有価証券(株式) 2,567 百万円 2,473 百万円
その他(出資金) 1,649 1,577
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 302 百万円 243 百万円
支払手形 566 17
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
13,459 百万円 14,389 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,973 1,080
差引額 11,485 13,308
(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
41 百万円 33 百万円
※２ 減損損失
前連結会計年度（自2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所
用途 種類
（百万円）
東京都千代田区 － のれん 94
当社は、管理会計上の区分を基準に、会社を単位としてグルーピングを実施しております。
当社の連結子会社であるプラント・メンテナンス株式会社の全株式を取得し子会社化した際に発生したのれんに
ついて、国際情勢の変化などの事業環境の変化に伴う事業計画の見直しの結果、当初想定していた収益を見込めな
くなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.9%で割り引いて算出しており
ます。
54/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 766 百万円 △930 百万円
組替調整額 △327 △28
税効果調整前 439 △958
△137 263
税効果額
その他有価証券評価差額金 302 △695
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1 △2
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 1 △2
為替換算調整勘定：
当期発生額 104 △167
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △12 △7
52 62
組替調整額
税効果調整前
40 54
△1 △4
税効果額
退職給付に係る調整額 38 50
持分法適用会社に対する
持分相当額：
101 △81
当期発生額
その他の包括利益合計 548 △897
55/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,479 － － 32,479
合計 32,479 － － 32,479
自己株式
普通株式 164 491 － 656
合計 164 491 － 656
(変動事由の概要)
１．普通株式の自己株式の株式数の増加491千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加484千株、単元未
満株式の買取りによる増加７千株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月21日
普通株式 226 7.00 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 318 利益剰余金 10.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注) 2018年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
56/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,479 － 25,983 6,495
合計 32,479 － 25,983 6,495
自己株式
普通株式 656 2 538 120
合計 656 2 538 120
(変動事由の概要)
１．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少25,983千株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少538千株は、株式併合による減少479千株及び役員の株式報酬による処分58千
株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 318 10.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注)１．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしま
した。2018年３月期につきましては株式併合前の実際の配当金の額を記載しており、株式併合後の基準で換算し
た１株当たり年間配当額は、50円となります。
２．2018年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 350 利益剰余金 55.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
57/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,204 百万円 8,741 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△585 △1,098
金
現金及び現金同等物 7,619 7,643
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにプラント・メンテナンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 930 百万円
固定資産 147
のれん 529
流動負債 △514
固定負債 △133
株式の取得価額 960 百万円
前連結会計年度に支払った取得価額 △960
399
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 399 百万円
58/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、営業計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日
後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照
下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内部管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するた
めに、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
59/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,204 8,204 －
(2) 受取手形及び売掛金
21,600 21,600 －
(3) 有価証券及び
6,144 6,144 －
投資有価証券
資産計
35,949 35,949 －
(1) 支払手形及び買掛金
17,627 17,627 －
(2) 短期借入金
1,930 1,930 －
(3) 社債(*1)
1,186 1,180 △5
(4) 長期借入金(*1)
2,320 2,292 △27
負債計 23,064 23,030 △33
デリバティブ取引(*2) △4 △4 －
(*1) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
60/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
8,741 8,741 －
(2) 受取手形及び売掛金
25,248 25,248 －
(3) 有価証券及び
4,789 4,789 －
投資有価証券
資産計
38,779 38,779 －
(1) 支払手形及び買掛金
20,318 20,318 －
(2) 短期借入金
1,180 1,180 －
(3) 社債(*1)
949 948 △0
(4) 長期借入金(*1)
1,769 1,769 △0
負債計 24,216 24,216 △0
デリバティブ取引(*2) △7 △7 －
(*1) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 社債
この時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
この時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
61/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式他(*1)
862 890
関係会社株式(*1)
2,567 2,473
関係会社出資金(*1)
1,649 1,577
出資金(*1)
229 224
差入保証金(*2) 463 478
(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。
(*2) 将来キャッシュ・フローの見積もりが極めて困難と認められることから、時価評価をしておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
8,204 － －
受取手形及び売掛金
21,600 － －
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 社債
－ － －
② その他
－ － －
(2) その他
48 － 43
合計 29,853 － 43
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金
8,741 － －
受取手形及び売掛金
25,248 － －
有価証券及び
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券
① 社債
－ － －
② その他 － － －
(2) その他
－ － 45
合計 33,989 － 45
62/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,930 － － － － －
社債 237 237 237 237 238 －
長期借入金 750 367 666 266 270 －
リース債務 32 19 15 7 0 －
合計 2,950 623 918 510 508 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,180 － － － － －
社債 237 237 237 238 － －
長期借入金 417 766 316 270 － －
リース債務 37 32 24 16 2 6
合計 1,872 1,035 577 524 2 6
63/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
5,244 2,201 3,043
(2) 債券
－ － －
(3) その他
97 79 17
小計 5,342 2,281 3,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
376 440 △64
(2) 債券
－ － －
(3) その他 425 443 △17
小計 801 884 △82
合計 6,144 3,165 2,978
(注) 非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額 862百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
795 327 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
202 11 －
合計 998 338 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について11百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象と
するほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても
全て減損処理を行っております。
64/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
4,005 1,903 2,102
(2) 債券
－ － －
(3) その他
85 67 18
小計 4,091 1,970 2,120
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
321 420 △98
(2) 債券
－ － －
(3) その他
376 407 △30
小計 698 827 △129
合計 4,789 2,798 1,991
(注) 非上場株式及びその他(連結貸借対照表計上額 890百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
378 142 105
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 378 142 105
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について ８百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、当該会計期間末の時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した銘柄全てを対象と
するほか、過去２年間の平均価格を時価として、その価格が帳簿価額に比べて30％以上下落した銘柄についても
全て減損処理を行っております。
65/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 99 － 98 1
合計 99 － 98 1
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 37 － 0
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 266 － △3
英ポンド 買掛金 16 － △0
ユーロ 買掛金 58 － △0
その他 買掛金 51 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 47 － (注２)
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 41 － (注２)
英ポンド 買掛金 7 － (注２)
ユーロ 買掛金 11 － (注２)
その他 買掛金 13 － (注２)
合計 551 － △4
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
66/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(2) 金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 286 1 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 0 － 0
買建
原則的処理方法
米ドル 買掛金 182 － 1
英ポンド 買掛金 11 － △0
ユーロ 買掛金 189 22 △8
その他 買掛金 13 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 60 － (注２)
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル 買掛金 120 － (注２)
英ポンド 買掛金 3 － (注２)
その他 買掛金 27 － (注２)
合計 608 22 △7
(注) １．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1 － (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
67/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。また一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度(東京金属事業企業年金基金及び三井物産
連合企業年金基金)を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度につ
いては、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,824 百万円 1,840 百万円
勤務費用 107 110
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額 20 △10
退職給付の支払額 △116 △112
退職給付債務の期末残高 1,840 1,830
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 678 百万円 700 百万円
期待運用収益 8 8
数理計算上の差異の発生額 8 △17
事業主からの拠出額 68 69
退職給付の支払額 △64 △59
年金資産の期末残高 700 701
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 244 百万円 235 百万円
企業結合の影響による増減額 － 118
退職給付費用 34 50
退職給付の支払額 △30 △23
制度への拠出額 △12 △23
退職給付に係る負債の期末残高 235 358
68/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,259 百万円 1,365 百万円
年金資産 △700 △701
559 663
非積立型制度の退職給付債務 815 823
連結貸借対照表に計上された負債
1,375 1,486
と資産の純額
退職給付に係る負債 1,375 1,486
連結貸借対照表に計上された負債
1,375 1,486
と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 141 百万円 160 百万円
利息費用 3 3
期待運用収益 △8 △8
数理計算上の差異の費用処理額 52 62
臨時に支払った割増退職金 7 19
総合型厚生年金基金への拠出金 31 33
確定給付制度に係る退職給付費用 227 270
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 40 百万円 54 百万円
合計 40 54
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △153 百万円 △98 百万円
合計 △153 △98
69/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 38 ％ 39 ％
株式 22 17
生命保険一般勘定 17 17
現金及び預金 5 12
その他 18 15
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.1％～0.2 ％ 0.1％～0.2 ％
長期期待運用収益率 0.1％～1.5 ％ 0.1％～1.5 ％
70/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 31百
万円 、当連結会計年度 33百万円 であります。
なお、東京金属事業厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて2017年３月を以って解散し、新たに後継制度
として設立した「東京金属事業企業年金基金」へ2017年４月１日付けで移行しております。
東京金属事業厚生年金基金は清算手続中のため、2017年３月31日現在における当基金の制度全体の積立状況に関
する事項、制度全体に占める当グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しておりま
す。
(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況
①東京金属事業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 －百万円 790百万円
年金財政計算上の数理債務の額 － 760
差引額 － 30
②三井物産連合企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 －百万円 23,719百万円
年金財政計算上の数理債務の額 － 20,707
差引額 － 3,011
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当グループの割合
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
①東京金属事業企業年金基金 －％
②三井物産連合企業年金基金 －％
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
①東京金属事業企業年金基金 4.38％
②三井物産連合企業年金基金 0.16％
(3) 補足説明
①東京金属事業企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度30百万円)及び未償却過去勤
務債務(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)であります。
②三井物産連合企業年金基金
上記(1)の差引額の要因は、基本金の額(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度4,497百万円)及び未償却過
去勤務債務(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度△1,486百万円)であります。
71/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 86百万円 90百万円
たな卸資産 49 52
退職給付引当金 428 450
投資有価証券 258 211
関係会社株式評価損 52 37
税務上の繰越欠損金 788 20
222 214
その他
繰延税金資産小計 1,886百万円 1,078百万円
評価性引当額(注) △1,432 △618
繰延税金資産合計 453百万円 459百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △751百万円 △487百万円
未収計上受取配当金 △12 △12
土地評価差額金 △65 △65
留保金課税 △65 △227
△10 △10
その他
繰延税金負債合計 △905百万円 △804百万円
繰延税金資産純額 △452百万円 △344百万円
(注) 評価性引当額が813百万円減少しております。これは、主に繰越欠損金の減少によるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.11 1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.18 3.69
住民税均等割等 2.09 1.91
子会社の税率差異 0.47 △1.38
繰越欠損金 △1.24 33.63
評価性引当金額の増減 △3.78 △38.89
外国税額等 △0.71 0.71
持分法による投資利益 △9.58 △8.56
のれん償却額 0.42 1.66
のれん減損額 － 1.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.90 －
留保金課税 △0.59 8.26
1.34 0.83
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.78 ％ 35.03 ％
72/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：プラント・メンテナンス株式会社
事業の内容： 石油化学工業、石油精製工業、ガス化学工業、製鉄工業、その他各種工業
分野に関する工場施設に関連する部品、消耗品、機器・資材の調達、販売、
据付、修理等
（２）企業結合を行った主な理由
プラント・メンテナンス株式会社は、輸出商社の位置づけで、主として新興国の石油化学プラントから製
鉄、発電プラントまで部品・機器などのハードウェアの調達から点検・修理や技術指導等のテクニカルサポー
トまで、一連のサービスを一元的に提供できる事業を展開しております。
当グループは、中期経営計画「KBK 2016」に掲げた「既存事業の強化」、「新規事業の推進と投資機会の強
化」、「海外での収益力強化」並びに「グループ経営の強化」の４つの成長戦略を軸に、より積極的な投資活
動を内外で実行し、既存事業の周辺での事業拡大を目指すと同時に新しい事業領域の開拓を推し進めており、
当該株式の取得は当グループの成長戦略のベクトルに合致しております。プラント・メンテナンス株式会社の
事業内容は当グループとの親和性もあり、同社を当グループの一員にすることによって、新興国での事業拡大
に弾みをつけ、当グループの競争力及び収益力の強化に資すると判断いたしました。
（３）企業結合日
2018年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる-被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 960百万円
取得原価 960百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料10百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
529百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しておりま
す。
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 930百万円
147
固定資産
資産合計 1,078
流動負債 514
133
固定負債
負債合計 648
73/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産
業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の４つの報告セ
グメントとしております。
「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム
関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、
複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種
ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有
割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
74/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子・制御
(注)１
基幹産業 産業素材 機械部品
(注)２
システム 計
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 20,676 9,928 15,972 15,503 62,080 － 62,080
セグメント間の内部売上高
48 29 258 389 725 △ 725 －
又は振替高
計 20,724 9,957 16,231 15,892 62,806 △ 725 62,080
セグメント利益又は損失(△) △ 57 △ 49 211 704 809 3 812
セグメント資産 10,242 5,558 5,872 16,420 38,094 14,023 52,118
その他の項目
減価償却費 56 34 33 94 219 － 219
のれん償却費 25 1 － － 26 － 26
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び
19 0 1 82 104 20 125
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 ３百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 20百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当年度の期首から
適用しており、2018年３月期のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。
75/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子・制御
(注)１
基幹産業 産業素材 機械部品
(注)２
システム 計
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 24,937 12,568 14,994 15,473 67,972 － 67,972
セグメント間の内部売上高
30 281 731 286 1,329 △ 1,329 －
又は振替高
計 24,967 12,849 15,725 15,760 69,302 △ 1,329 67,972
セグメント利益 11 185 298 584 1,079 0 1,080
セグメント資産 14,667 5,854 5,912 15,853 42,287 12,047 54,334
その他の項目
減価償却費 53 24 27 92 197 － 197
のれん償却費 105 0 － － 106 － 106
減損損失 94 － － － 94 － 94
有形固定資産及び
603 2 17 60 683 83 767
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 ０百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 83百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘
基幹産業関連部門
削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、
電子・制御システム関連部門
地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資
産業素材関連部門
材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
76/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
48,474 4,737 908 7,893 66 62,080
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
52,696 5,587 1,499 8,012 177 67,972
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
77/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
基幹産業関連部門において、プラント・メンテナンス株式会社ののれん 94 百万円を減損損失として特別損失に計上
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
基幹産業 産業素材 機械部品
電子・制御システム
合計
関連部門
関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 25 1 － － 26
当期末残高 － 0 － － 0
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
基幹産業 産業素材 機械部品
電子・制御システム
合計
関連部門
関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 105 0 － － 106
当期末残高 329 － － － 329
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
78/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
主として自
前渡金 1,499
静岡県 製品を当社
ABB日本ベー 動制御装置
直接
が販売
関連会社 レー株式会 192 及び同機器 製品の仕入 5,777
伊豆の国市
29.4
支払手形
社 の設計、製
原木 役員の兼任
1,554
及び買掛金
造、販売
(注) １ 上記金額のうち、営業取引について、取引金額には消費税等を含まず、科目の各期末残高には、消費税等を
含んで表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の仕入については、当社取引先の希望価格を提示しＡＢＢ日本ベーレー株式会社の総原価を勘案して、その
都度価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のと
おりであります。
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計
6,008百万円
固定資産合計 1,993百万円
流動負債合計 2,356百万円
固定負債合計 140百万円
純資産合計 5,504百万円
売上高 8,617百万円
税引前当期純利益 2,273百万円
当期純利益 1,646百万円
79/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
事業の
会社等の名称 又は の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 内容又は 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
職業
(百万円) 割合(％)
主として自
前渡金 1,089
静岡県
製品を当社
ABB日本ベー 動制御装置
直接
が販売
関連会社 レー株式会 伊豆の国市 192 及び同機器 製品の仕入 7,380
29.4
支払手形
社 の設計、製
役員の兼任
原木
2,216
及び買掛金
造、販売
(注) １ 上記金額のうち、営業取引について、取引金額には消費税等を含まず、科目の各期末残高には、消費税等を
含んで表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の仕入については、当社取引先の希望価格を提示しＡＢＢ日本ベーレー株式会社の総原価を勘案して、その
都度価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＡＢＢ日本ベーレー株式会社であり、その要約財務諸表は以下のと
おりであります。
ＡＢＢ日本ベーレー株式会社
流動資産合計
5,474百万円
固定資産合計 1,924百万円
流動負債合計 2,231百万円
固定負債合計 65百万円
純資産合計 5,101百万円
売上高 7,670百万円
税引前当期純利益 1,728百万円
当期純利益 1,244百万円
80/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,637.92 円 3,649.22 円
１株当たり当期純利益 227.65 円 200.35 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,467百万円 1,276百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,467百万円 1,276百万円
当期純利益
期中平均株式数 6,447千株 6,371千株
81/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第５回無担保社債
(株式会社三井住
極東貿易
年月日 900 720 年月日
友銀行保証付・適 0.21 なし
2016.２.26 ( 180 ) ( 180 ) 2023.２.24
株式会社
格機関投資家限
定)(注)１,２
第６回無担保社債
(株式会社みずほ
極東貿易
年月日 286 229 年月日
銀行保証付・適格 0.60 なし
2016.２.29 ( 57 ) ( 57 ) 2023.２.28
株式会社
機関投資家限定)
(注)１,２
1,186 949
合計 － － － － －
( 237 ) ( 237 )
(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
237 237 237 238 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,930 1,180 0.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金 750 417 0.71 －
１年以内に返済予定のリース債務 32 37 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,569 1,352 0.84 2020年～2023年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
43 83 － 2020年～2028年
のものを除く。)
合計 4,325 3,070 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 766 316 270 －
リース債務 32 24 16 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
82/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 13,222 29,570 44,189 67,972
税金等調整前四半期(当期)
172 732 1,137 1,957
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
59 573 728 1,276
(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益 9.36 90.04 114.34 200.35
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 9.36 80.65 24.31 85.97
(注)１.当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
83/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,114 1,372
※３ 1,901 ※３ 1,777
受取手形
売掛金 12,704 15,886
商品及び製品 992 1,125
前渡金 1,914 1,330
前払費用 62 80
その他 2,074 1,144
△ 30 △ 33
貸倒引当金
流動資産合計 20,734 22,683
固定資産
有形固定資産
建物 174 159
構築物 ▶ 3
機械及び装置 0 ▶
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 38 26
土地 123 123
33 77
リース資産
有形固定資産合計 375 395
無形固定資産
借地権 71 71
ソフトウエア 49 41
21 31
その他
無形固定資産合計 143 144
投資その他の資産
投資有価証券 5,871 4,737
関係会社株式 14,109 15,080
出資金 177 145
関係会社出資金 1,002 1,002
長期前払費用 0 0
長期貸付金 11 8
差入保証金 327 326
その他 11 11
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,509 21,309
固定資産合計 22,027 21,849
資産合計 42,762 44,532
84/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,536 ※３ 1,047
支払手形
買掛金 11,405 14,024
1年内償還予定の社債 237 237
※４ 8,016 ※４ 7,216
短期借入金
未払金 131 171
未払法人税等 73 92
未払費用 5 ▶
前受金 1,742 2,275
賞与引当金 111 125
137 169
その他
流動負債合計 23,396 25,363
固定負債
社債 949 712
長期借入金 1,568 1,352
繰延税金負債 529 338
長期未払金 1 1
退職給付引当金 805 845
38 67
その他
固定負債合計 3,891 3,317
負債合計 27,288 28,680
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金
資本準備金 5,096 5,096
－ 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,096 5,097
利益剰余金
利益準備金 356 356
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 17 16
別途積立金 242 242
2,755 3,705
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,371 4,321
自己株式 △ 281 △ 258
株主資本合計 13,682 14,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,795 1,203
△ ▶ △ 7
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,791 1,196
純資産合計 15,473 15,852
負債純資産合計 42,762 44,532
85/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 37,873 ※１ 41,776
売上高
※１ 34,411 ※１ 38,159
売上原価
売上総利益 3,462 3,616
販売費及び一般管理費
役員報酬 229 210
従業員給料及び賞与 1,431 1,384
賞与引当金繰入額 111 125
退職給付費用 136 168
福利厚生費 340 331
交際費 55 54
旅費及び交通費 207 188
通信費 32 29
地代家賃 278 273
減価償却費 83 62
業務委託費 181 167
のれん償却額 1 0
469 477
その他
※１ 3,558 ※１ 3,474
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 95 142
営業外収益
受取利息 2 1
※１ 730 ※１ 1,332
受取配当金
15 30
その他
営業外収益合計 748 1,363
営業外費用
支払利息 76 71
為替差損 13 2
12 14
その他
営業外費用合計 103 88
経常利益 549 1,417
特別利益
投資有価証券売却益 336 142
特別利益合計 336 142
特別損失
投資有価証券売却損 － 105
投資有価証券評価損 11 8
25 －
関係会社出資金評価損
特別損失合計 36 113
税引前当期純利益 849 1,445
法人税、住民税及び事業税
55 147
△ 22 29
法人税等調整額
法人税等合計 32 177
当期純利益 816 1,268
86/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,496 5,096 － 5,096 356 18 242 2,163
当期変動額
剰余金の配当 － △ 226
建物圧縮積立金の取崩 － △ 0 0
当期純利益 － 816
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 0 － 591
当期末残高 5,496 5,096 － 5,096 356 17 242 2,755
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 2,780 △ 48 13,324 1,574 △ 5 1,569 14,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 226 △ 226 － △ 226
建物圧縮積立金の取崩 － － － －
当期純利益 816 816 － 816
自己株式の取得 － △ 232 △ 232 － △ 232
自己株式の処分 － － － －
株主資本以外の項目の
－ － 220 0 221 221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 590 △ 232 357 220 0 221 578
当期末残高 3,371 △ 281 13,682 1,795 △ ▶ 1,791 15,473
87/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮 繰越利益
余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,496 5,096 － 5,096 356 17 242 2,755
当期変動額
剰余金の配当 － △ 318
建物圧縮積立金の取崩 － △ 0 0
当期純利益 － 1,268
自己株式の取得 －
自己株式の処分 0 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 0 － 950
当期末残高 5,496 5,096 0 5,097 356 16 242 3,705
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 3,371 △ 281 13,682 1,795 △ ▶ 1,791 15,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 318 △ 318 － △ 318
建物圧縮積立金の取崩 － － － －
当期純利益 1,268 1,268 － 1,268
自己株式の取得 － △ 2 △ 2 － △ 2
自己株式の処分 △ 0 25 25 － 25
株主資本以外の項目の
－ － △ 591 △ 2 △ 594 △ 594
当期変動額（純額）
当期変動額合計 949 23 973 △ 591 △ 2 △ 594 378
当期末残高 4,321 △ 258 14,655 1,203 △ 7 1,196 15,852
88/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの ☠♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰潑梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذŘ瑓齏
は移動平均法により処理)によっております。
時価のないもの ……移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ………時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。ただし一部個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
89/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
社内管理制度に基づき、経理部にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ
対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(2) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」529百万円に含めて表示しております。
90/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
銀行借入等に対する保証債務
KBK Europe
43 百万円 20 百万円
( 332 千EUR) ( 162 千EUR)
Kyokuto Boeki Kaisha
－ 百万円 221 百万円
Mexico, S.A. de C.V.
( － 千US$) ( 2,000 千US$)
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 554 百万円 834 百万円
短期金銭債務 8,159 8,788
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 162 百万円 108 百万円
支払手形 546 ▶
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
4,015 百万円 4,015 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 800 300
差引額 3,215 3,715
91/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,050 百万円 1,233 百万円
仕入高 6,622 8,896
販売費及び一般管理費 65 65
営業取引以外の取引高 623 1,024
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 14,055百万円 、関連会社株式 54百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 15,026百万円 、関連会社株式 54百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
92/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 34百万円 38百万円
たな卸資産 22 24
退職給付引当金 246 258
投資有価証券 258 211
関係会社株式評価損 290 290
繰越欠損金 788 20
69 75
その他
繰延税金資産小計 1,710百万円 919百万円
評価性引当額 △1,548 △787
繰延税金資産合計 162百万円 131百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △657百万円 △436百万円
未収計上受取配当金 △25 △25
建物圧縮積立金 △8 △7
その他 △0 △0
繰延税金負債合計 △692百万円 △470百万円
繰延税金資産純額 △529百万円 △338百万円
(注) 評価性引当額が760百万円減少しております。これは、主に繰越欠損金の減少によるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.49 0.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.28 △14.69
住民税均等割等 3.46 2.25
繰越欠損金 － 45.54
評価性引当額の増減 △10.72 △52.62
外国税額等 △2.64 0.96
0.87 △0.67
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.81 ％ 12.28 ％
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
93/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 174 0 0 14 159 476
構築物 ▶ － － 0 3 20
機械及び装置 0 3 0 0 ▶ 28
車両運搬具 0 － － － 0 0
有形固定資産
工具、器具及び備品 38 2 3 10 26 340
土地 123 － － － 123 －
リース資産 33 57 － 13 77 35
計 375 64 ▶ 39 395 901
借地権 71 － － － 71 －
ソフトウエア 49 11 － 20 41 －
無形固定資産
その他無形固定資産 21 12 － 3 31 －
計 143 24 － 23 144 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 34 34 32 37
賞与引当金 111 125 111 125
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
94/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により、当社ウェブサイト(http://www.kbk.co.jp)に掲載して
行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をす
公告掲載方法
ることが出来ない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して
行う。
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２ 2018年３月26日開催の取締役会において、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更するこ
とを決議し、変更しております。
３ 2018年６月21日開催の第98回定時株主総会において、2018年10月１日付で５株を１株に併合することを決議
し、併合しております。
95/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第98期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
(第99期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月14日関東財務局長に提出
(第99期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第99期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2019年４月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
96/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
西 野 聡 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 﨑 博
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東貿易株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極
東貿易株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
98/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、極東貿易株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、極東貿易株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
99/100
EDINET提出書類
極東貿易株式会社(E02503)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
西 野 聡 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
高 﨑 博
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる極東貿易株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、極東貿
易株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
100/100
