明星電気株式会社 有価証券報告書 第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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明星電気株式会社(E01792)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第106期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 明星電気株式会社
【英訳名】 MEISEI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池山 正隆
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地
【電話番号】 0270-32-1105
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽根木 武
【最寄りの連絡場所】 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地
【電話番号】 0270-32-1105
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽根木 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
7,450,503 8,454,241 7,458,734 6,527,080 6,653,170
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
256,059 114,122 △ 245,180 19,860 286,206
(千円)
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
217,299 172,625 △ 394,269 9,667 256,690
(千円)
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
357,678 177,469 △ 401,666 △ 1,188 258,829
包括利益 (千円)
5,857,799 5,901,137 5,366,175 5,364,271 5,621,956
純資産額 (千円)
10,676,781 11,282,432 10,621,979 10,373,791 10,360,322
総資産額 (千円)
441.22 444.53 404.24 404.12 423.58
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利益
16.37 13.00 △ 29.70 0.73 19.34
(円)
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
54.9 52.3 50.5 51.7 54.3
自己資本比率 (％)
3.7 2.9 △ 7.0 0.2 4.7
自己資本利益率 (％)
87.8 72.3 △ 32.0 1,400.0 31.2
株価収益率 (倍)
営業活動による
457,142 △ 418,326 150,531 717,351 173,091
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 425,168 △ 627,644 △ 139,259 △ 171,668 △ 112,449
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 119,525 444,422 29,901 △ 238,516 △ 208,108
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
711,558 110,009 151,183 457,164 309,729
(千円)
期末残高
従業員数 (名) 351 371 389 364 347
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第102期から第106期につきましては、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算
定しております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
7,450,503 8,454,241 7,458,734 6,527,080 6,653,170
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
245,217 109,537 △ 245,504 19,827 292,267
(千円)
（△）
当期純利益又は
210,633 168,709 △ 394,383 9,843 262,035
(千円)
当期純損失（△）
2,996,530 2,996,530 2,996,530 2,996,530 2,996,530
資本金 (千円)
(千株) 13,279 13,279 13,279 13,279 13,279
発行済株式総数
5,789,502 5,854,113 5,329,318 5,339,656 5,599,337
純資産額 (千円)
10,670,732 11,310,180 10,614,593 10,365,518 10,356,246
総資産額 (千円)
１株当たり純資産額 (円) 436.08 440.98 401.47 402.27 421.87
１株当たり配当額
1.0 1.0 10.0
(円) － －
(うち１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
15.86 12.71 △ 29.71 0.74 19.74
(円)
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― － － －
１株当たり当期純利益
54.3 51.8 50.2 51.5 54.1
自己資本比率 (％)
3.7 2.9 △ 7.1 0.2 4.8
自己資本利益率 (％)
90.6 74.0 △ 32.0 1,400.0 30.6
株価収益率 (倍)
62.9 78.7 50.7
配当性向 (％) － －
316 349 370 340 324
従業員数 (名)
株主総利回り
136.8 90.6 91.5 94.3 59.8
(％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
1,042
最高株価 (円) 162 152 123 117
(1,160)
530
最低株価 (円) 100 81 87 90
(93)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第102期から第106期につきましては、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）を算
定しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
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２ 【沿革】
1938年2月 東京市蒲田区下丸子に資本金300千円で電気通信機械の製造・販売を目的として合名会社東
洋無線電機製作所を設立しました。
1939年5月 資本金を500千円に増資するとともに株式会社に変更し、株式会社東洋無線電機製作所と社
名を改称しました。
1939年10月 社名を明星電気株式会社と改称しました。
ラジオゾンデの製造販売を開始しました。
1945年6月 群馬県伊勢崎市に本社工場を移転するとともに農機具および養蚕用恒温装置の製造を開始し
ました。
1946年1月 資本金を200万円に増資しました。
1946年3月 大田区南馬込に本社を移転しました。
1948年9月 農機具の製造を中止するとともに継電器の製造・販売を開始しました。
1948年10月 大田区大森に大森研究所を設立しました。
1951年4月 大森研究所を東京都品川区上大崎に移転するにあたり、目黒研究所と改称しました。
1953年2月 日本電信電話公社の交換機製造指定メーカーとなりました。
1957年4月 中央区銀座に本社を移転しました。
資本金を2,000万円に増資しました。
10回線3号共電式構内交換機を電電公社に納入し、宅内機器メーカーとしての基盤を確立し
ました。
1961年5月 資本金を4,000万円に増資しました。
1961年12月 資本金を8,000万円に増資しました。
1962年6月 東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1962年11月 資本金を160百万円に増資しました。
1963年12月 資本金を340百万円に増資しました。
1964年4月 茨城県守谷町に宇宙・気象観測装置および電子応用装置を製造するため守谷工場を建設しま
した。
1966年1月 釦電話装置を日本電信電話公社に納入しました。
1967年11月 文京区小石川に本社を移転しました。
1968年6月 群馬県伊勢崎市内に伊勢崎新工場を建設しました。
1972年4月 山形明星電気株式会社およびメイセイ電気工事株式会社(1983年11月メイセイ通信システム
株式会社に商号変更)を設立しました。
1973年12月 資本金を680百万円に増資しました。
1974年7月 気象庁に地域気象観測システム（アメダス）を納入しました。
1975年8月 株式会社メイセイを設立しました。
1976年8月 目黒研究所を廃止し、守谷工場に統合しました。
1980年1月 株式会社メイセイを清算しました。
1984年10月 資本金を1,954百万円に増資しました。
1987年4月 コムテックエンジニアリング株式会社、東海ニックス株式会社およびメイセイビジネス株式
会社を設立しました。
1988年11月 メイセイソフト開発株式会社を設立しました。
1989年1月 メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.をマレーシア、ペナンに設立しました。
1989年6月 日本電気株式会社が発行済み株式総数の13.17％を所有する筆頭株主になりました。
1992年7月 メイセイエンジニアリング株式会社(2007年1月、明星マネジメントサービス株式会社に商号
変更。現連結子会社)を設立しました。
1994年3月 気象庁に津波地震観測装置を納入しました。
1995年10月 威星(香港)有限公司を香港に設立しました。
1995年11月 明星(珠海)電器有限公司(威星(香港)有限公司の100％出資)を中国珠海市に設立しました。
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1995年12月 メックテクノロジー株式会社を設立しました。
1998年7月 日本電気株式会社を割当先とする転換社債30億円を発行しました。
1999年2月 メイセイエンジニアリング株式会社を継続子会社としてメックテクノロジー株式会社を合併
比率１：１で吸収合併しました。
1999年3月 メイセイ通信システム株式会社およびコムテックエンジニアリング株式会社ならびに東海
ニックス株式会社を清算しました。
1999年3月 威星(香港)有限公司および明星(珠海)電器有限公司を清算しました。
2001年9月 山形明星電気株式会社を清算しました。
2003年2月 資本金を3,749百万円に増資しました。
有限会社ディ―・エス・エムインベストメンツラムダが発行済み株式数の55.96％を所有す
る親会社となりました。
2004年1月 メイセイビジネス株式会社を清算しました。
2005年7月 守谷工場（茨城県守谷市）の売却契約を締結しました。
2005年8月 優先株式や普通株式の発行及び株式分割によって、資本金を5,411百万円に増資しました。
2006年1月 メイセイソフト開発株式会社を消滅会社とし同社を吸収合併しました。
2006年1月 守谷工場（茨城県守谷市）を閉鎖し、伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）に統合しました。
2007年9月 月周回衛星「かぐや」にハイビジョンカメラを含む８機種を搭載しました。
2007年9月 メイセイエレクトリック（マレーシア）Sdn.Bhd.を清算しました。
2011年8月 欠損金の填補のため資本金を減資して2,996百万円にし、累積損失を解消しました。
2012年6月 株式会社ＩＨＩによる普通株式の公開買付が成立し、株式会社ＩＨＩが発行済み株式総数の
51％を所有する親会社となりました。
2013年7月 群馬県伊勢崎市に本社を移転しました。
2013年10月 東京都江東区豊洲（豊洲ＩＨＩビル）に東京事業所を移転しました。
2014年8月 世界最小・最軽量のラジオゾンデｉＭＳ100の発売を開始しました。
2015年6月 ＰＯＴＥＫＡ気象情報サービスを開始しました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社１社で構成され、気象観測、防災システム、環境計測、宇宙関連、情報通信などの
機器およびソフトウェアの開発・製造・販売・保守を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け等は、当社が製造・販売・設置工事をするほか、子会社明星マネジメントサー
ビス㈱が保守や人材派遣サービスを行っております。また、当社の親会社である株式会社ＩＨＩは、産業機械、車両
用過給機、物流システム、発電用ボイラ、各種プラント、航空機用エンジン、宇宙開発機器などのエンジニアリング
および製造・販売を行っており、当社は株式会社ＩＨＩに対して一部製品を販売しております。
また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グ
ループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しております。
当企業集団の事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(百万円)
(％) (％)
(親会社)
産業機械、車両
用過給器、物流
システム、発電
用ボイラ、各種
製品の販売・余資運用
株式会社ＩＨＩ
プラント、航空
東京都江東区
等。
107,165 ― 51.19
機用エンジン、
(注)１
役員の兼任等‥有
宇宙開発機器な
どのエンジニア
リングおよび製
造・販売
(連結子会社)
明星マネジメントサービス
当社製品の設置・保守等の
サービス業務の
群馬県伊勢崎市
サービス。人材派遣等。
株式会社 20 100.0 ―
請負、人材派遣
役員の兼任等‥有
(注)２
(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
94
気象防災事業
68
宇宙防衛事業
185
全社（共通）
347
合計
注１ 従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数です。
２ 全社（共通）は、総務、経理等の管理部門及び生産部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
324 44.3 15.6 5,274
セグメントの名称 従業員数(名)
94
気象防災事業
68
宇宙防衛事業
162
全社（共通）
324
合計
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 全社（共通）は、総務、経理等の管理部門及び生産部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、提出会社にJAM明星電気労働組合(連合系)が結成されており、労使関係は安定しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
企業理念
「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造し、安全・安心な社
会の発展に貢献していきます。」
この企業理念に基づき、以下の長期ビジョンを実現していきます。
＜目指す姿＞
世界の人々のより豊かな生活の実現をめざし、生活環境、地球環境、宇宙環境の監視、保全、活用に貢献する
グローバルな企業となります。
＜ＩＨＩグループ＞
明星電気の有する独自のものづくり力とＩＨＩグループの広範囲にわたる事業とを結び付け、世界トップレベ
ルの商品・サービスを創出します。
＜社員の姿＞
明星電気社員は、誇りを持ち互いに尊敬しあえるプロフェッショナルとして社会への貢献、夢の実現に向けて
常に挑戦しつづけます。
（２）対処すべき課題
前期は、期初計画からは売上・営業利益ともに未達となりましたが、受注確保施策の成果により受注目標を達
成するとともに、収益改善施策の成果により原価改善や費用削減で営業利益を下支えることができました。
当期は、官公庁の大型更新需要が本格的に回復しつつある環境を踏まえ、より一層の受注確保施策と収益改善
施策に注力することでさらなる増収増益を実現すべき年と認識しています。具体的には引き続き、官公庁の防災
大規模更新の必注および優位性ある防災未開拓市場への拡販そして宇宙分野の受注回復と利益確保といった「受
注確保に向けた競争力強化」を図り、また、プロジェクト遂行能力の強化やリソース活用の効率化徹底といった
「収益改善に向けた体質強化」を図ることに注力してまいります。
昨年度で終了した「２０１６中期事業計画」は、売上高の面での官公庁における更新需要の低迷および利益の
面での開発案件での採算悪化などから、いずれも目標未達に終わりました。しかしながらその一方でいくつかの
リカバリー策を展開しその成果もでてきました。新規市場への挑戦で少しずつ売上成果が出つつあります。リス
ク審査の強化で利益率の回復傾向も堅持できています。また新製品開発も進み多数の新規顧客も獲得してきてい
ます。
この反省と成果を踏まえて中期の事業戦略を以下の視点で見直していくべきとの認識にたっています。
・既存市場の需要変動の精緻な予測と対応
・新規市場への優位性を生かした戦略的挑戦の継続
・受注リスク、技術リスクの事前評価と対策徹底の継続
こうした状況を踏まえ、中長期的において進む方向性と経営目標数値を定めた「２０１９中期事業計画」を新
たに作成いたしました。以下に「２０１９中期事業計画」の概要を記載します。
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（３）２０１９中期事業計画
当社は、2019年度を初年度とする３か年の「２０１９中期事業計画」を策定いたしました。
同計画では、現在の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性および「２０１６中期事業計画」の
成果と課題を踏まえ、以下３つの方針を定めました。また具体的な数値目標として、2021年度に営業利益率7％、
ＲＯＥ（株主資本利益率）7％の達成を目指します。この方針と目標に沿って各事業の重点戦略および具体的施
策に展開したうえで、着実に実施してまいります。
方針１： 既存のお客様とライフサイクル視点で価値共創
〔基盤強化〕価値共創を通じて競争優位を強化する。
方針２： 経験ノウハウを生かした事業領域拡大
〔事業変革〕優位性を活かして隣接市場に事業拡大する。
方針３： ものづくりプロセスの飽くなき強化
〔遂行力強化〕遂行力を継続改善し、より一層スリムで筋肉質な体質にする。
２ 【事業等のリスク】
事業の状況、設備の状況、経理の状況に記載した事項のうち、当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及
ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計
年度末（2019年3月31日）現在において当社が判断したものです。当社は以下のリスクを認識した上で、必要なリス
ク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めています。
(1) 競争環境と事業戦略
当社は、事業の集中と選択、経営資源の集中投入を進めるとともに、グローバルな事業運営を加速していくこ
ととしています。しかし、国内市場における厳しい競争環境の継続や国際的政治経済の環境の変化などのリスク
が顕在化し、競合企業との間で当社の製品・サービスが性能・品質・価格面で十分な競争優位性を得られない場
合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材調達
当社ではキーとなる主要部品を自社内で製造するように努めている一方で、複数の外部調達先より原材料・部
品・サービスの供給を受けています。主要な原材料・部品の市況動向については日常から情報収集に努め安定調
達に努めるとともに、調達先の品質・納期等の管理の徹底・調達先の分散化等、リスクの低減に取り組んでいま
す。しかしながら、調達価格等の急激な変化、あるいは国際情勢の急激な変化による供給不足等の問題が生じた
場合、コストアップ、品質管理上の問題、納期遅延等の問題が生じる可能性があり、その結果として業績の悪化
を招くおそれがあります。
(3) 受注契約
当社は、個別にお客様と受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金の大きい工事については
受注契約締結前に契約内容の審査を行っています。しかし、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化
や検討不足、予期しないトラブルの発生等により、見積コストを上回る工事の発生、お客様から要求された性
能・納期の未達によるペナルティーの支払い、追加の費用の発生等の可能性があり、その結果として業績の悪化
を招くおそれがあります。
(4) 生産・製造
当社の生産施設に影響を及ぼす自然災害、停電、あるいは電力の制限が想定範囲を超えるといった状況が発生
した場合、また、生産量が想定以上に急激に変動した場合、生産能力調整が即応できないことがありえます。そ
の結果として業績の悪化を招くおそれがあります。
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(5) 品質保証
当社は製品の品質確保に努めるとともに、お客様に安全に使っていただくために、製品安全・機械安全を確保
するための設計時のリスクアセスメントの徹底及びお客様への注意喚起と情報提供の拡大を図っています。ま
た、当社の製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守
に努めるとともに、製造物責任賠償保険（P/L保険）に加入する等の対策を講じています。しかしながら、大規模
な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストに加えて当社の社会
的評価に重要な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれが
あります。
(6) 法令・規則
当社は、グローバルに事業の展開をすすめる上で、日本のみならず、各国・各地域の各種法令、行政による許
認可や規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかし、法律・規則に対する理解が不十分、又は法
律・規則の変更への対応が適切ではない場合等には、各種法令等に違反したと判定され、過料や課徴金による損
失や営業停止等の行政処分による機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報システム
当社は、情報システム運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよ
う最大限の対策を講じていますが、外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、コンピュー
タ・サーバ・ネットワーク機器の障害や紛失・盗難、ソフトウェアの不備等によるシステム障害の発生と業務停
止、情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社の業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 安全衛生
当社は工場及び建設現場における安全衛生管理には万全の対策を講じていますが、万一不測の事故・災害等が
発生した場合には、生産活動に支障をきたし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は各
種損害保険等に加入する等の対策を講じていますが、大規模な事故や災害が生じた場合、損害の全てを保険求償
できない可能性があります。
(9) 災害・システム不全
当社は伝染病・感染症の世界的流行、地震・洪水等の大規模災害、情報システムの機能不全によって、業務遂
行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整
備を行っています。しかし、想定規模を超える災害やシステム不全が発生した際は、事業を適切に遂行すること
ができず当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 資金調達
当社は資金調達の一環として金融機関数社と一定の貸越枠を設定した当座貸越契約を締結しており、また、Ｉ
ＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効率化を図ることを目的として、グループ
で導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加盟しておりますが、業績の悪化等を招いた
場合、借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じるおそれがあり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(11) 与信管理
当社はさまざまなお客様に製品・サービスを提供しており、その多くが掛売り又は手形受領となっています。
当社はこれに対し、与信管理体制の強化と債権保全の徹底に努めているものの、重要なお客様が破綻し、その債
権が回収できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 人材育成
当社の将来の成長、技能の伝承は有能な従業員による部分が大きく、高い技術力と技量を有する従業員の確保
及び技能の伝承は当社の経営課題のひとつです。このようなキーパーソンとなりうる人員を確保あるいは育成で
きなかった場合には、当社の将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 重要な訴訟について
当社は、2013年4月8日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年4月19日に訴状を受領し、現在係
争中であります。詳細については第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」（１）連結財務諸表 注記事項（連結
貸借対照表関係）４ 偶発債務 に記載のとおりであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、豪雨や震災などの自然災害の影響により一部消費の停滞が見られたもの
の、良好な企業収益のもと設備投資の増加に加えて、雇用・所得環境の改善によって個人消費も持ち直しの動きが
見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題な
ど、政治的な不確実性や世界経済の減速懸念から為替・株式への不安も拡大しており、先行きについては不透明な
状況が続いております。
このような状況のもと、当社は2016年5月に作成した「２０１６中期事業計画」の最終年度として、当初の基本方
針を踏まえながら、受注確保に向けた競争力強化と収益改善に向けた体質強化を過年度の振り返りに基づく注力施
策として全社一丸で取り組んできました。具体的には、受注確保に向けては、「大型更新需要の確実な取り込
み」、「優位性のある未開拓市場への拡販」、「宇宙分野の信頼向上と受注回復」に積極的に取り組んでおりま
す。また、収益改善に向けては、「プロジェクト遂行能力の強化」により損失を抑制し、「リソース活用の効率化
の徹底」で生産性の向上や費用効率の最大化を進めてきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前期比 126百万円 （ 1.9％）増加 の 6,653百万円 となりました。
営業利益は、前期に比べ 267百万円 改善し 291百万円 となり、同じく、経常利益は前期に比べ 266百万円 改善して 286
百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記利益に加えて、当期の業績や今後の業績見
通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金
資産を計上したこと等による、法人税等調整額（益）25百万円の計上などから前期に比べ 247百万円の改善の 256百
万円 となっております。
総資産は、前連結会計年度末に比べて 13百万円 （ 0.1％ ）減少し 10,360百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて 271百万円 （ 5.4％ ）減少し 4,738百万円 となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べて 257百万円 （ 4.8％ ）増加し 5,621百万円 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高（百万円） 営業利益（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
気象防災事業 4,217 4,846 628 41 228 187
宇宙防衛事業 2,309 1,806 △502 37 107 70
調整額(注) － － － △54 △44 9
合計 6,527 6,653 126 23 291 267
（注）営業利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ 147百万円減少 し
309百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動により得られた資金は 173百万円 となりました（前連結会計年度に得られた資金は 717百万円 です）。主
な資金の増加項目は、税金等調整前当期純利益 277百万円 、減価償却費の計上 294百万円 で、主な資金の減少項目
は、売上債権の増加 184百万円 、たな卸資産の増加 142百万円 によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動により支出した資金は 112百万円 となりました（前連結会計年度に支出した資金は 171百万円 です）。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出 101百万円 によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動により支出した資金は 208百万円 となりました（前連結会計年度に支出した資金は 238百万円 です）。こ
れは主に、短期借入金の減少による支出 216百万円 によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(％)
気象防災事業 5,085,180 24.7
宇宙防衛事業 1,686,306 △29.1
合計 6,771,487 4.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
気象防災事業 5,136,883 6.9 1,990,167 15.1
宇宙防衛事業 2,754,321 26.7 2,022,840 89.6
合計 7,891,205 13.1 4,013,008 43.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
気象防災事業 4,846,310 14.9
宇宙防衛事業 1,806,859 △21.8
合計 6,653,170 1.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ＩＨＩ 519,828 8.0 649,999 9.8
株式会社IHIエアロスペー
677,083 10.4 239,534 3.6
ス
宇宙航空研究開発機構 660,900 10.1 673,883 10.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れています。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、製品保証引当金、受注損失引当金、賞与引当金、
退職給付引当金、環境対策引当金およびたな卸資産の評価等であり継続的に評価を行っています。なお、見積
りおよび判断・評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準によっていますが、見積りには不
確実性が伴うため、実際の結果は相違する場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当連結会計年度の経営成績の分析)
1. 売上高
当連結会計年度の売上高は、主に気象防災事業における高速道路用気象観測設備や新幹線向け地震観測
設備、ダム放流警報装置等が増加し、前連結会計年度比 1.9％増加 の 6,653百万円 となりました。そのうち
気象防災事業は、全体の 72.8％ で 4,846百万円 となり(前連結会計年度は全体の 64.6％ で 4,217百万円 )、宇
宙防衛事業は、全体の 27.2％ で 1,806百万円 となりました(前連結会計年度は全体の 35.4％ で 2,309百万
円 )。
２. 売上原価
売上原価は5,190百万円 であり、前連結会計年度に比べ 105百万円 （ △2.0％）減少 しました。これは、気
象防災事業において売上高の増加に加えて一部費用削減による採算改善や宇宙防衛事業における、前期の
原価悪化要因であった長工期案件の収束によるものです。 売上原価率は78.0％ （前連結会計年度は
81.1％ ）となり製造原価等の改善により対前連結会計年度と比べ3.1％改善しています。
３. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,171百万円 であり、諸経費等の縮減により前連結会計年度に比べ 35百万円 （ △
3.0％）減少 しました。 売上高に対する比率は17.6％ （前連結会計年度は 18.5％ ）となっています。
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４. 営業利益
上述のとおり、製造原価や販売費及び一般管理費の改善により、前連結会計年度に比べ、 267百万円増益
の 291百万円 となりました(前連結会計年度は営業利益 23百万円 )。
５. 営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ 2百万円増加 、営業外費用は前連結会計年度に比べ 4百万円の増加
となりました。営業外損益の合計では5百万円の損失で前連結会計年度に比べ1百万円の利益の減少となっ
ていますがこれは主に支払手数料の増加の影響によるものです。
６. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記利益の増加に加えて、当期の業績や今後の業績見通しを踏ま
え、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資
産を計上したこと等による、法人税等調整額（益）25百万円の計上などから前連結会計年度に比べ、 247百
万円改善 の 256百万円 となりました(前連結会計年度は 9百万円 )。
(当連結会計年度の財政状態の分析)
１. 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 127百万円 （2.0％）増加 し 6,440百万円 となりました。主な増加の
内訳は、仕掛品 99百万円 、受取手形及び売掛金 184百万円 で、主な減少の内訳は、現金及び預金 147百万円 、原
材料及び貯蔵品 19百万円 です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 140百万円 （3.5％）減少 し 3,919百万円 となりました。主な増加の
内訳は、リース資産（有形） 7百万円 、繰延税金資産 22百万円 で、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具 60 百
万円、有形固定資産その他（備品・計測器等） 98百万円 です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 13百万円 （0.1％）減少 し 10,360百万円 となりました。
２. 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 228百万円 （8.0％）減少 し 2,622百万円 となりました。主な増加の
内訳は、賞与引当金 30百万円 で、主な減少の内訳は短期借入金 216百万円 、受注損失引当金 89百万円 です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 42百万円 （2.0％）減少 し 2,115百万円 となりました。増加の内訳は
リース債務 ０百万円 で、減少の内訳は退職給付に係る負債 40百万円 です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 271百万円 （5.4％）減少 し 4,738百万円 となりました。
３. 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 257百万円 （4.8％）増加 し 5,621百万円 となりました。主として
、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が 262百万円増加 したことによる影響です。純資産
が増加したことに加え、総資産も減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から2.6ポイント上
昇し54.3％となっております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
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④資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主な内容は、製品製造のための材料購入のほか、労務費、製造経費、販売費
及び一般管理費等です。また、設備資金需要の主な内容は、製品製造および生産性や品質向上、維持更新のた
めの設備投資です。
このような資金需要に対し、当社は、資金調達の一環として金融機関数社と一定の借越枠を設定した当座借
越契約を締結しております。また、ＩＨＩグループの連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金の効
率化を図ることを目的として、グループで導入しているキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）に加
盟しております。
当連結会計年度のキャッシュフローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ
フローの状況」に記載のとおりです。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業セグ
メントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の２つを報告セグメントとしております。セ
グメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、セグメントごと
の財政状態につきましては、当社は事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
＜気象防災事業＞
気象防災事業については、受注高は更新需要の回復傾向の中、前期に比較して堅調に増加しております。売
上高は、前期での海外向けラジオゾンデｉＭＳ－１００や航空管制通信制御装置改修等大口案件の反動を受け
て高層気象分野や航空管制分野で減少しているものの、地上気象分野での高速道路用気象観測設備や防災分野
での新幹線向け地震観測設備、水管理分野でのダム放流警報装置等が増加しており、合計で 628百万円増加 して
4,846百万円 となりました。売上高全体に占める割合は 72.8％ となっております。営業利益は、売上高の増加
に加えて一部費用削減による採算改善効果などで 187百万円改善し、 228百万円 の営業利益となっております。
＜宇宙防衛事業＞
宇宙防衛事業については、受注高は消費税率引き上げに伴う経過措置の適用の影響で前期を大きく上回って
おります。しかしながら売上高は、ＭＭＸ（火星衛星探査計画）やＪＵＩＣＥ(木星氷衛星探査計画ガニメデ周
回衛星)関係、ＳＬＩＭ(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器のユーザーの計画見直しなどに
より翌期以降への期ズレが多く発生しており、全体では 502百万円減少 して 1,806百万円 となりました。売上高
全体に占める割合は 27.2％ となっています。営業利益は、売上高減少の影響はあるものの、前期において原価
悪化要因であった過去契約の長工期案件の製造・試験段階での技術課題の発現が収束したことから、前期に
比べて 70百万円改善の 107百万円 の営業利益となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
相手先 相手先の 契約
契約会社名 契約品目 契約期間 契約内容
の名称 所在地 締結日
Southwest
明星電気 2012年
小型衛星に関する業
Research 米国 超小型衛星事業 ―
務提携
株式会社 3月6日
Insutitute
セキュリティ事業、
セキュリティ事
明星電気 株式会社 2012年
宇宙事業、その他の
日本 業、宇宙事業、 ―
事項に関する業務提
株式会社 ＩＨＩ 5月8日
その他
携
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、連結財務諸表提出会社である当社のみが行っており、気象観測、防災シ
ステム、環境計測、宇宙関連、情報通信機器等の研究・開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、
184 百万円であり売上高の2.8％です。（外部資金によるものを除く）
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（1）気象防災事業
・高層気象事業では、北海道大学と共同で基礎研究を進めていた制御技術を活用し、露点ゾンデ（基準湿度ゾ
ンデ）を開発致しました。従来高層大気における湿度基準とし使用されていたゾンデは冷媒として温暖化
物質が使用されているため使用禁止となることを受け、冷媒を用いない新たな方式の露点ゾンデとなりま
す。気候変動を左右する成層圏の湿度を測定するほか、ｉＭＳ-100のような現業用ラジオゾンデの性能評
価にも用いられます。
今後も各種ゾンデの開発を通じて、気候変動など様々な研究の発展に貢献していきます。
・水管理事業では、国土交通省および地方自治体が進める「革新的河川技術（管理）プロジェクト」に参画
し、危機管理型水位計を開発致しました。危機管理型水位計は、洪水時の観測に特化した低コストな水位
計です。設置・維持コストを抑えることで、従来水位計が整備されていなかった中小河川などへも水位計
の整備が促進され、住民避難や洪水予測などへの活用が期待されています。
これらを合わせ、当連結会計年度における研究開発費の金額は 158 百万円です。
今後も多様化するお客様のニーズに、幅広くお応えできる商品開発を行ってまいります。
（2）宇宙防衛事業
・小型衛星搭載向民生部品を活用した大気の影響を受けにくい周波数帯の送信機の社内開発に着手し開発が完
了しました。本送信機は、質量は１．３ｋｇ、消費電力は２２Ｗと小型軽量、低消費電力の特徴があり、
通信速度は、最大５３８Ｍｂｐｓまでの大容量伝送が可能な製品となっています。海外販売も考慮し使用
している部品類は、全てＩＴＡＲフリーと輸出制限を緩和しており、今後世界で需要が高まっている小型
衛星大容量のダウンリンクが必要な画像データなどの専用送信機として活躍が期待されます。
・高速デジタル基板の基礎研究を開始しました。光通信の宇宙利用も始まり、今後高速化が進むデジタル基板
２ＧＨｚ帯域の回路設計、実装設計について基礎技術の確立を２０１９年度末の２ヶ年計画で進めていま
す。この確立された技術は、国家プロジェクト関連装置で実用化を想定しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 26 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産性の向上及び品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施しています。当連結会計年度は
129 百万円（前期比49.8％減少）の設備投資を実施しました。
なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 気象防災事業
当連結会計年度の主な設備投資は、C-Δアルゴリズム検証設備を中心とする総額 78 百万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 宇宙防衛事業
当連結会計年度の主な設備投資は、小型衛星試験設備等による総額 22 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、空調機更新等による総額 28 百万円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメン
事業所名 従業員
ト
設備の内容
(所在地) 数(名)
建物 機械装置
土地
の名称
リース資産
その他 合計
(面積千㎡)
及び構築物 及び運搬具
管理業務
気象観測、防
気象防災
災システム、
本社・工場 事業 2,536,489
329,622 247,524 110,687 256,049 3,480,371 269
(群馬県伊勢崎市) 環境計測、宇
宇宙防衛 ( 75 )
宙関連、情報
事業
通信設備
気象防災
東京事業所
事業 1,400
販売業務
2,541 ― ― 2,338 6,280 55
及び支店
宇宙防衛 ( ― )
(東京都江東区他)
事業
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
なお、金額には消費税等は含みません。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間リース料
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円)
(千円)
(所在地)
管理業務
本社・工場
気象防災事業
気象観測、防災システム、
67,039 18,970
宇宙防衛事業
(群馬県伊勢崎市) 環境計測、宇宙関連、情報
通信設備
東京事業所
気象防災事業
及び支店
販売業務施設 44,126 5,214
宇宙防衛事業
(東京都江東区他)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名
セグメン 従業員
設備の内容
トの名称 数(名)
(所在地)
建物 機械装置 土地
リース資産
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
気象防災
明星マネジメント
事業
サービス㈱ 事務業務
― ― ― ― ― ― 23
宇宙防衛
(群馬県伊勢崎市)
事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、提出会社を中心に、今後の生産計画、需要予測および利益に対する投資割
合を総合的に勘案し計画しています。当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は194百万円です。
(2) 重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,556,000
計 23,556,000
(注) 2018年6月21日開催の第105回定時株主総会において、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株とする株式併
合を行う旨が決議され、発行可能株式総数は212,004,000株減少し、23,556,000株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
(2019年3月31日) (2019年6月20日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における標準となる株式で
13,279,633 13,279,633
普通株式
(市場第二部)
す。単元株式数は100株です。
13,279,633 13,279,633
計 ― ―
(注)１.2018年6月21日開催の第105回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いた
しました。これにより、発行済株式総数は119,516,705株減少し、13,279,633株となっております。
２.2018年6月21日開催の第105回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に
変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年10月1日
△119,516,705 13,279,633 ― 2,996,530 ― ―
(注)
(注) 株式併合（１０：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株 主 数
▶ 24 45 18 ▶ 5,872 5,967
― ―
(人)
所有株式数
2,070 2,300 72,918 3,017 21 52,017 132,343 45,333
―
(単元)
所有株式数
1.56 1.73 55.09 2.27 0.01 39.34
― 100.00 ―
の割合(％)
(注)１.自己株式7,001株は「個人その他」に70単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれています。
２.2018年6月21日開催の第105回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に
変更しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ＩＨＩ 東京都江東区豊洲３丁目１－１ 6,772,000 51.02
東京都港区芝５丁目７－１ 263,477 1.98
日本電気株式会社
221,800 1.67
荒井忍 徳島県阿南市
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ,ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥ ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ,ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ４ ４ＱＡ,Ｕ.Ｋ.
200,868 1.51
（常任代理人 モルガン・スタ （東京都千代田区大手町１丁目９－７
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
東京都中央区東日本橋１丁目５－６ 79,000 0.59
ＫＫエステート株式会社
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡ ３９Ｆ, ＯＮＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＥＲ ＨＫ ＦＡＯ ＫＯＩＣ ＮＡＬ ＦＩＮＡＮＣＥ ＣＥＮＴＲ
ＨＩＲＯ ＹＡＭＡＤＡ ＡＣ Ｅ １ ＨＡＲＢＯＵＲＶＩＥＷ ＳＴ
71,000 0.53
７７０２１５６７－０１ ＲＥＥＴ, ＣＥＮＴＲＡＬ, ＨＯＮ
Ｇ ＫＯＮＧ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
徳島県徳島市幸町１丁目４１ 70,000 0.52
有限会社荒井経済研究所
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 68,900 0.51
銀行株式会社（信託口）
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 66,900 0.50
レー証券株式会社
東京都中央区東日本橋１丁目５－６ 66,500 0.50
光陽ホールディングス株式会社
7,880,445 59.37
計 ―
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
13,227,300 132,273
完全議決権株式(その他) 普通株式
社における標準となる株式
45,333
単元未満株式 普通株式 ― 同上
13,279,633
発行済株式総数 ― ―
132,273
総株主の議決権 ― ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 群馬県伊勢崎市長沼町2223
7,000 7,000 0.05
―
明星電気株式会社 番地
7,000 7,000 0.05
計 ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,760 1,143,850
当期間における取得自己株式 115 74,150
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る
─ ─ ─ ─
移転を行った取得自己株式
その他( ― )
─ ─ ─ ─
保有自己株式数 7,001 ─ 7,116 ─
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取および買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を最重要課題であると認識し、市場環境の変化に耐え得る強靭な経営基
盤の確立と財政基盤の強化を図りつつ、収益状況を勘案しながら利益配分をすることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当として年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月19日
132,726 10.00
定時株主総会決議
(配当制限)
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規程により、配当に充当することが制限され
ております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念「私たちは、独自のSensing＆Communication技術により、革新的な商品・サービスを創造
し、安全・安心な社会の発展に貢献していきます。」を掲げ、当社グループが常に法と社会倫理に基づいて行動
し、お客様、株主の皆様に支持・信頼される会社、社会に貢献できる会社であることを目標としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治につきましては、会社法に基づく機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会
計監査人を設置しております。その他任意に設置する委員会等として経営会議、指名報酬委員会、コンプライア
ンス委員会、情報セキュリティ委員会、リスク管理委員会及び内部監査室を設置しております。
取締役会は、取締役7名（うち社外取締役2名）（2019年6月20日現在）で構成され、原則毎月1回、法令等に定
める重要事項や業務執行に関する重要事項を審議・決定するとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう
監督いたします。
監査役会は、監査役4名（うち社外監査役2名）（2019年6月20日現在）で構成され、原則毎月1回、監査に関す
る重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っています。また、監査役は、監査役会で定め
た監査方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席して意見を述べるほか、当社の業務執行に関する適
法性・妥当性を監査し、必要な助言・勧告等を行っています。さらに、会計監査人や社外取締役等と連携を図る
ため定期的に意見交換会を開催しております。
〔その他任意に設置している主な委員会等〕
経営会議は常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成され原則毎月1回開催し、当社の事業計画等に関する
重要事項の審議・決定を行なっております。
指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役および執行役員の指名・報酬等に関
する手続きの公正性・透明性・客観性を高めることを目的に取締役会の諮問機関として設置しており、代表取締
役社長、独立社外取締役、総務人事部担当取締役で構成しております。
コンプライアンス委員会は、倫理・法令を遵守し、社会の信頼に応える企業活動をより一層推進するため設置
しております。
内部監査室は内部監査を主管し監査役会及び会計監査人と連携を図りながら内部監査・監督機能を担っており
ます。
当社は、当社の事業内容や事業規模等を総合的に勘案した上で、十分な執行・監査監督体制が構築できるもの
と判断し以上のような企業統治の体制を採用しております。
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主な機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長または委員長を表す。）
監査役と
コンプラ 情報セキュ
役職名
社外取締 指名報酬 リスク管
取締役会 監査役会 経営会議 イアンス リティ委員
役との意 委員会 理委員会
氏名
委員会 会
見交換会
代表取締役社長
◎ ◎ ○ ◎ ◎
池山 正隆
常務取締役
○ ○ ○ ◎ ○
橘田 英夫
取締役
○ ○ ○ ○
柴田 耕志
取締役
○ ○ ○ ○ ○
齋藤 隆
取締役(非常勤)
○
加藤 格
社外取締役
○ ○ ◎
山下 守
社外取締役
○ ○ ○
中川 精二
常勤監査役
○ ◎ ○ ○ ○ ○
坂巻 伸幸
監査役(非常勤)
○ ○ ○
磯本 聡一
社外監査役
○ ○ ○
入澤 武久
社外監査役
○ ○ ○
中村 明弘
常務執行役員
○ ○ ○
谷本 和夫
執行役員
○ ○ ○
柴田 裕見子
内部監査室長
○ ○ ○
加藤岡 浩明
その他部門長
○ ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備につきましては、取締役会において基本方針を以下のよう
に定めております。
この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築
を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 その他業務の適正を確保する
ための体制」
第１章 目的
(1) 目的
本方針は、会社法が規定する「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務，ならびに当該株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するた
めに必要な体制」に関する基本方針を定めることによって、当社グループのコーポレート・ガバナンスの実効
を高め、企業価値向上に資することを目的とする。
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第２章 取締役・従業員に関する内部統制システム
(1) 取締役・従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、職務執行において法令および定款に適合することを確保するため、関連する規程を制定し、取
締役・従業員はこれらを遵守する。取締役は、職務執行にあたっては業務の実態に即した実施体制を整備する
とともに、職務執行が適正に行われていることを監査するための体制を整備する。
・規程の整備
「明星電気グループ基本行動指針」等、取締役・従業員が法令等、職務を執行するうえで必要となるルール
や手続きを整備する。
・コンプライアンス活動体制
コンプライアンスに関する活動は、「コンプライアンス委員会」が当社グループ共通の活動方針を策定し、
各部門の活動計画や全社への教育を通して従業員に展開する。
・活動状況の確認と是正のための体制
各部門の業務の実態を把握し、これを検証・評価することにより、それらの適正を確保するための内部監査
制度を設け、各部門から独立した部門である内部監査部門として「内部監査室」を設置し、監査結果について
適宣取締役会に報告する。また、内部通報制度として「コンプライアンス・ホットライン」の相談・通報の窓
口を社内外に設けることで、自浄作用を発揮し、コンプライアンス違反を未然に防ぐための体制を整備する。
(2) 情報の保存および保管に関する体制
取締役会は、職務の執行に係る情報を文書または電磁的記録により保存および保管する場合の管理体制につ
いて「文書情報管理基本規程」を整備する。取締役および従業員は、「文書情報管理基本規程」の定めるとこ
ろにより職務の執行に係る情報を文書または電磁的記録による方法により保存および保管する。
(3) リスク管理に関する体制
取締役は、当社グループそれぞれの担当部署において、継続的に事業等のリスクを評価・識別・監視する。
取締役は、当社グループの業務執行に係る種々のリスクとして、リスクの評価・識別・監視の重要性を識別
し、適切なリスク管理体制の整備ならびにその運用・評価のための体制を整備する。
取締役は、当社グループのそれぞれの担当部署において、継続的に事業等のリスクを評価・識別・監視する
とともに、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者を定める一方で、当社グループの業績、財政状
態および株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、取締役会および監査役会に報告する。
(4) 職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、定例の取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催する。また、
毎月常勤の取締役ならびに執行役員等が出席する経営会議を開催し、当社の重要事項について審議する。
取締役は、毎期当初に収益性に関する数値目標を含む利益計画の設定を行い、月次で目標の達成状況を確認
することによって、取締役の職務の執行の効率性を確保する。
第３章 企業集団における内部統制システム
(1) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役は、各種規程を整備し、当社グループを管理・監督・指導する主管部門を定め，グループ企業を含め
た当社グループの事業全般に対して、責任あるガバナンスが確保できる体制を整えるとともに、重大な法令違
反、その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、遅滞なく取締役会において報告するも
のとする。
(2) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み一
切の関係を持たない。また、同勢力からの不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係の
もと、取締役および関係部署が一致協力して組織的に対応し断固としてこれを拒絶する。
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第４章 監査役の適正監査確保に関する内部統制システム
(1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役は、監査役の職務の執行を補助するために監査役事務局を置くことができる。監査役事務局の人事に
係る事項は監査役との協議に基づき、取締役会の決定により定める。監査役事務局を置く場合，監査役事務局
は監査役の指示に従うものとし、取締役は、監査役事務局の従業員の業務執行者からの独立性の確保および監
査役の指示の実効性の確保に留意する。
(2) 監査役の監査に関する事項
監査役は、監査役会において定めた監査の方針等に則り、取締役会等の重要会議に出席するとともに、取締
役等から職務執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門や重要な子会社の業務および財産の状況
の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。
また，監査役が職務執行上必要とする費用は，会社がこれを負担する。
(3) 監査役への報告に関する事項
取締役および従業員は、監査役または監査役会に対して、法律に定める事項、内部監査の結果、内部通報制
度による通報の状況および内容、その他全社的に影響を及ぼす重要事項について、遅滞なく報告するものとす
る。
なお，当該報告をした者は報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとする。
・ 当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定に
より、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役
（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めてお
ります。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常勤監査
役を除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常勤監査役を除く。）が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
・ 取締役の選任決議要件
取締役は株主総会において選任し、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任については累積
投票によらない旨を定款で定めております。
・ 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております（2011年６月28日開催の第98回定時株
主総会において承認されております）。
・ 当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定
款に定めております（2011年６月28日開催の第98回定時株主総会において承認されております）。
・ 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、株主総会の決議は、法令または別段の定めがある場合
を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨および会社法第309条第
２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年4月 石川島播磨重工業株式会社（現
株式会社ＩＨＩ）入社
同 航空宇宙事業本部防衛システム
2008年4月
事業部開発部長
同 航空宇宙事業本部防衛システム
2011年4月
事業部副事業部長
同 航空宇宙事業本部防衛システム
2013年4月
代表取締役
事業部事業部長
同 執行役員 航空宇宙事業本部副本 （注）3
社長 池山 正隆 1960年1月4日 生 ─
2016年4月
部長
最高経営責任者
同 執行役員 航空・宇宙・防衛事業
2017年4月
領域副事業領域長
同 航空・宇宙・防衛事業領域副事
2019年4月
業領域長
当社 社長補佐
2019年6月 当社 代表取締役社長兼最高経営
責任者(現任)
日産自動車株式会社入社
1981年4月
2000年7月 石川島播磨重工業株式会社（現
株式会社ＩＨＩ）入社 株式会社
アイ・エイチ・アイ・エアロス
ペース（現 株式会社ＩＨＩエア
ロスペース）出向
2004年7月 同 防衛技術部防衛装備室長
橘田 英夫 （注）3 134
常務取締役 1958年7月27日 生
2007年4月 同 防衛技術部長
2012年4月 同 営業部長
2013年6月 同 取締役 営業部長
2014年7月 同 取締役
2016年4月 当社社長補佐
2016年6月 同 取締役
2018年6月 同 常務取締役（現任）
当社入社
1987年4月
2003年4月 同 技術本部特機技術部長
2005年7月 同 環境計測事業統括部副部長 兼
環境計測技術部長
2006年6月 同 執行役員 環境計測事業統括部
副部長 兼 環境計測技術部長
2006年10月 同 執行役員 技術開発本部副本部
長
2007年8月 同 執行役員 技術開発本部副本部
取締役
長 兼 SEグループ長 兼 営業本部
（注）3 113
執行役員 柴田 耕志 1960年2月21日 生
副本部長
気象防災事業部長
2009年6月 同 取締役兼技術開発本部長
2013年4月 同 取締役兼執行役員 技術本部長
2014年4月 同 取締役兼執行役員 気象防災事
業本部副本部長 兼 気象・管制事
業部長
2016年4月 同 取締役兼執行役員 気象防災事
業本部長 兼 気象・管制事業部長
2017年4月 同 取締役兼執行役員 気象防災事
業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月
当社入社
2003年4月
同 営業本部環境計測営業部長
2005年7月
同 環境計測事業統括部長
2006年6月
同 執行役員 営業本部副本部長
兼 環境計測事業統括部長
取締役
2010年6月
同 取締役 営業本部長
執行役員
（注）3 69
齋藤 隆 1962年10月14日 生
2014年4月
株式会社ＩＨＩ営業本部関西支社
営業統括部長兼気象防災事
業部副事業部長
副支社長
2017年4月
当社 理事 営業統括部長 兼 気象
防災事業部副事業部長
2017年6月
同 取締役兼執行役員 営業統括部
長 兼 気象防災事業部副事業部長
(現任)
石川島播磨重工業株式会社
1991年4月
(現 株式会社ＩＨＩ）入社
2009年4月 同 契約法務部 プロジェクト審
査グループ 主幹
2011年4月 株式会社ＩＨＩエスキューブ 通
信ネットワーク 副事業部長
2014年4月 株式会社ＩＨＩ ＩＣＴ企画グ
ループ担当部長
2016年4月 同 高度情報マネジメント統括本
（注）3
取締役 加藤 格 1968年12月15日 生 ─
部管理部長
2016年6月 当社取締役（現任）
2017年4月 株式会社ＩＨＩ 高度情報マネジ
メント統括本部企画管理部長（現
任）
（重要な兼職の状況）
株式会社ＩＨＩ 高度情報マネジメント統括本部企
画管理部長
日本電気株式会社入社
1973年4月
2000年7月 同 第一ソリューション営業事業
本部第三官庁システム事業部長
2004年4月 同 航空宇宙・防衛事業本部長
2005年4月 同 執行役員兼航空宇宙・防衛事
業本部長
2007年6月 日本アビオニクス株式会社取締役
（注）3
取締役 山下 守 1948年2月14日 生 ─
2008年4月 日本電気株式会社執行役員常務
2009年4月 日本アビオニクス株式会社取締役
執行役員常務
2010年6月 同 代表取締役執行役員社長
2015年6月 当社取締役 (現任)
（重要な兼職の状況）
株式会社インソース 監査役
1972年4月 富士通株式会社入社
2003年6月 同 特機システム本部長
2006年6月 同 経営執行役 兼 特機システム
事業本部長 兼 株式会社富士通シ
ステム統合研究所代表取締役社長
中川 精二 （注）3
取締役 1949年4月13日 生 ─
2007年6月 同 経営執行役 兼 特機システム
事業本部長 兼 株式会社富士通シ
ステム統合研究所代表取締役社長
兼 富士通特機システム株式会社
代表取締役社長
2016年6月 当社取締役（現任）
30/88
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月
当社入社
2005年11月 同 総務人事部シニアエキスパー
ト 兼 人事課長
2006年4月
同 人事部長
2006年10月
同 総務人事部 シニアエキスパー
監査役
坂巻 伸幸 （注）4 23
1960年1月26日 生
ト
（常勤）
2010年7月
同 営業本部 シニアエキスパート
2013年4月
同 総務人事部長
2017年4月
同 社長補佐
2017年6月
同 常勤監査役 (現任)
2002年10月
弁護士登録 (東京弁護士会)
2002年10月
入澤法律事務所入所
2008年6月
当社監査役 (現任)
入澤 武久 （注）5
監査役 1965年6月1日 生 ─
(重要な兼職の状況)
弁護士
栄研化学株式会社 社外取締役
1988年4月 第一生命保険相互会社
（現 第一生命保険株式会社）
入社
2010年12月
株式会社ＶＬフィナンシャル・
パートナーズ入社
2013年3月
学校法人神野学園 中日本航空専
門学校 校長補佐
2013年4月
学校法人神野学園 中日本航空専
磯本 聡一 （注）5
監査役 1965年8月18日 生 ―
門学校 理事・校長
2015年4月
株式会社ＩＨＩ入社
経営企画部 市場調査グループ
主幹（現任）
2016年6月
当社監査役 (現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社ＩＨＩ 経営企画部市場調査グループ 主
幹
1985年10月 監査法人中央会計事務所入所 (現
ＰｗＣあらた有限責任監査法人)
1994年10月
同 監査法人国際部マネージャー
1997年12月
中村会計事務所入所（現みその税
（注）6
監査役 中村 明弘 1957年8月19日 生 ―
理士法人） (現任)
2007年12月
当社監査役
2015年6月
当社監査役 (現任)
339
計
(注) １ 取締役山下守及び中川精二は会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外取締役です。
２ 監査役入澤武久及び中村明弘は会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役坂巻伸幸の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５ 監査役入澤武久及び磯本聡一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
６ 監査役中村明弘の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７ 当社では、執行役員制度を導入しています。
（執行役員）
池山 正隆 （代表取締役社長 兼 最高経営責任者）
柴田 耕志 （取締役 兼 執行役員 気象防災事業部長）
齋藤 隆 （取締役 兼 執行役員 営業統括部長 兼 気象防災事業部副事業部長）
谷本 和夫 （常務執行役員 宇宙防衛事業部長）
柴田 裕見子（執行役員 生産本部長）
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② 社外役員の状況
イ) 社外取締役及び社外監査役の員数
社外取締役２名
氏名 他の会社との関係
山 下 守 株式会社インソース 社外監査役
中 川 精 二 ―
社外監査役２名
氏名 他の会社との関係
入 澤 武 久 栄研化学株式会社 社外取締役
中 村 明 弘 ―
ロ) 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役又は社外監査役が他の会社の役員等である、又は直近10年間において役員等であった場合におけ
る当該他の会社と当社との関係は下記の通りです。なお、社外取締役又は社外監査役個人と当社との間に特別
の利害関係はありません。
(1) 株式会社インソース
社外取締役山下守が在席しております。
当社との関係 資本関係：該当事項はありません。
人的関係：監査役のうち１名（山下守）が当社の社外取締役を兼任しておりま
す。
取引関係：該当事項はありません。
(2) 栄研化学株式会社
社外監査役入澤武久が在席しております。
当社との関係 資本関係：該当事項はありません。
人的関係：社外取締役のうち１名（入澤武久）が当社の社外監査役を兼任してお
ります。
取引関係：該当事項はありません。
(3) 日本電気株式会社
社外取締役山下守が在籍しておりました。
当社との関係 資本関係：該当事項はありません。
人的関係：該当事項はありません。
取引関係：当社の製品を購入しております。
(4) 日本アビオニクス株式会社
社外取締役山下守が在籍しておりました。
当社との関係 資本関係：該当事項はありません。
人的関係：該当事項はありません。
取引関係：材料購入等の取引関係があります。
(5) 富士通株式会社
社外取締役中川精二が在籍しておりました。
当社との関係 資本関係：該当事項はありません。
人的関係：該当事項はありません。
取引関係：当社の製品を購入しております。
材料購入等の取引関係があります。
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ハ) 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役については、より視野の広い客観的な見地から企業の利益獲得に有効であり、かつ、社会的に公
正な経営判断を行うことにより適正な企業統治に資することを期待しております。また、社外監査役について
もより視野の広い客観的な見地から取締役の業務執行に対して監督機能を果たすことにより適正な企業統治に
資することを期待しております。
ニ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社取締役会は，当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」。）が独立性を有す
ると認定する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、以下の基準に基づき判断する。
１．大株主との関係
現在および過去５年間において当社の議決権所有割合10％以上の大株主ではない（法人の場合は取締役、
監査役、執行役、執行役員および従業員）。
２．主要な取引先等との関係
以下に掲げる当社の主要な取引先等の取締役、監査役、執行役、執行役員および従業員ではなく、また、
過去５年間において業務執行取締役、執行役、執行役員ではない。
(1) 当社グループの主要な取引先（直近事業年度の取引額が当社の連結売上高2％以上を占めている）
(2) 当社グループを主要な取引先とする企業（直近事業年度の取引額が取引先の連結売上高2％以上を占めてい
る）
(3) 当社の主要な借入先（直近事業年度の事業報告における主要な借入先）
３．専門的サービス供給者との関係（弁護士・公認会計士・コンサルタント等）
当社から役員報酬以外に、年間1,000万円以上の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサル
タント等ではない。
４．会計監査人との関係
当社の会計監査人の代表社員、社員ではない。
５．役員等を相互に派遣する場合
当社と相互に取締役、監査役を派遣していない。
６．近親者との関係
当社グループの取締役、監査役、執行役員およびこれらに準じた幹部従業員の配偶者または２親等内の親族
ではない。
また、１から４に掲げる者*の配偶者または２親等内の親族ではない。
＊大株主、主要な取引先等が法人である場合、その取締役、監査役、執行役、執行役員およびこれらに準じ
じた幹部従業員に限る。
上記に加えて、社外役員候補者の指名にあたっては、年齢、兼任状況、就任期間等についても考慮することと
する。
ホ) 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
現在の社外取締役又は社外監査役はその機能及び役割である上記ハ)に記載する事項を果たすための資質であ
る、知識、経験、判断力等を十分に備えていると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、取締役会への出席、監査役監査の定期的な実施、会計監査人との相互連絡及び内部統制制度に係る
統制の実施など、社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治に関する制度の監督又は監査に深く関与する体
制を整えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は提出日現在、常勤監査役１名、監査役（非常勤）１名及び社外監査役２名の計４名で構成されてい
ます。監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議等に出席し職務執行を監
査し、また年間の業務監査計画に基づき全業務部門の業務監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しておりま
す。内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的また
は必要に応じ代表取締役及び社外取締役２名を含む取締役会に報告されます。
内部監査は内部監査室が主管し、同内部監査室内に組織された10名程度の内部監査チームが年間の内部監査
計画に基づき、また必要に応じて機動的に独立した立場から内部監査を実施しております。内部監査室は内部
監査により確認・評価した内部統制の状況等を社外監査役２名を含む監査役会および会計監査人に定期的に報
告し相互に意見交換するなどの連携を図る体制としております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
(EY新日本有限責任監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 井 上 秀 之
指定有限責任社員 業務執行社員 髙 梨 洋 一 (EY新日本有限責任監査法人)
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 11名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を基に当社の選定基準、評価基準を策定しており、会計監査人の監査品質、監査体制、独立性等について確
認を行い会計監査の継続性や監査報酬等も勘案して選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価および選定基準に基づき評価を行った結果、解任または
不再任に相当する事項はなく、かつ会計監査は相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
24,500 25,000
提出会社 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
24,500 25,000
計 ― ―
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の事業規模や事業内容等を勘案し、監査法人から提示される監査計画の妥当性
を検証した上で会社法の定めに従い、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果
、適切な報酬額であると判断し会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬限度額は、2011年6月28日開催の第98回定時株主総会において取締役の報酬を年額２億円以内と決議
いただいており、2008年6月26日開催の第95回定時株主総会において監査役の報酬を年額３千６百万円以内と決
議いただいております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬体系は、月額報酬、業績連動報酬により構成しており、会社業績との連動性を確保し、世間水準を
考慮しつつ役位、担当業務に応じた職責や成果を反映した報酬体系としております。
月額報酬は定額とし、業績連動報酬は毎期の業績の達成度によって変動いたします。
業績連動報酬に係る主要な業績評価係数は営業利益率を採用しております。当該指標を選択した理由は、経営上
の目標達成状況を判断する客観的な指標であり、業績連動報酬の基準として最も合理的であると考えておりま
す。
なお、取締役の報酬制度および報酬額については、代表取締役社長、独立社外取締役及び総務人事部担当取締
役を構成員とした指名報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定しております。
監査役の報酬は、常勤または非常勤の別、監査業務の分担状況等を勘案し、監査役の協議によって各人の基本
報酬額を決定しております。なお、月額報酬は定額としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、下表のとおりであります。
指 標 目標（％） 実績（％）
営業利益率 4.1 4.3
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
78,815 73,271 5,544 ▶
―
（社外取締役を除く。）
監査役
10,800 10,800 1
― ―
（社外監査役を除く。）
14,400 14,400 ▶
社外役員 ― ―
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、
それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の経営理念を実現し、また当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための経営
戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な遂行を図るため。また、従業員の福利厚生
目的に必要と判断する企業の株式を保有しております。
なお、保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容といたしましては、
取引先との取引状況や今後の取引動向、福利厚生の便益への寄与並びに福利厚生担当者の負担の軽減状況等を
総合的に鑑み、株式保有の適非につき判断しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
2 700
非上場株式
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
1 104,955 1 105,646
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
2,210
非上場株式以外の株式 ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する各種研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
457,164 309,729
現金及び預金
4,739,086 4,923,257
受取手形及び売掛金
108,221 126,827
製品
※2 444,045 ※2 543,757
仕掛品
506,520 487,192
原材料及び貯蔵品
1,570
前渡金 －
58,392 48,443
その他
6,313,430 6,440,778
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 329,722 ※1 332,163
建物及び構築物（純額）
※1 307,676 ※1 247,524
機械装置及び運搬具（純額）
※3 2,546,772 ※3 2,537,889
土地
※1 103,111 ※1 110,687
リース資産（純額）
14,445 4,766
建設仮勘定
※1 356,642 ※1 258,388
その他（純額）
3,658,370 3,491,419
有形固定資産合計
無形固定資産
694
リース資産 －
19,674 21,420
その他
20,368 21,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,346 105,655
投資有価証券
76
長期貸付金 －
24,201 30,875
退職給付に係る資産
221,153 243,354
繰延税金資産
その他 48,713 45,689
△ 18,870 △ 18,870
貸倒引当金
381,622 406,704
投資その他の資産合計
4,060,360 3,919,544
固定資産合計
10,373,791 10,360,322
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
1,348,922 1,366,979
買掛金
537,105 320,765
短期借入金
176,540 164,626
未払金
29,628 35,775
リース債務
48,148 48,647
未払法人税等
131,648 158,990
未払消費税等
113,172 129,761
製品保証引当金
167,112 197,283
賞与引当金
※2 97,515 ※2 8,290
受注損失引当金
201,697 191,653
その他
2,851,490 2,622,775
流動負債合計
固定負債
リース債務 73,945 74,824
環境対策引当金 15,400 15,400
1,336,672 1,296,060
退職給付に係る負債
※3 732,011 ※3 729,305
再評価に係る繰延税金負債
2,158,028 2,115,590
固定負債合計
5,009,519 4,738,365
負債合計
純資産の部
株主資本
2,996,530 2,996,530
資本金
691,517 954,385
利益剰余金
△ 6,306 △ 7,449
自己株式
3,681,741 3,943,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,209
繰延ヘッジ損益 －
※3 1,671,177 ※3 1,664,999
土地再評価差額金
10,142 13,491
退職給付に係る調整累計額
1,682,529 1,678,491
その他の包括利益累計額合計
5,364,271 5,621,956
純資産合計
10,373,791 10,360,322
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,527,080 6,653,170
売上高
※1 , ※3 , ※4 5,296,114 ※1 , ※3 , ※4 5,190,218
売上原価
1,230,965 1,462,951
売上総利益
※2 , ※3 1,207,206 ※2 , ※3 1,171,486
販売費及び一般管理費
23,758 291,464
営業利益
営業外収益
1,555 1,547
受取利息
6 6
受取配当金
16,247 17,011
受取賃貸料
3,062
為替差益 －
5,766 4,926
その他
23,575 26,554
営業外収益合計
営業外費用
4,634 5,239
支払利息
8,433 10,835
株式管理費用
4,670 11,154
支払手数料
5,393
為替差損 －
2,010 1,662
固定資産除売却損
2,330 2,920
その他
27,473 31,813
営業外費用合計
19,860 286,206
経常利益
特別損失
※5 － ※5 8,883
減損損失
8,883
特別損失合計 －
19,860 277,323
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,711 46,476
△ 17,517 △ 25,844
法人税等調整額
10,193 20,632
法人税等合計
9,667 256,690
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
9,667 256,690
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
9,667 256,690
当期純利益
その他の包括利益
1,209 △ 1,209
繰延ヘッジ損益
△ 12,065 3,348
退職給付に係る調整額
※1 △ 10,856 ※1 2,138
その他の包括利益合計
△ 1,188 258,829
包括利益
（内訳）
△ 1,188 258,829
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,996,530 681,849 △ 5,590 3,672,789
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
9,667 9,667
る当期純利益
△ 715 △ 715
自己株式の取得
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
9,667 △ 715 8,952
当期変動額合計 －
当期末残高 2,996,530 691,517 △ 6,306 3,681,741
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
計額 額合計
当期首残高 － 1,671,177 22,208 1,693,385 5,366,175
当期変動額
親会社株主に帰属す
9,667
る当期純利益
△ 715
自己株式の取得
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
1,209 △ 12,065 △ 10,856 △ 10,856
の当期変動額（純 －
額）
1,209 △ 12,065 △ 10,856 △ 1,903
当期変動額合計 －
1,209 1,671,177 10,142 1,682,529 5,364,271
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2,996,530 691,517 △ 6,306 3,681,741
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
256,690 256,690
る当期純利益
△ 1,143 △ 1,143
自己株式の取得
土地再評価差額金の
6,177 6,177
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
262,867 △ 1,143 261,723
当期変動額合計 －
2,996,530 954,385 △ 7,449 3,943,465
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
計額 額合計
1,209 1,671,177 10,142 1,682,529 5,364,271
当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
256,690
る当期純利益
△ 1,143
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 6,177 △ 6,177
－
取崩
株主資本以外の項目
△ 1,209 3,348 2,138 2,138
の当期変動額（純 －
額）
△ 1,209 △ 6,177 3,348 △ 4,038 257,685
当期変動額合計
1,664,999 13,491 1,678,491 5,621,956
当期末残高 －
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,860 277,323
税金等調整前当期純利益
300,503 294,307
減価償却費
8,883
減損損失 －
△ 764
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
△ 3,605 30,170
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,630 16,589
製品保証引当金の増減額（△は減少）
23,893 △ 89,225
受注損失引当金の増減額（△は減少）
33,489 △ 26,380
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 8,620 △ 6,460
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△ 1,561 △ 1,553
受取利息及び受取配当金
4,634 5,239
支払利息
1,186 △ 32
為替差損益（△は益）
2,010 1,662
有形固定資産除売却損益（△は益）
458,311 △ 184,170
売上債権の増減額（△は増加）
1,936 △ 142,105
たな卸資産の増減額（△は増加）
9,109 10,185
その他の資産の増減額（△は増加）
△ 172,570 18,057
仕入債務の増減額（△は減少）
52,591 11,875
その他の負債の増減額（△は減少）
724,035 224,365
小計
2,252 2,245
利息及び配当金の受取額
△ 4,634 △ 5,239
利息の支払額
△ 4,301 △ 48,280
法人税等の支払額
717,351 173,091
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 173,110 △ 101,243
有形固定資産の取得による支出
△ 11,991
無形固定資産の取得による支出 －
76
長期貸付金の回収による収入 －
△ 1,079 △ 1,358
その他の支出
2,521 2,067
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,668 △ 112,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 279,410 △ 216,339
短期借入金の純増減額（△は減少）
67,141 44,769
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 25,222 △ 35,306
リース債務の返済による支出
△ 715 △ 1,143
自己株式の取得による支出
△ 308 △ 87
配当金の支払額
△ 238,516 △ 208,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,186 32
305,980 △ 147,434
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
151,183 457,164
現金及び現金同等物の期首残高
※1 457,164 ※1 309,729
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
明星マネジメントサービス株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は3月31日で、連結決算日と同一です。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
▶ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として個別法、先入先出法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によります。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおり
です。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7年
その他（工具・器具及び備品） 3～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によります。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく
定額法によります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
主たる計上基準は下記のとおりです。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合
を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基
づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注プロジェクトの損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当
連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なプロジェクトについて、翌連結会計年度以降
の損失見積額を引当計上しております。
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④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理費用を合理
的に見積り、その処理費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
（工事契約に係る収益の計上基準）
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象と同一通貨建、同一期日及び同一金額の為替予約に限定しており、為替相場の変動による相関関係
は確保されている為、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(10) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191,840千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」221,153千円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 3,238,528 千円です。
(当連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は 3,457,752 千円です。
※２ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
仕掛品 87,921千円 651千円
合計 87,921千円 651千円
※３ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(平成13年3月31日公布)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を
「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日
2001年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,313,571 千円 △1,326,310 千円
再評価後の帳簿価額との差額
( △139,787 〃 ) ( △146,921 〃 )
（うち、賃貸等不動産に係る差額）
４ 偶発債務
当社は、2013年4月8日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年4月19日に訴状を受領し、現在係
争中であります。
(1) 訴訟の提起に至った経緯
積水化学工業株式会社は、当社からＯＤＭ供給（受託者が、製品を設計した上で、委託者のブランド名で製
品を製造し、委託者に供給すること）を受けていた製品の設計不備に起因し、顧客宅に設置された製品の電源
ユニットが発火する火災事故が発生したとして、積水化学工業株式会社が負担することとなったリコール費用
について賠償を求める訴えを提起したものです。
(2) 訴訟を提起した者
① 名称 積水化学工業株式会社
② 所在地 大阪府大阪市北区西天満二丁目４番４号
③ 代表者 代表取締役 根岸 修史
(3) 訴訟の内容及び請求金額
① 訴訟の内容
不法行為に基づき、発生した損害の一部請求
② 損害賠償請求金額
1,274,274千円及びこれに対する2012年12月13日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
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(4) 今後の見通し
当社は、積水化学工業株式会社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はありませんが、この係争の推移
によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在ではその影響等が不明であります。今のところ業績に重要な影響を与えるような状況
の変化はありませんが、影響等が明らかになり次第、速やかに開示いたします。
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計期間
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
97,017 50,821
受取手形割引高 千円 千円
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
38,743 17,249
千円 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
442,950 414,408
役員・従業員給与手当 千円 千円
79,435 76,920
賞与・賞与引当金繰入額 千円 千円
18,628 17,569
退職給付費用 千円 千円
△ 764
貸倒引当金繰入額 千円 － 千円
△ 534 5,460
製品保証引当金繰入額 千円 千円
19,628 16,622
減価償却費 千円 千円
195,069 197,120
営業支援費 千円 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
138,237 184,628
千円 千円
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
23,893 千円 △89,225 千円
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※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
以下の資産について減損損失を計上しております。
(1）減損損失を認識した資産の概要
場所：群馬県伊勢崎市
用途：遊休資産１件
種類：土地
(2）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について地価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(3）減損損失の金額
減損処理額8,883千円は減損損失として特別損失に計上しており、これは全額上記土地に係るものです。
(4）資産のグルーピングの方法
遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位としています。
(5）資産の回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価に基づく評価額から処分費用見込額
を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,739 △1,739
－
－
組替調整額
税効果調整前
1,739 △1,739
△529 529
税効果額
繰延ヘッジ損益
1,209 △1,209
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7,223 14,444
△10,127 △9,629
組替調整額
税効果調整前 △17,350 4,814
5,285 △1,466
税効果額
退職給付に係る調整額
△12,065 3,348
その他の包括利益合計 △10,856 2,138
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 132,796,338 － － 132,796,338
合 計（株） 132,796,338 － － 132,796,338
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 50,514 6,931 － 57,445
合 計（株）
50,514 6,931 － 57,445
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 6,931株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 132,796,338 － 119,516,705 13,279,633
合 計（株）
132,796,338 － 119,516,705 13,279,633
（注）2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は119,516,
705株減少し、13,279,633株となっております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 57,445 4,760 55,204 7,001
合 計（株）
57,445 4,760 55,204 7,001
(変動事由の概要)
増減数の主な内訳は、次の通りです。
単元未満株式の買取りによる普通株式の増加 4,479株
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 281株
株式併合による減少 55,204株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 利益剰余金 132,273 10.00 2019年3月31日 2019年6月20日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 457,164 千円 309,729 千円
短期貸付金勘定 － －
現金及び現金同等物 457,164 千円 309,729 千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
73,737千円 42,333千円
資産及び債務の額
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等が中心であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産
で運用することもあり、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替の変動
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。この中には原料等の輸入仕入に伴う外貨建債務
が一部有り、為替変動リスクに晒されていますが、取引金額は僅少であります。借入金については、短期借入金の
みで、営業取引に係る資金調達が主であり、設備投資資金についても大半が運転資金でまかなわれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行に限定しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
為替予約取引については、財務部が実行及び管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち約40％が特定の大口顧客に対するものであります。なお、当該大
口顧客は官公庁および株式会社ＩＨＩでありますので信用リスクは極めて僅少です。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 457,164 457,164 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,739,086 4,739,086 －
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 105,646 114,300 8,653
(4) デリバティブ取引
1,739 1,739 －
資産計 5,303,637 5,312,290 8,653
(1) 買掛金
1,348,922 1,348,922 －
(2) 短期借入金
537,105 537,105 －
負債計 1,886,027 1,886,027 －
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 309,729 309,729 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,923,257 4,923,257 －
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 104,955 113,870 8,914
(4) デリバティブ取引
－ － －
資産計 5,337,942 5,346,856 8,914
(1) 買掛金
1,366,979 1,366,979 －
(2) 短期借入金
320,765 320,765 －
負債計 1,687,745 1,687,745 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(4) デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。
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負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 700 700
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 457,164 － － －
受取手形及び売掛金 4,739,086 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
－ － 100,000 －
合計 5,196,250 － 100,000 －
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 309,632 － － －
受取手形及び売掛金 4,923,257 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)
－ － 100,000 －
合計 5,232,890 － 100,000 －
(注４)長期借入金、1年以内返済予定の長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 29,628 27,213 23,182 17,630 5,917 －
合計 29,628 27,213 23,182 17,630 5,917 －
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 35,775 31,649 26,097 14,274 2,803 －
合計 35,775 31,649 26,097 14,274 2,803 －
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(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
105,646 114,300 8,653
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 105,646 114,300 8,653
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
104,955 113,870 8,914
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 104,955 113,870 8,914
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額700千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
原則的処理
売建 売掛金
方法
トルコリラ 86,159 ― 1,739
合計 86,159 ― 1,739
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、キャッシュバランスプランによる確定給付年金制度及びポイント制退職一時金制度となっ
ており、退職金制度の20％相当額について確定給付年金制度を採用し、残額は退職一時金制度で充当しています。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,633,245 1,663,818
勤務費用 95,111 92,475
利息費用 11,432 11,646
数理計算上の差異の発生額 △5,607 △21,111
退職給付の支払額 △70,363 △143,106
退職給付債務の期末残高 1,663,818 1,603,722
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 355,610 354,989
期待運用収益 12,801 8,164
数理計算上の差異の発生額 △12,830 △6,667
事業主からの拠出額 14,561 13,939
退職給付の支払額 △15,154 △27,223
年金資産の期末残高 354,989 343,202
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,744 3,641
退職給付費用 897 1,024
退職給付の支払額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 3,641 4,665
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 330,787 312,327
年金資産 △354,989 △343,202
△24,201 △30,875
非積立型制度の退職給付債務 1,336,672 1,296,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,312,470 1,265,185
退職給付に係る負債 1,336,672 1,296,060
退職給付に係る資産 △24,201 △30,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,312,470 1,265,185
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 95,111 92,475
利息費用 11,432 11,646
期待運用収益 △12,801 △8,164
数理計算上の差異の費用処理額 2,007 2,506
過去勤務費用の費用処理額 △12,135 △12,135
簡便法で計算した退職給付費用 897 1,024
確定給付制度に係る退職給付費用 84,511 87,352
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △12,135 △12,135
数理計算上の差異 △5,215 16,950
合計 △17,350 4,814
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △16,180 △4,045
未認識数理計算上の差異 1,594 △15,355
合計 △14,585 △19,400
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 63 ％ 0 ％
株式 9 ％ 26 ％
債券 27 ％ 71 ％
その他 1 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.7 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 3.6 ％ 2.3 ％
予想昇給率 4.7 ％ 4.9 ％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 411,850 千円 400,814 千円
たな卸資産評価損 89,136 〃 90,006 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ 59,527 〃 25,123 〃
賞与引当金 50,902 〃 60,092 〃
製品保証引当金 34,469 〃 39,525 〃
未払費用 22,252 〃 30,317 〃
買掛金 21,468 〃 34,778 〃
70,642 〃 25,709 〃
その他
繰延税金資産小計
760,250 千円 706,367 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
－ △306 〃
額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価
－ △456,796 〃
性引当額
評価性引当額小計（注）１ △534,125 〃 △457,102 〃
繰延税金資産合計
226,125 千円 249,264 千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △529 千円 － 千円
△4,442 〃 △5,909 〃
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △4,972 千円 △5,909 千円
繰延税金資産純額 221,153 千円 243,354 千円
(注) １．評価性引当額が77,022千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額34,301千円が解消したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 25,123 25,123千円
△306〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △306
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 24,816 (b)24,816〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25,123千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,816千円を計上して
おります。当該繰延税金資産24,816千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高25,123千円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、主に2017年3月期に税引前当期純損失を245,884千円計上したことにより生じたものであり、将来の課
税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
評価性引当額の減少 △51.0 ％ △27.8 ％
法人住民税の均等割 77.6 ％ 4.0 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 ％ 0.2 ％
△9.6 ％ 0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.3 ％ 7.4 ％
(賃貸等不動産関係)
当社は、群馬県伊勢崎市において、賃貸用の土地を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 12,629千円 (営業外収益に計上)であり、賃貸費用は僅
少であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は 13,393千円 (営業外収益に計上)であり、賃貸費用は僅
少であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 396,028 396,028
連結貸借対照表計上額
期中増減額 － △8,883
期末残高 396,028 387,145
期末時価 256,240 240,223
(注) 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品の区分別のセグメントから構成されており、製品・サービス等の内容に基づき、複数の事業
セグメントに集約した上で、「気象防災事業」及び「宇宙防衛事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「気象防災事業」は、主に気象観測システム、各種航空管制システム、地震計・震度計等地震防災機器等の製造
及び販売をしております。
「宇宙防衛事業」は、主に宇宙環境・地球環境計測機器、宇宙技術の地上転用機器、防衛関連機器等の製造及び
販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
気象防災 宇宙防衛 調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)２
事業 事業 (注)１
売上高
4,217,504 2,309,575 6,527,080 6,527,080
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,217,504 2,309,575 6,527,080 6,527,080
計 －
41,406 37,094 78,501 △ 54,742 23,758
営業利益
その他の項目
177,941 122,562 300,503 300,503
減価償却費 －
(注) １．営業利益の調整額 △54,742千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
２．報告セグメントの営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
気象防災 宇宙防衛 調整額
連結財務諸表
合計
計上額(注)２
事業 事業 (注)１
売上高
4,846,310 1,806,859 6,653,170 6,653,170
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,846,310 1,806,859 6,653,170 6,653,170
計 －
228,711 107,654 336,365 △ 44,900 291,464
営業利益
その他の項目
182,981 111,325 294,307 294,307
減価償却費 －
(注) １．営業利益の調整額 △44,900千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
２．報告セグメントの営業利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＩＨＩ 519,828 気象防災事業及び宇宙防衛事業
株式会社IHIエアロスペース 677,083 宇宙防衛事業
宇宙航空研究開発機構 660,900 宇宙防衛事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＩＨＩ 649,999 気象防災事業及び宇宙防衛事業
株式会社IHIエアロスペース 239,534 宇宙防衛事業
宇宙航空研究開発機構 673,883 宇宙防衛事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表上の減損損失8,883千円は、全社資産である遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分
された固定資産の減損損失はありません。
(単位：千円)
気象防災事業 宇宙防衛事業 全社資産 合計
8,883 8,883
減損損失 ― ―
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
産業機械、車
両用過給器、
製品の販売 519,828 売掛金 322,110
物流システ
ム、発電用ボ
イラ、各種プ
(被所有)
株式会社 東京都
ラント、航空 製品の販売・
親会社 107,165 資金の借入 ― 短期借入金 377,105
直接
機用エンジ 資金の借入
ＩＨＩ 江東区
51.20
ン、宇宙開発
機器などのエ
ンジニアリン
支払利息 618 ― ―
グおよび製
造・販売
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
３．キャッシュ・マネジメント・サービス(ＣＭＳ)の契約を締結しており、市場金利を勘案して利率を合理的に
決定しております。資金の借入・返済を繰り返し行っておりますので、取引金額（資金の借入）の記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
産業機械、車
両用過給器、
製品の販売 649,999 売掛金 425,809
物流システ
ム、発電用ボ
イラ、各種プ
(被所有)
株式会社 東京都
ラント、航空 製品の販売・
親会社 107,165 資金の借入 ― 短期借入金 120,765
直接
機用エンジ 資金の借入
ＩＨＩ 江東区
51.19
ン、宇宙開発
機器などのエ
ンジニアリン
支払利息 679 ― ―
グおよび製
造・販売
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
３．キャッシュ・マネジメント・サービス(ＣＭＳ)の契約を締結しており、市場金利を勘案して利率を合理的に
決定しております。資金の借入・返済を繰り返し行っておりますので、取引金額（資金の借入）の記載を省
略しております。
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(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
宇宙機器、防
株式会社
同一の親会
東京都 衛機器等の設
社を持つ会 5,000 ― 製品の販売 製品の販売 677,083 売掛金 854,106
ＩＨＩエア
江東区 計、製造及び
社
ロスペース
販売
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
宇宙機器、防
株式会社
同一の親会
東京都 衛機器等の設
社を持つ会 5,000 ― 製品の販売 製品の販売 239,534 売掛金 450,437
ＩＨＩエア
江東区 計、製造及び
社
ロスペース
販売
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
名称 株式会社ＩＨＩ
親会社が発行する株券が上場されている証券取引所は、以下のとおりであります。
株式会社東京証券取引所
株式会社名古屋証券取引所
金融商品会員制法人福岡証券取引所
金融商品会員制法人札幌証券取引所
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は存在しません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
1株当たり純資産額 404.12 円 423.58 円
1株当たり当期純利益 0.73 円 19.34 円
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算
定しております。
３．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自2017年4月1日 (自2018年4月1日
至2018年3月31日) 至2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千
9,667 256,690
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
9,667 256,690
る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,274,175 13,273,265
（注）当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 537,105 320,765 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 － － ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 29,628 35,775 ─ ─
長期借入金(1年以内に返済予定の
－ － － ―
ものを除く)
2020年4月～
リース債務(1年以内に返済予定の
73,945 74,824 ─
ものを除く) 2024年2月
その他有利子負債 － － － ―
合計 640,678 431,366 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分して計上し
ているため「平均利率」の記載をしておりません。
３ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 31,649 26,097 14,274 2,803
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 888,242 1,789,728 3,459,091 6,653,170
税金等調整前四半期純損失
（△）又は税金等調整前当期純 (千円) △207,071 △402,333 △346,759 277,323
利益
親会社株主に帰属する四半期純
損失（△）又は親会社株主に帰 (千円) △148,115 △286,477 △251,701 256,690
属する当期純利益
1株当たり四半期純損失（△）又
(円) △11.16 △21.58 △18.96 19.34
は１株当たり当期純利益
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △11.16 △10.42 2.62 38.30
当たり四半期純損失（△）
（注）当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計
年度の期首に株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）
を算定しております。
② 重要な訴訟事件等
当社は、2013年4月8日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同4月19日に訴状を受領し、現在係争中であ
ります。詳細については、(１) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) ４ 偶発債務 に記載のとおりでありま
す。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
413,245 267,999
現金及び預金
56,102 57,043
受取手形
※1 4,682,984 ※1 4,866,213
売掛金
108,221 126,827
製品
502,085 482,754
原材料
444,045 543,757
仕掛品
4,434 4,437
貯蔵品
1,570
前渡金 －
34,094 29,898
前払費用
※1 26,476 ※1 24,421
未収入金
8,430 5,708
その他
6,280,120 6,410,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
321,612 325,051
建物
8,110 7,112
構築物
307,028 246,039
機械及び装置
647 1,485
車両運搬具
356,642 258,388
工具、器具及び備品
2,546,772 2,537,889
土地
103,111 110,687
リース資産
14,445 4,766
建設仮勘定
3,658,370 3,491,419
有形固定資産合計
無形固定資産
18,318 20,065
ソフトウエア
694
リース資産 －
1,208 1,208
その他
20,221 21,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,346 105,655
投資有価証券
関係会社株式 20,000 20,000
76
従業員に対する長期貸付金 －
25,047 31,285
前払年金費用
2,315
長期前払費用 －
225,595 249,264
繰延税金資産
46,292 45,584
その他
△ 18,870 △ 18,870
貸倒引当金
406,805 432,919
投資その他の資産合計
4,085,397 3,945,612
固定資産合計
10,365,518 10,356,246
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,354,091 ※1 1,371,866
買掛金
※1 537,105 ※1 320,765
短期借入金
29,628 35,775
リース債務
※1 185,204 ※1 174,254
未払金
※1 69,429 ※1 97,314
未払費用
47,938 48,438
未払法人税等
130,470 156,864
未払消費税等
115,278 78,539
前受金
12,869 11,804
預り金
113,172 129,761
製品保証引当金
97,515 8,290
受注損失引当金
161,138 190,297
賞与引当金
2,200 2,200
その他
流動負債合計 2,856,043 2,626,171
固定負債
73,945 74,824
リース債務
1,348,463 1,311,206
退職給付引当金
15,400 15,400
環境対策引当金
732,011 729,305
再評価に係る繰延税金負債
2,169,819 2,130,737
固定負債合計
5,025,862 4,756,908
負債合計
純資産の部
株主資本
2,996,530 2,996,530
資本金
利益剰余金
213,827 213,827
利益準備金
463,216 731,429
その他利益剰余金
463,216 731,429
繰越利益剰余金
677,044 945,257
利益剰余金合計
△ 6,306 △ 7,449
自己株式
3,667,269 3,934,337
株主資本合計
評価・換算差額等
1,209
繰延ヘッジ損益 －
1,671,177 1,664,999
土地再評価差額金
1,672,386 1,664,999
評価・換算差額等合計
5,339,656 5,599,337
純資産合計
10,365,518 10,356,246
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 6,527,080 ※1 6,653,170
売上高
※1 5,319,179 ※1 5,211,601
売上原価
1,207,901 1,441,568
売上総利益
※1 ， ※2 1,184,180 ※1 ， ※2 1,144,215
販売費及び一般管理費
23,720 297,353
営業利益
営業外収益
1,555 1,547
受取利息
6 6
受取配当金
※1 16,427 ※1 17,191
受取賃貸料
3,062
為替差益 －
5,588 4,920
その他
23,577 26,727
営業外収益合計
営業外費用
4,634 5,239
支払利息
4,670 11,154
支払手数料
8,433 10,835
株式管理費用
2,010 1,662
固定資産売却損
5,393
為替差損 －
2,327 2,920
その他
27,470 31,813
営業外費用合計
19,827 292,267
経常利益
特別損失
8,883
減損損失 －
8,883
－
特別損失合計
19,827 283,384
税引前当期純利益
27,501 47,193
法人税、住民税及び事業税
△ 17,517 △ 25,844
法人税等調整額
9,983 21,349
法人税等合計
9,843 262,035
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,996,530 213,827 453,373 667,201 △ 5,590 3,658,140
当期首残高
当期変動額
9,843 9,843 9,843
当期純利益
△ 715 △ 715
自己株式の取得
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
9,843 9,843 △ 715 9,128
当期変動額合計 － －
2,996,530 213,827 463,216 677,044 △ 6,306 3,667,269
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
合計
1,671,177 1,671,177 5,329,318
当期首残高 －
当期変動額
9,843
当期純利益
△ 715
自己株式の取得
土地再評価差額金の
－
取崩
株主資本以外の項目
1,209 1,209 1,209
の当期変動額（純 －
額）
1,209 1,209 10,337
当期変動額合計 －
1,209 1,671,177 1,672,386 5,339,656
当期末残高
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
2,996,530 213,827 463,216 677,044 △ 6,306 3,667,269
当期首残高
当期変動額
262,035 262,035 262,035
当期純利益
△ 1,143 △ 1,143
自己株式の取得
土地再評価差額金の
6,177 6,177 6,177
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － －
額）
268,212 268,212 △ 1,143 267,068
当期変動額合計 － －
当期末残高 2,996,530 213,827 731,429 945,257 △ 7,449 3,934,337
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
合計
1,209 1,671,177 1,672,386 5,339,656
当期首残高
当期変動額
262,035
当期純利益
△ 1,143
自己株式の取得
土地再評価差額金の
△ 6,177 △ 6,177
－
取崩
株主資本以外の項目
△ 1,209 △ 1,209 △ 1,209
の当期変動額（純 －
額）
△ 1,209 △ 6,177 △ 7,386 259,681
当期変動額合計
1,664,999 1,664,999 5,599,337
当期末残高 －
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品
個別法、先入先出法
② 原材料
先入先出法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3～5年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
翌期以降に発生する無償保証期間中の修理費に充てるため、製品の売上高に対する無償修理発生額の実績割合
を基準として計上しているほか、製品に係るクレーム処理費用の支出に備えるため、過去における発生実績に基
づき、翌期以降のクレーム費用発生見込額を計上しております。
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(3) 受注損失引当金
受注プロジェクトの損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当
事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能なプロジェクトについて、翌事業年度以降の損失見
積額を引当計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回ってい
ますため、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。
（6）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理費用を合理
的に見積り、その処理費用見積額を計上しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、そ
の他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末にお
ける進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理と異なっております。
（2）重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191,840千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」225,595千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に関する項目
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社に対する金銭債権
売掛金 322,110 千円 425,809 千円
未収入金 11,059 千円 11,692 千円
関係会社に対する金銭債務
買掛金 5,169 千円 4,886 千円
未払金 19,155 千円 22,548 千円
未払費用 26,633 千円 27,975 千円
短期借入金 377,105 千円 120,765 千円
２ 偶発債務
当社は、2013年4月8日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同年4月19日に訴状を受領し、現在係
争中であります。
(1) 訴訟の提起に至った経緯
積水化学工業株式会社は、当社からＯＤＭ供給（受託者が、製品を設計した上で、委託者のブランド名で製
品を製造し、委託者に供給すること）を受けていた製品の設計不備に起因し、顧客宅に設置された製品の電源
ユニットが発火する火災事故が発生したとして、積水化学工業株式会社が負担することとなったリコール費用
について賠償を求める訴えを提起したものです。
(2) 訴訟を提起した者
① 名称 積水化学工業株式会社
② 所在地 大阪府大阪市北区西天満二丁目４番４号
③ 代表者 代表取締役 根岸 修史
(3) 訴訟の内容及び請求金額
① 訴訟の内容
不法行為に基づき、発生した損害の一部請求
② 損害賠償請求金額
1,274,274千円及びこれに対する2012年12月13日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
(4) 今後の見通し
当社は、積水化学工業株式会社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はありませんが、この係争の推移
によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在ではその影響等が不明であります。今のところ業績に重要な影響を与えるような状況の変
化はありませんが、影響等が明らかになり次第、速やかに開示いたします。
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
97,017 50,821
受取手形割引高 千円 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 519,828 千円 649,999 千円
仕入高 116,411 千円 116,088 千円
営業取引以外の取引による取引高 232,459 千円 172,104 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
434,964 402,842
役員・従業員給与手当 千円 千円
賞与・賞与引当金繰入額 76,941 千円 74,808 千円
18,402 20,916
退職給付費用 千円 千円
△ 764
貸倒引当金繰入額 千円 － 千円
△ 534 5,460
製品保証引当金繰入額 千円 千円
19,628 16,622
減価償却費 千円 千円
195,069 197,120
営業支援費 千円 千円
おおよその割合
販売費 39 ％ 40 ％
一般管理費 61 ％ 60 ％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
子会社株式 20,000 20,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 410,741 千円 399,393 千円
たな卸資産評価損 89,136 〃 90,006 〃
税務上の繰越欠損金 59,505 〃 24,292 〃
賞与引当金 49,082 〃 57,964 〃
製品保証引当金 34,469 〃 39,525 〃
未払費用 21,467 〃 29,575 〃
買掛金 21,468 〃 34,778 〃
70,642 〃 29,526 〃
その他
繰延税金資産小計 756,515 千円 705,063 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
－ 〃 － 〃
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
－ 〃 △455,798 〃
性引当額
評価性引当額小計 △530,389 〃 △455,798 〃
繰延税金資産合計
226,125 千円 249,264 千円
繰延税金負債
△529 千円 － 千円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △529 千円 － 千円
繰延税金資産純額 225,595 千円 249,264 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
（調整）
評価性引当額の減少 △51.4 ％ △26.7 ％
法人住民税の均等割 76.6 ％ 3.9 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.6 ％ 0.2 ％
△9.1 ％ △0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.4 ％ 7.5 ％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物
321,612 26,692 － 23,253 325,051 1,064,050
構築物 8,110 － 0 997 7,112 61,526
機械及び装置 307,028 25,783 9 86,762 246,039 842,220
車両運搬具 647 1,340 － 502 1,485 5,896
工具、器具及び
356,642 40,102 1,262 137,093 258,388 1,402,566
備品
8,883
2,546,772 2,537,889
土地 － (8,883) － －
[ 2,403,188 ] [ 2,394,305 ]
[ 8,883 ]
リース資産 103,111 42,333 － 34,757 110,687 81,491
建設仮勘定 14,445 47,296 56,975 － 4,766 －
67,130
3,658,370 3,491,419
計 183,547 (8,883) 283,368 3,457,752
[ 2,403,188 ] [ 2,394,305 ]
[ 8,883 ]
無形固定資産
ソフトウェア 18,318 11,991 － 10,244 20,065 93,912
リース資産 694 － － 694 － 9,553
その他 1,208 － － － 1,208 －
計 20,221 11,991 － 10,939 21,273 103,465
(注) １ ． 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 増加 小型衛星試験設備 15,396千円
工具、器具及び備品 増加 Ｃ-Δアルゴリズム検証設備 6,786千円
２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平
成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18,870 － － 18,870
製品保証引当金 113,172 129,761 113,172 129,761
受注損失引当金 97,515 8,290 97,515 8,290
賞与引当金 161,138 190,297 161,138 190,297
環境対策引当金 15,400 － － 15,400
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
当社は、2013年4月8日付けで東京地方裁判所において訴訟の提起を受け、同４月19日に訴状を受領し、現在係争中
であります。詳細については、(１) 財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係) ２ 偶発債務 に記載のとおりでありま
す。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.meisei.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第105期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第105期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第106期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
第106期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月5日関東財務局長に提出
第106期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨
時報告書
2018年6月22日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
明星電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 秀 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明星電気株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明
星電気株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明星電気株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、明星電気株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
明星電気株式会社(E01792)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
明星電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 秀 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 梨 洋 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる明星電気株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明星電
気株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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