エー．ピー．エフ．グループ・シーオー・エルティディ 親会社等状況報告書（外国会社） 第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 親会社等状況報告書（外国会社）-第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エー．ピー．エフ．グループ・シーオー・エルティディ |
| カテゴリ | 親会社等状況報告書（外国会社） |
EDINET提出書類
エー．ピー．エフ．グループ・シーオー・エルティディ(E32192)
親会社等状況報告書（外国会社）
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の７第１項及び第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月25日
【事業年度】 第11期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
【会社名】 エー．ピー．エフ．グループ・シーオー・エルティディ
A.P.F. Group Co., Ltd.
【英訳名】
ダイレクター ニコラス・ジェームズ・グロノウ
【代表者の役職氏名】
（Nicholas James Gronow, Director）
英領ヴァージン諸島、トートラ、ロードタウン、パームグ
ローブハウス、ピー．オー．ボックス438（Palm Grove
【本店の所在の場所】
House, P.O. Box 438, Road Town, Tortola, British
Virgin Islands）
【代理人の氏名又は名称】 シティユーワ法律事務所 弁護士 前田 葉子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 丸の内三井ビル
【電話番号】 03-6212-5500
【事務連絡者氏名】 シティユーワ法律事務所 弁護士 前田 葉子
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【提出子会社名】 昭和ホールディングス株式会社
【提出子会社代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 此下 竜矢
【提出子会社本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二348番地
【縦覧に供する場所】 昭和ホールディングス 株式会社
（ 千葉県柏市十余二348番地 ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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エー．ピー．エフ．グループ・シーオー・エルティディ(E32192)
親会社等状況報告書（外国会社）
第１【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【所有者別状況】
令和元年６月25日現在
株式の状況（ １単元の株式数１株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び地 金融 金融商品 その他の
個人その他 計
（株）
方公共団体 機関 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ － － － － － １ １ －
（人）
所有株式
数（単 － － － － － － １ １ －
元）
所有株式
数の割合 － － － － － － 100.00 100.00 －
（％）
（２）【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合（％）
此下 益司 大阪府豊中市 １ 100.00
計 － １ 100.00
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親会社等状況報告書（外国会社）
２【役員の状況】
令和元年６月25日現在
男性２名、女性０名（役員のうち女性の比率０％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1994 年－ Ferrier Hodgson
2010年
エグゼクティブ・ダイレクター
ニコラス・
2010 年－現
FTI Consulting
ジェームズ・グ
在
シニア・マネージング・ダイレ
ロノウ
1973年
ダイレクター 注２ －
クター（現任）
（Nicholas
３月１日
James Gronow）
2018 年７月
A.P.F. Group Co., Ltd.
注１
５日－現在
ダイレクター兼共同財産保全管
理人（現任）
1986 年－ Spicer & Oppenheim 勤務
1990年
1990 年－
Baker Tilly 勤務
1993年
1993 年－
Coopers & Lybrand （1990年代後
ジョン・デイ
2017年
半のPricewaterhouseとの合併後
ビッド・アイレ
はPwC）
1965年
ス
ダイレクター 注２ －
マネージング・ダイレクター
６月17日
（John David
Ayres）注１
2017 年－現
FTI Consulting
在
シニア・マネージング・ダイレ
クター（現任）
2018 年７月
A.P.F. Group Co., Ltd.
５日－現在
ダイレクター兼共同財産保全管
理人（現任）
計 －
（注１）役員報酬は支払っておりません。
（注２）任期の定めはありません。
第２【計算書類等】
当社は、英領ヴァージン諸島法を設立準拠法とする法人です。同法は、同法に基づき設立された法人に対して、以下の書
類の作成・提出を要求しておりません。したがって、当報告書には当該書類を添付しておりません。
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表
事業報告
附属明細書
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