デクセリアルズ株式会社 有価証券報告書 第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デクセリアルズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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デクセリアルズ株式会社(E31633)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第７期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 デクセリアルズ株式会社
【英訳名】 Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新家 由久
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 (03)-5435-3941
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 (03)-5435-3941
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 大田 隆久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 65,508 62,654 62,598 70,079 60,580
売上高
（百万円） 9,870 8,163 2,893 5,682 3,903
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（百万円） 10,721 4,587 949 3,426 2,284
益
（百万円） 14,224 2,609 2,341 2,038 1,588
包括利益
（百万円） 54,421 52,062 50,682 49,921 49,055
純資産額
（百万円） 88,978 87,296 97,347 94,958 87,586
総資産額
（円） 863.82 868.96 843.56 825.82 809.40
１株当たり純資産額
（円） 170.18 73.16 15.85 56.91 37.73
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 71.90 15.65 56.16 37.43
純利益金額
（％） 61.16 59.64 52.06 52.57 56.01
自己資本比率
（％） 22.56 8.62 1.85 6.81 4.62
自己資本利益率
（倍） － 15.20 69.40 19.42 19.45
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 13,338 12,115 5,128 8,988 7,826
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,714 △ 6,537 △ 5,448 △ 8,454 △ 6,554
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 11,519 △ 4,988 760 △ 1,734 △ 4,564
ロー
（百万円） 16,456 16,259 16,432 14,887 11,826
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 2,366 2,317 2,124 1,981 2,005
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第３期において、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３．第３期の株価収益率については、当社株式は非上場株式であるため、記載しておりません。
４．当社は、2015年４月28日開催の取締役会決議により、2015年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分
割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．当社は第４期より従業員株式所有制度及び第５期より業績連動型株式報酬制度を導入しております。（制度の
詳細については「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載
しております。）
当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式 については、有価
証券報告書において自己株式として会計処理をしているため、第４期以降の期末の普通株式の数及び期中平均
株式数は、当該株式の数を控除して算定しております。
６．第５期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会 ）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、第３期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 53,258 53,593 56,561 62,997 54,116
売上高
（百万円） 8,971 5,149 776 5,390 3,402
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 9,445 2,239 △ 525 3,533 2,145
（△）
（百万円） 15,747 15,747 15,830 15,934 15,977
資本金
（株） 630,000 63,000,000 63,299,500 63,668,000 63,817,100
発行済株式総数
（百万円） 48,695 45,945 41,824 42,677 42,153
純資産額
（百万円） 83,724 80,658 89,879 87,557 80,843
総資産額
（円） 772.94 766.86 696.14 705.98 695.51
１株当たり純資産額
－ 60.00 55.00 40.00 34.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( 27.50 ) ( 27.50 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益金額又は
（円） 149.92 35.71 △ 8.77 58.69 35.43
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － 35.10 － 57.91 35.15
純利益金額
（％） 58.16 56.96 46.53 48.74 52.14
自己資本比率
（％） 21.38 4.73 △ 1.20 8.36 5.06
自己資本利益率
（倍） － 31.14 － 18.83 20.72
株価収益率
（％） － 168.02 － 68.15 95.96
配当性向
（人） 1,727 1,718 1,600 1,585 1,603
従業員数
（％） － 73.8 76.5 79.3 58.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株価
（％） ( － ) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 )
指数））
（円） － 1,790 1,325 1,624 1232
最高株価
（円） － 921 683 930 720
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第３期において、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３．第３期の株価収益率 及び配当性向 については、当社株式は非上場株式であるため、記載しておりません。
４．第３期の株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載し
ておりません。
５．当社は、2015年４月28日開催の取締役会決議により、2015年５月27日付で普通株式１株につき100株の株式分
割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり
当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．当社は第４期より従業員株式所有制度及び第５期より業績連動型株式報酬制度を導入しております。（制度の
詳細については「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載
しております。）
当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式 については、有価
証券報告書において自己株式として会計処理をしているため、第４期以降の期末の普通株式の数及び期中平均
株式数は、当該株式の数を控除して算定しております。
７．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
８．第５期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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10． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会 ）
等を当事業年度の期首から適用しており、第３期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計 基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の
国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミ
カル㈱に始まります。
従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱
及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。
会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。
〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉
年月 事業の変遷
2012年６月 ㈱VGケミカル設立
2012年９月 旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする
中国の製造拠点であるDexerials (Shenzhen) Corporationを索尼（中国）有限公司から買収
2013年３月 旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更
2013年３月 中国での販売拠点としてDexerials (Shanghai) Corporation設立
2014年５月 中国での製造拠点としてDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.設立
2014年12月 障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社 設立
2015年７月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2015年８月 栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得
2016年10月 栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機
能の集約を進める
2017年３月 根上事業所閉鎖
2017年12月 Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.がDexerials Advanced Material (Suzhou) Co.,Ltd.を吸収合併
2019年４月 ORTHOREBIRTH 株式会社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化
〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉
年月 事業の変遷
1962年３月 東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔
製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立
1963年１月 東京都大田区で羽田工場が操業開始
1964年４月 羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始
1973年10月 フレキシブルプリント基板（FPC）を製造開始
1977年12月 異方性導電膜（ACF）を製造開始
1985年10月 熱転写プリンター用インクリボンを製造開始
1987年７月 東京証券取引所第二部に上場
1987年11月 超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始
1989年５月 高密度薄板多層基板を製造開始
1989年12月 米国での製造販売拠点としてSony Chemicals Corporation of America (現Dexerials America
Corporation)設立
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年月 事業の変遷
1990年５月 シンガポールでの販売拠点としてSony Chemicals (Singapore) Pte. Ltd. (現Dexerials
Singapore Pte. Ltd.)設立
1992年１月 光ディスク用記録層保護コーティング材（SKシリーズ）を製造開始
1992年２月 欧州での製造販売拠点としてSony Chemicals Europe B.V. (現 Dexerials Europe B.V.)設立
1994年４月 中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司 (現 Dexerials (Suzhou)
Co.,Ltd.)設立
1994年７月 リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始
1995年５月 ビルドアップ基板を製造開始
1998年７月 ２層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始
2000年１月 ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化
2001年10月 タッチパネルを製造開始
2002年１月 反射防止フィルムを製造開始
2002年４月 ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併
2004年１月 高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始
2006年７月 ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォ
メーションデバイス㈱に商号変更
2007年４月 光学弾性樹脂(SVR)を製造開始
2010年４月 太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始
2012年８月 ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港に
Dexerials Korea Corporation、Dexerials Taiwan Corporation、Dexerials Hong Kong
Limited設立
2012年９月 ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策
投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミ
カルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更
2013年３月 ㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（デクセリアルズ株式会社）及び子会社10社（連結子会社9社及
び非連結子会社１社）により構成されており、光学材料、電子材料、接合材料等の製造・販売を主要な事業としてお
ります。
当社グループは、「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」をビジョンに掲げ、卓越
した独自の技術を組み合わせ、お客さまのニーズ、課題に応え、エレクトロニクス分野や環境・新エネルギー分野、
モビリティ分野などに、高度な材料技術やプロセス技術に支えられた新しい高機能性材料を提供することで、人間社
会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献してまいります。そして付加価値の高い製品を提供し続けるために、社名の
元になっている「かしこく、機敏に」材料の力を組み合わせ、常に新しい価値を創造できる『人』を社内に創るこ
と、が大切な使命だと考えています。
当社グループの社員は、常に、持てる技術に磨きをかけ、知恵をしぼり、仕事に向かう姿勢として、経営理念であ
る「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を心がけています。その真摯に取り組む姿勢が技術開発や製品品質の向上に
つながり、お客さまに喜んでいただける付加価値の高い製品を生む当社の基礎（いしづえ）となっていると考えてい
ます。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
（１）光学材料部品事業
当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの３カテゴリーに分けられています。これら３カ
テゴリーには光ディスク用紫外線硬化型樹脂、光学弾性樹脂、反射防止フィルム等が含まれており、特に主力製
品である光学弾性樹脂（当社製品名：SVR、ハイブリッドSVR）は高い技術、品質により、OCR（光学透明粘着材）
の世界市場において高いシェアを有しております。
当社、子会社Dexerials America Corporation他１社が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen)
Corporationが製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他２社が販売
を行っております。
当事業は、製品技術として光学特性の向上に係る事業であり、全て顧客仕様にあわせてカスタマイズした上
で、液晶パネルメーカー及びセットメーカー等に販売しております。
主にスマートフォン、タブレットPC、パソコン、及び自動車向けディスプレイの需要に対応しております。
その中でも、光学フィルムは、ディスプレイの表面で発生する外光反射防止フィルムとして、スパッタ製法を
用いた優れた低反射特性と耐擦傷性を実現させ、モバイルディスプレイや車載ディスプレイでの採用が拡大して
おります。
（各製品カテゴリーに含まれる主な製品・ソリューションの概要）
・光学フィルムカテゴリー
-反射防止フィルム：液晶パネルの表面に貼り付けることで、外光の反射を低減し、パネルの視認性を向上さ
せる機能を持つフィルム
・光学樹脂材料カテゴリー
-光ディスク用紫外線硬化型樹脂：DVD・BD等の光ディスク用の表面保護のためのコーティング剤・接着剤
-光学弾性樹脂：フラットパネルディスプレイでディスプレイモジュールとカバーガラスの貼り合わせに使わ
れるアクリル樹脂を主原料とした透明な樹脂状の粘着剤
・光学ソリューションカテゴリー
-光学ソリューション：車載ディスプレイにおける光学樹脂材料貼合
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（２）電子材料部品事業
当事業は接合関連材料、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイスの４カテゴリーに分けられて
います。特に主力製品である異方性導電膜（当社製品名：ACF）は1977年に業界で初めて開発・量産化しており、
高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有しております。
当社、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.が製造・販売を行う他、子会社Dexerials (Shenzhen) Corporation
が製造を行い、子会社Dexerials Hong Kong Limited、Dexerials Taiwan Corporation他４社が販売を行っており
ます。
当事業は、接着、接合、接続特性向上に係る事業であり、顧客仕様にあわせたカスタマイズ製品と標準タイプ
の汎用製品を、電子部品メーカー及び材料加工メーカー等に販売しております。
その中でも、異方性導電膜は、スマートフォン、タブレットPC等の小型化、薄型化、狭額縁化、軽量化に寄与
しておりますが、その中でもスマートフォン等の中小型パネルで主に使われるCOGタイプを当社は強みとしてお
り、ディスプレイの高精細化に伴うハイエンドグレードへの需要拡大期待に対し、安定的に供給できる体制を確
立しております。
（各製品カテゴリーに含まれる主な製品の概要）
・接合関連材料カテゴリー
-工業用機能性接合材：半導体・通信・車載機器向けの粘着テープ等の機能性接合材料
・異方性導電膜カテゴリー
-異方性導電膜：ガラス・プリント基板に電子部品を接続する、導通と絶縁の機能を兼ね備えた接着フィルム
・表面実装型ヒューズカテゴリー
-表面実装型ヒューズ：リチウムイオン二次電池を過電圧や過電流から保護するためのヒューズ
・マイクロデバイスカテゴリー
-無機材料：主にプロジェクター向けの無機偏光板・無機波長板
（３）研究開発・生産・販売体制
（研究開発・生産体制）
研究開発・生産に関しては、生産効率及び管理効率の最大化を図るため、開発拠点及びメイン工場を 栃木県下
野市の栃木事業所へ集約しております。 一方、流通効率化と為替リスク低減のため、生産拠点は栃木事業所、鹿
沼工場をはじめ国内外の８拠点で構成しております。
開発技術部門は、各事業の意思決定の迅速化を図るため商品開発を事業部へ統合し、将来の成長に向けた新規
事業創出力強化を図るべく、研究開発・戦略企画・新規事業企画機能を統合したビジネスイノベーション本部を
新設し、事業部商品開発と連携して開発活動を行っております。
材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を基軸に、技術の融合と進化によるコア技術の強化とビ
ジネス拡大への貢献を研究開発の基本方針としております。
また、分析・解析拠点を栃木、中国、韓国の各拠点に設置し、顧客の実装ラインを保有することで迅速かつ顧
客の生産工程に即した対応を可能としており、同時に製品の改良・開発等へフィードバックが可能となっており
ます。
（販売体制）
販売に関しては両事業に共通しておりますが、当社グループはグローバルに事業を展開し、世界のメーカーと
取引を行うなど、多くの顧客を有しております。営業体制としては、直接の販売先だけでなく、最終顧客（最終
製品メーカー）との直接のコミュニケーションに加え、装置メーカーやEMSとも連携し、強固な関係を築いており
ます。特に、新製品投入の際には、外部からの分析や模倣が非常に難しい高機能な材料とその性能を最大限引き
出すプロセスを組み合わせた、ソリューションを開発しています。更に、顧客へのプロセス特許の無償提供や、
顧客の製造設備の導入サポートにより製造プロセスのスタンダード化を実現しております。
また、顧客に密着した営業活動を行うため、海外販売子会社を米国、オランダ、香港、中国、台湾、韓国及び
シンガポールに置き、国内では東京、大阪に営業部門を置いており、製品カテゴリー別に組織しております。
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［事業系統図］
以上述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社の他、子会社８社は光学材料部品事業・電子材料部品事業共通であり、子会社Dexerials (Suzhou) Co.,Ltd.は
電子材料部品事業に属しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
割合又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
は被所
有割合
(％)
（連結子会社）
光学材料部品の一部を製造販売
Dexerials America 4,600
している他、当社製品を北米中
光学材料部品事業
GA,U.S.A. 100
心に販売している。
Corporation 千US＄ 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
光学材料部品の一部を製造販売
している他、当社製品を欧州中
Dexerials Europe 726
光学材料部品事業
心に販売している。
Lijnden,Netherlands 100
B.V. 千EUR 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
資金の借入 有
Dexerials
電子材料部品の一部を製造し、
46,350
(Suzhou) Co.,Ltd. 100 主に中国で販売している。
中国蘇州市 電子材料部品事業
千US＄
役員の兼任等 有
（注）２
Dexerials
光学材料部品・電子材料部品の
1,500
光学材料部品事業
(Shenzhen) 100 一部を製造している。
中国深圳市
千US＄ 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
Corporation
Dexerials Korea
当社製品を主に韓国で販売して
5,000
光学材料部品事業
Seoul,Korea 100 いる。
Corporation
百万KRW 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
Dexerials Taiwan
当社製品を主に台湾で販売して
20
光学材料部品事業
Corporation Taipei City,Taiwan 100 いる。
百万NT＄ 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
（注）２、３
Dexerials Hong
当社製品を主に中国で販売して
4,300
光学材料部品事業
Kong Limited Kowloon,Hong Kong 100 いる。
千US＄ 電子材料部品事業
役員の兼任等 有
（注）２、３
当社製品を主に東南アジアで販
Dexerials
5.5 売している。
光学材料部品事業
Singapore Pte. Singapore,Singapore 100
役員の兼任等 有
百万S＄ 電子材料部品事業
Ltd.
資金の借入 有
Dexerials
主に中国で販売支援活動を行っ
(Shanghai) 3,300 100
光学材料部品事業
ている。
中国上海市
Corporation 千US＄ 電子材料部品事業 (100)
役員の兼任等 有
（注）４
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３． Dexerials Taiwan Corporation及びDexerials Hong Kong Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報
Dexerials Taiwan Corporation
（１）売上高 8,695百万円
（２）経常利益 414百万円
（３）当期純利益 331百万円
（４）純資産額 919百万円
（５）総資産額 2,609百万円
Dexerials Hong Kong Limited
（１）売上高 12,434百万円
（２）経常利益 314百万円
（３）当期純利益 267百万円
（４）純資産額 1,879百万円
（５）総資産額 3,144百万円
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
512
光学材料部品
684
電子材料部品
1,196
報告セグメント計
全社（共通） 809
2,005
合計
（注）１． 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む
就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３． 平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
(２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,603 43.63 6,956,886
19 年 0 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
482
光学材料部品
574
電子材料部品
1,056
報告セグメント計
全社（共通） 547
1,603
合計
（注）１． 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４． 平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
(３）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
企業ビジョン
「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」
当社は、経営理念として「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新
しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超え
る価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現
し、企業価値の向上につながると考えています。
（２）経営戦略
当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成
長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策
定しました。その概要は以下のとおりです。
１. ３ つの基本方針
新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、 以下の３つの基本方針に注力します。
① 新規領域での成長加速：自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。
②既存領域における事業の質的転換：選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェ
ア アップ。
③経営基盤の強化：全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。
２. 経営目標
最終年度の2024年３月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円を目指します。
（為替前提 １米ドル＝108円）
2020年３月期の業績は 円高の影響などにより前期比で減収となる見通しですが、 光学フィルムの増収、熱伝導
シートの増加などで増益を見込んでいます。さらに今中期経営計画の方針に沿って、既存領域では差異化技術製品
のシェアアップと業務の効率化を進め、重点領域として注力する自動車領域への経営リソースシフトを断行して新
規領域での事業を拡大することで、領域ポートフォリオの転換を目指し、2024年３月期の売上高は800億円、営業
利益は100億円とする計画です。
（注意事項）
中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありませ
ん。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のもので
はありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容
を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。
これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定は
ご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうる
いかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。
（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、
事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資
金配分を通じて、中長期的な目標としてROE10％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コスト
を８％と仮定したエクイティ・スプレッド（ES）を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきま
す。
（注）ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100
エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト（８％と仮定）
2020年３月期より、のれん償却額を足し戻した調整後利益を用いた指標の開示は総還元性向のみに変更しております。
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（４）経営環境
当期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、
経済政策に関する不透明感が高まる状況が続いているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体として
は緩やかな回復が続きました。日本経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、雇用環境や企業
収益の改善を背景に総じて緩やかな回復が続きました。
当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは安定的に推移したものの、
スマートフォン市場の減速が明確になり、依然として厳しい事業環境が続いております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、目指す企業像の実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでいますが、
2020年３月期については特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。
１.新規領域では 自動車事業にリソースを集中投下
新規事業領域でも特に重点を置く自動車事業では車載ディスプレイの需要増加・大面積化で主力製品を着
実に伸ばすとともに、パートナーとの協創で欧米でのプレゼンス向上を図ります。
２.既存領域では差異化技術製品のシェアアップ、選択と集中及び徹底した効率化でリソースシフト
粒子整列型異方性導電膜（ACF）など新たな機能を付加した差異化技術製品の拡大でシェアアップを図り、
またスパッタ技術を用いた製品の新規用途拡大を進めます。さらに、選択と集中を継続的に実施して常にメ
リハリのある、リーンな事業体制を維持しながら、徹底した効率化でリソースを縮減して新規領域へのシフ
トを実現します。
３.進化を支える組織づくり・取り組み
事業のスピードアップを図り、選択と集中を継続的に行いながら健全な危機意識の醸成、変革に挑む社員
の育成を通じて、事業環境の変化を先取りして自己変革を続ける企業体質への強化を図ります。また、当社
のサステナビリティを実現するための取り組みとして、次世代経営人財及びイノベーション創出の源泉とな
るエンジニアの育成強化などを行います。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載して
おり、当社グループに係る全てのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測し難いリス
クが存在する可能性があるものと考えております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積
極的な開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）競争の激化
当社グループが製品を展開している市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究
開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。また、
ディスプレイメーカー・セットメーカーを始めとする当社グループの製品の顧客は、その市場において激しい競
争に直面していることから、品質やコストの改善を図るために、又は当該顧客における再編や戦略の変更等によ
り、仕入先を当社グループから競合他社に切り替える可能性や当社グループへの注文を減少させる可能性があり
ます。当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループの市場におけるシェア
が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外での事業展開
当社グループは、日本の他、中国、欧州及び米国に製造拠点を有し、世界各国に進出してグローバルな事業展
開を積極的に推進しており、当社グループの売上げの相当程度の部分は、海外顧客向けの製品の販売によるもの
となっております。また、将来に亘る成長戦略の一環として、当社グループの製品の海外顧客に対する売上げの
一層の増加を目指しております。海外事業の展開にあたっては、不安定な政治情勢、不確実な事業環境若しくは
経済環境、当社グループの製品の製造、輸出入や使用等に関する環境や安全等に係る規制を含む法令、労務管理
上の問題及び人件費の上昇、高額な関税及び厳格な貿易規制、予期しない法令・税制・政策の新設又は変更や解
釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、為替レー
トの変動、法令、規制、商慣習及び実務上の取扱いの違い、テロ、戦争、伝染病、ボイコットの発生等のリスク
が内在しております。これらのリスクが顕在化した場合、費用の増加、利益の減少、業務の混乱等を生じさせ、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資について
当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の１つとして位
置付けており、新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携及びその他の戦略的投資を実
施する可能性があります。これらを行う際には、対象企業や新規領域事業等の投資先について詳細な調査を行
い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、追加的
な支出が発生する可能性があります。また、新規領域事業の展開は、市場環境の変化等の様々な要素に左右され
るため、新規領域事業の展開が計画どおりに進まない可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）経済状況の動向
当社グループは各国に進出してグローバルな事業展開を積極的に推進しております。このため、世界の経済状
況の動向や金融不安が当社グループの製品の需要に大きく影響を与えます。また、当社グループの製品を使用す
るスマートフォンやタブレットPC等の完成品の市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。中国そ
の他の新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、原油価格の低迷による経済の混乱、欧州等における金融
又は銀行部門における継続的な不安定性、日本及び先進国における政府による景気刺激策や金融緩和政策の失敗
又は早期の終了、日本において消費税が増税された場合の消費の低迷、中東や東南アジア等における不安定な政
治情勢により、広範囲かつ長期間に亘る世界経済の低迷が生じる可能性があります。当社グループの事業の性質
等から、当社グループの製品に対する需要が減少した場合に、速やかに固定費用を切り下げるなどの調整を行う
ことが難しく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料の調達
当社グループは、原材料が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を構築しておりますが、原材料
の一部の供給を特定の購入先に依存しております。当社グループは、購入先を複数にするなど主要原材料が確保
できなくなるリスクを低減するよう努めておりますが、原材料によっては特定の購入先に依存せざるを得ないも
のがあります。原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約
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上の義務を果たせなくなり、また、購入先による原材料の値上げや主要な購入契約が終了した場合には、当社グ
ループは原材料を市場又は他の購入先から調達しなければならず、有利な価格で原材料を調達できる保証はな
く、 また、これにより当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。また、原材料の価
格や燃料価格が上昇する可能性があり、上昇したコストを製品価格に転嫁できない場合や、購入先の自然災害で
の被災、事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる場合、電力の供給不足や電力
の価格上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）顧客及び完成品メーカーの財務状況
当社グループは世界各地の顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、かかる調査が効果的で
はない可能性があり、激しい事業環境の変化等により、当社グループの顧客が支払不能、倒産等に陥った場合に
は、かかる顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社
グループの製品を使用している完成品メーカーの支払不能、倒産等が当社グループの顧客に影響を与える場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）技術開発等
当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、中期の開発戦略の
もとに新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしておりま
す。しかしながら、市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、また、開発した製品
について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。さらに、競合他社の新技術や新製品開発、当
社グループ製品を使用している完成品における新技術や新製品開発、業界における標準や顧客のニーズの変化に
より、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こし、また、当社グループの製品への需要が減少する可能性が
あります。また、当社グループは顧客が要求する仕様に応じて当社グループ製品を顧客毎にカスタマイズしてお
りますが、当社グループが常にこの様な顧客の要請に応えられる保証はなく、さらに、顧客が当社グループに求
める価格、時期、数量で当社グループ製品を供給できる保証はなく、また、顧客が当社グループに求める高度な
アフターサービスを提供できない場合もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（８）ディスプレイ製品等への依存
当社グループの売上高の多くの部分はディスプレイ製品に関するものです。当社グループは、ディスプレイ以
外の分野・製品においても、当社グループの製品の使用が拡大するように努めておりますが、ディスプレイ以外
の分野・製品における新規の需要を創出する取り組みが成功する保証はありません。かかる取り組みが成功せ
ず、ディスプレイ製品への依存度の低下が進まない状態において、ディスプレイ業界全体の需要低下や当社グ
ループの製品を使用しているディスプレイ製品に対する需要の減少等の事態が生じた場合には、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上げ及び営業利益の相当部分は特定の主力製品
の販売によるものとなっており、これらの主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社
がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更等も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。加えて、規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これ
らのセットメーカーによる事業戦略や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期及び販売量は、当社グ
ループの顧客であるディスプレイメーカー等から当社グループの製品に対する需要に影響を与えます。
（９）業績の季節的変動等
当社グループは高機能材料メーカーとして光学材料及び電子材料の事業領域で製品を展開しており、事業の特
性上、スマートフォン・タブレットPC、ノートPC等の最終製品で使用される中小型ディスプレイや電子部品関連
業界の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新
モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっ
ています。また、クリスマス等の年末休暇や中国の春節等の商戦期に向けて当該最終製品の生産が本格化する第
２四半期及び第３四半期に業績が偏重する傾向があります。これらの最終製品で使用される中小型ディスプレイ
や電子部品関連業界の動向、及び最終製品の動向が当社グループの製品に対する需要に与える影響により、当社
グループの売上は四半期毎又は連結会計年度毎に変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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（10）知的財産
当社グループは多くの知的財産権を保有し、維持・管理しております。しかし、当社グループの知的財産権が
無効とされる可能性、当社グループの知的財産が特定の地域では十分な保護が得られない可能性や模倣される可
能性等があり、当社グループの保有する知的財産権の保護が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社グループは、主要な競合他社を含む第三者から使用許諾を受けて第三者の知的
財産権を使用する場合がありますが、今後、必要な使用許諾等を第三者から受けられなくなる可能性や、当社グ
ループにとって不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性、競合他社が当社グループより有利な条件
で第三者から使用許諾等を受ける可能性があります。さらに、第三者の知的財産権を侵害したことにより、当社
グループが当該第三者に対して損害賠償責任を負う可能性や、当社グループの一定の製品の開発・製造をする権
利を失う可能性等もあります。加えて、当社が他社との業務提携等を行ったことにより、他社が第三者との間で
締結しているライセンス契約上の制約が、当社グループに課せられる可能性もあります。
（11）製品の欠陥
当社グループは国際的な品質管理システムに従って製品を製造し、品質管理を行っております。当社グループ
の事業は、部材の企業間取引が基本となっておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合には、修理や
回収等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性がありま
す。また、当社グループの製品に欠陥があった場合には、当社グループの顧客との関係や当社グループの信用及
び評判に悪影響を与える可能性があり、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性があります。さ
らに、当社グループの顧客又は完成品の消費者に対して製造物賠償責任保険の適用を超える賠償などが発生した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の欠陥に関して当社グ
ループに訴訟が提起された場合、製造物賠償責任保険の保険料が増額される可能性や製造物賠償責任保険を継続
できない可能性があります。特に、車載や医療等の新規分野については、大規模なリコールが発生する可能性
や、製造物責任賠償請求がなされることにより当社グループに大きなレピュテーション上のリスクが発生する可
能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）環境問題
当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用
を受けております。当社グループは、環境保全活動を重要な方針の一つとして掲げ、自主的な削減計画を作成
し、実行しておりますが、かかる自主的な削減計画等が当社グループの想定した通りに実行できる保証はなく、
事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが過去又は現在所有する工場用地等において
汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生し、また、当社グループの活動が
制限される場合、又は当社グループが環境規制を遵守できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（13）コンプライアンスと法規制
当社グループは、日本のみならず海外にも事業を展開しております。当社グループの事業については各国の競
争、汚職防止、コーポレート・ガバナンス、労働、消費者保護、電力、租税等に係る各種法令による規制を受け
ており、内部統制システムを構築した上でこれらの遵守に努めておりますが、かかる法規制の遵守の努力が有効
である保証はなく、当社グループがかかる法規制に違反する場合、当社グループが保有する許認可等に付された
条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥
奪等の可能性があります。また、法規制の強化や大幅な変更がなされた場合にも、当社グループの活動が制限さ
れ、当該法規制の遵守のために新たなコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）訴訟
当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先等との間で訴訟に発展することがあります。また、当社は
世界各地において事業活動を展開しており、予期できない訴訟が発生する可能性があります。訴訟対応コストが
かさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定又は判断等がなされる場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
（15）機密情報の漏えい
当社グループは、当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を様々
な形態で保持及び管理しております。当社グループにおいてはこれらの機密情報を保護するための管理を行って
おりますが、かかる管理が将来に亘って常に有効である保証はありません。予期せぬ事態により当社グループが
保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グルー
プに対して損害賠償を求める訴訟が提起されるなど、当社グループの事業、業績、評判及び信用に悪影響を与え
る可能性があります。
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（16）事故・災害等による影響
当社グループは安全第一の方針のもと、事故・災害に対して安全対策及びBCP対応を実施しております。特に日
本では地震が発生する確率が高く、大規模地震が発生した場合、直接的な被害を受ける可能性や、製造工程にお
いて火災や化学物質により人的被害が発生する可能性もあり、特に国内事業拠点の集約が進んだ場合にはその影
響が相対的に大きくなる可能性があります。地震や津波、洪水といった大規模な自然災害の影響は当社グループ
のみに限定されず、電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプラ
イチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。
また、当社グループが事業展開を行っている又は当社グループの顧客が所在する各国におけるこれらの被害
が、当社グループの事業の中断につながる可能性があります。さらに、このような自然災害のみならず当社グ
ループのITシステムにおけるコンピューター・ウィルスの感染、暴動・労働争議等によっても、当社グループの
事業が中断する可能性があります。災害に関する保険は付保されているものの、その補償範囲は限定されてお
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また人命に影響を及ぼすような感染症の大流行が
あった場合、その状況によっては世界経済への影響も免れず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（17）製品の販売価格の下落
当社グループは、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指し、工程改
善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えておりますが、顧客
からの恒常的な価格圧力、光学材料及び電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供する
メーカーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社グループでのコスト低減幅以上に
当社グループ製品の価格が下落した場合又は利益率の低い製品の販売比率が拡大する場合には、当社グループが
十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）為替相場の変動
当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっており、米ドル等の外貨建で取引されている製品・
サービス等のコスト及び価格は為替の影響を受けるため、為替相場の変動により当社グループの業績が悪化する
可能性があります。当社グループでは、この影響を最小限に抑えるべく、適宜為替予約等によるヘッジを行って
おりますが、かかるヘッジにより為替リスクを完全に回避できるわけではありません。また、海外関係会社の現
地通貨建の資産・負債等は、連結財務諸表作成の際には円換算されるため、当社グループの財政状態は為替相場
の変動による影響を受けます。
（19）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
収益にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件や予測と異なる場合、または前提条件が変更され
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（20）固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれん等多くの固定資産を保有しております。固定資産の連結貸借対照表計
上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能
性を定期的に評価しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッ
シュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損の認識が必要となり、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
（21）人材の確保
優秀な研究者、エンジニアや熟練工等の人材を確保することは、当社グループの重要な経営課題であります。
このような人材を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重要な人材
が当社グループの競合他社に転職する場合、当該競合他社の競争力を向上させ、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（22）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回
収可能性を判断し、貸借対照表において繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環
境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、かかる見直しの結果、繰延税金資産の全額又は一部に回
収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離
脱問題など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が続いているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えら
れ、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さがみられました
が、雇用環境や企業収益の改善を背景に総じて緩やかな回復が続きました。
当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは安定的に推移したもの
の、スマートフォン市場の減速が明確になり、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境のなか、 当期は高付加価値製品の販売促進に取り組んだことに加え、反射防止フィルムで
は、前期に栃木事業所に追加増産投資を行ったすべての設備が稼動を開始し、需要に柔軟に対応できる生産体制
を整えました。
この結果、 反射防止フィルムでは、基材の変更の影響により減収となったものの、ノートPC用ディスプレイや
車載向け製品が好調に推移し増益となりました。また、 表面実装型ヒューズでは電動工具向け製品が好調に推移
したことにより増収増益となりました。一方、光学ソリューションでは、事業収束を判断したコンシューマーIT
機器向けの事業が大半を占めていた前期との比較では大幅な減収となりました。さらに光学弾性樹脂及び精密接
合用樹脂では、スマートフォン向けなどの売上が減少したことにより、減益となりました。 以上の 結果、当連結
会計年度の売上高は 60,580百万円 （前連結会計年度比 13.6％減 ）となり、営業利益は 3,724百万円 （前連結会計
年度比 39.7％減 ）となりました。なお、上記の 基材の変更と光学ソリューションの影響を除くと 、売上高は前連
結会計年度比約6％増となります。
経常利益は、 為替差益 266百万円 を計上したことなどにより、 3,903百万円 （前連結会計年度比 31.3％減 ）とな
りました。
税金等調整前当期純利益は、特別損失としてソフトウェアの除却損などを計上したことにより、 3,758百万円
（前連結会計年度比 29.8％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、 2,284百万円 （前連結会計年度比 33.3％減 ）となりました。
（注）当社がこれまで購入していた基材が変わり、当社の仕入価格が下がりました。その結果、当社製品の販売
価格も低下しましたが、この変更による利益への影響はありません。
各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりであります。
（ 光学材料部品事業）
（単位： 百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
35,427 25,955 △26.7％
売上高
2,708 1,679 △38.0％
営業利益
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は 25,955百万円 （前連結会計年度比26.7％減）、 営業利益は1,679百万円 （前連結会計年度比
38.0％減）となりました。
・ 光学 フィルムで は、 基材の変更の影響により大幅な減収となったものの、ノートPC用ディスプレイや車載
向け製品が好調に推移し増益となりました。なお、この機材の変更による影響を除くと増収となりました。
・ 光学樹脂材料で は、主に光学弾性樹脂及び精密接合用樹脂でスマートフォン向けなどの売上が減少したこ
とにより、減収減益となりました。
・ 光学ソリューションで は、 事業収束を判断したコンシューマーIT機器向けの事業が大半を占めていた前期
との比較では大幅な減収となりました。ただし、当期は当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は増
収となり、損益も改善しました。
なお上記の基材の変更と光学ソリューションの影響を除くと、売上高は前期比約15％増となります。
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（ 電子材料部品事業）
（単位： 百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
34,900 34,838 △0.2％
売上高
5,267 3,843 △27.0％
営業利益
（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。
・ 売上高は 34,838百万円 （前連結会計年度比0.2％減）、 営業利益は3,843百万円 （前連結会計年度比27.0％
減）となりました。
・ 接合関連材料で は、売上はほぼ横ばいだったものの、スマートフォンのヒットモデルなどで採算の良い機
能性製品の販売が大きく貢献した前期から製品の売上構成が変化したことなどにより、減益となりました。
・ 異方性導電膜の売上高 は、厳しい状況が続いている コンシューマーIT製品市場の影響を受けたものの、粒
子整列型ACFの自動車向けが好調に推移し、横ばい となりました。
・ 表面実装型ヒューズで は、電動工具向け製品の販売が好調だったことなどにより増収増益となりました。
・ マイクロデバイスで は、 プロジェクターの販売伸び悩みの影響を受け、減収減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 3,060百万
円減少 し、当連結会計年度末には 11,826百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 7,826百万円 （ 前 連結会計 年度 比 1,162百万円減 ）となり ました。これは主に減
価償却費 4,390百万円 と税金等調整前当期純利益 3,758百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 6,554百万円 （ 前 連結会 計 年度比 1,899百万円減 ） となりました。これは主に有
形固定資産の取得 6,044百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 4,564百万円 （ 前 連結会計 年 度比 2,830百万円増 ）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出 3,083百万円 と配当金の支払 2,548百万円 によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
光学材料部品（百万円） 25,648 73.0
電子材料部品（百万円） 33,681 96.8
合計（百万円） 59,329 84.8
（注）１．金額は売価換算値によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当社グループ（当社及び当社の子会社、以下同じ。）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はあり
ません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
光学材料部品（百万円） 25,944 73.2
電子材料部品（百万円） 34,636 99.9
合計（百万円） 60,580 86.4
（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
17,590 25.1 11,354 18.7
日東電工株式会社
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたっては貸倒引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っ
ております。また、繰延税金資産においては、将来の回収可能性を充分検討の上、計上しております。これらの見
積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のた
め、見積りと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績等
１）財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は 87,586百万円 となり、前連結会計年度末に比べ7,372百万円の減少となりまし
た。
流動資産は 30,118百万円 となり、前連結会計年度末に比べ4,628百万円の減少となりました。その主な要因は、
現金及び預金が 3,060百万円 、受取手形及び売掛金が 385百万円 、商品及び製品が 378百万円 、それぞれ減少したこ
とであります。
固定資産は 57,467百万円 となり、前連結会計年度末に比べ2,743百万円の減少となりました。その主な要因は、
機械装置及び運搬具（純額）が 3,316百万円増加 した一方で、建設仮勘定が 5,604百万円減少 したことであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は 38,530百万円 となり、前連結会計年度末に比べ6,505百万円の減少となりまし
た。
流動負債は 16,901百万円 となり、前連結会計年度末に比べ4,067百万円の減少となりました。その主な要因は、
未払金が 3,164百万円減少 したことであります。
固定負債は 21,629百万円 となり、前連結会計年度末に比べ2,438百万円の減少となりました。その主な要因は、
退職給付に係る負債が 109百万円増加 した一方で、長期借入金が 2,666百万円減少 したことであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 企業会計基準委
員会）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で
比較を行っております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は 49,055百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 866百万円の減少 となりまし
た。その主な要因は、退職給付に係る調整累計額が 491百万円 、利益剰余金が 264百万円 、繰延ヘッジ損益が 214百
万円 、それぞれ減少したことであります。
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２）経営成績
当連結会計年度の売上高は 60,580百万円 （前連結会計年度比 13.6％減 ）、営業利益は 3,724百万円 （前連結会計
年度比 39.7％減 ）、経常利益は 3,903百万円 （前連結会計年度比 31.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
2,284百万円 （前連結会計年度比 33.3％減 ）となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」をご参照下さい。
(営業利益)
売上原価は 39,395百万円 と、前連結会計年度と比べ 7,310百万円減少 し、売上原価率は 65.0％ と、前連結会計年
度と比べ1.6％改善しました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ 265百万円増加 し、 17,460百万円 となりました。その主な要因
は、退職給付費用およびアウトソーシング費が増加したことであります。
以上により、当連結会計年度の 営業利益は3,724百万円 と前連結会計年度に比べ 39.7％の減益 となりました。
(経常利益)
営業外収益につきましては、 549百万円 と前連結会計年度と比べ 408百万円の増加 となりました。その主な要因
は、為替差益が発生したことであります。
営業外費用につきましては、 370百万円 と前連結会計年度と比べ 265百万円の減少 となりました。その主な要因
は、為替差損がなくなったことであります。
以上により、当連結会計年度の 経常利益は3,903百万円 と前連結会計年度に比べ 31.3％の減益 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益につきましては、補助金収入が 100百万円 、固定資産売却益が 2百万円 となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損が 160百万円 、和解金が 86百万円 となりました。
以上により、 税金等調整前当期純利益は3,758百万円 と前連結会計年度に比べ 29.8％の減益 となりました。
法人税等については、法人税、住民税及び事業税が 1,141百万円 、繰延税 金資産の取り崩し等により、法人税等
調整額 が 332百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金等を差し引き、 2,284百万円 と前連結会
計年度に 比べ 33.3％の減益 とな りました。
３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループはディスプレイ用デバイスの需要に大きく依存しており、ディスプレイ市場の市況は、当社グルー
プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営成績に重要な影響を与えるその他の要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」をご参照下さい。
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ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営
業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの
借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、設備投資出資などについて長期
的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、19,000百万円となっております。また当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は、11,826百万円となっております。
ｃ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、
事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資
金配分を通じて、中長期的な目標として調整後ROE15％を目指します。
中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の３年目である2018年度の達成・進捗状況は下記のとおりでありま
す。
指標 2018年度（計画） 2018年度（実績） 2018年度（計画比）
4,420百万円減（6.8%減）
売上高 65,000百万円 60,580百万円
4,276百万円減（53.5%減）
営業利益 8,000百万円 3,724百万円
2,716百万円減（54.3%減）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,000百万円 2,284百万円
13.3% 8.3%
調整後ROE（自己資本利益率） 5.0ポイント減
（注）調整後ROE＝（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費）÷純資産×100
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況 」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当該事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を融合、進化させることに
より、技術基盤の強化とビジネス拡大への貢献を研究開発の基本方針とし、ビジネスイノベーション本部と各事業部
に属する商品開発組織が連携して開発活動を行っております。
当社グループは、主力の異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂（SVR）、及び反射防止フィルムを代表とする高付加
価値製品群を多面的に展開しており、コア技術を起点として、成長領域である自動車、通信、環境・ライフサイエン
ス分野でも高付加価値製品の投入により、事業拡大を図っています。
自動車領域では、車載ディスプレイ向け反射防止フィルム、小型センサー用機能性材料を、通信分野では、高速伝
送に対応する低誘電ボンディングシートやノイズ抑制熱伝導シートを、環境・ライフサイエンス分野では、植物由来
の成分を配合した排水処理剤、医療用アイシールド向け反射防止フィルムなどを展開しています。
また、一部の研究分野については大学、公的研究機関との共同開発及び企業間のオ－プンイノベ－ション活動も推
進しております。
当連結会計年度の研究開発費は 3,701 百万円となりました。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。
・汚れのとれやすさとくもりにくさを向上させる鏡向け防曇防汚ソリューションを開発、提供を開始
・5G通信などの次世代高速伝送に対応する低誘電ボンディングシートを開発
・ICチップのノイズ対策と熱対策に適したノイズ抑制熱伝導シート炭素繊維タイプを開発
・表面実装型ヒューズ セルフコントロールプロテクターのヒューズエレメントを鉛フリー化する技術を開発
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループ（当社及び当社の子会社）は 2,837 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（光学材料部品事業）
当連結会計年度において、 450 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、反射防止フィルム関連機械設備
の取得等であります。
（電子材料部品事業）
当連結会計年度において、 1,450 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、異方性導電膜関連機械設備の
取得等であります。
（全社共通）
当連結会計年度において、 935 百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、栃木事業所・鹿沼工場に係る改
修工事等であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
建物 機械装置
土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) (人)
名称
（百万円）
及び構築物 及び運搬具
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円） （百万円）
光学材料部品事業
栃木事業所 製造設備・ 1,272
電子材料部品事業 6,987 5,368 1,076 14,705 756
研究開発設備
（栃木県下野市) (109,998)
全社共通
光学材料部品事業
鹿沼 第１工場
1,110
電子材料部品事業 製造設備 1,946 461 101 3,618 111
(60,011)
(栃木県鹿沼市)
全社共通
光学材料部品事業
鹿沼 第２工場
465
電子材料部品事業 製造設備 1,212 958 388 3,024 254
(26,560)
(栃木県鹿沼市)
全社共通
鹿沼 第３工場 339
全社共通 遊休不動産
372 0 3 715 －
(20,991)
(栃木県鹿沼市)
なかだ事業所 電子材料部品事業 製造設備・ 496
429 1,284 189 2,398 259
全社共通 研究開発設備
(宮城県登米市) (75,209)
光学材料部品事業
多賀城分室 製造設備・ －
電子材料部品事業 67 219 105 392 56
(宮城県多賀城市) 研究開発設備
(－ )
全社共通
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額に消費税等は含めておりません。
２.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの
設備の内容
(所在地) (百万円)
名称
本社
－ 本社機能 200
(東京都品川区)
(２）在外子会社
主要な設備に該当するものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当 連結 会計 年度末 現在 において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充 、除却、売却等は
ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
63,817,100 63,817,100
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、単元株式数は
100株であります。
63,817,100 63,817,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．第１回新株予約権（2013年３月27日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
区分
（2019年３月31日）
決議年月日 2013年３月27日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６
1,682 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
168,200 （注）１、５
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 500（注）２、５
2015年３月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2023年３月27日まで
発行価格 500（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 250
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下
「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、
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本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合
には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約
権 （調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を
乗じた数とする。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、
これを切り捨てる。
上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社
を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な範
囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を行使す
ることにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」と
いう。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社 とす
る吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換
を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と
考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
３．本新株予約権の行使条件
（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。
① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か
つ、当該上場日から１年が経過した場合
② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者
に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合
（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締
役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお
いて当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途
行使が認められた場合は、この限りではない。
（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後
本新株予約権を行使することはできない。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合
② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合
③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に
就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）
（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな
い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株
予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１を
超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従っ
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て行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使は
妨げられない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）
若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称
して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において
残存する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承
継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
（１）承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める
割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）
２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った 価額に、
上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じて得
られる金額とする。
（４）承継新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金
等増加限度額から資本金の額を減じた額とする。
（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由
① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。
② 承継新株予約権の取得事由
再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償
にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会
の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
５．当社は2015年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ロ． 第２回新株予約権（2014年４月23日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
区分
（2019年３月31日）
決議年月日 2014年４月23日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 83
8,623 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
862,300 （注）１、５
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
580（注）２、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2016年４月24日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年４月23日まで
発行価格 580（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 290
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下
「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、
本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合
には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約
権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を
乗じた数とする。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、こ
れを切り捨てる。
上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社
を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な
範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使
価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
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（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と
する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式
交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適
当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
３．本新株予約権の行使条件
（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。
① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か
つ、当該上場日から１年が経過した場合
② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者
に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合
（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締
役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお
いて当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途
行使が認められた場合は、この限りではない。
（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後
本新株予約権を行使することはできない。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合
② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合
③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に
就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）
（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな
い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株
予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１
を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従
って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使
は妨げられない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）
若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称し
て、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存
する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新
株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
（１）承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数
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① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める
割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価
額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗
じて得られる金額とする。
（４）承継新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から資本金の額を減じた額とする。
（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由
① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。
② 承継新株予約権の取得事由
再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に
て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の
決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
５．当社は2015年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ハ．第３回新株予約権（2014年11月26日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
区分
（2019年３月31日）
決議年月日 2014年11月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ７
640（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
64,000（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
840（注）２、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2016年11月27日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年11月26日まで
発行価格 840（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 420
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．本新株予約権１個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式（以下
「割当株式数」という。）は、当社普通株式１株（以下の調整に服する。）とする。ただし、割当株式数は、
本新株予約権の割当日以降、当社普通株式の分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は併合を行う場合
には、次の算式に従って調整され、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約
権（調整後割当株式数を適用する日までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。）の総数を
乗じた数とする。
調整後割当株式数 ＝ 調整前割当株式数 × 分割・併合の比率
なお、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、こ
れを切り捨てる。
上記に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併、当社
を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式交換を行う場合、その他割当
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適当と考える方法により合理的な
範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。
２．（１）本新株予約権の割当日以降に、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、本新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使
価額」という。）を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ÷ 分割・併合の比率
（２）当社が時価を下回る価額で株式の交付を行う場合、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数は、これを切り上げる。
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（３）上記（１）（２）に定める場合以外にも、本新株予約権の割当日以降に、当社を吸収合併存続会社と
する吸収合併、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割、又は当社を株式交換完全親会社とする株式
交換を行う場合、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、当社は、適
当と考える方法により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うものとする。
３．本新株予約権の行使条件
（１）本新株予約権は、次のいずれかの場合にのみ行使することができる。
① 当社普通株式が日本国内の取引所金融商品市場又は日本国外の証券取引市場に上場した場合で、か
つ、当該上場日から１年が経過した場合
② 株式会社日本政策投資銀行がその保有する当社普通株式の全てを一括してその子会社以外の第三者
に譲渡（担保権の実行に伴う譲渡を含む。）した場合
（２）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権者が、当社又は当社の子会社の取締
役、執行役員又は従業員の地位を失った場合は、本新株予約権を行使することはできない。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他会社都合によりこれらのいずれの地位も失った場合にお
いて当該地位を失った日の翌日から３年を経過していないとき、又は当社の取締役会の決議により別途
行使が認められた場合は、この限りではない。
（３）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当した場合は、その後
本新株予約権を行使することはできない。
① 禁錮以上の刑に処せられた場合
② 不正行為又は職務上の義務違反若しくは懈怠があったと当社の取締役会が判断した場合
③ 当社又は当社の子会社の事業と実質的に競業する事業を営む会社、法人、組合等の役職員に
就いた場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）
（４）上記（１）の定めにかかわらず、本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することはできな
い。ただし、当社の取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
（５）上記（１）の定めにかかわらず、（１）②に該当する場合を除き、本新株予約権者は、行使する本新株
予約権の１暦年間の合計数が、本新株予約権者に対して割り当てられる本新株予約権の数の３分の１
を超えることとなる本新株予約権の行使をしてはならない。ただし、当該暦年間の前年までに本号に従
って行使可能な本新株予約権のうち未行使のものが存在する場合は、当該未行使の本新株予約権の行使
は妨げられない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）
若しくは新設分割、又は株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）若しくは株式移転（以上を総称し
て、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存
する本新株予約権の本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以下「承継新
株予約権」という。）を交付する。ただし、以下に定める内容に合致する再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
（１）承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
（２）承継新株予約権の目的である株式の種類及び数
① 承継新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
② 承継新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に定める
割当株式数（調整がなされた場合には調整後割当株式数）につき合理的な調整を行った数とする。
35/123
EDINET提出書類
デクセリアルズ株式会社(E31633)
有価証券報告書
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
（３）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２に定める行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整を行った価
額に、上記（２）②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗
じて得られる金額とする。
（４）承継新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
（５）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の
端数を生じる場合はその端数を切り上げた額）とする。
承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等
増加限度額から資本金の額を減じた額とする。
（６）譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
（７）承継新株予約権の行使の条件及び取得事由
① 承継新株予約権の行使の条件については、（注）３に準じて決定する。
② 承継新株予約権の取得事由
再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償に
て取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の
決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。
５．当社は2015年５月27日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2015年５月27日
62,370,000 63,000,000 － －
15,747 15,747
（注）１
2016年４月１日～
15,830 83 15,830
299,500 63,299,500 83
2017年３月31日
（注）２
2017年４月１日～
368,500 63,668,000 104 15,934 104 15,934
2018年３月31日
（注）２
2018年４月１日～
149,100 63,817,100 43 15,977 43 15,977
2019年３月31日
（注）２
（注）１．2015年５月27日付で実施した１株を100株に分割する株式分割によるものであります。
２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 32 39 186 157 18 27,027 27,459 －
（人）
所有株式数
－ 212,479 12,728 93,736 118,979 55 200,110 638,087 8,400
（単元）
所有株式数
の割合 － 33.29 1.99 14.69 18.64 0.01 31.36 100.00 －
（％）
（注）「金融機関」の欄には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度及
び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust）」の導入に伴い、信託財産と
して所有する当社株式3,209,900株（32,099単元）が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 8,432,400 13.21
会社（信託口）
5,040,000 7.90
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号
資産管理サービス信託銀行株式会社（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,209,900 5.03
託Ｅ口）
3,125,000 4.90
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,529,700 3.96
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ ＵＳ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
1,635,600 2.56
Ｌ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴＹ ４ ５ＮＴ， ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ
ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮ
ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ
ＣＩＡＬ ＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ
ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥ
ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
1,437,600 2.25
ＡＴＹ－ＰＢ
Ｎ ＥＣ１Ａ １ＨＱ
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株
（東京都中央区日本橋１丁目４－１）
式会社）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,418,000 2.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,007,400 1.58
会社（信託口５）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
856,500 1.34
Ｙ ＦＵＮＤＳ ４ ５ＮＴ，ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
－ 28,692,100 44.95
計
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式
給付信託（J-ESOP）」制度及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust）」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び
財務諸表において自己株式として表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 63,808,700 638,087 －
普通株式
8,400 － －
単元未満株式 普通株式
63,817,100 － －
発行済株式総数 普通株式
－ 638,087 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株
式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社
株式3,077,900株（議決権30,779個）が含まれております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT（＝Board Benefit Trust）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有し
ている当社株式132,000株（議決権1,320個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株） 所有株式数の割合（％）
又は名称
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式3,077,900株につきましては、上記の自己株式等に
は含まれておりません。
２.「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」の信託財産として所有する株式132,000株につきましては、
上記の自己株式等には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の内容
当社は、2015年12月18日開催の取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績と
従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員
の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度といいます。）の導入を決議
いたしました。
（１）本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた「株式給付規則」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
本制度の仕組みは、以下のとおりです。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規則」を制定しました。
② 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信
託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）
します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、「株式給付規則」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
（２）従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2016年２月19日付で3,606百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が
当社株式を3,087,000株、3,235百万円取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であり
ます。
（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める規則に基づき財産給付を受ける権利を取得した者
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２．役員株式所有制度の内容
当社は、2016年６月23日開催の第４期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連
動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有
することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、当社取締役に
対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしまし
た。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取
締役会が定めた「役員株式給付規程」に従って、役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算
した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度で
す。
取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、4.5 万ポイントを上限とします。
本制度の仕組みは、以下のとおりです。
① 当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によ
り当社株式を取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役に対し、「ポイント」を付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥ 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締
役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合は、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金
銭を給付します。
（２）取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、
「当初対象期間」といいます。）のため2016年８月10日付で110百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託E口）が当社株式を132,000株、106百万円取得しております。
また、当初対象期間経過後は、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年
度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、本信託設定時と同様の方法で、本制度に基づく取締役への給付
を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が先行して取得するために必要と認める資金を
本信託に追加拠出することとします。
（３） 本制度の対象者
取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者（社外取締役は、本制度の対象外
とします。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、 株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業
価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却
前連結当期純利益に対する総還元性向40％程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。
実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フローの見通し、
自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。
次期（2020年３月期）については、上記の方針に 従いまして、 １株当たり年間34.0円（中間配当17.0円、期末配
当17.0円）の普通配当とさせていただく予定です。
なお、 剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は会社法第
459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めていますが、期
末配当については株主総会での決議を予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月30日
1,275 20.00
取締役会決議
2019年６月21日
893 14.00
定時株主総会決議
（注）１.2018年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信
託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百
万円が含まれております。
２.2019年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度
の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金
44百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は「“Integrity”（誠心誠意、真摯であれ）」という経営理念の元、企業活動を支えている全てのス
テークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの確立が極
めて重要な課題であると認識しております。
この基本的な考え方に基づき、取締役会の構成として、独立社外取締役を過半数とする体制を導入するこ
とにより、経営の透明性・客観性を確保しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
（取締役・取締役会・執行役員）
当社の取締役会は、代表取締役社長 新家由久が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役
佐竹俊哉、取締役 安藤尚、社外取締役 平野正雄、社外取締役 横倉隆、社外取締役 辻孝夫、社外取締役
佐藤りかの合計７名（うち社外取締役４名）で構成され、社外取締役が過半数を占めております。取締役
会は原則として毎月１回定期開催し、法定事項の決議、重要な経営方針、戦略の決定、役員候補者の選
定、個別報酬額の決定、業務執行の監督等を行っております。 社外取締役はいずれも経営者、専門家とし
て豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能として役割を果たしております。
また、業務執行は、執行役員12名を選任し権限委譲を行い、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を
可能とする体制作りを推進しております。
執行役員は社内取締役３名と従業員９名で構成されております。
（監査役・監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤監査役 桑山昌宏、社外監査役 高田敏
文、社外監査役 ジョン C. ローバックの常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で（うち社外監
査役２名）構成され、透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監査機能を果たしております。
（執行役員会）
当社は、原則として毎月２回、執行役員12名を定例メンバーとして執行役員会を開催し、業務執行の状
況と課題の検証、重要案件の事前討議等を行っています。執行役員会の議長は、代表取締役社長 新家由久
が務めております。
（業務執行・監視及び内部統制の仕組み）
当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、過半数を社外取締役で構成
する取締役会が経営方針や経営戦略等の決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、その業
務執行状況の監督を通じて経営の監督を行う体制としております。
また、監査役会は社外取締役と連携し、中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが
可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っております。
なお、社外取締役４名と社外監査役２名の全員が株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満
たしております。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の構成として、一般株主と利益相反関係にない独立社外取締役を過半数とすることで
経営の客観性と透明性を確保しております。なお、取締役会における議論の活性化を図るべく、独立社外
取締役から構成される会合を適宜開催し、独立役員間での情報交換、認識共有を行っております。
監査役は、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるよう、常勤監査役は、
取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に経営に対す
る監視を強化しております。
更に、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明
確化、意思決定の迅速化を図っております。
③その他の企業統治に関する事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会の決議により定められた以下の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを構
築しております。
１．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社は、法令遵守及び企業倫理について定めた「デクセリアルズグループ行動規範」を定め、当社及
び子会社（以下「当社グループ」という。）の全社員に対し周知するとともに、必要に応じて研修等
を実施することにより理解を深めるものとする。
② 当社グループは、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として「デクセリ
アルズ社内通報制度」を運用する。なお、本制度により通報を行った社員に対して、一切の不利益的
取扱を行うことを禁止する。
③ 当社は、当社グループにおける法令遵守状況について、内部監査等を通じ適宜確認することにより、
グループ全体としてのコンプライアンス体制の確立に努めるものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとした各種重要会議に関する資料は、法令及び社内規程に基づき適切に保存、管理を行
うとともに、取締役及び監査役は、常時、これらの資料等を閲覧できる環境を整備する。
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３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、リスク管理に関する規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけ
るリスクについて情報の把握、管理に努めるものとする。
② リスクが顕在化した場合は、当社が定める情報伝達ルールに従い、リスクマネジメント委員会へ報告
の上、執行役員会において対応を協議する。
③ 当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、取締役会に報告する。
４．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は執行役員制度を導入し、執行役員へ権限を委譲することで、迅速な意思決定が可能な体制とす
る。
② 取締役会は社員が共有する全社的な目標を決議し、各事業部、部門の担当役員は、その目標達成のた
めに、具体的目標及び権限分配等を含めた効率的な達成の方法を定める。また、上記の目標に対する
進捗について、取締役会における業績報告等を通じ、定期的に検証を行う。
③ 当社は、当社グループとしての経営方針、事業戦略を策定し、子会社に対し周知する。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
① 当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程で定める内容について、適宜当社へ報告を
行うものとする。
② 当社の内部監査部門は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について取締役及び監
査役に対し報告を行うものとする。
③ 当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有
される体制を構築する。
④ 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社
における重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
① 監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、取締役及びその他の業務執行組織
から独立した組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する社員（以下「監査役スタッフ」
という。）を配置する。
② 監査役スタッフは監査役の業務指示・命令に従い職務を遂行するものとする。
なお、職務の遂行にあたっては、取締役及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとす
る。
③ 監査役スタッフの任命・異動等の決定にあたっては、常勤監査役の同意を得るものとする。
７．当社グループの取締役等及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関
する体制
① 当社の監査役は、取締役会その他重要会議に出席し意見を述べることができる。
また、当社グループの取締役等に対し、監査上必要な経理書類、決裁申請書類等の内容について閲覧
を求めることができる。
② 当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査役に報告するものとする。
③ 当社の子会社の取締役等は、適宜、当社の監査役に対し、経営状況等について報告するものとする。
④ 「デクセリアルズ社内通報制度」による通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要な
ものは、監査役へ報告するものとする。
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⑤ 当社グループの取締役及び社員並びに当社子会社の監査役は、法令違反又はその可能性のある事実を
発見した場合及び当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見した場合には、直ちに
監査役に報告するものとする。
なお、監査役への報告にあたっては、報告者に対して一切の不利益的取扱を行うことを禁止する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
① 監査に係る費用については、年度予算を策定した上で、事前に監査役会の承認を得るものとする。
② 監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を
求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる
費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことがで
きない。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 常勤の取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交
換を行う。
② 当社は、当社グループにおいて効率的な監査が行われるべく、監査役、内部監査部門、会計監査人及
び子会社監査役が互いに連携可能な体制を整備する。
（リスク管理体制の整備状況）
リスクの管理については、「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員
会の運用により対応しております。 リスクマネジメント委員会の委員長は、上席執行役員 石黒聡が勤めて
おり、 重点管理リスクを策定し、当該リスクの内容ごとに所管の分科会を設置した上で、各分科会の主管部
署は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況を委員会へ報告しております。
（コンプライアンス体制）
役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため行動規範を定め、コンプライ
アンス・ハンドブックの配布及び研修等を通じて、全役職員に周知徹底をさせております。
（内部通報制度）
従業員からの社内通報を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報窓口（ホットライン）を設置し、匿名で
の通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止しております。なお、従業員からの通報があっ
た場合は、通報窓口において事実関係の調査を行い、調査の結果通報内容に信憑性があると判断される場合
は、その内容について社長、関係役員および常勤監査役に報告した上で、リスクマネジメント委員会および
執行役員会にて是正、再発防止のため必要な措置を審議することとしております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社の子会社は、その所在する国内の法規制及び当社グループ内の決裁ルール等に従い、それぞれ内部統
制システムを構築しており、その運用状況につきましては、財務報告に係る内部統制の評価の対象となる重
要な子会社を中心として、当社の監査部門（内部監査部、監査役）による監査を通じ、適宜確認を行ってお
ります。
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（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限
度額としております。
（取締役の定数）
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任決議）
当社は、会社法第309条第１項の定めに基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもって取締役の選任を決議しております。なお、
選任決議にあたっては、会社法第342条第１項の定めに基づき、定款において累積投票制度を排除する定め
を設けております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めに基づき、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の
賛成をもって特別決議にあたる議案を決議しております。
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利
益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2001年７月 ソニーケミカル㈱（現当社）入社
2005年４月 同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長
2012年４月 同社オプティカルソリューション プロダクツ事業
部門 副部門長
2012年９月 当社オプティカルソリューション プロダクツ事業部
副事業部長
2014年４月 当社執行役員 オプティカルソリューション プロダ
クツ事業 部長
2016年４月 当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグ
代表取締役社長
1969年７月
新家 由久 （注）３ 20,600
ループ副統括、コーポレートR&D副部門長
（社長執行役員） 20日 生
2017年４月 当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推
進グループ長
2019年１月 当社上席執行役員 オートモーティブソリューショ
ン事業部長
2019年３月 当社社長執行役員 オートモーティブソリューショ
ン事業部長
2019年６月 当社代表取締役社長 オートモーティブソリュー
ション事業部長（現任）
1983年４月 北海道東北開発公庫（現㈱日本政策投資銀行）入庫
2006年４月 日本政策投資銀行企業戦略部次長兼トランザクショ
ンサービスグループ長
2009年６月 スカイネットアジア航空株式会社（現㈱ソラシドエ
ア）取締役企画部長
代表取締役
1959年６月
佐竹 俊哉
（注）３ －
2012年４月 ㈱日本政策投資銀行地域企画部長
(専務執行役員) 29日 生
2013年６月 同行地域企画部長兼PPP／PFI推進センター長
2014年４月 当社顧問
2014年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員（現任）
1979年４月 ソニーケミカル㈱（現当社）入社
2000年７月 同社i－D開発部長
2006年10月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱
（現当社）Corporate Executive鹿沼事業所長
2007年12月 同社執行役員鹿沼事業所長
2010年４月 同社取締役鹿沼事業所長
2012年９月 当社取締役執行役員、開発技術部門長、鹿沼事業所
取締役 1955年２月
長
安藤 尚
（注）３ 50,000
（常務執行役員） ７日 生
2014年４月 当社取締役上席執行役員、開発技術部門長、新規事
業企画推進、資材担当
2016年４月 当社取締役常務執行役員、生産・技術全般、コーポ
レートR&D部門長
2016年６月 当社代表取締役専務執行役員コーポレートR&D部門長
2019年１月 当社代表取締役専務執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 日揮㈱入社
1987年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社
1993年７月 同社パートナー
1998年７月 同社ディレクター・日本支社長
2007年11月 カーライル・ジャパン・エルエルシーマネージング
ディレクター・日本共同代表
1955年８月
2012年１月 ㈱エム・アンド・アイ代表取締役社長（現任）
平野 正雄
取締役 （注）３ －
３日 生
2012年４月 早稲田大学商学学術院 教授（現任）
2014年３月 ㈱ブロードリーフ社外取締役
2015年５月 当社社外取締役（現任）
2016年８月 ㈱ロコンド社外取締役
2017年６月 ㈱LITALICO社外取締役（現任）
2019年３月 ㈱ユーザベース社外取締役（現任）
1971年４月 東京光学機械㈱（現㈱トプコン）入社
1993年10月 同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長
1997年４月 同社産業機器事業部技師長
2002年６月 同社執行役員
2003年６月 同社取締役
1949年３月
横倉 隆
取締役
（注）３ －
2006年６月 同社代表取締役社長
９日 生
2011年６月 同社相談役
2012年12月 東京理科大学常務理事
2015年５月 当社社外取締役（現任）
2015年10月 東京理科大学理事
1973年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）東京本社入社
1999年６月 日商エレクトロニクス㈱取締役
2000年３月 フュージョン・コミュニケーションズ㈱取締役（非
常勤）
2001年６月 日商エレクトロニクス㈱常務取締役
2002年６月 同社代表取締役社長
2009年６月 同社取締役会長
1949年９月
2013年６月 ㈱JVCケンウッド社外取締役
辻 孝夫
取締役 （注）３ 3,000
28日 生
2014年５月 同社代表取締役社長執行役員最高執行責任者、最高
リスク責任者、最高革新責任者
2016年６月 同社代表取締役社長執行役員最高経営責任者
2018年４月 同社代表取締役会長執行役員最高経営責任者、輸出
管理最高責任者
2019年４月 同社代表取締役会長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録
2000年６月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
入所
2003年１月 同事務所パートナー
2007年６月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所
1962年８月
佐藤 りか
取締役 （注）３ －
（パートナー）
15日 生
2015年５月 当社社外監査役
2016年１月 太田・佐藤法律事務所開設（パートナー）（現任）
2016年７月 日本ルーブリゾール㈱監査役（現任）
2018年６月 日本シイエムケイ㈱ 社外取締役（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 ソニー㈱入社
2003年１月 同社MSNC・RM・事業戦略部 統括部長
2007年４月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱
（現当社）経営企画部門長
1958年10月
2008年８月 同社執行役員 経営企画、ケミカルプロダクツ事業
桑山 昌宏
常勤監査役 （注）４ 22,200
19日 生
管理、総務、人事、ケミカル資材 担当
2012年８月 同社法務環境コンプライアンス部 統括部長
2017年３月 当社内部監査部 統括部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）
1997年４月 東北大学経済学部教授
1999年４月 同大学大学院経済学研究科教授
2005年４月 同大学理事
1953年１月
2007年４月 同大学教授（経済学研究科）
高田 敏文
監査役 （注）４ －
１日 生
2015年５月 当社社外監査役（現任）
2018年４月 東北大学名誉教授（現任）
2018年８月 国立中正大学教授（現任）
1975年11月 弁護士登録（コロンビア特別区）
1975年11月 Arnold & Porter，Associate Attorney
1976年９月 長島・大野法律事務所 外国弁護士
1980年１月 Coudert Brothers LLP，Associate Attorney
1982年１月 田中・高橋法律事務所 外国弁護士
1985年９月 Mayer, Brown & Platt，Partner
ジョン C．
1950年３月
監査役
（注）４ －
1995年７月 Jones Day，Partner
ローバック 26日 生
2003年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 ゼネラル・カウンセ
ル
2016年１月 Jones Day，Of Counsel
2019年１月 ローバック外国法事務弁護士事務所 開設（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 95,800
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（注）１． 取締役平野 正雄、横倉 隆、辻 孝夫、佐藤 りかの４氏は、社外取締役であります。
２． 監査役高田 敏文、ジョン C．ローバックの両氏は、社外監査役であります。
３． 取締役の任期は、2019年６月21日から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４． 監査役の任期は、2019年６月21日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（株）
2002年９月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2002年10月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
2008年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1973年
長崎 玲
－
2013年１月 シティユーワ法律事務所入所
12月８日生
2014年１月 同事務所パートナー（現任）
2018年10月 司法試験考査委員（環境法）（現任）
６．当社は、意思決定の迅速化及び経営責任の明確化等を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は以下のとおりであります。
役 位 氏 名 担 当
新家 由久
社長執行役員 オートモーティブソリューション事業部長
佐竹 俊哉
専務執行役員 内部監査担当
安藤 尚
常務執行役員 社長補佐
山田 幸男
上席執行役員 生産・品質本部長、プロセス改革推進担当
左奈田 直幸
上席執行役員 CFO、総合企画部門長、プロセス改革推進担当
岸本 聡一郎
上席執行役員 ビジネスイノベーション本部長
石黒 聡
上席執行役員 総務・人事部門長、法務・知的財産担当
石川 哲治 Dexerials America Corporation社長
執行役員
田村 久弥
執行役員 E&Eソリューション事業部長
吉田 孝
執行役員 オプティカルソリューション事業部長
林 宏三郎
執行役員 コネクティングマテリアル事業部長
垣内 裕治
執行役員 グローバルセールス&マーケティング本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 辻 孝夫氏と当社の関係は、同氏が代表取締役会長を務める㈱JVCケンウッドの子会社との間に当社製品
の販売に関する取引関係がありますが、当該製品の売上高につきましては当社連結売上高の0.2%未満であります。
上記以外の社外役員と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。
（社外役員の独立性の判断基準）
１．現在又はその就任の前10年間において当社及び当社の子会社（以下「デクセリアルズグループ」という。）
の取締役（社外取締役は除く。以下同じ）、監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）、執行役員又は使用
人（以下「取締役等」という。）となったことがないこと。
２．デクセリアルズグループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
３．当社の主要株主（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注１）
４．当社が主要株主である団体に所属する者でないこと。（注１）
５．デクセリアルズグループの主要な取引先（法人等の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。（注２）
６．デクセリアルズグループの主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体の場合は、当該団体に所属する
者）でないこと。（注３）
７．デクセリアルズグループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去５年間所属していた者をい
う。）でないこと。
８．デクセリアルズグループに対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング
業務等を提供することの対価として、当事業年度において1,000万円以上の報酬を得ている者（法人等の団
体の場合は、当該団体に所属する者）でないこと。
９．本人が取締役等として所属する企業とデクセリアルズグループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にな
いこと。（注４）
10．当社の社外取締役に就任後５年を超えないこと。
11．当社の社外監査役に就任後８年を超えないこと。
（注１）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
（注２）「主要な取引先」とは、デクセリアルズグループとの取引において、支払額又は受取額が、デクセリア
ルズグループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。
（注３）「主要な借入先」とは、連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先をいう。
（注４）「社外役員の相互就任関係」とは、デクセリアルズグループの取締役等が社外役員として現任している
会社から社外役員を迎え入れることをいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査役と常勤の取締役は、定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見交換を行ってお
ります。内部監査部と常勤監査役間では月次で打合せを行い、監査の内容確認、意見交換を行っております。
また、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じ指
導、助言を受ける他、四半期毎に監査役、会計監査人、内部監査部から構成される三様監査会を定期的に開催し、監
査上の問題点に関し情報共有をしております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役監査は、代表取締役との意
見交換、重要な会議への出席、重要書類の閲覧、重要な財産の調査、事業部門へのヒアリング、子会社調査
等を行うとともに、内部監査部、会計監査人との連携をとりながら、監査の実効性、効率性を高めておりま
す。内部監査部とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査
人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期ごとに意見交換を実施し、連携を行っておりま
す。
なお、常勤監査役 桑山 昌宏氏は当社の法務部および内部監査部の統括部長を歴任し、法務および監査実
務に関する豊富な経験および知見を有しており、監査役 高田 敏文氏は会計及び監査制度を専門とする大学
教授であり、監査役 ジョン C. ローバック氏は国際弁護士として国際金融法務等に関する専門的知見およ
びグローバル企業の経営に関する豊富な経験・知見を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査部（６名）は、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し内
部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監
査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役、監査役及び関係部署へ報告して
おります。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対し監査結果を
通知すると共に、代表取締役及び監査役に対し監査結果を周知の上、改善が必要な内容については、改善実
施状況及び結果を確認しております。
監査役とは月次で打合せを行い、監査の内容の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人とは
四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人
へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、PwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法
及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりでありま
す。
イ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 澤山 宏行
指定有限責任社員 業務執行社員 矢口 由祐
（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 14名
ハ．監査法人の選定方針と理由
PwCあらた有限責任監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理と、当
社グループのグローバルな事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断しており
ます。
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ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査役会の決議により会
計監査人の解任を検討いたします。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況などを勘案
し、監査役会の決議により再任・不再任を決定いたします。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
42 － 48 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
42 － 48 －
計
⑤その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社 は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハ
ウスクーパースから監査証明及び非監査業務を受けており、その支払うべき 報酬は総額47百万 円でありま
す。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハ
ウスクーパースから監査証明及び非監査業務を受けており、その支払うべき報酬は総額54百万円でありま
す。
⑥監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
報酬等の額については、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性
を協議、勘案し、決定しております。なお、決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
⑧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の報酬について、会計監査人および社内関係部署から資料を入手し、報告を
うけた上で、会計監査人の活動実績および報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人および報酬見
積りの算定根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切と判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額面又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本的な考え方）
当社の取締役および監査役の報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データをもとに、当社と規模や業
種・業態の類似する企業を対象として、報酬制度や報酬水準について当社現行制度・水準と比較検証を行い決
定しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位や年度業績の達成度等により算定した額をもとに、社外取締役
による評価を経て、取締役会の決議により決定しております。
また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、基本報酬のみ支給することとしております。
（役位ごとの種類別報酬割合）
役員報酬の構成比
役位 業績連動報酬 合計
基本報酬
業績給 株式報酬
代表取締役
50％ 30％ 20％
取締役
60％ 25％ 15％
（社外取締役を除く）
100％
社外取締役 100％ - -
監査役 100％ - -
（基本報酬）
内規に基づき役位に応じて金額を決定し（職責に応じた傾斜配分）、月額固定報酬として支給しておりま
す。なお、社外取締役および監査役には基本報酬のみ支給しております。
（業績連動報酬）
業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される「業績給」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長
期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬（BBT信託）」で構成されており、当社の業務執行取締役
に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。
「業績給」は、当社として重要視する経営指標である連結売上高、連結営業利益およびROEを全役員共通の
評価指標として設定することの他、代表取締役社長を除く業務執行取締役については、個別コミットメントの
達成度を評価指標に加えております。
「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として
設定しております。具体的には、連続する３事業年度ごとに取締役への給付に必要な株式を取得するための資
金を信託へ拠出し（１事業年度当たりの拠出額の上限は当社普通株式45,000株を取得するために必要な額）、
以後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、上記「業績給」の場合同様、連結売上高、連結営業利
益、ROE等に応じてポイントを付与いたします。付与されたポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株と
して換算し、付与対象となる取締役には、その退任時にポイントに見合う当社株式および 当社株式を時価で換
算した金銭が 給付されることになります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に掛かる指標の目標は、連結売上高65,500百万円、連結営業利益
8,000百万円、ROE13％であり、実績は連結売上高60,580百万円、連結営業利益3,724百万円、ROE８％でありま
す。
（決定方法）
個別の取締役の報酬等は、独立社外取締役の会合における議論を経て、あらかじめ株主総会で決議された報
酬等にかかる事項の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。
2018年度に係る報酬等の決定にあたり、上記独立社外取締役の会合は４回開催され、各取締役（社外取締役
を除く）の実績評価や役員報酬制度のレビューなどをもとに、最終的に株主総会終了後の取締役会において、
代表取締役社長へ決定を一任する決議をいたしました。
なお、 代表取締役社長への一任の決議にあたっては、独立社外取締役の会合における議論の結果を踏まえる
ことを前提としております。
個別の監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等にかかる事項の範囲内で、監査役の協議
により決定することとしております。
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（役員の報酬等に関する株主総会の決議）
取締役の報酬限度額は、2013年２月27日付の会社法第319条第１項に基づく決議により、年額300百万円以内
と決議されております（以下「取締役金銭報酬枠」といいます。）。また、2016年６月23日開催の第４期定時
株主総会において、取締役金銭報酬枠とは別枠にて、取締役（社外取締役を除きます。）に対する業績連動型
株式報酬の額の算定方法および内容について、取締役（社外取締役を除きます。）に対し、役位および業績達
成度等に応じて付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を4.5万ポイントを上限とし、原則として取締
役の退任時に１ポイント当たり当社株式１株に相当する当社株式および当社株式を時価で換算した金銭を給付
することとする旨、ならびに取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各取締役に付与される
ポイント数の合計に当該報酬制度に関して設定される信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた
金額を基礎とする旨等が決議されております（以下「取締役株式報酬枠」といいます。）。
提出日現在において、取締役金銭報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる取締役は７名、取締役株式報酬枠
に基づく報酬等の支給対象となる取締役は３名であります。
監査役の報酬限度額は、2015年５月27日開催の第3期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議され
ております（以下「監査役報酬枠」といいます。）。
提出日現在において、監査役報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる監査役は３名であります 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
(百万円) 役員の員数(人)
業績連動報酬
基本報酬
業績給 株式報酬
取締役
106 62 39 ▶ 3
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
63 63 － － 7
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株
式とし、当社要素技術の発展に貢献するとともに、当社事業の拡大も期待できると判断した投資株式は純投資
目的以外として区分しております。
②保有目的が純資産目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は全て非上場株式であるため、本項目の記載を省略し
ております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 424
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 199
非上場株式 事業領域の拡大
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976 年大蔵省令第28号 ）
に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。） に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,887 11,826
現金及び預金
※４ 10,692 ※４ 10,306
受取手形及び売掛金
※４ 155 ※４ 89
電子記録債権
2,635 2,257
商品及び製品
2,235 2,062
仕掛品
1,817 1,656
原材料及び貯蔵品
2,325 1,923
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
34,746 30,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,689 31,548
建物及び構築物
△ 19,396 △ 20,323
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,292 11,224
機械装置及び運搬具 34,921 40,048
△ 29,024 △ 30,835
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,896 9,213
土地 3,661 3,682
6,253 649
建設仮勘定
5,487 5,936
その他
△ 4,403 △ 4,602
減価償却累計額
その他（純額） 1,084 1,333
27,190 26,103
有形固定資産合計
無形固定資産
26,072 24,281
のれん
2,275 1,871
特許権
1,362 1,122
その他
29,710 27,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
985 1,460
退職給付に係る資産
1,527 1,531
繰延税金資産
※１ 810 ※１ 1,109
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
3,311 4,089
投資その他の資産合計
60,211 57,467
固定資産合計
94,958 87,586
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 7,599 ※４ 7,212
支払手形及び買掛金
※４ 1,123 ※４ 1,074
電子記録債務
3,083 3,666
1年内返済予定の長期借入金
5,207 2,043
未払金
551 562
未払費用
1,298 1,194
賞与引当金
※４ 2,106 ※４ 1,147
その他
20,968 16,901
流動負債合計
固定負債
18,000 15,333
長期借入金
5,333 5,442
退職給付に係る負債
83 100
繰延税金負債
651 752
その他
24,067 21,629
固定負債合計
45,036 38,530
負債合計
純資産の部
株主資本
15,934 15,977
資本金
15,934 15,977
資本剰余金
19,071 18,807
利益剰余金
△ 3,339 △ 3,331
自己株式
47,601 47,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
245 30
繰延ヘッジ損益
1,665 1,676
為替換算調整勘定
408 △ 83
退職給付に係る調整累計額
2,320 1,624
その他の包括利益累計額合計
49,921 49,055
純資産合計
94,958 87,586
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
70,079 60,580
売上高
※１ 46,705 ※１ 39,395
売上原価
売上総利益 23,373 21,185
※２ , ※３ 17,195 ※２ , ※３ 17,460
販売費及び一般管理費
6,178 3,724
営業利益
営業外収益
30 40
受取利息
－ 266
為替差益
45 80
受取賃貸料
63 162
その他
140 549
営業外収益合計
営業外費用
91 90
支払利息
為替差損 296 －
214 234
減価償却費
33 45
その他
636 370
営業外費用合計
5,682 3,903
経常利益
特別利益
※４ 31 ※４ 2
固定資産売却益
157 100
補助金収入
188 102
特別利益合計
特別損失
※５ 0
－
固定資産売却損
※６ 78 ※６ 160
固定資産除却損
※７ 49
－
減損損失
※８ 113
－
構造改革費用
275 86
和解金
0 －
その他
518 247
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 5,352 3,758
1,099 1,141
法人税、住民税及び事業税
827 332
法人税等調整額
法人税等合計 1,926 1,473
3,426 2,284
当期純利益
3,426 2,284
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,426 2,284
当期純利益
その他の包括利益
118 △ 214
繰延ヘッジ損益
△ 47 11
為替換算調整勘定
△ 1,458 △ 491
退職給付に係る調整額
※ △ 1,387 ※ △ 695
その他の包括利益合計
2,038 1,588
包括利益
（内訳）
2,038 1,588
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,830 15,830 18,654 △ 3,341 46,974
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
104 104 208
行使）
剰余金の配当 △ 3,009 △ 3,009
親会社株主に帰属する当期
3,426 3,426
純利益
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 104 104 416 1 627
当期末残高 15,934 15,934 19,071 △ 3,339 47,601
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 127 1,713 1,867 3,707 50,682
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
208
行使）
剰余金の配当
△ 3,009
親会社株主に帰属する当期
3,426
純利益
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の当期
118 △ 47 △ 1,458 △ 1,387 △ 1,387
変動額（純額）
当期変動額合計
118 △ 47 △ 1,458 △ 1,387 △ 760
当期末残高 245 1,665 408 2,320 49,921
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,934 15,934 19,071 △ 3,339 47,601
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
43 43 86
行使）
剰余金の配当
△ 2,548 △ 2,548
親会社株主に帰属する当期
2,284 2,284
純利益
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
43 43 △ 264 7 △ 170
当期末残高 15,977 15,977 18,807 △ 3,331 47,431
その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 245 1,665 408 2,320 49,921
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
86
行使）
剰余金の配当 △ 2,548
親会社株主に帰属する当期
2,284
純利益
自己株式の処分 7
株主資本以外の項目の当期
△ 214 11 △ 491 △ 695 △ 695
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 214 11 △ 491 △ 695 △ 866
当期末残高 30 1,676 △ 83 1,624 49,055
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,352 3,758
税金等調整前当期純利益
3,799 4,390
減価償却費
1,798 1,798
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 487 △ 102
△ 1,423 △ 1,074
退職給付に係る資産又は負債の増減額
△ 30 △ 40
受取利息及び受取配当金
91 90
支払利息
△ 157 △ 100
補助金収入
為替差損益（△は益） 298 △ 207
固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 2
78 160
固定資産除却損
49 －
減損損失
113 －
構造改革費用
275 86
和解金
売上債権の増減額（△は増加） 870 476
たな卸資産の増減額（△は増加） 667 732
未収入金の増減額（△は増加） △ 147 △ 21
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,575 △ 467
未払金の増減額（△は減少） 173 96
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
17 △ 20
少）
△ 219 △ 5
その他
9,519 9,547
小計
利息及び配当金の受取額 33 34
△ 85 △ 90
利息の支払額
153 104
補助金の受取額
－ △ 361
和解金の支払額
△ 631 △ 1,406
法人税等の支払額
8,988 7,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 375 △ 309
投資有価証券の取得による支出
△ 7,713 △ 6,044
有形固定資産の取得による支出
△ 393 △ 205
無形固定資産の取得による支出
27 ▶
その他
△ 8,454 △ 6,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,000 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,916 △ 3,083
△ 3,009 △ 2,548
配当金の支払額
△ 16 △ 19
リース債務の返済による支出
208 86
ストックオプションの行使による収入
△ 1,734 △ 4,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 344 232
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,545 △ 3,060
16,432 14,887
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,887 ※ 11,826
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
Dexerials Korea Corporation
Dexerials Taiwan Corporation
Dexerials Hong Kong Limited
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
デクセリアルズ希望株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２． 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用する非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社の名称
デクセリアルズ希望株式会社（非連結子会社）
株式会社DNPデクセリアルズコンサルティング（関連会社）
インテリジェント・サーフェス株式会社（関連会社）
（ 持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社（デクセリアルズ希望株式会社）及び関連会社（株式会社DNPデ
クセリアルズコンサルティング、インテリジェント・サーフェス株式会社）は、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Dexerials （Suzhou） Co., Ltd.ほか２社の決算日は12月31日であります。連結財務
諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、そ
の他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法を採用しております。（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下
げの方法により算定しております。）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 ８～15年
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避を目的として実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、為替予約についてはヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省
略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、 控除対象外消費税等は、連
結会計年度の期間費用としております。
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（未適用の会計基準等）
当社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS
第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業
年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
とされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
（１）概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要
求するものであります。
（２）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することといたしました。この結果、前連結会
計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた109百万円は、「受取賃貸料」
45百万円、「その他」63百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員
会）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が707百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が696百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が61百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が50百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11百
万円減少しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定
しております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の
取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,233百万円、3,085千株、当
連結会計年度3,225百万円、3,077千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
（１）取引の概要
本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得さ
れ、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績達成度等に応じて
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて
給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則とし
て取締役の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、132千株、当連結
会計年度106百万円、132千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 15百万円 74百万円
２．保証債務
従業員の銀行借入金について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（住宅資金借入） 28百万円 24百万円
合計 28 24
３．コミットメントライン契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメ
8,000百万円 8,000百万円
ントラインの総額
－ －
借入実行残高
差引合計 8,000 8,000
※４．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 16百万円 15百万円
電子記録債権 7 ▶
支払手形 171 169
電子記録債務 419 409
営業外支払手形 12 8
営業外電子記録債務 229 33
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
550 百万円 957 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 3,702 百万円 3,701 百万円
3,786 3,830
給与・賞与
475 465
賞与引当金繰入額
1,798 1,798
のれん償却額
193 323
退職給付費用
※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 3,702 百万円 3,701 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 28百万円 2百万円
有形固定資産その他 2 －
合計 31 2
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 －百万円
有形固定資産その他 0 －
合計 0 －
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 15百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 17 14
建設仮勘定 23 －
有形固定資産その他 0 2
無形固定資産その他 22 140
合計 78 160
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※７．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループ
用 途 種 類 場 所
遊休不動産 建物、土地 栃木県鹿沼市
（２）減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度末にて将来の用途が決まっておらず、鑑定評価額に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。
（３）減損損失の金額
金額
建物 27百万円
土地 22
合計 49
（４） 資産グルーピングの方法
原則として製品区分及び資産の共用性を勘案してグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は市場価格の算定評
価に基づき評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※８．構造改革費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
構造改革費用の内訳は以下のとおりであります。
（１）事業構造の最適化のための組織改革及び事業拠点の集約（16百万円）
① 早期退職者費用（3百万円）
② 移設撤去費用等（12百万円）
（２）連結子会社の従業員等の協議退職に係る経済補償金等（94百万円）
（３）タッチパネル事業の構造改革に係る転注費用（2百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 354百万円 44百万円
組替調整額 △183 △354
税効果調整前
170 △309
税効果額 △51 94
繰延ヘッジ損益
118 △214
為替換算調整勘定：
当期発生額 △47 11
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1,900 △652
組替調整額 △201 △56
税効果調整前
△2,102 △708
税効果額 643 217
退職給付に係る調整額
△1,458 △491
その他の包括利益合計
△1,387 △695
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注）１
63,299 368 － 63,668
合計
63,299 368 － 63,668
自己株式
普通株式 （注）２、３
3,218 － 1 3,217
合計
3,218 － 1 3,217
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加368千株は新株予約権の行使による増加であります。
２． 普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度 の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行（信託E口）が保有する当社株式 （当連結会計年度期首3,218千株、当連結会計年度末3,217千株） が含ま
れております。
３．普通株式の自己株式総数の減少1千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した当社株
式であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月23日
2017年３月31日 2017年６月26日
普通株式 1,740 27.50
定時株主総会
2017年10月30日
2017年９月30日 2017年12月１日
普通株式 1,268 20.00
取締役会
（注）１．2017年６月23日定時株主総会決議による 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の
信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金88百万
円が含まれております。
２．2017年10月30日取締役会決議による 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託
財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が
含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の 原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月22日
2018年３月31日 2018年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,273 20.00
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注）１
63,668 149 － 63,817
合計 63,668 149 － 63,817
自己株式
普通株式 （注）２、３
3,217 － 7 3,209
合計
3,217 － 7 3,209
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加149千株は新株予約権の行使による増加であります。
２． 普通株式の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度 の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行（信託E口）が保有する当社株式 （当連結会計年度期首3,217千株、当連結会計年度末3,209千株） が含ま
れております。
３．普通株式の自己株式総数の減少7千株は、「株式給付信託（J-ESOP）」から株式給付対象者に給付した当社株
式であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月22日
2018年３月31日 2018年６月25日
普通株式 1,273 20.00
定時株主総会
2018年10月30日
2018年９月30日 2018年12月３日
普通株式 1,275 20.00
取締役会
（注）１．2018年６月22日定時株主総会決議による 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の
信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万
円が含まれております。
２．2018年10月30日取締役会決議による 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託
財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金64百万円が
含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の 原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 893 14.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 14,887百万円 11,826百万円
14,887 11,826
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 123 199
１年超 323 150
446
合計 349
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、銀行借入等による
方針であります。
また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスク
に晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて、先物為替予約
を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、原材料等の輸入に伴い外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されており
ますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は主に設備投資を目的とした資
金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （６）重要
なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い
金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、財務
経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）管理
当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準
保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価（百万円）
差額（百万円）
（百万円）（*３） （*３）
(１）現金及び預金 14,887 14,887 －
(２）受取手形及び売掛金 10,692
△4
貸倒引当金
10,687 10,687 －
(３）電子記録債権 155 155 －
(４）支払手形及び買掛金 (7,599) (7,599) －
(５）電子記録債務 (1,123) (1,123) －
(６）未払金 (5,207) (5,207) －
(７）長期借入金(*１) (21,083) (20,955) 127
(８）デリバティブ取引(*２） 372 372 －
（*１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（*３）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価（百万円）
差額（百万円）
（百万円）（*３） （*３）
(１）現金及び預金 11,826 11,826 －
(２）受取手形及び売掛金 10,306
△4
貸倒引当金
10,302 10,302 －
(３）電子記録債権 89 89 －
(４）支払手形及び買掛金 (7,212) (7,212) －
(５）電子記録債務 (1,074) (1,074) －
(６）未払金 (2,043) (2,043) －
(７）長期借入金(*１) (19,000) (18,829) 170
(８）デリバティブ取引(*２） 61 61 －
（*１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（*３）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
（４）支払手形及び買掛金、（５）電子記録債務、並びに（６）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（７）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており
ます。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入にお
いて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
（８）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資 219 253
非連結子会社株式及び関連会社
15 74
株式
非上場株式 225 424
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
しておりません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,887 － － －
電子記録債権 155 － － －
受取手形及び売掛金 10,692 － － －
合計 25,735 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,826 － － －
電子記録債権 89 － － －
受取手形及び売掛金 10,306 － － －
合計 22,222 － － －
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,583 2,333 8,333
長期借入金 3,083 2,333 1,417
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,500 8,500 2,500
長期借入金 3,666 1,584 249
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合への出資 219
非上場株式 225
計 444
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
投資事業有限責任組合への出資及び非上場株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
投資事業有限責任組合への出資 253
非上場株式 424
計 678
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
7,938 － 372
米ドル 売掛金
7,938 － 372
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
原則的処理方法
12,495 － 61
米ドル 売掛金
12,495 － 61
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時
金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）につきましても、退
職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、従業員の退職等に際し、退職
給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う
特別加算金等を支払う場合があります。
なお、 一部の連結子会社におきまして、確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における退職給付債務 16,111百万円 18,153百万円
勤務費用 805 861
利息費用 79 79
数理計算上の差異の発生額 2,125 654
退職給付の支払額 △967 △624
過去勤務費用の当期発生額 － 14
期末における退職給付債務 18,153 19,139
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首における年金資産 12,442百万円 13,805百万円
248 276
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額 224 16
事業主からの拠出額 1,393 1,385
退職給付の支払額 △503 △326
期末における年金資産 13,805 15,157
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,820百万円 13,696百万円
△13,805 △15,157
年金資産
△985 △1,460
小計
非積立型制度の退職給付債務 5,333 5,442
4,348 3,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,333 5,442
退職給付に係る負債
985 1,460
退職給付に係る資産
4,348 3,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 805百万円 861百万円
利息費用 79 79
期待運用収益 △248 △276
数理計算上の差異の費用処理額 △132 12
過去勤務費用の費用処理額 △69 △68
その他 △1 △1
退職給付費用 432 607
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において3百万円を特別損失（構造改革費用）として計上し
ております。なお、当連結会計年度において該当事項はありません。
（５）退職給付に係る調整額（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 69百万円 83百万円
2,032 625
数理計算上の差異
（６）退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △800百万円 △716百万円
211 837
未認識数理計算上の差異
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
61％ 61％
債券
株式 26 26
現金及び預金 7 7
その他 6 6
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.249％から0.524％ 0.104％から0.326％
割引率
長期期待運用収益率 2.00 2.00
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 144百万円 148百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価の株式報酬費用 － －
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2014年
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2013年３月27日 2014年４月23日 2014年11月26日
当社取締役 ２名 当社取締役 ３名
当社従業員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ６名 当社従業員 83名
株式の種類別のストック・
普通株式 385,200株 普通株式 1,446,400株 普通株式 80,000株
オプションの数（注）
付与日 2013年３月28日 2014年４月24日 2014年11月27日
本新株予約権は、次の 本新株予約権は、次の 本新株予約権は、次の
いずれかの場合のみ行 いずれかの場合のみ行 いずれかの場合のみ行
使することができる。 使することができる。 使することができる。
(a) 当社普通株式が日 (a) 当社普通株式が日 (a) 当社普通株式が日
本国内の取引所金融商 本国内の取引所金融商 本国内の取引所金融商
品市場又は日本国外の 品市場又は日本国外の 品市場又は日本国外の
証券取引市場に上場し 証券取引市場に上場し 証券取引市場に上場し
た場合で、かつ、当該 た場合で、かつ、当該 た場合で、かつ、当該
上場日から1年が経過 上場日から1年が経過 上場日から1年が経過
権利確定条件
した場合 した場合 した場合
(b) 株式会社日本政策 (b) 株式会社日本政策 (b) 株式会社日本政策
投資銀行がその保有す 投資銀行がその保有す 投資銀行がその保有す
る当社普通株式の全て る当社普通株式の全て る当社普通株式の全て
を一括してその子会社 を一括してその子会社 を一括してその子会社
以外の第三者に譲渡 以外の第三者に譲渡 以外の第三者に譲渡
（担保権の実行に伴う （担保権の実行に伴う （担保権の実行に伴う
譲渡を含む。）した場 譲渡を含む。）した場 譲渡を含む。）した場
合 合 合
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2015年３月28日 自 2016年４月24日 自 2016年11月27日
権利行使期間
至 2023年３月27日 至 2024年４月23日 至 2024年11月26日
（注）株式数に換算して記載しております。また、2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）
による分割後の株式数に換算して記載しています。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2014年
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2013年３月27日 2014年４月23日 2014年11月26日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 192,200 981,400 70,000
権利確定 － － －
権利行使 24,000 119,100 6,000
失効 － － －
未行使残 168,200 862,300 64,000
（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してい
ます。
② 単価情報
2013年 2014年 2014年
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2013年３月27日 2014年４月23日 2014年11月26日
権利行使価格 （円） 500 580 840
行使時平均株価 （円） 1,110 1,062 965
付与日における
（円） － － －
公正な評価単価
（注）2015年５月27日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載していま
す。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の見積
りに基づいて算定を行っております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方
法は、類似会社比準方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的に、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
当連結会計年度における本源的価値の合計額
（百万円） 172
当連結会計年度において権利行使されたストッ
ク・オプションの権利行使日における本源的価
（百万円） 72
値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 259百万円 137百万円
賞与引当金 376 339
退職給付に係る負債 1,371 1,420
棚卸資産評価減 118 235
有形固定資産減損額 294 247
減価償却限度超過額 281 265
未払事業税 56 63
未払費用 171 160
519 507
その他
繰延税金資産小計
3,449 3,379
△623 △608
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,826 2,771
繰延税金負債との相殺 △1,298 △1,240
繰延税金資産（純額）
1,527 1,531
繰延税金負債
識別可能無形固定資産 △666 △551
退職給付に係る資産 △301 △447
土地再評価差額 △163 △163
資産除去債務 △19 △19
△230 △160
その他
繰延税金負債合計 △1,381 △1,340
繰延税金資産との相殺 1,298 1,240
繰延税金負債（純額） △83 △100
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
のれん償却費 10.3 14.7
試験研究費税額控除 △3.6 △5.0
海外子会社の適用税率差異 △2.5 △3.7
評価性引当金の増減額 1.0 1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1 －
その他 △0.2 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.0 39.2
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループの報告セグメントは「光学材料部品」、「電子材料部品」としております。なお、製品及び
ソリューション等が概ね類似している「光学フィルム」、「光学樹脂材料」、「光学ソリューション」を集
約し、「光学材料部品」としており、「接合関連材料」、「異方性導電膜」、「表面実装型ヒューズ」、
「マイクロデバイス」を集約し、「電子材料部品」としております。各報告セグメントに属する主要な製品
は次のとおりであります。
報告セグメント名称 報告セグメントに属する主要な製品
光学材料部品 反射防止フィルム、光ディスク用紫外線硬化型樹脂、
光学弾性樹脂、光学モジュール等
電子材料部品 工業用機能性接合材、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、無機偏光板等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
光学材料 電子材料
（注）２
計
部品 部品
売上高
35,427 34,653 70,080 △ 1 70,079
外部顧客への売上高
セグメント間の
0 247 247 △ 247 －
内部売上高又は振替高
35,427 34,900 70,328 △ 249 70,079
合計
2,708 5,267 7,976 △ 1,798 6,178
セグメント利益
20,508 15,229 35,738 59,219 94,958
セグメント資産
その他の項目
1,596 2,203 3,799 1,798 5,597
減価償却費
有形固定資産及び
4,861 1,542 6,404 853 7,257
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は下記のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
（２）セグメント資産の調整額59 ,219 百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産
の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれんであります。
（３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853百万円は、主に栃木事業所建屋の改修・改築工事等
であります。
（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）１
光学材料 電子材料
（注）２
計
部品 部品
売上高
25,944 34,636 60,580 － 60,580
外部顧客への売上高
セグメント間の
11 202 214 △ 214 －
内部売上高又は振替高
25,955 34,838 60,794 △ 214 60,580
合計
1,679 3,843 5,523 △ 1,798 3,724
セグメント利益
21,399 15,780 37,179 50,406 87,586
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,186 2,203 4,390 1,798 6,189
有形固定資産及び
450 1,450 1,901 935 2,837
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は下記のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
（２）セグメント資産の調整額50 ,406 百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産
の主な内容は、余剰運用資産（現金及び預金）、繰延税金資産、のれんであります。
（３）減価償却費の調整額1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額935百万円は、主に栃木事業所及び鹿沼工場に係る改
修 工事等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 韓国 台湾 その他 合計
32,484 15,249 7,110 6,422 8,812 70,079
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
26,256 445 487 27,190
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日東電工株式会社 17,590 光学材料部品
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 韓国 台湾 その他 合計
22,752 17,836 5,257 6,086 8,647 60,580
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
24,957 757 388 26,103
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日東電工株式会社 11,354 光学材料部品
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
光学材料部品 電子材料部品 調整額 合計
23 26 － 49
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
光学材料部品 電子材料部品 調整額 合計
－ － 1,798 1,798
当期償却額
－ － 26,072 26,072
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
光学材料部品 電子材料部品 調整額 合計
－ － 1,798 1,798
当期償却額
－ － 24,281 24,281
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 825.82円 809.40円
１株当たり当期純利益金額 56.91円 37.73円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 56.16円 37.43円
（注）１ ．信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度3,217千株、当連結会計年度3,209千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,217千株、当連結会計年度
3,213千株）。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,426 2,284
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期
3,426 2,284
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 60,198,945 60,540,304
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 809,769 490,837
（うち新株予約権（株）） （809,769） （490,837）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
－ －
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 3,083 3,666 0.43 －
１年以内に返済予定のリース債務 16 20 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
18,000 15,333 0.41 2025年６月27日
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
20 28 － －
のを除く。）
合計 21,120 19,048 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,500 8,500 2,500 1,584
リース債務 14 8 5 0
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,756 30,378 47,540 60,580
税金等調整前四半期（当期）
759 2,261 3,974 3,758
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 435 1,463 2,589 2,284
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
7.20 24.20 42.77 37.73
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 7.20 16.98 18.57 △5.02
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
6,647 4,707
現金及び預金
※４ 323 ※４ 121
受取手形
※１ 9,730 ※１ 8,840
売掛金
※４ 155 ※４ 89
電子記録債権
2,262 1,872
商品及び製品
2,215 2,013
仕掛品
1,506 1,388
原材料及び貯蔵品
144 183
前払費用
※１ 2,028 ※１ 1,689
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
25,014 20,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,649 10,564
建物
410 486
構築物
5,567 8,495
機械及び装置
33 78
車両運搬具
963 1,160
工具、器具及び備品
3,661 3,682
土地
0 0
リース資産
6,150 558
建設仮勘定
26,437 25,027
有形固定資産合計
無形固定資産
25,917 24,130
のれん
2,275 1,871
特許権
311 280
特許実施権
902 622
ソフトウエア
140 214
その他
29,546 27,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 444 678
1,722 2,158
関係会社株式
2,301 1,960
関係会社出資金
305 1,404
前払年金費用
1,581 1,388
繰延税金資産
203 201
その他
6,558 7,790
投資その他の資産合計
62,543 59,937
固定資産合計
87,557 80,843
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※４ 547 ※４ 514
支払手形
※１ 6,923 ※１ 6,714
買掛金
※４ 1,123 ※４ 1,074
電子記録債務
3,083 3,666
1年内返済予定の長期借入金
0 0
リース債務
※１ 5,155 ※１ 1,984
未払金
※１ 465 ※１ 472
未払費用
785 498
未払法人税等
1,102 996
賞与引当金
42 －
構造改革費用引当金
- 28
役員株式給付引当金
※１ , ※４ 1,890 ※１ , ※４ 1,518
その他
21,120 17,469
流動負債合計
固定負債
18,000 15,333
長期借入金
リース債務 0 －
5,242 5,266
退職給付引当金
332 458
株式給付引当金
35 13
役員株式給付引当金
148 148
資産除去債務
23,759 21,220
固定負債合計
44,879 38,690
負債合計
純資産の部
株主資本
15,934 15,977
資本金
資本剰余金
15,934 15,977
資本準備金
15,934 15,977
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
13,901 13,498
繰越利益剰余金
13,901 13,498
利益剰余金合計
△ 3,339 △ 3,331
自己株式
株主資本合計 42,432 42,122
評価・換算差額等
245 30
繰延ヘッジ損益
245 30
評価・換算差額等合計
42,677 42,153
純資産合計
87,557 80,843
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 62,997 ※１ 54,116
売上高
※１ 43,856 ※１ 36,912
売上原価
19,141 17,204
売上総利益
※１ , ※２ 14,878 ※１ , ※２ 15,147
販売費及び一般管理費
営業利益 4,262 2,056
営業外収益
※１ 3 ※１ 3
受取利息
※１ 1,400 ※１ 1,386
受取配当金
－ 92
為替差益
107 238
雑収入
1,511 1,720
営業外収益合計
営業外費用
92 91
支払利息
40 －
為替差損
214 234
減価償却費
37 48
雑支出
384 374
営業外費用合計
5,390 3,402
経常利益
特別利益
※３ 27 ※３ 3
固定資産売却益
157 100
補助金収入
185 103
特別利益合計
特別損失
※４ 65 ※４ 160
固定資産除却損
49 32
減損損失
※５ 17
－
構造改革費用
275 －
和解金
407 192
特別損失合計
5,167 3,313
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 802 881
832 286
法人税等調整額
1,634 1,168
法人税等合計
3,533 2,145
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余
資本準備金
合計 金合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 15,830 15,830 15,830 13,377 13,377 △ 3,341 41,697
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
104 104 104 208
使）
剰余金の配当 △ 3,009 △ 3,009 △ 3,009
当期純利益
3,533 3,533 3,533
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
104 104 104 524 524 1 734
当期末残高 15,934 15,934 15,934 13,901 13,901 △ 3,339 42,432
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
ジ損益 差額等合計
当期首残高 127 127 41,824
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
208
使）
剰余金の配当 △ 3,009
当期純利益 3,533
自己株式の処分 1
株主資本以外の
項目の当期変動
118 118 118
額（純額）
当期変動額合計 118 118 852
当期末残高 245 245 42,677
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余
資本準備金
合計 金合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 15,934 15,934 15,934 13,901 13,901 △ 3,339 42,432
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行
43 43 43 86
使）
剰余金の配当 △ 2,548 △ 2,548 △ 2,548
当期純利益 2,145 2,145 2,145
自己株式の処分
7 7
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 43 43 43 △ 403 △ 403 7 △ 309
当期末残高
15,977 15,977 15,977 13,498 13,498 △ 3,331 42,122
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッ 評価・換算
ジ損益 差額等合計
当期首残高
245 245 42,677
当期変動額
新株の発行（新
株予約権の行 86
使）
剰余金の配当
△ 2,548
当期純利益 2,145
自己株式の処分 7
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 214 △ 214 △ 214
額（純額）
当期変動額合計 △ 214 △ 214 △ 524
当期末残高 30 30 42,153
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～60年
機械及び装置 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権 ８～15年
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
（３） 構造改革費用引当金
事業構造の最適化のため、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上して
おります。
（４）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処
理しております。
（５） 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
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（６） 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（２）重要な ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避を目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計
を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 なお、為替予約についてはヘッジに高い有
効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
（３）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、
発生事業年度の期間費用としております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会 ）
を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が610百万円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が610百万円増加しております。
（追加情報）
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式給付信託（J-ESOP）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記
載しておりますので、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
役員株式給付信託（BBT）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１． 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 3,780百万円 4,025百万円
短期金銭債務 1,045 1,472
２． 保証債務
従業員の銀行借入金について、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（住宅資金借入） 28百万円 24百万円
計 28 24
３． コミットメントライン契約等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出
コミットメントラインの 8,000百万円 8,000百万円
総額
－ －
借入実行残高
差引合計 8,000 8,000
※４． 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前 事業年度 当 事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 16百万円 15百万円
電子記録債権 7 ▶
支払手形 171 169
電子記録債務 419 409
営業外支払手形 12 8
営業外電子記録債務 229 33
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（損益計算書関係）
※１． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 27,690百万円 27,827百万円
942 1,215
仕入高
1,098 1,111
販売費及び一般管理費
176 66
その他の営業取引高
営業取引以外の取引によ
1,437 1,391
る取引高
※２． 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 3,638 百万円 3,637 百万円
2,414 2,442
給与・賞与
277 254
賞与引当金繰入額
1,787 1,787
のれん償却額
178 280
退職給付費用
349 302
減価償却費
※３． 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 26百万円 3百万円
工具、器具及び備品 1 0
車両運搬具 0 －
計 27 3
※４． 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 13百万円 3百万円
機械及び装置 6 13
工具、器具及び備品 0 2
構築物 1 0
車両運搬具 0 0
ソフトウェア 15 140
建設仮勘定 27 －
計 65 160
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※５． 構造改革費用
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
事業構造の最適化のために組織改革及び事業拠点の集約の実施に伴う、構造改革費用を計上しており
ます（17百万円）。 その内訳は、早期退職者費用（3百万円）及び移設撤去費用等（11百万円）であり
ます。その他、タッチパネル事業の構造改革に伴う転注費用として、構造改革費用を計上しております
（2百万円）。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当該事項はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる ため、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,717百万円 2,093百万円
5 64
関連会社株式
計 1,722 2,158
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 337百万円 305百万円
163 153
未払費用
棚卸資産評価減 119 222
56 62
未払事業税
35 －
繰越欠損金
1,605 1,612
退職給付引当金
294 247
有形固定資産減損額
281 265
減価償却限度超過額
582 582
子会社株式評価損
248 282
その他
繰延税金資産 小計 3,725 3,734
△1,092 △1,157
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,632 2,576
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △108 △13
△666 △551
識別可能無形固定資産
△163 △163
土地再評価差額
△93 △429
前払年金費用
△19 △19
資産除去債務
－ △10
その他
△1,051 △1,187
繰延税金負債 合計
1,581 1,388
繰延税金資産 純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不
△7.9 △12.2
算入
のれん償却額 10.6 16.5
試験研究費税額控除 △3.7 △5.7
評価性引当金の増減額 1.0 2.0
その他 0.7 3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.6 35.3
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（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
3
有形固定資産 建物 9,649 1,749 831 10,564 17,184
(0)
構築物 410 124 0 47 486 1,916
40
機械及び装置 5,567 4,923 1,954 8,495 29,808
(21)
車両運搬具 33 65 0 20 78 173
18
工具、器具及び備品 963 571 355 1,160 3,943
(5)
土地 3,661 20 － － 3,682 －
リース資産 0 － － 0 0 0
7,356
建設仮勘定 6,150 1,764 － 558 －
(5)
7,420
計
26,437 9,220 3,210 25,027 53,026
(32)
無形固定資産 のれん 25,917 － － 1,787 24,130 －
特許権 2,275 － － 404 1,871 －
特許実施権
311 － － 30 280 －
ソフトウエア 902 183 140 322 622 －
その他 140 365 289 1 214 －
計 29,546 548 429 2,546 27,119 －
（注）１．（ ）は内数であり、当期減少額に含まれる減損損失の計上額であります。
２．当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりです。
・主な増加
建物
反射防止フィルム関連 ファシリティ整備 1,420百万円
機械及び装置
射防止フィルム 関連設備 3,847百万円
異方性導電膜関連 設備 305百万円
建設仮勘定
異方性導電膜関連設備 299百万円
研究開発関連設備 213百万円
反射防止フィルム関連設備 201百万円
・主な減少
熱伝導シート関連設備減損損失
機械装置 21百万円
器具備品 5百万円
建設仮勘定 5百万円
建物 0百万円
IT戦略関連投資除却
ソフトウェア 140百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 0 0 0
賞与引当金 1,102 996 1,102 996
構造改革費用引当金 42 － 42 －
株式給付引当金 332 133 7 458
役員株式給付引当金 35 5 － 41
(注)各引当金の計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から 翌年 ３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 （注） 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（当会社の公告掲載URL）
https://www.dexerials.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第６期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第７期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月７日関東財務局長に提出
（第７期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月７日関東財務局長に提出
（第７期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
澤 山 宏 行 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 口 由 祐 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデクセリアルズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デク
セリアルズ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デクセリアルズ株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、デクセリアルズ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月21日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
澤 山 宏 行 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 口 由 祐 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデクセリアルズ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デクセリ
アルズ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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