株式会社コア 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第50期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社コア
【英訳名】 CORE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 松浪 正信
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区三軒茶屋一丁目22番３号
【電話番号】 03-3795-5111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員
最高財務責任者 市川 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社コア R&Dセンター
（神奈川県川崎市麻生区南黒川11番１号）
株式会社コア 関西カンパニー
（大阪府大阪市住之江区南港東八丁目２番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 18,925,492 19,195,066 19,379,431 20,609,798 20,464,922
売上高
（千円） 667,926 810,272 1,226,696 1,359,567 1,677,337
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
（千円） 370,147 514,781 803,399 922,257 1,248,070
益
（千円） 518,149 423,448 836,162 964,208 1,287,478
包括利益
（千円） 7,687,362 7,915,476 8,527,724 9,309,574 10,210,047
純資産額
（千円） 15,256,323 15,169,727 16,061,720 16,568,233 17,318,935
総資産額
（円） 555.33 567.29 608.51 659.86 721.56
１株当たり純資産額
（円） 26.96 37.13 57.48 65.55 87.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － 57.48 65.47 87.85
純利益
（％） 50.2 52.1 53.1 56.2 58.8
自己資本比率
（％） 4.9 6.6 9.8 10.3 12.8
自己資本利益率
（倍） 33.1 37.4 23.2 20.7 13.2
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,060,636 1,217,681 752,269 1,287,083 1,108,141
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 166,269 △ 430,137 △ 167,303 △ 269,381 △ 398,879
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 479,744 △ 710,128 △ 417,165 △ 720,646 △ 160,233
ロー
（千円） 1,426,809 1,502,828 1,668,279 2,065,653 2,613,915
現金及び現金同等物の期末残高
1,370 1,323 1,356 1,378 1,395
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 69 ) ( 64 ) ( 59 ) ( 73 ) ( 91 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 第46期から第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末株式数」及び
「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 15,053,241 15,244,633 15,127,572 16,091,388 16,249,145
売上高
（千円） 479,697 652,408 1,077,633 1,180,909 1,820,826
経常利益
（千円） 294,793 448,170 751,947 892,984 1,490,820
当期純利益
資本金 （千円） 440,200 440,200 440,200 440,200 440,200
（株） 14,834,580 14,834,580 14,834,580 14,834,580 14,834,580
発行済株式総数
（千円） 6,256,346 6,493,387 7,080,668 7,744,479 8,838,422
純資産額
（千円） 13,213,606 13,269,102 13,594,656 14,067,658 14,348,306
総資産額
（円） 453.35 466.52 503.03 547.57 624.52
１株当たり純資産額
20.00 20.00 20.00 20.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 5.00 )
（円） 21.47 32.32 53.80 63.47 105.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － 53.80 63.40 104.94
純利益
（％） 47.3 48.9 51.9 54.9 61.5
自己資本比率
（％） 4.8 7.0 11.1 12.1 18.0
自己資本利益率
（倍） 41.5 43.0 24.8 21.4 11.1
株価収益率
（％） 93.2 61.9 37.2 31.5 23.8
配当性向
1,017 996 1,017 1,018 1,017
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 45 ) ( 40 ) ( 37 ) ( 38 ) ( 46 )
（％） 120.3 188.9 184.1 190.0 167.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,011 1,860 1,480 1,943 1,565
最高株価
（円） 655 752 850 1,165 1,037
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３ 第46期から第50期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末株式数」及び
「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。
４ 第50期の１株当たり配当額25円には、コアグループ結成45周年の記念配当５円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 概要
1969年12月 メーカ系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア
（現：株式会社コア）設立
1972年11月 広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開
発に着手
1973年５月 コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エン
ベデッド（組込み）システム開発に着手
1973年11月 東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立
1974年１月 バンキングシステム開発事業に着手
1974年８月 東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、
販売開始
1979年５月 大阪府大阪市に、大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立
1982年８月 西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（Laboratory Automation）製品の販売開始
1984年10月 東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結
子会社）設立
北京核心軟件有限公司設立に資本参加（本店 中華人民共和国）
1985年４月 茨城県日立市に、茨城支店（現：東関東カンパニー）開設
東京都世田谷区に、旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立
1985年５月 株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化
1985年12月 新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転
1986年５月 北海道札幌市に、北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立
1988年11月 神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設
1989年５月 福岡県福岡市に、九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立
1989年11月 株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併
愛知県名古屋市に、中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立
1992年６月 製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始
1994年10月 ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得
1997年４月 株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア
株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会
社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更
1999年３月 東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社
（現：連結子会社）設立
1999年10月 コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化
2000年５月 ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：エンベデッドソリューションカン
パニー））
2000年７月 ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴ Asset Manager）」販売開始
2001年10月 中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立
2002年３月 山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設
2003年３月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年９月 北京核心軟件有限公司（現：連結子会社）を子会社化
2004年２月 株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化
2004年３月 株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる
2004年４月 山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社とし
て、株式会社医療福祉工学研究所設立
2004年７月 株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化
2005年４月 ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所（現：ＧＮＳ
Ｓソリューション開発センター）、コアネットインタナショナル株式会社）
2006年１月 株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化
2006年２月 ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカン
パニー、業務推進統括コーポレート（現：管理統括本部））
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年月 概要
2008年３月 ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューション開発センター））
2008年12月 ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー）
2012年２月 宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式
会社アコード・システムに吸収合併）設立
2013年10月 神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設
2015年２月 ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）
2015年３月 業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロ
ジー株式会社へ売却
2015年６月 山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設
ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）
2016年２月 ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）
2016年６月 ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）
2016年９月 株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併
2016年11月 株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化
2018年４月 ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）
2019年１月
プライバシーマーク（注４）取得
2019年３月
事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式
会社へ譲渡
（注）１ ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マ
ネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。
２ ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境
影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に
基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。
３ ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発
生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報シス
テム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。
４ プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） が日本工業規格「JIS Q 15001個
人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な
保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク
制度において、その認証がされたことを示すものであります。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社１社及び関連会社
２社の計11社により構成されており、ＳＩビジネス、ソリューションビジネスの２セグメントに関係する事業を行っ
ております。
当社グループの事業セグメント別の特徴について
＜ＳＩビジネス＞
お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化する
ニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っておりま
す。
＜ソリューションビジネス＞
自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリュー
ションサービスを行っております。
＜事業の系統図＞
（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において２つの事業セグ
メントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（千円） （％）
（連結子会社）
当社からのソフトウエア開発受託
株式会社ギガ（注）１ 東京都世田谷区 99,000 ＳＩビジネス 100.0
役員の兼任４名、当社事務所の賃貸
神奈川県川崎市 当社からのソフトウエア開発受託
株式会社プロネット 40,000 ＳＩビジネス 100.0
麻生区 役員の兼任３名、当社事務所の賃貸
ＳＩビジネス 当社からのソフトウエア開発受託
株式会社アコード・システム 東京都世田谷区
20,000 100.0
その他 役員の兼任３名、当社事務所の賃貸
当社への不動産賃貸
コア興産株式会社（注）１ 東京都世田谷区 430,000 その他 100.0
役員の兼任４名、当社事務所の賃貸
コアネットインタナショナル株 神奈川県川崎市 ソリューションビ 当社からのソフトウエア開発受託
200,000 98.6
麻生区 ジネス 役員の兼任４名、当社事務所の賃貸
式会社（注）１、（注）２
株式会社ラムダシステムズ ソリューションビ 98.6 当社へのソフトウエア開発委託
東京都世田谷区
20,000
（注）２ ジネス (98.6) 役員の兼任３名、当社事務所の賃貸
ソリューションビ 当社へのライセンス提供
株式会社レゾナ（注）１ 群馬県伊勢崎市 50,000 75.0
ジネス 役員の兼任３名、当社事務所の賃貸
中華人民共和国 1,060,000 当社からのソフトウエア開発受託
北京核心軟件有限公司（注）１ ＳＩビジネス 67.0
北京市 人民元 役員の兼任３名
（持分法適用非連結子会社）
中華人民共和国 200,000 当社からのソフトウエア開発受託
上海核心信息技術有限公司 ＳＩビジネス 70.0
上海市 役員の兼任５名
US$
（持分法適用関連会社）
当社からのソフトウエア開発受託
株式会社古河市情報センター 茨城県古河市 20,000 ＳＩビジネス 49.0
役員の兼任３名
広島県広島市 当社からのソフトウエア開発受託
株式会社ダイセック 16,000 ＳＩビジネス 25.0
西区 役員の兼任２名
（注）１ 上記子会社のうち、株式会社ギガ、コア興産株式会社、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レ
ゾナ及び北京核心軟件有限公司は、特定子会社に該当しております。
２ 連結子会社であった株式会社ラムダシステムズについて、連結子会社であるコアネットインタナショナル株
式会社に株式譲渡を行ったことにより、当連結会計年度より当社の孫会社としております。
３ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４ 有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
923 ( 55 )
ＳＩビジネス
373 ( 16 )
ソリューションビジネス
5 ( 2 )
その他
94 ( 18 )
共通部門
1,395 ( 91 )
合計
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。
４ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,017 ( 46 ) 39.9 15.3 5,792
従業員数（人）
セグメントの名称
722 ( 26 )
ＳＩビジネス
213 ( ▶ )
ソリューションビジネス
82 ( 16 )
共通部門
1,017 ( 46 )
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 共通部門は、管理部門等の従業員であります。
(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータ
メーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核
（CORE）と位置付けられることを目指しております。「ＳＩビジネス」及び「ソリューションビジネス」の２つの
事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流
から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。
＜企業経営に対する基本スタンス＞
当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精
神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企
業価値追求のスローガンとしております。
お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴
わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社
会に貢献していく所存であります。
＜企業指針＞
・情報サービス産業の核（CORE）になれ
・常に前向きに進め
・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ
(2）目標とする経営指標
当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業
を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。
（単位：％）
目標とする経営指標
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
目標値
（連結）
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
3.4 3.9 6.0 6.3 7.9
売上高営業利益率 8以上
自己資本利益率（ＲＯＥ） 4.9 6.6 9.8 10.3 12.8
10以上
50.2 52.1 53.1 56.2 58.8
自己資本比率 50以上
74.2 53.9 34.8 30.5 28.4
配当性向 30以上
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(3 ）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、事業を取り巻く社会・経済環境が大きく変化する中、情報サービス産業の核を目指す企業指針
の下、「ＳＩビジネスからソリューションビジネスへの更なるビジネスモデルの転換」が課題となっております。
この課題へ対処するため、「重点推進６分野」及び「コアビジネス」という戦略を設定し、これまでの受託型ビ
ジネスから提案型ビジネスへとビジネスドメインを変革することを進めてまいりました。
中核事業であるＳＩビジネスでは、重点推進６分野（※１）において各地域拠点毎に定めた戦略をもとに「深掘
り」を進め、顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウ及び特化技術を洗練して特長を伸ばしてまいります。
ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※２）として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ
（ＡＩ）の５つの事業分野におけるＮｏ.１戦略を定義し、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連
携、チャネル連携）による「横ぐし」での全国展開で成長を加速させるとともに、新しいコアビジネスを創造する
ことで更なる事業拡大を目指してまいります。
また、これらの成長を支えるため、新たなビジネスモデルに素早く対応できる人材の育成を進め、競争力強化の
ための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させ、当社グループの持続的発展を支える現場力の強い事業基
盤を確立してまいります。
これらを推進し、その相乗効果による更なる成長の実現が、当社グループの中期的なゴールと考え、随時変化す
る社会や産業の課題に立ち向かう「産業革新を牽引するコアベンダー」を目指してまいります。
（※１）重点推進６分野
当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘
り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの６分野を設定しております。
（※２）コアビジネス
同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活か
すとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医
療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つを定義しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要求、内外の新規参入企業
の増加等によって事業環境が大きく変化してきております。それに伴って受注条件が一段と厳しくなってきており、
当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しております。
このような厳しい受注競争が継続する状況において、特に業績に影響を及ぼすと考えられる事業リスクについて、
次のとおり把握、認識するとともに、必要に応じたリスクマネジメントを推進しております。
(1）プロジェクト管理について
＜リスク認識＞
当社グループでは、一括請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工数及び外注金
額等を検討した後、当社グループから見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。
受注時には、契約に基づくプロジェクト単位毎に適正利益の確保に努めておりますが、業務の性質により、受注
時に正確な要件・作業工数等の見積りが困難な場合もあります。そのため、諸要件の変更、若しくは作業工数及び
外注金額等の変更により、受注時の想定利益額が変動したり、不採算プロジェクトが発生することで、業績に影響
を与えることがあります。
＜プロジェクトへのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、日常的モニタリングの状
況と併せ、月次の定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明
確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体
制の妥当性を追求し、プロジェクト管理体制の強化に努めております。
(2）人材の確保について
＜リスク認識＞
当社グループでは、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。しかし
ながら、現在の情報サービス業界では人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性が
あります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜人材確保へのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、中長期ビジョンに基づく人材の定期採用と育成プログラムを設け、競争環境、事業推進に即
応できる体制をとっております。また、一部開発においては、外注生産による技術者確保も併せ、需要に応じた柔
軟な配置を行っております。
(3）外注生産の活用について
＜リスク認識＞
当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産す
ることも進めております。この結果、外注比率は高くなっており、協力会社において質・量（技術力及び技術者
数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取
引関係の維持に努めております。
(4）情報セキュリティについて
＜リスク認識＞
当社グループでは、お客様及び当社グループの情報資産を保護し、セキュリティを保障したサービスを提供する
よう努めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠
償責任により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞
当社グループでは、「企業行動憲章」「企業行動基準」「情報セキュリティ基本方針」に則り、個人情報をはじ
めとするお客様の機密情報を適切に保護することに努めております。また、具体的な対策として情報セキュリティ
委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策
を検討、実施しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を 当 連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度末との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況の概要
＜当連結会計年度の業績概要＞
連結業績
増減 増減率
(B)－(A) (B)／(A)－１
2018年３月期(A) 2019年３月期(B)
百万円 百万円 百万円
％
20,609 20,464 △144 △0.7
売上高
1,304 1,616 312 24.0
営業利益
1,359 1,677 317 23.4
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
922 1,248 325 35.3
利益
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復が進む一方、世界景気の先行
きが不透明なことから輸出等が伸び悩んでおり、力強さに欠ける展開が続いております
情報サービス産業は、社会的に深刻化する人手不足を背景に、企業マインドは合理化・省力化に向けた情報化投
資に向かい、特にＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の先進分野に対する需要が活発化したこと
で堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、重要な戦略的分野として「重点推進６分野」及び「コアビジネス」とい
う事業領域を設定し、事業を進め、受託型のＳＩビジネスからより利益率の高い提案型のソリューションビジネス
へとビジネスモデルの転換を図ってまいりました。
ＳＩビジネスを中心とした「重点推進６分野」では、全国拠点各々の業容や強み、地域性を活かした「深掘り」
を進め、事業規模の拡大と生産性の向上に努めてまいりました。
提案型のソリューションビジネスである「コアビジネス」では、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）をはじめとして新た
な製品・ソリューションの創出に注力するとともに、各事業分野それぞれでマーケットシェアＮｏ．１を目指す戦
略を定義し、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携）を通じた相乗効果による「横
ぐし」での事業展開を図ってまいりました。
この結果、公共、医療及び社会基盤といった各分野での受注は総じて堅調に推移したものの、メディアや金融で
の売上減少を補うには至らず、当連結会計年度の売上高は 20,464百万 円（前連結会計年度比 0.7％減 ）となりまし
た。利益面においては、ビジネスモデルの転換に加え、高付加価値な製品、サービスへの選択と集中により利益率
が向上し、営業利益は 1,616百万 円（同 24.0％増 ）、経常利益は 1,677百万 円（同 23.4％増 ）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 1,248百万 円（同 35.3％増 ）となりました。
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当社グループのセグメントの経営成績は次のとおりです。
2018年３月期(A) 2019年３月期(B)
増減率
セグメント別
(B)／(A)－１
金額 構成比 金額 構成比
百万円 百万円
％ ％ ％
12,433 60.3 12,403 60.6 △0.2
ＳＩビジネス
8,109 39.4 7,992 39.1 △1.4
売上高 ソリューションビジネス
67 0.3 68 0.3 2.3
その他
20,609 100.0 20,464 100.0 △0.7
計
379 29.1 428 26.5 12.8
ＳＩビジネス
903 69.2 1,173 72.6 29.9
ソリューションビジネス
営業利益
21 1.7 15 0.9 △29.4
その他
1,304 100.0 1,616 100.0 24.0
計
① ＳＩビジネス
スマートフォンや車載関連、社会基盤分野における受託開発が伸長し、受注が堅調に推移したものの、金融
分野での体制縮小や基幹系業務システム関連の売上が減少したため、売上高は 12,403百万 円（前連結会計年度
比 0.2％減 ）となりました。利益面では、注力分野へのリソースの選択と集中、プロジェクト管理の徹底に努
めたことで生産性が向上し、営業利益は 428百万 円（同 12.8％増 ）となりました。
② ソリューションビジネス
公共や医療分野で受注が伸長し、次世代車載システム開発及びＩｏＴ関連でも引き続き堅調に推移しました
が、メディアでの売上が減少したことにより、売上高は 7,992百万 円（前連結会計年度比 1.4％減 ）となりまし
た。利益面では、自社製品・サービスを活かしたソリューションに重点をシフトしたことで営業利益は 1,173
百万 円（同 29.9％増 ）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円） 増減率（％）
セグメントの名称
ＳＩビジネス 9,931,242 △1.8
5,232,503 △4.0
ソリューションビジネス
55,311 12.9
その他
15,219,056 △2.6
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 外注実績
当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
外注高（千円） 増減率（％）
セグメントの名称
4,031,644 0.1
ＳＩビジネス
1,145,040 △8.3
ソリューションビジネス
231 －
その他
5,176,917 △5.4
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
商品仕入高（千円） 増減率（％）
セグメントの名称
336,746 △14.1
ソリューションビジネス
124 △41.6
その他
336,871 △14.1
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（千円） 増減率（％） 受注残高（千円） 増減率（％）
セグメントの名称
12,431,656 △3.8 2,735,123 1.0
ＳＩビジネス
7,980,397 △6.0 2,828,542 △0.4
ソリューションビジネス
106,567 53.9 69,421 120.4
その他
20,518,622 △4.5 5,633,086 1.0
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
⑤ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 増減率（％）
セグメントの名称
12,403,588 △0.2
ＳＩビジネス
7,992,690 △1.4
ソリューションビジネス
68,642 2.3
その他
20,464,922 △0.7
合計
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び
収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありま
す。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
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③財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 698百万円増加 し、 8,600百万 円となりました。 これは現金及び預金が548
百万円、受取手形及び売掛金が219百万円増加したことなどによるものです 。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 52百万円増加 し、 8,718百万 円となりました。 これは主に、建物及び構築
物が54百万円、機械装置及び運搬具が66百万円、土地が48百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が214百
万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 750百万円増加 し、 17,318百万 円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 170百万円減少 し、 5,242百万 円となりました。 これは主に、賞与引当金が
31百万円増加しましたが、買掛金が233百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 20百万円増加 し、 1,866百万 円となりました。 これは主に、その他に含ま
れる長期預り金が139百万円減少しましたが、長期借入金が158百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 149百万円減少 し、 7,108百万 円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 900百万円増加 し、 10,210百万 円となりました。 これは配当金の支払い355百
万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が1,248百万円となったことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.8％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は721円
56銭となりました。
④キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 548百万円増加 し、 2,613百万 円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,108百万円の増加 （前連結会計年度比 178百万円減 ）となりました。 こ
れは主に、税金等調整前当期純利益が1,608百万円、減価償却費が333百万円となったことに対し、法人税等の支払
額が476百万円、売上債権の増加額が217百万円、営業債務の減少額が187百万円となったことなどによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 398百万 円の減少（前連結会計年度比 129百万円減 ）となりました。 これ
は主に、有形固定資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円、投資有価証券の取
得による支出190百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 160百万円の減少 （前連結会計年度比 560百万円増 ）となりました。 これ
は主に、長期借入金による収入が700百万円、長期借入金の返済による支出が404百万円となり、差し引き295百万
円の増加となりましたが、短期借入金の減少が74百万円、配当金の支払355百万円があったことなどによるもので
す。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保
と事業拡大の為の設備投資を行っています。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 50.2 52.1 53.1 56.2 58.8
時価ベースの自己資本比率（％） 80.6 127.5 116.5 120.7 94.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
3.7 3.1 4.6 2.3 2.9
（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 19.8 24.9 34.7 59.4 58.4
⑥経営戦略の現状と見通し
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今後の見通しにつきましては、低調なグローバル経済や消費税率の引き上げなど、先行きの不透明さが残るもの
の、底堅い個人消費や設備投資に支えられて景気の緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
情報サービス産業においては、業務効率化ニーズの高まりやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的
投資など、企業の旺盛なＩＴ投資意欲により緩やかな拡大維持が見込まれます。
このような背景の下、当社グループは、ソリューションメーカーとしてグループの特長を最大限生かしたビジネ
スを推進してまいります。
拠点分散型カンパニー制をスケールメリットとした地域密着型の事業展開により、これまで培ってきた業務ノウ
ハウと先端技術から創造される競争力のあるソリューションを全国で同質に提供することで、顧客満足度を高めて
まいります。
また、現場力の強い事業基盤を確立するため、発生した課題に対して適切な解決策を提案・実行できる上流工程
を担う人材の育成を進めるとともに、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させてまい
ります。
事業セグメント毎の成長戦略では、ＳＩビジネスにおいては、重点推進６分野において各地域拠点毎に定めた戦
略をもとに「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウ及び特化技術を洗練して特長を伸ばしてま
いります。
ソリューションビジネスにおいては、コアビジネスとして掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（Ａ
Ｉ）の５つの事業分野におけるＮｏ.１戦略を定義し、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、
チャネル連携）による「横ぐし」での全国展開で成長を加速させるとともに、新しいコアビジネスを創造すること
で更なる事業拡大を目指してまいります。
以上により2020年３月期につきましては、売上高は 22,000百万 円（前連結会計年度比 7.5％増 ）を見込み、営業
利益は 1,800百万 円（同 11.3％増 ）、経常利益は 1,800百万 円（同 7.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,270百万 円（同 1.8％増 ）を見込んでおります。
これらの状況を踏まえ、現時点における2020年３月期連結業績見通しにつきましては、以下のとおりでありま
す。
2020年３月期第２四半期見通し 2020年３月期通期見通し
対前連結会計年度 対前連結会計年度
増減率 増減率
百万円 百万円
％ ％
9,700 4.7 22,000 7.5
売上高
600 18.8 1,800 11.3
営業利益
連結
600 8.5 1,800 7.3
経常利益
親会社株主に帰属する当期（四
400 5.8 1,270 1.8
半期）純利益
上記の予想は、本報告書の提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績
は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を
先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品
化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューション
ビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本
質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。
(1）研究開発体制
当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化
した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を
統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化す
るＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。
(2）研究開発費用
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 286 百万円であります。
(3）セグメント別の研究開発概要
ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費 286 百万円）
・メディアソリューション
電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。
・ＧＮＳＳソリューション
これまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、各国の衛星測位システ
ムにも対応した多周波マルチＧＮＳＳ受信機の研究開発を実施しております。
・公共ソリューション
全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究
開発を実施しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は219百万円であり、その主な内容は、既存設備の更新、増設及びコンピュータ
機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
ＳＩビジネス 20 百万円
ソリューションビジネス 143 百万円
その他 3 百万円
全社部門 52 百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループのセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、提出会社においては、一事業所において複
数のセグメント事業を行っているため、事業所毎に設備の状況を記載しております。
(1）セグメント内訳
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
（名）
セグメントの名称
土地
建物 機械装置
[外臨時社員]
その他 合計
（面積㎡）
及び構築物 及び運搬具
349,072 8,983 877,376 12,862 1,248,295 923
ＳＩビジネス
<2,664.12> (1,246.86) [55]
726,781 79,708 1,147,707 28,801 1,983,000 373
ソリューションビジネス
<823.18> (7,998.36) [16]
41,884 222,381 269,825 138 534,230 5
その他
<6.63> (3,841.13) [2]
1,117,738 311,074 2,294,909 41,803 3,765,525 1,301
小計
<3,493.93> (13,086.35) [73]
[441.69]
500,016 28,802 1,410,656 60,211 1,999,686 94
全社
<639.33> (18,151.70) [18]
[441.69]
1,617,754 339,876 3,705,566 102,014 5,765,212 1,395
合計
<4,133.26> (31,238.05) [91]
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(2）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 (名)
（所在地） 建物 機械装置 土地
その他 合計 [外臨時社員]
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ＳＩビジネス、ソ 開発設備
本社
リューションビジネ 販売設備 169,323 23,739 352,789 34,692 580,545 97
（東京都世田谷区）
ス、全社 管理設備 <908.01> (541.05) [12]
ＳＩビジネス、ソ 開発設備
コア第２ビル
リューションビジネ 販売設備 596,440 10,797 1,728,412 17,328 2,352,978 278
（東京都世田谷区）
ス、全社 管理設備 (837.81) [12]
コアクラウドセン
ＳＩビジネス、ソ 開発設備
ター
リューションビジネ 販売設備 400,300 99 616,006 3,295 1,019,701 16
コアＲ＆Ｄセンター
ス、全社 管理設備
(2,800.03) [2]
（川崎市麻生区）
ＳＩビジネス、ソ 開発設備
北海道カンパニー
リューションビジネ 販売設備 5,243 1,601 － 987 7,832 83
（札幌市中央区）
ス、全社 管理設備 <585.55> [1]
ＳＩビジネス、ソ
東関東カンパニー 開発設備
リューションビジネ 23,599 0 57,946 124 81,669 35
（茨城県日立市） 管理設備
ス、全社
(489.00) [3]
東関東カンパニー
ＳＩビジネス、ソ 開発設備
千葉技術センター
316 0 － 844 1,161 18
リューションビジネス 管理設備
（千葉市中央区） <173.00>
東関東カンパニー
ＳＩビジネス、ソ 開発設備
秋田技術センター － 220 － 1,135 1,355 21
リューションビジネス 管理設備
（秋田県秋田市） [2]
東関東カンパニー
ＳＩビジネス、ソ 開発設備
仙台技術センター 523 － － 712 1,235 9
リューションビジネス 管理設備
（仙台市青葉区） <94.00> [2]
ＳＩビジネス、ソ 開発設備
中部カンパニー
リューションビジネ 販売設備 2,990 0 － 1,891 4,882 75
（名古屋市中区）
ス、全社 管理設備
<728.00> [4]
中部カンパニー
開発設備
静岡分室
ＳＩビジネス － 0 － 341 341 1
管理設備
（静岡市葵区） <79.00>
中部カンパニー
開発設備
飯田分室 ＳＩビジネス － 0 － 341 341 2
管理設備
（長野県飯田市） <95.00>
ＳＩビジネス、ソ
関西カンパニー
開発設備
リューションビジネ 49,900 2,570 70,100 658 123,228 96
（大阪市住之江区） 管理設備
ス、全社
(826.00) [3]
関西カンパニー
ＳＩビジネス、ソ 開発設備
大阪技術センター
4,050 0 － 147 4,198 56
リューションビジネス 販売設備
（大阪市中央区） <340.00> [1]
ＳＩビジネス、ソ 開発設備 [365.69]
中四国カンパニー
リューションビジネ 販売設備 111,669 5,317 317,783 3,248 438,019 129
（広島市西区）
ス、全社 管理設備
(775.00) [3]
中四国カンパニー
[76.00]
ＳＩビジネス、ソ 開発設備
西日本ｅ－Ｒ＆Ｄ
リューションビジネ 管理設備 146,187 222,431 280,160 860 649,640 19
センター
ス、その他、全社 売電設備
(20,783.40)
（山口県山口市）
ＳＩビジネス、ソ
九州カンパニー 開発設備
リューションビジネ 1,651 5,157 － 1,747 8,555 68
（福岡市中央区） 管理設備
ス、全社 <308.00> [1]
九州カンパニー
ＳＩビジネス、ソ
北九州技術センター 開発設備
リューションビジネ 1,883 0 － 1,047 2,930 14
（北九州市小倉北 管理設備
ス、全社
<150.28>
区）
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 (名)
（所在地）
建物 機械装置 土地
その他 合計 [外臨時社員]
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
その他の設備 全社 保養所等 2,263 － 4,053 0 6,316 －
(289.00)
[441.69]
合計
1,516,344 271,935 3,427,250 69,402 5,284,933 1,017
<3,460.84> (27,341.29) [46]
(3）国内子会社
2019年３月31日現在
従業員数
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの (名)
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物 機械装置 土地 [外臨時
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 社員]
(面積㎡)
本社
ＳＩビジネス、
開発設備
株式会社ギガ （東京都 ソリューション 4,202 － － 7,851 12,053 176
販売設備
ビジネス
世田谷区） [10]
本社
株式会社アコード・ ＳＩビジネス、 開発設備
（東京都
0 0 － 0 0 28
システム その他 生産設備
世田谷区）
<30.00> [17]
本社 [1,620.00]
コア興産株式会社 （東京都 その他 賃貸設備 40,678 － 267,083 138 307,900 0
世田谷区）
(3,837.18) [1]
事業所 ＳＩビジネス、
コアネットインタナ 開発設備
（川崎市 ソリューション
47,093 37,140 － 15,239 99,472 46
ショナル株式会社 販売設備
麻生区） ビジネス
本社
株式会社ラムダシス ソリューション
（東京都
開発設備 8,757 27,130 11,231 7,698 54,818 83
テムズ ビジネス
世田谷区）
<256.53> (59.58) [10]
事業所
ソリューション 開発設備
株式会社レゾナ （群馬県 677 1,505 － 684 2,867 21
ビジネス 販売設備
伊勢崎市） <270.78> [2]
[1,620.00]
合計
101,409 65,776 278,315 31,611 477,113 354
<557.31> (3,896.76) [40]
(4）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 建物 機械装置 土地 （名）
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社
ＳＩビジネス、
（中華人民
北京核心軟件有限公
ソリューション 開発設備 － 2,170 － 3,095 5,266 24
司 共和国北京
ビジネス
<115.11>
市）
（注）１ 帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。金額には消費税等は含まれておりませ
ん。
２ 建物及び構築物の［ ］内の数字は賃貸中の設備であり、＜ ＞内の数字は賃借中の設備であります。
なお、数字は面積であり、単位は（㎡）で記載しております。
３ 土地の［ ］内の数字は賃貸中の土地であり内数で表示しております。なお、単位は（㎡）で記載しており
ます。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
14,834,580 14,834,580
普通株式
（市場第一部）
ます。
14,834,580 14,834,580 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を付与するものでありま
す。
株主総会決議年月日 2016年６月24日
取締役会決議年月日 2017年３月７日
当社取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締役のうち社外
取締役を除く。）４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 15
新株予約権の数（個） ※ 130（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 13,000（注）２
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１（注）３
（円）
新株予約権の行使期間 2017年３月23日～2047年３月22日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,319（注）４
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 660（注）５
組入額（円） ※
① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締
役、監査役、執行役員、及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人（配偶者又は一親等の親族
である者１名に限る。）は、新株予約権を一括してのみ行使することがで
きる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）６
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
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有価証券報告書
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目
的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使され
ていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる
ものとします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 分割・併合比率
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により
生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合比率
また、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
４ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,318円）を合算しております。
５ 資本組入額は、１株当たり帳簿価格と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、新株予約権の行使による株式の発行について
は、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。
６ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限ることとしております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2007年４月１日～
4,000 14,834,580 1,300 440,200 1,300 152,412
2008年３月31日（注）
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 17 35 45 35 6 9,106 9,244 －
所有株式数
－ 11,822 1,520 50,233 1,355 10 83,341 148,281 6,480
（単元）
所有株式数の割合
－ 7.97 1.03 33.88 0.91 0.01 56.20 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式 709,663株は、「個人その他」に7,096単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９ 単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都世田谷区瀬田1-17-18 2,095 14.83
株式会社タネムラコーポレーション
東京都渋谷区恵比寿4-8-10 1,872 13.26
株式会社シージー・エンタープライズ
東京都世田谷区三軒茶屋1-22-3 950 6.73
コア従業員持株会
東京都渋谷区恵比寿4-8-10 649 4.60
有限会社タネムラ・フジワラ
420 2.97
種村 良平 東京都世田谷区
415 2.94
種村 良一 東京都世田谷区
356 2.53
種村 美那子 東京都世田谷区
355 2.51
神山 恵美子 東京都世田谷区
354 2.51
種村 明美 東京都世田谷区
354 2.51
牛嶋 友美 東京都世田谷区
－ 7,823 55.39
計
（注） 上記のほか当社所有の自己株式 709千株があります。
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有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 709,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,118,500 141,185 －
普通株式
6,480 － －
単元未満株式
14,834,580 － －
発行済株式総数
－ 141,185 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63 株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都世田谷区三軒茶屋一丁目
709,600 － 709,600 4.78
株式会社コア
22番３号
－ 709,600 － 709,600 4.78
計
(8)【従業員株式所有制度の内容】
従業員 持株ＥＳＯＰ信託
2013年７月導入の従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、2018年６月に終了してお
ります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2018年12月17日）での決議状況
120,000 180,000
（取得期間 2018年12月18日～2018年12月18日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 102,900 129,962
残存決議株式の総数及び価額の総額 17,100 50,037
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 85.75 72.20
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 85.75 72.20
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
1 1
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 4,000 4,109 － －
その他（譲渡制限付株式の交付） 12,500 12,843 － －
709,663 － 709,663 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式は、2019年５月31日現在の保有自己株式であります。
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３【配当政策】
当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのため
に、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、
株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。
こうした考え方から、連結ＲＯＥは10％以上の確保を目指すとともに、利益配分として、連結配当性向は30％以上
を継続的に実現し続けることを目指しております。
当社の剰余金の配当は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うこ
とができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり５円を中間配当、１株当たり20円を期末配当とし、この結
果、連結配当性向は28.4％となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30％以上を基準
に、業績予想の達成状況を勘案して決定する考えです。
内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育
成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆
様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
71,139 5.00
2018年10月29日 取締役会決議
282,498 20.00
2019年４月25日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ベンチャー精神を原点に「絶えず新たな付加価値を創出する」「高い倫理観をもって社会に貢献す
る」という２つの企業使命を掲げて常に前進し、その成果を通じて広く社会経済の発展に寄与していくことを企
業理念としております。また、企業価値の向上に向けて社内外のステークホルダーから多様な意見を吸収し、経
営の効率性、透明性、及び公正性を確保し、環境変化に迅速に対応する経営を目指しております。
当社は、この基本的な考え方のもと、企業活動の原点が株主、取引先、従業員等との共存共栄であることを認
識し、会社法等の法令に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
当社の取締役会は、代表取締役会長種村良平、代表取締役社長執行役員松浪正信、取締役専務執行役員市川
卓、取締役専務執行役員神山裕司、取締役専務執行役員新幸彦、監査等委員である取締役大北茂樹、監査等委員
である社外取締役桑田始、監査等委員である社外取締役有川勉及び監査等委員である社外取締役渡辺章人で構成
され、任期を１年（監査等委員である取締役は２年）とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立
するとともに、各年度における経営責任を明確にしており、社外取締役を招聘することで、取締役会の一層の活
性化と公正で透明性の高い経営の実現を目指しております。
社外取締役の人選については、独立性に加え、当社の業務執行を客観的な視点で監督するとともに、企業経営
に対して適切に助言するに相応しい豊富な知識・経験と高い見識を重視しております。
当社の取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、専ら全社レベル
の業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲
しております。取締役会の決議により選任された執行役員は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行して
おります。グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社
社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議を月例開催するとともに、事業戦略の総合的な調整と経営
課題解決のため、業務執行会議出席者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議も月例開催
し、グループ経営執行の推進に努めております。
なお、代表取締役社長執行役員松浪正信、取締役専務執行役員市川卓、取締役専務執行役員神山裕司、取締役
専務執行役員新幸彦及び監査等委員である取締役大北茂樹で構成された代表取締役の諮問機関である経営会議を
設置し、取締役会付議事項等の重要案件を事前検討し適切な助言等を行うことで、取締役会機能の効率性・客観
性と説明責任の強化を図っております。
また、監査等委員である取締役大北茂樹、監査等委員である社外取締役桑田始、監査等委員である社外取締役
有川勉及び監査等委員である社外取締役渡辺章人により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監
視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行っております。
当社は、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、全てのステークホルダーに
対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えており
ます。当社は、監査等委員会設置会社として監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナン
スをさらに充実させるための体制を構築しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能している
と考えております。また、当社は、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目的として、社
外取締役を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
＜効率的な業務執行体制の整備状況＞
当社は執行役員制度を導入し、経営監督機関を取締役会が、業務執行機関を執行役員が担当するよう、それ
ぞれ監督と執行の分離を図っております。
業務執行については、意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行うため、社内外より選任された監査
等委員である取締役により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状
態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行う体制を整備しております。また、取締役会、業務執行会議、執行
役員の各規程、組織規程及び職務権限規程により、各取締役、執行役員の分掌と権限を定めております。
経営監督については、経営方針・経営計画に基づき、各期間における計数的目標を明示し、当社グループ内
の各部門の目標と責任を明確にするとともに、計画と実績の差異分析等を通じて所期の経営目標の達成を図
り、経営・業務の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう当社グループ全体で業務の
効率化・最適化を図っております。
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＜コンプライアンス体制の整備状況＞
企業グループとしての倫理観・理念・指針とともに、各ステークホルダーとの間の法令・定款・社内規程遵
守のあり方を定めた企業行動憲章・企業行動基準を制定しております。また、専管組織として倫理委員会を組
織し、企業行動憲章、企業行動基準、その他関連規程の教育啓蒙と遵守状況の確認を行っております。
日常の業務執行においては、当社グループ全役職員が定められた職務権限規程・組織規程・稟議規程に基づ
いた処理を実施し、これを独立的立場から内部監査部門が法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状
況を定期的に監査する体制をとっております。
また、経営陣が従業員の声を元に、法令・定款違反その他諸問題の早期解決に取り組めるよう、当社グルー
プ共通のホットライン制度として、電子メールによる社内相談受付窓口に加え、経営陣から独立した外部の弁
護士事務所を通報窓口として設置しております。（いずれの窓口に対する相談・通報についても、社内規程に
より相談者・通報者の秘匿性保護及び不利益取扱の禁止を定めております。）
＜リスク管理体制の整備状況＞
グループ経営状況の把握と営業・技術・管理等に関するリスク認識・対策検討の専管組織として、当社代表
取締役社長執行役員が議長となる業務執行会議を設置し、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長
指名を受けた者が同席のもと、月例で開催しております。また、経営状況のモニタリングで認識されたリスク
や経営課題については、事業戦略会議で方針や対策を協議・設定し、迅速な解決に努めております。
取締役会・業務執行会議・事業戦略会議と連携する組織としては、「内部統制会議」「倫理委員会」「情報
セキュリティ委員会」を常設し、当社グループの各分野のリスク把握・未然防止策・再発防止策・従業員のリ
スク意識向上等の施策の実施、必要に応じた監査を行っております。
部門責任者は、事業活動における当社グループの主要リスクを認識し、各分掌に基づく主管部門・委員会等
とともに法令・定款・社内規程等の遵守体制の整備及び運用に努めております。
内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社グループのリスク管理体制について監査を行ってお
り、主管部門及び被監査部門は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。
また、有事における事業継続計画を整備し、これに従って対応することとしております。
＜情報管理体制＞
取締役会議事録、業務執行会議議事録、その他重要会議の議事録及び稟議書等の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の職務の執行に係る重要な情報は、文書管理規程・内部情報管理規程・その他の社内規程に
基づき、関連資料とともに取締役が常時閲覧可能な状態にて適切に保管・管理を行っております。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制＞
当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、経
営管理規程を定めております。また、関係会社管理規程により当社のグループ会社に対し、倫理・法令等の遵
守、会計基準の同等性確保、内部統制の維持・向上等にかかる管理・指導を行っております。
連結子会社各社では、四半期及び随時取締役会を開催するとともに、当社業務執行会議に主要な連結子会社
社長が出席し、グループ事業活動に関する議論や意見交換を行い、グループ会社が当社グループの経営・財務
に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部門が適切な指導を行っております。
また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人がグループ会社の役員に一定
数就任することで、各社の経営意思を尊重しつつ、業務の適正性の確保に努めております。
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当社の経営の意思決定、業務執行、監督及び内部統制の体制の模式図は、2019年６月21日現在以下のとおり
であります。
（コーポレート・ガバナンス体制についての模式図）
＜適時開示体制の概要に関する補足説明＞
当社は、主要な会議体、担当者及び部門責任者からの各報告を情報管理部門（経営企画部門、人事部門、財
務経理部門、総務部門、関係会社管理部門）が網羅的に収集し、当該情報の開示要否を適宜確認し、最高情報
責任者に迅速に報告する体制をとっております。
適時開示情報の検討体制
最高情報責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基
づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の
内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。専門的領域については、監査法人や弁護士等の助言を適
宜受けております。最高情報責任者は、情報開示委員会での協議結果を踏まえて適時開示すべき情報を取締
役会に上申し、取締役会の承認のもと、会社として公式に開示する情報を決定しております。
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開示手続き
情報の公表にあたっては、取締役会での承認後、情報の種別に応じた各種開示システム（EDINET（金融商
品取引法に基づく電子開示システム）・TDnet（東京証券取引所の公衆縦覧システム））を通じて速やかに
開示しております。また、上記開示システムへ開示後速やかに当社ホームページにも当該情報を掲載してお
り、事前に適時開示情報と同様に情報開示委員会での検討や取締役会上申時の確認、経営管理室での確認手
続きをとることで、正確かつ迅速・公平な開示に努めております。開示後、外部からの問合せは経営管理室
が総合窓口となり、問合せ内容に応じて各情報管理部門と適時・適切な応対と見解の表明に努めておりま
す。
内部情報管理の維持・向上
開示前情報の取扱いにあたっては内部情報管理規程を全社へ周知し、適時開示については全社への啓蒙や
開示実務者への教育を適宜実施するほか、最高情報責任者自らが主要な社内会議に同席し、適時開示すべき
情報の確認、意見の表明を行っております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は本報告書提出日において、社外取締役（監査等委員である取締役）３名と当社定款の定める範囲の中
で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められる
のは、当該社外取締役（監査等委員である取締役）が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ、重
大な過失がないときに限られます。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
ニ 配当金の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
ヘ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権
の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ト 自己の株式の取得
当社は会社の資本政策の柔軟化を図る目的から、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1973年５月 コアグループ結成 代表
1973年12月 株式会社システムコア（現：株式会社
代表取締役会長
種村 良平 1940年１月４日 生 コア）代表取締役社長
(注)５ 420
最高経営責任者
2003年６月 当社代表取締役会長、最高経営責任者
（現任）
1979年４月 株式会社システムコア（現：株式会社
コア）入社
1991年４月 株式会社システムコアＳＩサービス本
部ＭＥＳＩ事業部通信システム部長
1997年４月 株式会社コア企画、国際事業担当本部
長
1999年７月 当社理事、新規・特別事業カンパニー
プレジデント補佐
2001年４月 当社新規・特別事業カンパニー理事
2006年４月 当社執行役員、プロダクトソリュー
ションカンパニー社長
2008年４月 当社執行役員、中四国カンパニー社長
2010年４月 当社常務執行役員、中四国カンパニー
代表取締役社長執行役員
松浪 正信 1956年５月12日 生 社長、グリーンＩＴ戦略担当
(注)５ 32
最高執行責任者
2011年６月 当社取締役常務執行役員、中四国カン
パニー社長、グリーンＩＴ戦略担当、
西日本戦略担当
2012年４月 当社取締役専務執行役員、ソリュー
ション統括本部長、拠点戦略担当
2014年４月 当社代表取締役社長執行役員、最高執
行責任者、ＳＩビジネス本部担当、先
端組込み開発センター担当
2015年４月 当社代表取締役社長執行役員、最高執
行責任者、先端組込み開発センター担
当
2016年４月 当社代表取締役社長執行役員、最高執
行責任者（現任）
1983年４月 日本ソフトウェア開発株式会社（現：
株式会社システナ）入社
2005年７月 株式会社コア入社
2009年10月 当社ビジネスソリューションカンパ
ニー金融システム部長
2010年４月 当社理事、ビジネスソリューションカ
ンパニー金融システム部長
2011年４月 当社執行役員、ビジネスソリューショ
ンカンパニー社長
2013年４月 当社常務執行役員、ビジネスソリュー
取締役専務執行役員
ションカンパニー社長
最高財務責任者、最高情報責任
市川 卓 1961年１月６日 生 2014年６月 当社取締役常務執行役員、ビジネスソ (注)５ 11
者、経営管理室長、関係会社担
リューションカンパニー社長兼営業統
当
括部長
2015年４月 当社取締役常務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、管理統括本部
長兼情報企画部長
2015年６月 当社取締役専務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、管理統括本部
長兼情報企画部長
2017年４月 当社取締役専務執行役員、最高財務責
任者、最高情報責任者、経営管理室
長、関係会社担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1991年４月 山武ハネウエル株式会社（現：アズビ
ル株式会社）入社
1998年７月 株式会社コア入社
2001年10月 当社システムウェア事業カンパニー営
業部担当部長
2002年４月 当社事業戦略本部メディアソリュー
ション営業部長
2003年４月 営業本部本部長補佐兼プロダクト・販
売推進部長
2003年６月 当社社長室長
取締役専務執行役員 2006年１月 株式会社ラムダシステムズ代表取締役
社長
ソリューションビジネス本部 神山 裕司 1965年６月20日 生 (注)５ 20
長、ＧＮＳＳ事業管掌 2011年４月 当社執行役員、中部カンパニー社長
2014年４月 当社常務執行役員、エンベデッドソ
リューションカンパニー社長
2015年６月 当社取締役専務執行役員、エンベデッ
ドソリューションカンパニー社長兼営
業部長
2016年４月 当社取締役専務執行役員、エンベデッ
ドソリューションカンパニー社長
2019年４月 当社取締役専務執行役員、ソリュー
ションビジネス本部長、ＧＮＳＳ事業
管掌（現任）
1981年４月 西日本シンクタンク株式会社（現：株
式会社コア）入社
2001年４月 株式会社コア中四国カンパニーシステ
ムウェア部長
2005年４月 当社理事、中四国カンパニー社長補佐
2006年１月 当社理事、社長室長
2010年１月 当社執行役員、社長室長
2012年４月 当社執行役員、中四国カンパニー社長
取締役専務執行役員
2015年４月 当社常務執行役員、中四国カンパニー
コアネットインタナショナル株
新 幸彦 1959年１月19日 生 社長 (注)５ 10
式会社社長、株式会社ラムダシ
2018年４月 当社専務執行役員、ソリューションビ
ステムズ社長
ジネス本部長、コアネットインタナ
ショナル株式会社社長
2018年６月 当社取締役専務執行役員、ソリュー
ションビジネス本部長、コアネットイ
ンタナショナル株式会社社長
2019年４月 当社取締役専務執行役員、コアネット
インタナショナル株式会社社長、株式
会社ラムダシステムズ社長（現任）
1980年４月 大阪コア株式会社（現：株式会社コ
ア）入社
1999年４月 株式会社コア関西カンパニー販売部長
2008年４月 当社九州カンパニービジネスソリュー
ション部長
2011年４月 当社理事、九州カンパニー社長
取締役
大北 茂樹 1957年２月２日 生 2012年４月 当社執行役員、九州カンパニー社長 (注)６ 7
（監査等委員）
2014年４月 当社執行役員、関西カンパニー社長
2015年４月 当社常務執行役員、関西カンパニー社
長
2018年４月 当社顧問
2018年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1976年４月 通商産業省（現：経済産業省）入省
1989年９月 同省産業政策局サービス産業室長
1991年５月 外務省在ヴァンクーヴァー日本国総領
事館領事
1994年６月 通商産業省（現：経済産業省）機械情
報産業局情報処理振興課長
1996年６月 同省産業政策局産業構造課長
1998年６月 日本貿易振興会（現：独立行政法人日
本貿易振興機構）バンコクセンター所
長
2000年６月 中小企業庁長官官房総務課長
2001年７月 経済産業省大臣官房審議官
2004年６月 独立行政法人情報処理推進機構理事
2006年１月 人事院人材局審議官
2008年４月 同院公務員研修所長
取締役
桑田 始 1952年11月10日 生
(注)６ -
2010年１月 同院職員福祉局長
（監査等委員）
2012年10月 株式会社ＩＨＩ顧問
2013年４月 同社常務執行役員グローバルビジネス
統括本部副本部長
2014年４月 同社常務執行役員グローバルビジネス
統括本部長
2017年４月 同社エグゼクティブ・フェロー
2017年８月 株式会社三機サービス社外取締役（現
任）
2018年３月 株式会社ＪＥＣＣ代表取締役社長、日
本教育情報機器株式会社代表取締役社
長（現任）
2018年４月 株式会社ＩＨＩ顧問
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1981年４月 株式会社東京オールスタイル入社
1989年10月 センチュリー監査法人（現：EY新日本
有限責任監査法人）入所
1993年８月 公認会計士登録
2009年７月 新日本有限責任監査法人（現：EY新日
取締役
有川 勉 1955年４月18日 生 本有限責任監査法人）パートナー
(注)６ -
（監査等委員）
2017年11月 有川勉公認会計士事務所開業、株式会
社スペースエージェンシー（非常勤）
顧問（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
1981年４月 野村證券株式会社（現：野村ホール
ディングス株式会社）入社
2004年４月 野村ホールディングス株式会社執行役
（グローバル・リサーチ担当）
2010年４月 同社常務執行役員（グローバル人事担
当）
取締役 2014年４月
野村證券株式会社取締役（監査特命）
渡辺 章人 1957年５月24日 生 (注)６ -
（監査等委員） 2015年４月 同社取締役（監査委員）、野村アセッ
トマネジメント株式会社取締役（監査
委員長）
2016年８月 野村ホールディングス株式会社取締役
会室アドバイザー（現任）
2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現
任）
計 502
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（注）１ 1989年11月１日に、株式会社システムコアを存続会社として株式会社デンケイ、株式会社応用システム研究
所を吸収合併しております。
２ 1997年４月１日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海
道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会
社を吸収合併し、社名を株式会社コアに変更しております。
３ 取締役桑田始氏、有川勉氏及び渡辺章人氏は、社外取締役であります。
４ 取締役専務執行役員神山裕司は代表取締役会長種村良平の子の配偶者であります。
５ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
７ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大北茂樹 委員 桑田始 委員 有川勉 委員 渡辺章人
８ 当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導
入しております。2019年６月21日現在の執行役員（当社取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は以下
のとおりであります。
執行役員 牛嶋友美（管理統括本部長）
執行役員 山本享弘（ＧＮＳＳソリューション開発センター長）
執行役員 松岡智（医療ソリューションビジネスセンター長）
執行役員 浅川清志（エンベデッドソリューションカンパニー社長）
執行役員 横山浩二（中四国カンパニー社長）
執行役員 亀谷良（ビジネスソリューションカンパニー社長）
執行役員 田中秀彦（関西カンパニー社長）
執行役員 山根隆次（九州カンパニー社長）
執行役員 長谷川哲也（中部カンパニー社長）
執行役員 船木浩幸（東関東カンパニー社長）
執行役員 千葉直樹（北海道カンパニー社長）
執行役員 鷲山博史（プロダクトソリューションカンパニー社長）
執行役員 重村康則（株式会社ギガ代表取締役社長）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役桑田始氏、有川勉氏及び渡辺章人氏につきましては、当社との間に特別な人間関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては
東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外役員の重要な兼職の状況等は以下の通りであります。
区分 氏名 主な兼職先会社名 兼職の内容
株式会社ＪＥＣＣ
代表取締役社長
桑田 始
社外取締役
株式会社三機サービス
所長
有川勉公認会計士事務所
社外取締役
有川 勉
顧問（非常勤）
株式会社スペースエージェンシー
渡辺 章人 野村ホールディングス株式会社 取締役会室アドバイザー
（注） 当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。
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社外役員の選任理由、独立役員指定理由及び主な活動状況は以下の通りであります。
区分 氏名 選任理由、独立役員指定理由及び活動状況
＜選任理由＞
幅広い経歴に基づく豊富な経験と見識をもとに、当社の経営を監督していただく
とともに、経営全般に対して助言いただくことでコーポレート・ガバナンスの更な
る強化を図ることができるとの考えから、同氏を選任しております。
＜独立役員指定理由＞
独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せ
ず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株
桑田 始
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
＜活動状況＞
当事業年度開催の取締役会 13 回（就任後開催された 10 回）中 10 回に出席し、また、
当事業年度開催の監査等委員会 13 回（就任後開催された 10 回）中 10 回に出席し、幅
広い経歴を通しての豊富な経験と見識をもとに経営を監督し、経営全般についての
発言を行っております。
＜選任理由＞
公認会計士としての財務及び会計分野における専門的視点で監査機能の充実を図
ることができるとの考えから、同氏を選任しております。
＜独立役員指定理由＞
独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せ
ず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株
有川 勉
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役
＜活動状況＞
当事業年度開催の取締役会13回（就任後開催された10回）中10回に出席し、公認
会計士としての経験に基づいて、主に監査、会計についての発言を行っておりま
す。また、当事業年度開催の監査等委員会13回（就任後開催された10回）中10回に
出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行ってお
ります。
＜選任理由＞
ＭＢＡ取得及び長年にわたる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監
督していただき、また、経営全般に対して助言いただくことができるとの考えか
ら、同氏を選任しております。
＜独立役員指定理由＞
独立性を阻害する可能性がある類型として東京証券取引所が示す事由に該当せ
ず、その他実質的にも独立性を阻害するような事由が存在しないことから、一般株
渡辺 章人
主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。
＜活動状況＞
当事業年度開催の取締役会13回（就任後開催された10回）中10回に出席し、ま
た、当事業年度開催の監査等委員会13回（就任後開催された10回）中10回に出席
し、MBA取得及び長年にわたる豊富な経験と幅広い見識をもとに経営を監督し、経
営全般についての発言を行っております。
（注） 書面決議による取締役会の回数は除く。
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③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査
部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部
監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査
予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査
人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計
画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果
や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。
会社法に基づき当社で定めた「内部統制システムの基本方針」を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統
制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会
で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状
況の評価を内部監査室の指揮運営により行っております。
評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会及び監査等委員会並びに外部監査人に適時に報
告されており、適切に運用されております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含む４名（うち１名は、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有する。）であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類・重要書類の閲
覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行状況や内部統
制機能の整備・運用状況を監査し、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の職務執行に関して厳正な監査を行っております。さらに、監査等委員である取締役自らが直接実施
する監査に加え、内部監査部門並びに会計監査人である監査法人からの報告書をもとに、当社グループの経営状
況を適宜把握することで、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。
監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行ってお
り、その監査の手法としましては、「監査等委員会監査等基準」において監査等委員である取締役の職務を執行
するための行動基準を定め、これに基づく監査等委員である取締役の監査計画書・重点推進事項とともに法定監
査事項・決算監査事項をあわせ、年度初めの経営幹部の年度計画発表会で通知しております。
監査等委員会による監査の効率性・実効性の確保にあたっては、監査等委員会からの求めがあった場合に、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の指揮命令から独立した監査等委員会スタッフを置くこと
としております。また、監査等委員会がその職務に係る費用の支払いを求めた場合には、その職務の執行に必要
がないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。
社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を
選任しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社の内部統制基準に沿った各部門の業務執行状況の確認
を基本に、年度単位に監査計画を立て、関係会社も含めたグループ経営執行状況の網羅的な監査を実施しており
ます。毎期被監査部門に対して監査計画の実施状況を鑑みた定期的な監査実施を原則に、業務監査を実施するほ
か、情報セキュリティ分野などのリスクマネジメント監査を実施しております。
当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。ミーティングにおいて、内部監査
部門から監査等委員会に対して年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部
監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査
予定部門の着目点等の意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
＜ 監査法人の名称＞
EY新日本有限責任監査法人
（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任
監査法人に名称を変更しております。
＜業務を執行した公認会計士＞
竹野 俊成（EY新日本有限責任監査法人）
森田 祥且（EY新日本有限責任監査法人）
＜監査業務に係る補助者の構成＞
公認会計士 ５名
その他 ６名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
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＜監査法人の選定方針と理由＞
監査等委員会において、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人評価基準」に基づき、下記項目
について評価しております。
・監査法人の品質管理 ・経営者等の関係 ・監査チーム ・グループ監査
・監査報酬等 ・不正リスク ・監査役等とのコミュニケーション
＜監査等委員会による監査法人の評価＞
監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査品質、独立性などについて相当と認め、EY新日本有限責
任監査法人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
＜監査公認会計士等に対する報酬＞
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
30,000 － 30,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 30,500 －
合計
＜監査報酬の決定＞
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適
切に決定しております。
＜監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由＞
監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出
根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議内容は基本報酬の総額
（限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額300百万円、監査等委員である取締役年額30百万
円とするものであります。なお、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、株主総会にて決議する旨定款で定
めており、2018年６月22日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円を
決議しております。また、役員の員数は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2016年６月24日開催
の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以
内とする旨を定款で定めております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、 取締役各人が、各年度毎の目標に対する成果の自己評価及び新年度の新た
な目標設定を行ったうえで代表取締役へ自己申告を行い、それを元に代表取締役が役職、分掌、業績を総合的
に勘案、評価しております。なお、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬制度及
び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に監査等委員会が形成した意見を聴取したうえで審議を
行っております。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について意見があ
る場合には、株主総会において意見陳述を行うこととしております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定
の方針は、 基本報酬の総額（限度額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額300百万円、監査等委
員である取締役年額30百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）年額50百万円としております。
また、業績連動報酬に係る指標は、1株当たり当期純利益であり、当該指標を選択した理由は当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。）が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経
営意識を一層促進することが目的であり、業績連動報酬の額の決定方法は、1株当たり当期純利益が40円未満
の場合は割当なし、40円から100円までは標準株付与数、100円以上は上限株付与数を基本に、代表取締役が各
常勤取締役の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、譲渡制限付株式付与数を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、 1株当たり当期純利益が40円未満の場合は割
当なし、40円から100円までは標準株数、100円以上は上限株数 で、実績は87.93円であります。
役職位 標準付与株数 上限付与株数
代表取締役 5,000株 10,000株
取締役（監査等委員である
2,000株 4,000株
取締役を除く。）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員である取
締役を除く。） 155 145 10 － 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
11 11 － － 2
（社外取締役を除く。）
12 12 － － 6
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配
当金や株主優待を目的とした所有については純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維
持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした所有については純投資
目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の政策保有株式については、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち事業戦略、
取引先との事業上の関係などを確認し、保有継続の判断及び株式数の見直しを行っております。
政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、議案の内容を精査し、取引先から当社に対して株主価
値向上に資するものがあるか否かを判断した上で適切に行使しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 49,500
非上場株式
1 59,400
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 40,000
非上場株式 営業上の取引強化のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,500
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
定量的な保有効果を図ることはできてお
108,000 108,000
りませんが、資金借り入れ等の銀行取引
株式会社三菱UFJ
を行っており、事業上の関係を勘案し、
フィナンシャル・グ 有
同社との有効な関係の維持、強化を図る
ループ
59,400 75,276 ため、継続して株式を保有しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 1 0
非上場株式
3 1,416 3 1,338
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
10 － 685
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が主催する研修等への
参加や、当機構が発信する情報を適時に把握することによって、会計基準の内容及びその変更等に対処しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,085,653 2,633,915
現金及び預金
※３ 4,369,203 ※３ 4,588,496
受取手形及び売掛金
100,000 100,000
有価証券
131,151 132,938
商品及び製品
487,449 457,783
仕掛品
56,778 40,505
原材料及び貯蔵品
674,375 646,976
その他
△ 2,162 －
貸倒引当金
流動資産合計 7,902,448 8,600,617
固定資産
有形固定資産
※２ 4,323,629 ※２ 4,348,115
建物及び構築物
△ 2,651,859 △ 2,730,361
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,671,769 1,617,754
機械装置及び運搬具 1,035,576 1,002,881
△ 628,750 △ 663,004
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 406,825 339,876
※２ 3,753,979 ※２ 3,705,566
土地
4,700 23,513
建設仮勘定
435,525 447,560
その他
△ 351,513 △ 369,060
減価償却累計額
その他（純額） 84,012 78,500
5,921,286 5,765,212
有形固定資産合計
無形固定資産
160,889 117,010
のれん
279,144 255,750
その他
440,033 372,760
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,096,392 ※１ 1,310,692
投資有価証券
414,184 443,718
繰延税金資産
※１ 793,886 ※１ 825,934
その他
2,304,464 2,580,345
投資その他の資産合計
8,665,784 8,718,318
固定資産合計
16,568,233 17,318,935
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,558,228 1,324,983
買掛金
※２ 1,893,197 ※２ 1,955,389
短期借入金
278,232 136,146
未払法人税等
698,512 730,065
賞与引当金
26,720 55,940
受注損失引当金
3,735 3,028
製品保証引当金
953,904 1,036,487
その他
5,412,531 5,242,041
流動負債合計
固定負債
※２ 1,078,657 ※２ 1,237,540
長期借入金
281,552 241,952
リース債務
62,035 82,377
繰延税金負債
181,689 181,689
役員退職慰労引当金
29,409 24,551
退職給付に係る負債
20,064 24,791
資産除去債務
192,719 73,943
その他
固定負債合計 1,846,127 1,866,845
7,258,658 7,108,887
負債合計
純資産の部
株主資本
440,200 440,200
資本金
152,849 152,382
資本剰余金
9,213,014 10,105,719
利益剰余金
△ 722,064 △ 753,379
自己株式
9,083,999 9,944,923
株主資本合計
その他の包括利益累計額
202,653 240,335
その他有価証券評価差額金
19,090 6,725
為替換算調整勘定
221,744 247,061
その他の包括利益累計額合計
22,406 17,134
新株予約権
△ 18,576 929
非支配株主持分
9,309,574 10,210,047
純資産合計
16,568,233 17,318,935
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,609,798 20,464,922
売上高
※１ , ※２ 16,012,393 ※１ , ※２ 15,557,892
売上原価
売上総利益 4,597,405 4,907,029
販売費及び一般管理費
54,158 65,429
広告宣伝費
1,841,535 1,846,080
人件費
56,526 66,136
賞与引当金繰入額
28,443 30,971
退職給付費用
68,222 66,151
福利厚生費
97,310 98,647
旅費及び交通費
73,652 81,734
減価償却費
※１ 190,112 ※１ 222,356
研究開発費
883,174 812,846
その他
3,293,136 3,290,354
販売費及び一般管理費合計
1,304,269 1,616,675
営業利益
営業外収益
2,007 9,849
受取利息
27,597 38,600
受取配当金
13,015 9,100
持分法による投資利益
27,001 17,590
受取賃貸料
30,166 －
受取保険金
8,016 233
補助金収入
496 9,269
保険解約返戻金
17,226 15,273
その他
125,526 99,918
営業外収益合計
営業外費用
21,662 18,989
支払利息
9,788 5,918
賃貸収入原価
16,971 －
投資事業組合運用損
21,805 14,348
その他
70,228 39,256
営業外費用合計
1,359,567 1,677,337
経常利益
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 31,772 ※３ －
固定資産売却益
51,035 －
投資有価証券売却益
82,807 －
特別利益合計
特別損失
※４ 68,466
－
減損損失
※５ 30,575 ※５ －
固定資産除売却損
588 －
投資有価証券評価損
8,555 －
会員権評価損
－ 654
その他
39,718 69,121
特別損失合計
1,402,656 1,608,215
税金等調整前当期純利益
442,746 374,327
法人税、住民税及び事業税
23,729 △ 27,704
法人税等調整額
466,475 346,622
法人税等合計
936,180 1,261,593
当期純利益
13,922 13,523
非支配株主に帰属する当期純利益
922,257 1,248,070
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
936,180 1,261,593
当期純利益
その他の包括利益
19,711 37,284
その他有価証券評価差額金
447 △ 863
為替換算調整勘定
7,869 △ 10,536
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 28,028 ※ 25,884
その他の包括利益合計
964,208 1,287,478
包括利益
（内訳）
949,812 1,274,239
親会社株主に係る包括利益
14,396 13,238
非支配株主に係る包括利益
50/100
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
440,200 152,412 8,528,112 △ 778,721 8,342,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 284,197 △ 284,197
親会社株主に帰属する当期純
922,257 922,257
利益
自己株式の取得
△ 73 △ 73
自己株式の処分 437 56,731 57,168
連結範囲の変動 46,842 46,842
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 437 684,902 56,657 741,997
当期末残高 440,200 152,849 9,213,014 △ 722,064 9,083,999
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 180,588 13,275 193,863 24,383 △ 32,525 8,527,724
当期変動額
剰余金の配当
△ 284,197
親会社株主に帰属する当期純
922,257
利益
自己株式の取得 △ 73
自己株式の処分
57,168
連結範囲の変動 46,842
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
22,065 5,814 27,880 △ 1,977 13,949 39,852
動額（純額）
当期変動額合計 22,065 5,814 27,880 △ 1,977 13,949 781,850
当期末残高
202,653 19,090 221,744 22,406 △ 18,576 9,309,574
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 440,200 152,849 9,213,014 △ 722,064 9,083,999
当期変動額
剰余金の配当
△ 355,365 △ 355,365
親会社株主に帰属する当期純
1,248,070 1,248,070
利益
自己株式の取得 △ 129,963 △ 129,963
自己株式の処分
6,035 98,649 104,684
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親
△ 6,502 △ 6,502
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 467 892,705 △ 31,314 860,923
当期末残高
440,200 152,382 10,105,719 △ 753,379 9,944,923
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算 持分
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 202,653 19,090 221,744 22,406 △ 18,576 9,309,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 355,365
親会社株主に帰属する当期純
1,248,070
利益
自己株式の取得 △ 129,963
自己株式の処分 104,684
連結範囲の変動 －
非支配株主との取引に係る親
△ 6,502
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
37,681 △ 12,364 25,316 △ 5,272 19,505 39,550
動額（純額）
当期変動額合計 37,681 △ 12,364 25,316 △ 5,272 19,505 900,473
当期末残高 240,335 6,725 247,061 17,134 929 10,210,047
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,402,656 1,608,215
税金等調整前当期純利益
369,369 333,823
減価償却費
43,878 43,878
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 2,090
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,915 31,685
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 18,493 29,219
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,102 △ 706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 360 △ 4,857
持分法による投資損益（△は益） △ 13,015 △ 9,100
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,196 －
－ 68,466
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 588 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 51,035 －
投資事業組合運用損益（△は益） 16,971 △ 2,903
8,555 －
会員権評価損
△ 29,604 △ 48,450
受取利息及び受取配当金
21,662 18,989
支払利息
△ 27,001 △ 17,590
受取賃貸料
9,788 5,918
賃貸費用
△ 496 △ 9,269
保険解約返戻金
△ 30,166 －
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △ 503,487 △ 217,034
たな卸資産の増減額（△は増加） 292,868 38,313
営業債務の増減額（△は減少） 224,341 △ 187,544
前受金の増減額（△は減少） 748 55,951
未払金の増減額（△は減少） － 58,004
長期預り金の増減額（△は減少） － △ 204,419
未払消費税等の増減額（△は減少） 59,354 △ 52,052
△ 14,237 17,935
その他
1,747,389 1,554,382
小計
利息及び配当金の受取額 29,154 40,294
30,166 －
保険金の受取額
496 9,269
保険解約返戻金の受取額
△ 21,662 △ 18,989
利息の支払額
△ 498,461 △ 476,815
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,287,083 1,108,141
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 100,000 △ 100,000
有価証券の取得による支出
－ 100,000
有価証券の償還による収入
△ 156,630 △ 108,231
有形固定資産の取得による支出
83,000 －
有形固定資産の売却による収入
△ 72,187 △ 90,620
無形固定資産の取得による支出
△ 150,000 △ 190,000
投資有価証券の取得による支出
101,000 1,257
投資有価証券の売却による収入
27,541 16,583
投資不動産の賃貸による収入
△ 5,286 △ 3,206
投資不動産の賃貸による支出
－ △ 55,938
敷金及び保証金の差入による支出
－ △ 9,323
預り保証金の返還による支出
－ 43,073
投資事業組合からの分配による収入
△ 1,818 △ 2,473
その他
△ 269,381 △ 398,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 28,700 △ 74,456
150,000 700,000
長期借入れによる収入
△ 628,161 △ 404,356
長期借入金の返済による支出
△ 39,600 △ 39,600
リース債務の返済による支出
△ 73 △ 130,293
自己株式の取得による支出
110,362 144,069
自己株式の売却による収入
△ 284,197 △ 355,365
配当金の支払額
△ 277 △ 235
非支配株主への配当金の支払額
1 ▶
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 720,646 △ 160,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
416 △ 765
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 297,471 548,262
1,668,279 2,065,653
現金及び現金同等物の期首残高
99,902 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,065,653 ※ 2,613,915
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社ギガ
株式会社プロネット
株式会社アコード・システム
コア興産株式会社
コアネットインタナショナル株式会社
株式会社ラムダシステムズ
株式会社レゾナ
北京核心軟件有限公司
連結子会社であった株式会社ラムダシステムズについて、連結子会社であるコアネットインタナショナ
ル株式会社に株式譲渡を行ったことにより、当連結会計年度より当社の孫会社としております。
(2）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
上海核心信息技術有限公司
株式会社医療福祉工学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の数 1 社
非連結子会社の名称
上海核心信息技術有限公司
関連会社の数 2 社
持分法適用会社の名称
株式会社古河市情報センター
株式会社ダイセック
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社医療福祉工学研究所
株式会社東北情報センター
株式会社システムクリエイティブ
北京吉利科電子工程有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち北京核心軟件有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたって
は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行って
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均
等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額
法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しておりま
す。
④ 製品保証引当金
顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算
定した金額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく連結会計年度末要支給額
を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用いたします。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が299,403千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が257,997千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が41,405千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が41,405
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。なお、当該信託は2018年６月に終了しております。
（1）取引の概要
当社は、2013年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、中長期的な企業価値を高めることを目的として、
従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下「ＥＳＯＰ信託」という。)を導入いたしま
した。
ＥＳＯＰ信託は、「コア従業員持株会」(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件
を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託導入後４年半にわたり当社持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得しました。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社
持株会に売却しております。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の
拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合に
は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担
はありません。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度81,696千円、108,800株
であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 125,532 129,964
千円 千円
投資その他の資産 その他（出資金） 181,164 174,043
千円 千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
560,990 540,926
建物及び構築物 千円 千円
1,728,412 1,728,412
土地 千円 千円
2,289,403 2,269,339
計 千円 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
142,760 272,748
短期借入金 千円 千円
571,720 298,972
長期借入金 千円 千円
714,480 571,720
計 千円 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
22,626 19,999
受取手形 千円 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
190,112 222,356
一般管理費 千円 千円
81,174 64,569
当期製造費用 千円 千円
271,287 286,925
計 千円 千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
26,720 29,219
千円 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 31,772 千円 － 千円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪市住之江区 事業用資産 建物及び構築物、土地
当社グループは、原則として、事業用資産についてはカンパニー及び連結子会社を基準としてグルーピング
を行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、関西カンパニーの移転の意思決定に伴い、遊休資産となるため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68,466千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建
物及び構築物20,053千円及び土地48,412千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地について
は不動産鑑定評価額により評価しております。
※５ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 3,831 千円 － 千円
26,744 －
土地 千円 千円
0 －
無形固定資産 その他 千円 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
29,859 55,797
当期発生額
税効果調整前 29,859 55,797
△10,148 △18,513
税効果額
19,711 37,284
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
447 △863
当期発生額
447 △863
税効果調整前
447 △863
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
6,352 △12,693
当期発生額
1,516 2,157
組替調整額
7,869 △10,536
持分法適用会社に対する持分相当額
28,028 25,884
その他の包括利益合計
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,834,580 － － 14,834,580
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 807,022 40 75,000 732,062
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取請求による増加40株によるものであります
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、すべて従業員持株ＥＳＯＰ信託による売却であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首
182,300株、当連結会計年度末108,800株）が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2017年ストック・オプ
－ － － － 22,406
提出会社 ションとしての新株予 普通株式
約権
－ － － － 22,406
合計
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年４月26日
284,197 20.00
普通株式 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
（注） 2017年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対す
る配当金3,646千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年４月25日
284,197 20.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
（注） 2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対す
る配当金2,176千円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 14,834,580 － － 14,834,580
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 732,062 102,901 125,300 709,663
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加１株及び取締役会決議による
自己株式取得による増加102,900株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による売却108,800株、ストックオプショ
ンの行使による減少4,000株及び譲渡制限付株式報酬による減少12,500株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首
108,800株）が含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類
当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2017年ストック・オプ
－ － － － 17,134
提出会社 ションとしての新株予 普通株式
約権
－ － － － 17,134
合計
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年４月25日
284,226 20.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月29日
71,139 5.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注） 2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対す
る配当金2,176千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年４月25日
282,498 20.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
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株式会社コア(E05332)
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,085,653 2,633,915
現金及び預金勘定 千円 千円
△20,000 △20,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 千円 千円
2,065,653 2,613,915
現金及び現金同等物 千円 千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
ＳＩビジネス及びソリューションビジネスにおける生産設備（機械装置）及び営業・管理部門におけ
る複写機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定
額法を採用しております。
２ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,884 5,884
流動資産 千円 千円
42,416 36,532
投資その他の資産 千円 千円
(2）リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,884 5,884
流動負債 千円 千円
42,416 36,532
固定負債 千円 千円
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有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については主として短期借入金により、設備投資資金については主として長
期借入金により、銀行等金融機関からの借入を利用して資金を調達しております。一時的な余剰資金は安
全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり時価の変動リスク等に晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理
を行っております。なお、長期貸付については当社の関連会社のみに限定して行っており、リスク管理
的には外部の一般取引先に比べて当該関連会社における財政状態・経営成績の状況をタイムリーかつ緻
密に管理・把握が可能なため、回収懸念の危険性は低く、従って比較的低リスクな状態にあるといえま
す。
② 市場リスクの管理
当社は、デリバティブ取引については、資金管理規程に従い、取締役会の承認を得て執行し、管理を
行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金管理規程に従い、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・
更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社
についても、当社の資金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,085,653 2,085,653 －
(1）現金及び預金
4,369,203
(2）受取手形及び売掛金
△2,162
貸倒引当金（※）
4,367,041 4,367,041 －
(3）有価証券及び投資有価証券
705,091 705,091 －
その他有価証券
7,157,785 7,157,785 －
資産計
1,558,228 1,558,228 －
(1）買掛金
1,505,800 1,505,800 －
(2）短期借入金
278,232 278,232 －
(3）未払法人税等
1,466,054 1,463,807 △2,246
(4）長期借入金
4,808,315 4,806,068 △2,246
負債計
（※）受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,633,915 2,633,915 －
(1）現金及び預金
4,588,496
(2）受取手形及び売掛金
－
貸倒引当金
4,588,496 4,588,496 －
(3）有価証券及び投資有価証券
750,886 750,886 －
その他有価証券
7,973,298 7,973,298 －
資産計
1,324,983 1,324,983 －
(1）買掛金
1,431,232 1,431,232 －
(2）短期借入金
136,146 136,146 －
(3）未払法人税等
1,761,697 1,753,052 △8,645
(4）長期借入金
4,654,059 4,645,414 △8,645
負債計
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有価証券報告書
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から
提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照くださ
い。
負債
(1）買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
152,944 195,464
非上場株式
338,357 464,341
投資事業組合への出資
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,085,653 － － －
現金及び預金
4,369,203 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
100,000 － － －
社債
－ 288,357 50,000 －
その他
6,554,857 288,357 50,000 －
合計
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有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,633,915 － － －
現金及び預金
4,588,496 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
100,000 － － －
社債
－ 414,341 50,000 －
その他
7,322,411 414,341 50,000 －
合計
（注）４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,505,800 － － － － －
短期借入金
387,397 379,469 313,448 239,900 145,840 －
長期借入金
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,431,232 － － － － －
短期借入金
524,157 460,200 631,500 145,840 － －
長期借入金
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
192,994 103,765 89,228
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
512,096 309,905 202,190
(2）その他
取得原価を超えるもの
705,091 413,671 291,419
小計
705,091 413,671 291,419
合計
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
153,736 103,765 49,971
(1）株式
連結貸借対照表計上額が
597,149 309,905 287,243
(2）その他
取得原価を超えるもの
750,886 413,671 337,214
小計
750,886 413,671 337,214
合計
（注） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
101,000 51,035 －
株式
101,000 51,035 －
合計
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 － － －
－ － －
合計
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金：複数事業主制度の厚生年金基金制度（全国情報サービス産業厚生年金基金制度及び日本Ｉ
Ｔソフトウェア企業年金基金制度）を採用しております。
なお、従来加入していた関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金は2016年７月１日付で厚生労
働大臣の認可を得て解散したことに伴い、後継制度として設立された日本ＩＴソフトウェ
ア企業年金基金に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれて
おりません。
確定拠出年金：確定拠出年金制度を採用しております。
なお、確定拠出年金へ移行しない退職一時金については、制度の廃止時点までに係る退職
金額は確定しておりますが、支給時期は退職時であるため、引続き「退職給付に係る負
債」として簡便法に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理し
ております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
26,317 29,409
退職給付に係る負債の期首残高 千円 千円
706 634
退職給付費用 千円 千円
△345 △5,492
退職給付の支払額 千円 千円
2,730 -
新規連結に伴う増加額 千円 千円
29,409 24,551
退職給付に係る負債の期末残高 千円 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
29,409 24,551
非積立型制度の退職給付債務 千円 千円
29,409 24,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円 千円
29,409 24,551
退職給付に係る負債 千円 千円
29,409 24,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円 千円
(3）退職給付費用
706 634
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 千円 当連結会計年度 千円
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３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基
金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度300,924千円、当連結会計年度303,406千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
全国情報サービス産業厚生年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
年金資産の額 738,049,600 千円 238,026,531 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
722,844,056 195,467,996
千円 千円
との合計額
15,205,544 42,558,535
差引額 千円 千円
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
27,094,499 28,441,851
年金資産の額 千円 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額
26,532,400 27,649,756
千円 千円
との合計額
562,099 792,095
差引額 千円 千円
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
0.82％ 0.94％
全国情報サービス産業厚生年金基金
0.33％ 0.33％
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金
(3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、全国情報サービス産業厚生年金基金が、前連結会計年度剰余金15,205,544
千円、当連結会計年度剰余金42,558,535千円、日本ＩＴソフトウェア企業年金基金が、前連結会計年度剰
余金562,099千円、当連結会計年度剰余金792,095千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ －
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 千円 千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
株主総会決議年月日 2016年６月24日
取締役会決議年月日 2017年３月７日
当社取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員以外の取締
付与対象者の区分及び人数 役のうち社外取締役を除く。）４名
当社執行役員15名
株式の種類及び付与数 普通株式 18,500株
付与日 2017年３月22日
権利確定条件 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。
権利行使期間 2017年３月23日～2047年３月22日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
株主総会決議年月日 2016年６月24日
取締役会決議年月日 2017年３月７日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 17,000
権利確定 －
4,000
権利行使
－
失効
13,000
未行使残
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② 単価情報
会社名 提出会社
株主総会決議年月日 2016年６月24日
取締役会決議年月日 2017年３月７日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） 1,397
付与日における公正な評価単価（円） 1,318
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されてないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
94,760 92,450
ソフトウエア償却費 千円 千円
4,899 4,899
投資有価証券評価損 千円 千円
2,619 2,619
その他の投資評価損 千円 千円
－ 20,838
減損損失 千円 千円
19,562 17,456
未払事業税 千円 千円
1,292 1,047
製品保証引当金 千円 千円
9,242 19,349
受注損失引当金 千円 千円
217,886 243,738
賞与引当金 千円 千円
9,106 7,638
退職給付に係る負債 千円 千円
55,631 55,631
役員退職慰労引当金 千円 千円
3,195 3,195
関係会社株式評価損 千円 千円
174,066 202,176
千円 千円
その他
繰延税金資産小計 592,264 千円 671,041 千円
△102,029 △154,158
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 490,234 516,882
千円 千円
繰延税金負債
△93,238 △111,751
その他有価証券評価差額金 千円 千円
△33,130 △33,154
留保利益 千円 千円
△11,717 △10,635
千円 千円
固定資産圧縮積立金
△138,085 △155,541
繰延税金負債合計 千円 千円
352,149 361,340
繰延税金資産の純額 千円 千円
（注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 414,184 443,718
千円 千円
△62,035 △82,377
固定負債－繰延税金負債 千円 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 0.8％
△0.0％ △0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7％ 0.6％
住民税の均等割
△0.3％ △0.2％
持分法投資利益
△1.3％ △1.0％
税額控除
0.3％ 3.2％
評価性引当額の増減
－％ △13.0％
関係会社株式評価損認容
1.2％ 0.0％
留保利益に係る一時差異
0.9％ 0.8％
その他
33.3％ 21.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業所用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に取得から20年と見積り、割引率は利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
19,665 20,064
期首残高 千円 千円
－ 4,320
見積りの変更による増加 千円 千円
398 407
時の経過による調整額 千円 千円
20,064 24,791
期末残高 千円 千円
(4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、事務所移転に伴う新たな情報の入手に基づき、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの
変更を行いました。
この見積りの変更による増加額4,320千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
1,920千円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業組織及びサービスの内容等の類似性により事業セグメントを識別しており、「ＳＩビ
ジネス」及び「ソリューションビジネス」の２つを報告セグメントとしております。
「ＳＩビジネス」は、お客様の業務内容を分析し、業務の効率化や情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使した製品
開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの
一貫サービスを行っております。「ソリューションビジネス」は、自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤
に、製品販売、お客様の経営課題解決に合わせた提案型サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）３
ソリューション
（注）４
ＳＩビジネス 計
ビジネス
売上高
12,433,187 8,109,535 20,542,723 67,075 － 20,609,798
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,592 98,205 101,798 16,380 △ 118,178 －
売上高又は振替高
12,436,780 8,207,741 20,644,522 83,455 △ 118,178 20,609,798
計
379,629 903,007 1,282,636 21,632 － 1,304,269
セグメント利益
5,475,963 5,741,575 11,217,538 689,710 4,660,984 16,568,233
セグメント資産
その他の項目
43,747 236,707 280,454 26,799 62,115 369,369
減価償却費
有形固定資産及び
19,807 144,444 164,252 8,270 56,932 229,455
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農
業事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメント
へ配賦しております。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額 4,660,984千 円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額 62,115千 円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額 56,932千 円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資で
あります。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）３
ソリューション
（注）４
ＳＩビジネス 計
ビジネス
売上高
12,403,588 7,992,690 20,396,279 68,642 － 20,464,922
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,337 105,622 107,959 14,471 △ 122,430 －
売上高又は振替高
12,405,925 8,098,313 20,504,239 83,114 △ 122,430 20,464,922
計
428,138 1,173,257 1,601,395 15,280 － 1,616,675
セグメント利益
5,144,302 6,000,370 11,144,673 666,815 5,507,446 17,318,935
セグメント資産
その他の項目
38,810 200,744 239,555 26,528 67,739 333,823
減価償却費
有形固定資産及び
20,718 143,035 163,753 3,075 52,189 219,019
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農
業事業であります。
２ 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメント
へ配賦しております。
３ 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1）セグメント資産の調整額 5,507,446千 円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(2）減価償却費の調整額 67,739千 円は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額 52,189千 円は、主に本社設備の入れ替えによる設備投資で
あります。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以
上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以
上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
その他
（注） 計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
ビジネス
37,074 26,222 63,297 － 5,169 68,466
減損損失
（注） セグメント減損損失の調整額は、管理部門に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
ビジネス
－ 43,878 43,878 － － 43,878
当期償却額
－ 160,889 160,889 － － 160,889
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
ソリューション
ＳＩビジネス 計
ビジネス
－ 43,878 43,878 － － 43,878
当期償却額
－ 117,010 117,010 － － 117,010
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
659.86 721.56
１株当たり純資産額 円 円
65.55 87.93
１株当たり当期純利益 円 円
65.47 87.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 円
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度142,218株、当
連結会計年度1,490株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度108,800株であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 922,257 1,248,070
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
922,257 1,248,070
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,068 14,193
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 17 13
（うち新株予約権（千株）） (17) (13)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 9,309,574 10,210,047
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,829 18,063
（うち新株予約権（千円）） (22,406) (17,134)
（うち非支配株主持分（千円）） (△18,576) (929)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,305,744 10,191,984
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
14,102 14,124
式の数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,505,800 1,431,232 0.746 －
387,397 524,157 0.534 －
１年以内に返済予定の長期借入金
39,600 39,600 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,078,657 1,237,540 0.461
2023年３月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 281,552 241,952 －
2020年７月
－ － － －
その他有利子負債
3,293,007 3,474,482 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
460,200 631,500 145,840 －
長期借入金
68,936 173,016 － －
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 4,313,085 9,267,131 14,246,253 20,464,922
売上高
税金等調整前四半期（当
（千円） 174,763 552,873 983,326 1,608,215
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 117,422 378,222 679,929 1,248,070
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 8.26 26.60 47.83 87.93
純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 8.26 18.33 21.23 40.22
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,185,067 1,779,433
現金及び預金
※３ 113,109 ※３ 131,303
受取手形
※１ 3,213,045 ※１ 3,452,665
売掛金
28,979 43,835
商品及び製品
228,186 187,289
仕掛品
25,075 17,008
原材料及び貯蔵品
※１ 127,243 ※１ 125,552
前払費用
※１ 482,152 ※１ 472,737
その他
5,402,861 6,209,827
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,583,697 ※２ 1,506,450
建物
11,473 9,894
構築物
271,710 242,457
機械及び装置
38,335 29,478
車両運搬具
52,486 54,852
工具、器具及び備品
※２ 3,475,663 ※２ 3,427,250
土地
4,700 14,550
建設仮勘定
5,438,066 5,284,933
有形固定資産合計
無形固定資産
98,995 63,442
ソフトウエア
7,115 6,468
電気供給施設利用権
5,189 5,189
電話加入権
111,299 75,101
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,614 110,316
投資有価証券
2,095,453 1,631,453
関係会社株式
165,112 165,112
出資金
37,618 37,618
関係会社出資金
※１ 133,501 ※１ 190,352
差入保証金
119,500 119,500
施設利用権
42,416 36,532
リース投資資産
330,835 377,167
繰延税金資産
103,377 110,390
その他
3,115,429 2,778,443
投資その他の資産合計
8,664,796 8,138,479
固定資産合計
14,067,658 14,348,306
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,378,320 ※１ 1,228,503
買掛金
1,015,800 938,000
短期借入金
70,000 －
関係会社短期借入金
※２ 326,748 ※２ 328,748
1年内返済予定の長期借入金
※１ 263,066 ※１ 266,148
未払費用
253,645 95,467
未払法人税等
174,238 141,375
未払消費税等
※１ 119,191 ※１ 92,371
前受金
546,031 570,803
賞与引当金
173,225 235,702
その他
4,320,268 3,897,119
流動負債合計
固定負債
※２ 976,738 ※２ 693,990
長期借入金
270,000 310,000
関係会社長期借入金
リース債務 279,365 241,515
181,500 181,500
役員退職慰労引当金
25,971 20,479
退職給付引当金
18,266 22,958
資産除去債務
※１ 93,591 ※１ 93,591
長期預り保証金
157,476 48,729
その他
2,002,909 1,612,763
固定負債合計
6,323,178 5,509,883
負債合計
純資産の部
株主資本
440,200 440,200
資本金
資本剰余金
152,412 152,412
資本準備金
437 6,473
その他資本剰余金
152,849 158,885
資本剰余金合計
利益剰余金
84,505 84,505
利益準備金
21,884 20,264
固定資産圧縮積立金
3,460,000 3,460,000
別途積立金
4,265,514 5,402,590
繰越利益剰余金
7,831,905 8,967,360
利益剰余金合計
△ 722,064 △ 753,379
自己株式
7,702,890 8,813,066
株主資本合計
評価・換算差額等
19,182 8,222
その他有価証券評価差額金
19,182 8,222
評価・換算差額等合計
22,406 17,134
新株予約権
7,744,479 8,838,422
純資産合計
14,067,658 14,348,306
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 16,091,388 ※１ 16,249,145
売上高
※１ 12,699,052 ※１ 12,388,865
売上原価
3,392,336 3,860,280
売上総利益
※１ , ※２ 2,407,592 ※１ , ※２ 2,426,644
販売費及び一般管理費
営業利益 984,743 1,433,636
営業外収益
79 52
受取利息
※１ 88,154 ※１ 291,888
受取配当金
※１ 183,750 ※１ 181,511
受取賃貸料
48,471 16,951
その他
320,455 490,404
営業外収益合計
営業外費用
※１ 17,367 ※１ 15,274
支払利息
90,411 84,031
賃貸収入原価
16,510 3,907
その他
124,289 103,213
営業外費用合計
1,180,909 1,820,826
経常利益
特別利益
85,000 －
投資有価証券売却益
85,000 －
特別利益合計
特別損失
※３ 68,466
－
減損損失
8,555 －
会員権評価損
－ 481
その他
8,555 68,947
特別損失合計
1,257,354 1,751,879
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 375,123 302,553
△ 10,753 △ 41,495
法人税等調整額
364,370 261,058
法人税等合計
892,984 1,490,820
当期純利益
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【売上原価明細書】
(1）情報サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
515,108 4.2 612,735 5.0
Ⅰ 材料費
※１ 5,747,832 46.9 5,799,571 47.0
Ⅱ 労務費
6,005,066 5,928,689
※２ 48.9 48.0
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 12,268,006 12,340,997
506,436 228,186
期首仕掛品棚卸高
合計 12,774,442 12,569,184
228,186 187,289
期末仕掛品棚卸高
272,353 285,705
※３
他勘定振替高
当期情報サービス売上原価 12,273,902 12,096,189
原価計算の方法
情報サービス売上原価については、プロジェクト別に実際原価による個別原価計算を行っております。
※１ 労務費には、次のものが含まれております。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
496,426 564,754
賞与引当金繰入額
235,262 232,957
退職給付費用
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
5,271,163 5,200,875
外注費
190,998 195,770
賃借料
116,435 102,159
旅費及び交通費
116,641 93,319
減価償却費
106,979 115,449
消耗品費
※３ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
206,538 245,549
研究開発費
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(2 ）商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
32,134 7.1 28,979 8.6
Ⅰ 期首商品棚卸高
421,995 307,532
92.9 91.4
Ⅱ 当期仕入高
100.0 100.0
合計 454,129 336,512
28,979 43,835
Ⅲ 期末商品棚卸高
当期商品売上原価 425,149 292,676
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 固定資産 繰越利益
別途積立金
処分差益 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 440,200 152,412 － 152,412 84,505 21,852 3,460,000 3,656,759 7,223,118
当期変動額
剰余金の配当 △ 284,197 △ 284,197
当期純利益 892,984 892,984
自己株式の取得 －
自己株式の処分
437 437 －
固定資産圧縮積立
2,170 △ 2,170 －
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 2,138 2,138 －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 437 437 － 32 － 608,755 608,787
当期末残高 440,200 152,412 437 152,849 84,505 21,884 3,460,000 4,265,514 7,831,905
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 778,721 7,037,008 19,276 19,276 24,383 7,080,668
当期変動額
剰余金の配当
△ 284,197 △ 284,197
当期純利益 892,984 892,984
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
自己株式の処分 56,731 57,168 57,168
固定資産圧縮積立
－ －
金の積立
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 94 △ 94 △ 1,977 △ 2,071
（純額）
当期変動額合計 56,657 665,882 △ 94 △ 94 △ 1,977 663,811
当期末残高 △ 722,064 7,702,890 19,182 19,182 22,406 7,744,479
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 固定資産 繰越利益
別途積立金
処分差益 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 440,200 152,412 437 152,849 84,505 21,884 3,460,000 4,265,514 7,831,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 355,365 △ 355,365
当期純利益
1,490,820 1,490,820
自己株式の取得 －
自己株式の処分 6,035 6,035 －
固定資産圧縮積立
金の積立
固定資産圧縮積立
△ 1,620 1,620 －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 6,035 6,035 － △ 1,620 － 1,137,075 1,135,455
当期末残高 440,200 152,412 6,473 158,885 84,505 20,264 3,460,000 5,402,590 8,967,360
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高
△ 722,064 7,702,890 19,182 19,182 22,406 7,744,479
当期変動額
剰余金の配当 △ 355,365 △ 355,365
当期純利益 1,490,820 1,490,820
自己株式の取得
△ 129,963 △ 129,963 △ 129,963
自己株式の処分 98,649 104,684 104,684
固定資産圧縮積立
－ －
金の積立
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 10,960 △ 10,960 △ 5,272 △ 16,232
（純額）
当期変動額合計 △ 31,314 1,110,175 △ 10,960 △ 10,960 △ 5,272 1,093,943
当期末残高
△ 753,379 8,813,066 8,222 8,222 17,134 8,838,422
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品・製品・原材料 移動平均法
② 仕掛品 個別法
③ 貯蔵品 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く。）
市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等
配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
電気供給施設利用権
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失
額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4）退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が219,503千円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が219,503千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
64,089 48,960
短期金銭債権 千円 千円
400 416
長期金銭債権 千円 千円
237,777 268,071
短期金銭債務 千円 千円
90,300 90,300
長期金銭債務 千円 千円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
560,990 540,926
建物 千円 千円
1,728,412 1,728,412
土地 千円 千円
2,289,403 2,269,339
計 千円 千円
(2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 142,760 千円 272,748 千円
571,720 298,972
長期借入金 千円 千円
714,480 571,720
計 千円 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
21,464 16,456
受取手形 千円 千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引（収入分） 154,398 千円 109,062 千円
営業取引（支出分） 1,425,593 千円 1,418,344 千円
営業取引以外の取引 385,490 千円 606,151 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 958,862 千円 942,566 千円
賞与引当金繰入額 49,604 千円 56,266 千円
退職給付費用 24,492 千円 25,238 千円
減価償却費 68,731 千円 75,695 千円
研究開発費 171,385 千円 217,707 千円
支払手数料 298,413 千円 237,357 千円
おおよその割合
販売費 39.2 ％ 40.7 ％
一般管理費 60.8 ％ 59.3 ％
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪市住之江区 事業用資産 建物及び構築物、土地
当社は、原則として、事業用資産についてはカンパニーを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、関西カンパニーの移転の意思決定に伴い、遊休資産となるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（68,466千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及
び構築物20,053千円及び土地48,412千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物、土地について
は不動産鑑定評価額により評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,080,953 1,616,953
子会社株式
14,500 14,500
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
46,691 61,882
ソフトウエア償却費 千円 千円
－ 20,838
減損損失 千円 千円
4,899 4,899
投資有価証券評価損 千円 千円
19,360 13,775
未払事業税 千円 千円
167,194 190,255
賞与引当金 千円 千円
7,952 6,270
退職給付引当金 千円 千円
55,575 55,575
役員退職慰労引当金 千円 千円
212,240 3,195
関係会社株式評価損 千円 千円
54,950 64,746
千円 千円
その他
繰延税金資産小計 568,865 421,438
千円 千円
△219,905 △31,698
千円 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 348,960 389,740
千円 千円
繰延税金負債
△8,466 △3,628
その他有価証券評価差額金 千円 千円
△9,658 △8,943
千円 千円
固定資産圧縮積立金
△18,124 △12,572
繰延税金負債合計 千円 千円
330,835 377,167
繰延税金資産の純額 千円 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
1.0％ 0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.1％ △5.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5％ 0.4％
住民税均等割
△1.5％ △0.9％
税額控除
0.2％ △10.7％
評価性引当額の増減
△0.0％ △0.1％
その他
29.0％ 14.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
19,713
1,583,697 30,693 88,226 1,506,450 2,533,650
建物
(19,713)
339
11,473 － 1,240 9,894 96,618
構築物
(339)
271,710 4,873 0 34,126 242,457 157,067
機械及び装置
38,335 5,816 17 14,655 29,478 56,020
車両運搬具
有形固定資産
52,486 23,008 0 20,641 54,852 277,412
工具、器具及び備品
48,412
3,475,663 － － 3,427,250 －
土地
(48,412)
4,700 14,769 4,919 － 14,550 －
建設仮勘定
73,403
計 5,438,066 79,160 158,890 5,284,933 3,120,768
(68,466)
98,995 13,222 － 48,774 63,442 373,097
ソフトウエア
無形固定資産
5,189 － － － 5,189 －
電話加入権
7,115 － － 646 6,468 3,176
電気供給施設利用権
111,299 13,222 － 49,420 75,101 376,274
計
（注） 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
546,031 570,803 546,031 570,803
賞与引当金
181,500 － － 181,500
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
買取手数料 株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しており
ます。（ホームページアドレス https://www.core.co.jp/ir/report.html）
株主優待制度として、毎年３月末の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録され
た株主に対し、その所有普通株式数に応じて「東京国立博物館メンバーズプレミア
ムパス」・「奈良国立博物館プレミアムカード」・「九州国立博物館メンバーズプ
レミアムパス」のいずれかと引換可能な「株主ご優待券（引換券）」を贈呈いたし
ます。
200株以上1,000株未満 ： メンバーズプレミアムパス／
プレミアムカード引換券 １枚
1,000株以上10,000株未満 ： メンバーズプレミアムパス／
株主に対する特典
プレミアムカード引換券 ２枚
10,000株以上100,000株未満 ： メンバーズプレミアムパス／
プレミアムカード引換券 ５枚
100,000株以上 ： メンバーズプレミアムパス／
プレミアムカード引換券10枚
※３月末日現在において、当社株主名簿に株主として記載又は記録され、かつ１年
以上継続保有（３月末日及び９月末日の株主名簿に同一株主番号で連続３回以上
記載）されていることがご優待の条件となります。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利以外の権利を行使することができないもの
となっております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第49期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第50期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
第50期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出。
第50期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月17日
株式会社コア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹野 俊成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コアの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コア及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コアの2019年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社コアが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社コア(E05332)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月17日
株式会社コア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹野 俊成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森田 祥且
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コアの2018年４月１日から2019年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コアの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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