株式会社ＤＮＡチップ研究所 有価証券報告書 第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＤＮＡチップ研究所(E05389)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第20期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ＤＮＡチップ研究所
【英訳名】 DNA Chip Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 的 場 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 経理部 中 野 吏 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目15番１号
【電話番号】 03-5777-1700
【事務連絡者氏名】 経理部 中 野 吏 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 357,321 284,156 324,646 362,843 360,807
経常損失 (千円) 119,053 178,351 151,226 126,632 103,314
当期純損失 (千円) 135,915 203,065 211,909 127,579 104,878
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,400,024 1,400,024 1,400,024 1,400,024 416,219
発行済株式総数 (株) 4,237,700 4,237,700 4,237,700 4,237,700 5,089,700
純資産額 (千円) 833,393 630,328 418,392 295,171 769,134
総資産額 (千円) 896,866 681,621 483,081 394,421 864,740
１株当たり純資産額 (円) 181.73 133.81 83.79 53.69 148.36
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純損失 (円) 37.19 47.92 50.01 30.11 23.42
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.86 83.19 73.51 57.68 87.32
自己資本利益率 (％) △ 24.52 △ 30.37 △ 45.96 △ 43.80 △ 21.35
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
△ 216,536
(千円) △ 30,740 △ 135,401 △ 102,930 △ 89,524
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 75,403
(千円) △ 15,176 △ 8,327 △ 29,657 △ 37,348
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 610,690 ― △ 25 △ 2,189 564,445
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 790,908 498,968 355,213 220,436 658,009
期末残高
従業員数 (名) 21 25 27 29 29
(％) 103.0 65.5 81.7 174.9 94.3
株主総利回り
(比較指標：東証第二部)
(％)
( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
1,430
最高株価 (円) 967 899 1,764 1,432
※１ 927
694
最低株価 (円) 385 465 555 551
※１ 680
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 第16期、第17期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株主
が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第20期において、新株予約権の行使により852,000株の新株発行を行っております。
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６．最高・最低株価は、2014年８月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第16期の最高・最低株価のうち※１は東京証券取引所マ
ザー ズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
当社名誉所長である松原謙一は、長年遺伝子関連の先端研究を行っており、この研究活動の成果を事業化するとと
もに、高い技術を保持し、かつグローバルな視点からの競争力のある技術を絶えず開発していくことでわが国のバイ
オ産業の発展に貢献するため、この目的に賛同されたライフサイエンス分野で活躍されている方々の出資、協力を受
け、1999年４月１日に当社を設立いたしました。
年月 経歴
株式会社デイエヌエイチップ研究所を神奈川県横浜市保土ヶ谷区に設立
1999年４月
(資本金2,200万円)、ＤＮＡチップの研究を開始
1999年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(現「株式会社日立製作所」)と共同研究開始
1999年８月 国産第一号となる汎用ＤＮＡチップ「Yeast Chip ver 1.0」を販売開始
2001年12月 横浜市鶴見区(「横浜サイエンスフロンティア」地区)に本社移転、集約化
2002年９月 Ace Gene「Human Oligo Chip 30k」を販売開始
2002年11月 商号を「株式会社ＤＮＡチップ研究所」に変更
2003年６月 普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式6,300株）
2003年６月 Ace Gene「Mouse Oligo Chip 30K」を販売開始
2004年３月 東京証券取引所マザ－ズ市場に株式上場
2004年６月 「Ace Gene 30K on One Chip version」を販売開始
2004年９月 「Hyper Gene Rat cDNA Chip」を販売開始
2005年５月 普通株式１株を２株に分割（分割により増加した株式数：普通株式13,600株）
新規なアミノ化試薬を開発し、シグマアルドリッチジャパン株式会社とライセンス契約を締結
2005年11月
2006年４月 「Ace Gene Premium Human」を販売開始
2006年５月 「Probe Bank」を搭載した「3D-Gene」（酵母全遺伝子型チップ）を販売開始
2006年６月 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行
2006年11月 米国Agilent Technologies Inc.とＤＮＡマイクロアレイ事業で戦略的提携
2006年12月 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全額株式への転換完了
2007年５月 「ConPath Chip」及び「ConPath Navigater」を開発し、新たな受託解析事業を開始
2007年８月 学校教育向け遺伝子解析教材「ハイブリ先生」を販売開始
2007年11月 「Probe Bank」が「第２４回神奈川工業技術開発大賞」奨励賞を受賞
2008年３月 ヒュービットジェノミクス株式会社からゲノム解析事業を移管
2008年３月 ＲＮＡチェックによるリウマチ抗体医薬の薬効診断臨床実験を開始
2008年３月 「MammaPrint」による乳癌予後予測検査サービス事業の開始
2009年４月 プライバシーマーク付与認定
竹田理化工業株式会社、米国WaferGeneBiosystems,Inc.と戦略的提携 次世代型超高速超高感度
2010年７月
リアルタイムＰＣＲ装置(「SmartChip」)の国内独占販売、受託サービスを開始
2011年１月 株式会社理研ジェネシスと遺伝子解析サービスで業務提携
2011年３月 臨床研究遺伝子発現データベース「iCIS-crdb」の製品発表、販売開始
2011年４月 臨床現場向け関節リウマチ問診システム「iRIS」の製品発表、販売開始
2011年12月 「T BONE EX KIT」硬組織（歯牙・骨）用ＤＮＡ抽出キットの製品発表、販売開始
普通株式１株を100株に分割（分割により増加した株式：普通株式3,355,803株)及び単元株制度
2013年10月
（単元株式数：100株）の採用
米国 Agilent Technologies Inc.と次世代シークエンス解析事業で戦略的提携
2013年10月
2014年８月 株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更
株式会社エンプラスと資本業務提携契約を締結
2014年11月
2015年11月 東京都港区に研究施設及び事務所を移転
2017年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は、受託解析及びＤＮＡチップ（マイクロアレイ）・次世代シークエンス関連技術開発を行う「研究受託事
業」と、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」を中心に医療関連機関等に診断関連検査の販売を行う「診断事業」を主
な事業の内容としております。
過去３期間における事業別売上高推移は次の表のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
セグメントの名称
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
研究受託事業 310,996 95.8 318,454 87.8 315,062 87.3
診断事業 13,650 4.2 44,388 12.2 45,745 12.7
合計 324,646 100.0 362,843 100.0 360,807 100.0
(注) １ 数量については、その内容が多岐にわたるため記載を省略しております。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(1) 研究受託事業
研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてマイクロアレイ、次世代
シークエンス実験解析等を行っております。
国家プロジェクトや独自の研究開発などの経験から得られたノウハウを活用し、新規サービスメニューの拡充を
図っております。
また、これらの経験に基づき、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートの対応に注力
しております。
研究受託事業の主なサービスには、マイクロアレイ受託解析サービス、次世代シークエンス受託解析サービス及び
その他遺伝子解析サービスがあり、次のような種類があります。
① マイクロアレイ受託解析サービス
マイクロアレイ受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病
院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、新規サービスメニューの拡充を図って
おります。主要なサービスは以下のとおりです。
・遺伝子発現解析サービス
ヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、遺伝子発現量を測定し、発現差のある遺伝子の抽出な
どの解析を行い、データを理解し易いように加工します。
・ｍｉＲＮＡ発現解析サービス
ヒト・マウス・ラットなどのＲＮＡサンプルから、ｍｉＲＮＡ発現量を測定し、発現差のあるｍｉＲＮＡ
の抽出などの解析を行い、データを理解し易いように加工します。
・ゲノム構造解析サービス
ＣＧＨ（Comparative Genomic Hybridization）解析 / ＣＮＶ (Copy Number Variation)解析
ＤＮＡの微細な領域の構造（欠損、重複、コピー数変化等）を捉えます。また、ＣＮＶ領域の変化を検出
します。
② 次世代シークエンス受託解析サービス
次世代シークエンサーにより、ＤＮＡやＲＮＡを網羅的に解読することで、遺伝子の変異や細胞中の遺伝子の量
を測定することができます。当該サービスにおきましては、データ解析とサポートに力をいれております。主要な
サービスは以下のとおりです。
・エクソーム解析サービス
遺伝子のある領域のみを濃縮して解析することにより、効率的に遺伝子上の変異を検出します。希少疾患
の原因やがんの原因となる遺伝子を網羅的に探索することができます。
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・エピジェネティクス解析
遺伝子の転写調節にかかるゲノム領域の探索を網羅的に行います。
・ＲＮＡ－Ｓｅｑ
細胞の中のｍＲＮＡやｍｉＲＮＡを含むＳｍａｌｌＲＮＡの配列を解読して、遺伝子の測定を行います。
・１６Ｓ ｒＲＮＡ解析
糞便・唾液・皮膚等のサンプルから次世代シークエンサーを用いて、ヒト腸内や環境中に含まれる細菌叢
の同定を行います。
③ その他遺伝子解析サービス
次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析サービスとして、「デジタルＰＣＲ受託サービス」や「Ｃ３
チェックサービス」があります。
・Ｃ３チェックサービス ＣＧＨ
癌関連遺伝子領域に適したカスタムアレイＣＧＨ解析により、培養工程におけるゲノムコピー数異常を高
精度に検出し、再生医療用細胞の品質評価を実施します。
・デジタルＰＣＲ受託解析サービス
低濃度のサンプルを使って、高い精度で検量線を作成せずに絶対定量を行うことができ、わずかなコピー
数の差の違いを検出することができます。
(2) 診断事業
診断事業は、当社が培ってきた遺伝子解析技術を活用して、社会のニーズである「個別化医療」や「未病社会」
に対応した以下の検査を社会に広めることを目的とした事業で、医療関連機関や研究機関、企業等を主要な対象顧
客としております。診断事業の主なメニューは「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」であります。
「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」
当社の「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」は、がん患者を対象とした低侵襲性(患者さんに特別な負荷を与え
ることなく採血するだけ)のコンパニオン診断として、イレッサに代表されるＥＧＦＲチロシンキナーゼ阻害剤
に対するの感受性の状況を血中腫瘍ＤＮＡを用いて調べるものです。
これまでの遺伝子検査は、肺生検や手術などにより生体組織や臓器の一部を採取し、ＤＮＡ検査を行うことに
より実施していますが、患者さんの身体への負担が大きいため好ましくありません。代替する手法として血液に
より検査するのが本検査です。
年間11万人といわれている新規肺がん患者の中で、本検査の対象は６万人とされる腺がん患者のうち半数の約
３万人を対象としたものとなります。
本検査は地方独立行政法人 大阪府立病院機構の研究成果をもとに、当社と同機構が共同開発しました。
(3) 研究開発
① 次世代シークエンサーを使用したがん診断技術に関する研究
「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の技術をさらに改良した、ＮＯＩＲ－ＳＳ技術（分子バーコード技術を用
いて高感度かつ正確な分子数測定が可能となる超低頻度変異ＤＮＡの検出技術）の開発に取り組んでおりま
す。 これは、複数の遺伝子を、高い精度で変異検査ができる技術です。
この技術の活用範囲として、リキッドバイオプシー（内視鏡や針を使って腫瘍組織を採取する方法に代えて、
血液などの体液サンプルを使用する方法）による低侵襲的遺伝子検査、クリニカルシークエンスによる個別化医
療、血液からのがんの早期発見、免疫チェックポイント阻害剤の効果判定などが期待されております。
また、肺がんの診断において重要な複数の遺伝子の変異、遺伝子融合を同時に解析することが可能となる遺伝
子パネルの研究、開発を進めております。
この研究は、国立大学法人 奈良先端科学技術大学及び地方独立行政法人 大阪府立病院機構と共同で進めて
おります。
② ＲＮＡチェックの開発
大学・研究機関との共同研究等により、将来の診断・創薬に役立つ遺伝子の働きを検査する新しい方法を開発
しています。その方法は、“ＲＮＡチェック”（遺伝子発現検査）と呼び、遺伝子の「変異」を調べるＤＮＡ検
査（遺伝子検査）とは別の検査方法で、遺伝子の種類と量を調べる検査です。その検査対象は、人、動物、植
物、微生物、細菌（ウィルス）など生物の血液・組織等の検体であり、現在、このＲＮＡチェックに基づいた次
の研究開発を進めております。
主なものとしましては、学校法人慶應義塾大学、学校法人埼玉医科大学及び学校法人北里大学との共同による
抗リウマチ薬の効果予測についての研究や、国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センターとの共同によ
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るうつ病の早期発見を目的としたバイオマーカー研究などを進めています。これらの共同研究を通して、将来の
診断・創薬に役立つＲＮＡチェック技術の実用化に向けた研究を進めております。
なお、研究開発活動の詳細につきましては、第一部 企業状況 第２事業の状況 ５研究開発活動をご参照く
ださい。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(その他の関係会社)
エンジニアリ
ングプラス
チック及びそ
(株)エンプラス
埼玉県川口市 8,080,454 の複合材料に （16.66） 資本・業務提携
（注）
よる各種製品
の製造及び加
工
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
29 44.0 7.8 4,807
セグメントの名称 従業員数(名)
研究受託事業 15
診断事業 5
全社（共通） 9
合 計 29
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、研究部門、薬事部門及び総務・経理等管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合の結成はありませんが、必要の都度従業員代表と意見交換を行っております。その結果、労使関係は相
互信頼のもと安定的に維持されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の事業分野でありますライフサイエンス分野は、今後市場が益々拡大するものと期待されております。このよ
うな環境下における当社の対処すべき課題は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在
において当社が判断したものであります。
(1) 「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の薬事承認、保険収載に向けた取組み
現在、当社の最重点課題は、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の市場への普及であり、そのためには、薬事承
認検査とすることが重要であると考えております。このため、この検査の薬事承認、保険収載に向けた取組みを最
優先事項として実施してまいります。
(2) 診断メニューの拡充
当社の重点課題として、診断事業の拡充があります。診断サービス市場は、国内外で大きな伸びが期待されてお
り、今後の当社事業の大きな柱と位置付けております。このため、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」に続く新規
検査メニューの開発を積極的に行ない、診断メニューの拡充を推進してまいります。
(3) 人材の確保
大学、公的病院等と共同研究開発を進めていく上では、専門的知識と技術を有した人材の確保及び育成とその定
着を図ることが重要であると認識しております。経験豊富な研究者の確保を進めておりますが、今後新規サービス
メニュー等新たな研究開発を進めていく上で、さらなる優秀な研究者の確保が必要であり、この人材の確保に努め
てまいります。
(4) 営業体制の強化
当社の営業部門は、人員もまだ少数であり、充分な体制を整えているとは言い難い状況にあります。診断事業へ
の展開を考慮すると、提案型営業など技術部門とより密接に連携した受注活動が必要であり、営業要員の増員によ
り、顧客ニーズの迅速な取り込みはもとより、顧客第一主義の徹底を図り、製販一体となった受注活動を推進して
まいります。
(5) 特許対応
遺伝子関連事業においては、競合会社に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要で
あると考えております。当社は、これまでＤＮＡチップ開発のための基礎特許を中心に特許出願を行ってまいりま
したが、今後は大学、公的病院等と共同研究開発を進めている診断関連コンテンツを中心に積極的に特許権として
取得する方針です。このため、共同研究開発契約でも契約先と共同で特許出願を行う権利確保を標準としておりま
す。戦略特許に値するものについては、当社単独での出願も行う方針です。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断
上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から下記に開示しておりま
す。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
す。
なお、記載における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 技術革新について
当社が属しているライフサイエンス関連市場分野は、技術革新が著しく新技術の研究開発が盛んに行われておりま
す。当社は、最新の技術を利用したサービス展開を主眼に研究開発を行っておりますが、技術革新により他社が同種
のサービスを異なる技術を利用して開始し、異なる付加価値が追加された場合や、当社よりも大幅に安価なサービス
が市場に提供された場合、期待どおりの収益をあげることができない可能性があります。
(2) 経営上の重要な契約等
当社は当事業年度末現在、「４．経営上の重要な契約等」に示すとおりビジネス展開上重要と思われる契約を締結
しております。契約先とは密接な関係があり、相互利益のもとに研究開発を推進していることから、当該契約の解消
の可能性は低いと考えておりますが、契約が継続されない場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について
① 特許について
当社が事業を営んでいるバイオ業界は技術革新が著しく、特許が非常に重要視されております。
当社が現在保有している特許は18件でありますが、これ以外に出願中のものが８件あります。しかしながら、現
在出願している特許がすべて成立するとは限らず、他社特許に抵触した場合等、当社の事業に影響を及ぼす可能性
があります。
このため、当社は他社特許に抵触するおそれがないよう細心の注意を払っております。
② 共同研究における特許の帰属について
当社と大学及びその他公的機関に属する研究者との間で実施する共同研究において、その成果となる知的財産権
に関しては、共同研究開発契約により各々の権利の持分を定めております。今後、大学等の特許管理体制の方針転
換が行われた場合、新たな費用発生が生じる可能性があり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法規制等について
当社は遺伝子検査サービスの展開や開発において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律」や「個人情報の保護に関する法律」等の法規制に抵触しないよう進めておりますが、法規制の改正その他
規制の強化などの制約を受けた場合、当該サービスの開始の遅れや新たな費用発生など、当社の事業に影響を及ぼす
可能性があります。
このため、当社は法規制等に関する動向を注視し、遺伝子検査サービスの開発を行っております。
(5) 政府のバイオ関連政策について
大学及びその他公的機関からの研究受託は、当社の売上高の大きな部分を占めております。政府のバイオ関連政策
の変更に伴い、大学及びその他公的機関の研究予算が削減された場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 小規模組織であることについて
当社は当事業年度末現在で、従業員29名の小規模組織であります。当社は、業務遂行体制の充実に努めてまいりま
すが、小規模組織であり、限りある人的資源に依存しているために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるい
は社員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたすおそれがあります。
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(7) 提出会社が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、
2006年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当事業
年度におきましても営業損失99百万円、経常損失103百万円、当期純損失104百万円、営業キャッシュ・フロー△89
百万円を計上しております。
なお、詳しい内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (3) 「提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策」 に記載し
ております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況
は以下のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移し
たものの、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもあ
り、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻くライフサイエンス分野におきましては、近年、ヒトｉＰＳ細胞関連の臨床試験が盛んに行われて
おり、再生医療の実用化が本格化してきました。また、再生医療分野に異業種を含めた様々な企業が参入するな
ど、再生医療の産業化が本格的なステージに入ってきました。今後、再生医療分野の市場規模は大きく拡大するこ
とが予測されております。
最新のがん治療におきましては、従来の三大治療である「手術（外科治療）」、「薬物治療（抗がん剤治
療）」、「放射線治療」に加えて、「免疫療法（体の中に侵入した異物を排除するために、生まれながらに備えて
いる能力を高め、がんの治療を行う方法）」が注目されています。近年、免疫療法に用いる「免疫チェックポイン
ト阻害剤」が医薬品として承認され、従来自由診療であった免疫療法による治療が一部保険診療可能となり、患者
負担が少なく治療を受けることが可能となりました。
また、遺伝子解析技術の向上により、今後がん予防や治療に新たな展開が期待されております。当社におきまし
ても、血液を用いて肺がんの遺伝子変異検査を行う、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の薬事承認・保険収載を最
優先事項として取組んでおります。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、研究受託事業の成長と診断事業
における「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」の事業化に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は360百万円（前年同期比99.4%）、利益面では、営業損失99百万円
（前年同期125百万円）、経常損失103百万円（前年同期126百万円）、当期純損失104百万円（前年同期127百万円）
となりました。
財政状態におきましては、当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ470百万円増加し864百万
円となりました。
また、キャッシュ・フローの状況におきましては、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事
業年度末に比べ437百万円増加し658百万円となりました。
①経営成績の状況
当事業年度における経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上高）
当事業年度の売上高は、360百万円（前年同期比99.4%)となりました。セグメント別の状況以下のとおりです。
ⅰ．研究受託事業
研究受託事業におきましては、主な事業として受託解析サービスを行っております。大学や研究機関、製
薬・食品会社等を主要な顧客として、遺伝子関連解析のサービスや解析結果の統計処理のサービスを提供し
ております。主なサービスは、マイクロアレイ受託解析サービスと次世代シークエンス受託解析サービスが
あります。共に製薬・食品会社、大学、研究機関等の顧客に対し積極的な提案型営業を行うとともに、きめ
細かなフォローを推進しております。また各種受託解析の実績から顧客の目的に合わせた実験デザインの提
案、データ解析及びサポートに力を入れる共に、顧客ニーズに合わせた新規サービスメニューの拡充を図っ
ております。
次世代シークエンスと並び注目を集める遺伝子解析として「デジタルＰＣＲ受託サービス」や独自の「再
生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（Ｃ３チェックサービス）」等新規サービス
を展開しております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべ
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く取り組んでおります。
当事業年度の売上高は、315百万円（前年同期比98.9%）となりました。
ⅱ． 診断事業
診断事業におきましては、血液を用いて肺がんの遺伝子変異を検査する、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃ
ｋ」の市場への普及を当社の最優先事項として取り組んでおります。現在この検査の薬事承認、保険収載を
目指した活動を行っております。
また、同時に遺伝子解析を用いた関節リウマチの薬剤効果予測検査、うつ病の診断技術の開発も積極的に
進めております。
当事業年度の売上高は、45百万円（前年同期比103.1%）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前事業年度245百万円から15百万円増加し260百万円、販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ
42百万円減少して199百万円となりました。
（営業損失）
前事業年度は営業損失125百万円であったのに対し、当事業年度は営業損失99百万円と営業損失額は25百万円減
少いたしました。
（営業外収益）
営業外収益は前事業年度は、前事業年度は受取賃借料など０百万円ありましたが、当事業年度は受取賃貸料など
１百万円ありました。
（営業外費用）
営業外費用は前事業年度は新株予約権発行費など２百万円ありましたが、当事業年度は株式交付費など４百万
円ありました。
（経常損失）
前事業年度は経常損失126百万円であったのに対し、当事業年度の経常損失は103百万円となりました。
（特別利益）
前事業年度、当事業年度とも、その他（固定資産売却益）が０百万円ありました。
（特別損失）
前事業年度では、その他が０百万円ありましたが、当事業年度は特別退職金など１百万円ありました。
（当期純損失）
前事業年度は当期純損失127百万円であったのに対し、当事業年度は、当期純損失104百万円となりました。
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なお、当事業年度の経営成績をふまえて、次事業年度におきましては以下の取組みを実施し、3.8億円の売上確
保を目指してまいります。
研究受託事業
・提案型研究受託の営業強化
・大型案件の受注の確保
・外部との連携強化
・新サービスメニュー開発による差別化
診断事業
・ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋに続く検査メニューの開発
取組みの詳細は、下記「(3) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策」をご参照
ください。
② 財政状態
当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べ470百万円増加し864百万円となりました。当事業年
度における各項目の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は810百万円であり、前事業年度末に比べ445百万円増加しております。
現金及び預金の増加437百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は54百万円であり、前事業年度末に比べ24百万円増加しております。無
形固定資産のソフトウエア仮勘定が35百万円増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費の計上
により12百万円減少したことが主な要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は88百万円であり、前事業年度末に比べ４百万円減少しております。買
掛金が４百万円、未払法人税等が３百万円それぞれ減少した一方、未払消費税等が３百万円増加したことなどが
主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は６百万円であり、前事業年度末に比べ増加はしておりますが、その増
加額は軽微なものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は769百万円であり、前事業年度末に比べ473百万円増加しております。
新株予約権の行使（株式の発行）により純資産が632百万円増加した一方、当期純損失104百万円の計上及び新
株予約券の減少53百万円により、純資産が158百万円減少しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ437百万円増加し658百万円となりま
した。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入565百万円の増加及び税引前当期純損失に
よる減少104百万円などによります。
当事業年度におきましては、資金調達を新株発行で行うとともに、全額自己資金でまかなっております。
当事業年度における各項目の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は102百万円の支出となったのに対し、当事業年度は89
百万円の支出となりました。税引前当期純損失104百万円、売上債権の増加５百万円などの減少要因がありまし
たが、減価償却費12百万円などの増加要因もありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度29百万円の支出に対し、当事業年度は37百万円の支出と
なりました。無形固定資産の取得による支出33百万円が主な要因であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度２百万円の支出に対し、当事業年度は564百万円の収入
となりました。前事業年度は、新株予約権の発行による支出２百万円がありましたが、当事業年度は新株予約権
の行使による株式の発行による収入565百万円などがありました。
なお、今後診断メニュー開発を加速させるため、開発費用の増加が見込まれます。これに伴う資金の支出が見込
まれ、資金調達の必要を認識しております。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
研究受託事業 310,604 98.3
診断事業 38,285 107.0
合計 348,889 99.2
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
研究受託事業 116,764 103.5
診断事業
19,729 98.5
合計 136,493 102.8
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
研究受託事業 329,435 99.6 35,863 166.9
診断事業(注３) 90,883 154.3 59,988 404.0
合計 420,319 107.9 95,851 263.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 診断事業で大型案件の受注があり、受注高では前年同期比154.3%、受注残高では前年同期比404.0％と大き
く増加しました。
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④ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
研究受託事業 315,062 98.9
診断事業 45,745 103.1
合計 360,807 99.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱シングルセルテクノロジー 39,051 10.8 31,800 8.8
田辺三菱製薬㈱ 11,741 3.2 37,006 10.3
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社
の経営に重要な影響を及ぼす事象を解消し、又は改善するための対応策
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク (7) 提出企業が将来にわたって活動を継続するとの前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当事業年度に
おきましても、営業損失99百万円、経常損失103百万円、当期純損失104百万円、営業キャッシュ・フロー△89百万円
を計上するという事実が存在しております。
そこで、中期事業計画におきまして、研究受託事業では、次世代シークエンス解析ビジネスの拡大等により持続的
成長・収益化を、また、診断事業では肺がんコンパニオン診断の薬事承認をめざしてまいります。
その中で次事業年度は以下の施策に取組み、3.8億円の売上確保をめざしてまいります。
①研究受託事業
ⅰ．提案型研究受託の営業強化
研究受託事業におきましては、提案型研究受託の営業強化を図り、従来の大学・研究所中心のビジネスに加
え、製薬会社、食品会社等の企業向けビジネスの拡大を図ってまいります。
ⅱ．大型案件の受注の確保
大型案件の受注を確実に確保し、売上の拡大を図ってまいります。
ⅲ．外部との連携強化
他社との販売連携を実施し、受注件数を拡大してまいります。
ⅳ．新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
お客様の要望の高い新サービスメニューを開発し、他社との差別化を図り受注の拡大を図ってまいります。
②診断事業
ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋに続く検査メニューの開発
診断事業におきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」
の薬事申請を行う予定です。
今後は、「ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋ」に続く次世代シークエンサーを使用した新たな肺がんパネル技術
の開発を進めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 資本業務提携契約
契約締結先 契約名 契約内容
①バイオ事業における業界ネットワークの補完
1 ㈱エンプラス 資本業務提携契約 ②新商品開発の強化
③海外インフラの活用
(2) 当社が許諾を受けたライセンス契約
契約締結先 契約名 契約内容
発明名称「生物由来の試料からＤＮＡを採取する方
国立大学法人信州大学
実施許諾契約 法」、「生物由来試料からのＤＮＡ採取に用いられ
1 大学
る複数の液」の非独占的実施権の許諾
(3) 当社が許諾を与えたライセンス契約
契約締結先 契約名 契約内容
発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占
Sigma Aldrich Co.,LLC LICENSE AGREEMENT
1 的実施権の許諾
(4) 共同研究契約
契約締結先 契約名 契約内容
末梢血によるリウマチ早期疾患シグニチャー解析法
学校法人慶應義塾大学
を用いてリウマチの遺伝子特性に着目した健診・検
学校法人埼玉医科大学 共同研究業務実施契約
1 査用の診断法の研究を共同で実施することに関する
学校法人北里大学
契約
国立研究開発法人
ストレス性神経疾患の血液遺伝子発現解析の研究を
共同研究契約
国立精神・神経医療研
2
共同で行うことに関する契約
究センター
国立研究開発法人
ミツバチ感染症簡易検査キットの作成を目的とした
共同研究契約
農業・食品産業技術総合
3 技術開発に関する契約
研究所
軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するための
▶ 学校法人東海大学 共同研究契約
ゲノム解析と遺伝子発現解析に関する契約
国立大学法人
血中腫瘍ＤＮＡ中の希少変異検出技術を確立するこ
5 奈良先端科学技術大学院 共同研究契約
とを目的とした契約
大学
バイオマーカー候補の探索と検証、および核酸抽
6 株式会社リコー 共同研究契約 出・検出工程の自動化と遺伝子解析プロセス改良に
関する検討実施に関する契約
国立大学法人
7 共同研究契約 迅速な薬剤感受性検査法の技術開発に関する契約
山梨大学
地方独立行政法人
次世代シーケンサーを用いた臨床検体の遺伝子変異
8 大阪府立病院機構 共同研究契約
解析技術の開発に関する契約
大阪国際がんセンター
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(5) 売買契約等
契約締結先 契約名 契約内容
LSCA CERTIFIED
Agilent Technologies
米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーと
SERVICE PROVIDER
1 して、日本国内で受託解析を行うことができる契約
Japan,Ltd
AGREEMENT
高感度DNAチップの開発、販売、受託解析、製造・
東レ株式会社 事業化基本契約
2 供給等事業化の基本条件に関する契約
CSD CERTIFIED
米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーと
Agilent Technologies
SERVICE PROVIDER して、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受
3
Japan,Ltd
託解析を行うことができる契約
AGREEMENT
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術
を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。
当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。
(1)診断メニュー拡充のための取組み
①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発
ⅰ．ＥＧＦＲ－ＮＧＳ Ｃｈｅｃｋの開発
ⅱ．ＮＯＩＲ－ＳＳ技術の研究開発
ⅲ．肺がん遺伝子パネルの研究開発
②関節リウマチに関する研究
ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究
・ＤＮＡチップを使用した検査に関する研究
・ｑＰＣＲを使用した検査に関する研究
ⅱ．関節リウマチ新規病態マーカー関する研究
③うつ病診断に関する研究
④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究
(2)公共機関からの委託研究開発
当事業年度におきましても公共機関からの委託研究開発を実施いたしました。
①再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け、「再生医療等の産業化に向けた評価
手法等の開発」に受託者として、同種軟骨細胞シート（最終製品）の品質管理項目を設定し、細胞シート作製
時の細胞形態、細胞シートの物性や移植後の機能との関連解析を行い、その品質評価系の確立を目指した研究
開発活動を実施しました。
②再生医療実現拠点ネットワークプログラム
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け、「再生医療実現拠点ネットワークプ
ログラム」に受託者として、基本データとなるコントロールiPS細胞における遺伝子プロファイル解析を行うと
ともに、データの再現性、安定性の検証を行いました。また、基本データに基づき、関連ネットワークの分類
を行い、マーカー探索のための基礎プラットフォームの整備を目指した研究開発を実施しました。
(3)当事業年度に発表した論文
①リボゾーム遺伝子がうつ病に関わることを発見
～うつ病の早期発見や診断に役立つマーカーである可能性～
当社は、国立研究開発法人精神・神経医療研究センターと共同でうつ病やストレス脆弱性にリボゾーム遺伝
子であるRPL17とRPL34が関与し、血液中の遺伝子発現量が診断マーカーとなることを明らかにしました。
今回の研究は、うつ病患者さんに加え、うつ病を発症していない一般成人のストレス脆弱性を対象として、
その両方に関与する遺伝子を見出した点で、うつ病の診断及び早期発見に貢献するものと考えられます。
この研究成果は、2018年８月に科学雑誌「Journal of Psychiatric Research」にオンライン掲載されまし
た。
②変形性膝関節症に対する自己軟骨細胞シート移植の有用性
当社は、学校法人東海大学医学部、学校法人東京女子医科大学、防衛医科大学校と共同で、変形性膝関節症
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に対する自己軟骨細胞シート移植の有用性を明らかにしました。
本研究では、変形性膝関節症の患者さん本人の細胞から作製した自己軟骨細胞シートを患者さんに移植を行
い、その結果、全８症例で安全性及び臨床症状の改善と硝子軟骨での修復再生を確認でき良好な治療効果を得
たことを報告するものです。
当社は手術前の細胞シートのメッセンジャーRNAを解析することで、移植後の自己細胞シートの有効性を予測
する遺伝子マーカー候補の同定に貢献しました。
この研究成果は、2019年２月に「npj Regenerative Medicine」に掲載されました。
なお、本研究は、上記(2) 公共機関からの委託研究開発 ①再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発
における研究成果であります。
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(4)当事業年度に取得・申請した特許
①当事業年度に取得した特許
関節リウマチ患者に対する抗IL-6受容体抗体治療の有効性予測方法
国立大学法人千葉大学及び公益財団法人かずさＤＮＡ研究所と共同で出願し、2018年６月に登録されました。
②当事業年度に申請した特許
腫瘍細胞で生じた突然変異を高精度に識別する方法
地方独立行政法人 大阪府立病院機構と共同で2018年７月に申請いたしました。
(5)現在進めている共同研究開発
第２事業の状況 ４経営上の重要な契約等 (4)共同研究契約に記載のとおりであります。
なお、2019年３月期の研究開発費は 54,526 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資の総額は、 38 百万円であります。その主たるものは、ソフトウエア仮勘定及び研究用機器（工具、器具及
び備品）であります。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
数
設備の内容
ソフトウ
(所在地) 名称
工具、器具
ソフトウ
(名)
建物 エア仮勘 その他 合計
及び備品
エア
定
研究施設及び事
研究受託事業、
研究開発用設備
務
診断事業及び全 14,933 0 0 35,299 578 50,811 29
所
及び備品等
社共通
(東京都港区)
合計 14,933 0 0 35,299 578 50,811 29
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 建物(研究施設及び事務所等)は賃借しており、年間賃借料は23,122千円であります。
３ 主要なリース設備はありません。
４ 帳簿価額の「その他」は、「特許権」等であります。
５ 帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年３月31日現在
投資予定額(千円)
事業所名 着手予定 完了予定
セグメントの
設備の内容 資金調達方法
名称
(所在地) 年月 年月
総額 既支払額
研究受託事業 2019年 2019年
自己資金
研究施設及び事務所 研究開発用設備 12,000 ―
及び診断事業
４月 ５月
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,080,000
計 10,080,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,089,700 5,089,700
す。
（市場第二部）
計 5,089,700 5,089,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年10月31日 2018年12月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 30 当社従業員 31
新株予約権の数(個) ※ 365 ［355］ (注)１ 405 ［390］ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式36,500 ［35,500］ (注)１ 普通株式40,500 ［39,000］ (注)１
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株につき1,428(注)２ １株につき758 (注)２
(円) ※
2019年11月１日～ 2020年12月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2021年10月31日 2022年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,926 発行価格 983
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 963 (注)３ 資本組入額 492 (注)３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧
末日現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式74,500株とし、１個当たりの新株予約権の目的であ
る株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合に
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は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割、又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準
日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株式総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無
償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準
日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認
める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は広告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は広告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は広告する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受ける
ことができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引日が成立しない日を除く。）における東京
証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ
る。）とする。ただし、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に
新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端
数を切り上げる。
①当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価
調整前行使価額
＝ ×
額
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自
己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通
株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、
又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とす
る場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社会計規則第17条第１項に
従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
③新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に記載の資本等増
加限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員のいずれかの
地位にあることを要するものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができるものとする。ただし、当該権利
承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しないものとする。権利承継者による
新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。） （以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収分割の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び
株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法236条第１
項第８号のイからホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付すること
とする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(ⅰ) 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
(ⅱ) 再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して
得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の条件
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧その他の新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第20期
(2019年１月１日から (2018年４月１日から
2019年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
―
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
8,520
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
―
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 852,000
―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
668
(円)
―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 569,136
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 8,520
数の累計(個)
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当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 852,000
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 668
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 569,136
調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月８日
848,000 4,237,700 283,656 1,400,024 283,656 1,312,574
(注)１
2018年９月30日
― 4,237,700 △1,300,024 100,000 △1,184,995 127,579
(注)２
2018年12月26日
852,000 5,089,700 316,219 416,219 316,219 443,798
(注)３
(注）１ 有償第三者割当によるものです。
２ 減資によるものです。
３ 新株予約権の行使によるものです。
４ 2014年11月20日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について、下記の通り変
更が生じております。
ⅰ変更理由
当社は、新株式発行時に報告いたしました通り、「個別化医療・予防医療の実現」へ向けたRNAチェック
の開発に注力し、関節リウマチの多剤効果予測、免疫年齢といった診断サービス事業のコンテンツ拡大を推
進しており、人件費や実験用チップ及び試薬材料費、解析用ソフトウェアの外注加工費、営業販促活動費、
海外の医療機関等との連携による臨床試験に関わる費用への支払と、新たな遺伝子解析装置の導入による研
究開発の加速化と競争力の強化を図ることを目的に新株式発行による増資を行いました。
また、同時に新株予約権の発行も行い、本新株予約券の行使による調達資金の使途として、新たな診断
サービス事業の立ち上げ及びコンテンツ充実、高機能診断用機器(健康モニタリングに向けた無痛針血液検
査を含めた簡易バイオマーカー測定システム装置)の開発、今後開発予定の新コンテンツの海外臨床試験に
支出することを予定しておりました。
しかしながら、本新株予約権については、2018年12月になって発行後初めて行使がなされ、これにより
569百万円調達できたものの、それまでに予定していた時期に行使がなされず資金調達ができなかったこ
と、また遺伝子技術の急激な進歩と海外企業の受託事業参入に伴い、経営戦略の全体像を見直した結果、新
株予約権の行使による資金調達の資金使途の一部を見直すことといたしました。
主な変更といたしましては、診断事業の早期黒字化・収益化に向け、研究開発を引き続き加速させ社内リ
ソースを集中的に投下する一方、診断機器の開発と海外臨床試験計画を実施しないことといたしました。な
お、新株式発行により調達した資金については既に充当済みであり、資金使途の変更はございません。
ⅱ変更内容
新株予約権の資金使途の変更は以下の通りでございます。
＜変更前＞
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
①診断サービス事業のメニュー充実 325 2016年１月～2018年３月
②機器開発 200 2016年１月～2018年３月
③海外展開の加速化 100 2016年１月～2018年３月
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
※資金使途は以下の内容を予定しております。本新株予約券の払込金額による手取金については、上記①に充当
いたします。また、本新株予約券の行使による払込金額による手取金の資金使途の優先順位は、上記①から③
の順を予定しております。本新株予約券の行使による資金調達が当初計画通りにできない場合、上記①ない
し、③の支出予定額を調整するとともに、別途資金調達を検討すること等により対応する予定であります。
①診断サービス事業のメニュー充実
当社は、「個別化医療・予防医療の実現」へ向けたＲＮＡチェックの開発に注力しております。新株予約権
の発行及び行使による調達額については、新たな診断サービス事業の立ち上げ及びそのコンテンツ充実のため
に投資し、これからの柱である診断サービス事業における研究開発を加速させ成長の促進を図ります。
アルツハイマー病マーカー開発のための新規採用を含む人件費等に70百万円、骨疾患マーカー開発のための
新規採用を含む人件費等に70百万円、チップ・試薬等の材料費に105百万円、一部のソフトウエアを外部委託
する外注加工費に40百万円、その他広告費等営業販促活動の費用として40百万円の支出を予定しております。
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②機器開発
当社は、ＲＮＡチェック用チップ開発のため、次世代チップ関連技術の研究を行っております。特に診断
機器の開発は重要であり、研究開発を加速させ成長の促進を図ります。
高機能診断用機器(健康モニタリングに向けた無痛針血液検査を含めた簡易バイオマーカー測定システム装
置)の開発のための新規採用を含む人件費等に80百万円、チップ、試薬等の材料費に40百万円、一部の部材を
外部委託する外注加工費に60百万円、その他広告費等営業販促活動の費用として20百万円の支出を予定して
おります。
③海外展開の加速化
新しいコンテンツの海外における臨床試験を行う等、本新株予約券の発行による調達額を利用して開始予
定のＲＮＡチェック事業の海外展開を拡大し、ＲＮＡチェック事業の海外展開の加速化を図ります。
海外臨床試験のための新規採用を含む人件費等に40百万円、チップ・試薬等の材料費に40百万円、市場調
査・営業活動費・広告費等その他営業販促活動の費用として20百万円の支出を予定しております。
＜変更後＞
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
①診断サービス事業のメニュー充実 500 2016年１月～
②研究受託事業の競争力強化 132 2019年６月～
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
資金使途額については、新株予約権の発行による手取金63百万円を、診断サービス事業のメニュー充実のため研
究開発・薬事申請費用として充当しております。
新株予約権の行使による手取金569百万円は、2019年３月期中に、すでに54百万円を診断サービス事業のメ
ニュー充実を目的とした、関節リウマチ効果予測の多剤化開発費用、うつ病、加齢、アルツハイマー病などのＲ
ＮＡチェック研究開発として充当しております。さらに、今後、383百万円をEGFR-NGSチェックの研究開発及び
薬事申請にかかる費用に充当する予定であります。また今後、海外企業の研究受託事業参入に伴う競争力強化に
132百万円を充当する予定であります。
ⅲ今後の見通し
本件変更は、診断サービス事業のメニュー充実に注力するものであり、研究開発及び薬事申請を行うも
のが主であります。また、海外企業の研究受託事業参入に伴う競争力強化は、海外企業の薄利多売への競
争力を強化するものであります。
本変更による当社業績への影響は、今後の研究開発や薬事申請・承認及び保険収載の結論が出てから生
じるものと考えます。したがいまして、現時点での今期の当社業績には影響はございません。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 28 31 17 9 5,254 5,340 ―
(人)
所有株式数
― 633 3,838 9,343 1,090 85 35,895 50,884 1,300
(単元)
所有株式数
― 1.24 7.54 18.36 2.14 0.17 70.54 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式94株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱エンプラス 埼玉県川口市並木二丁目30－１ 848,000 16.66
藤井 衛 兵庫県尼崎市 170,000 3.34
枝松 七郎 兵庫県神戸市長田区 84,400 1.65
森 淳彦 兵庫県神戸市垂水区 79,000 1.55
藤尾 晋作 兵庫県三田市 69,000 1.35
日本証券金融㈱ 東京都中央区茅場町一丁目２ー10 63,300 1.24
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６ー１ 50,562 0.99
戸島 和博 兵庫県西宮市 47,400 0.93
松井証券㈱ 東京都千代田区麹町一丁目４ 47,300 0.92
㈱ライブスター証券 東京都千代田区丸の内１丁目11ー１ 46,500 0.91
計 ― 1,505,462 29.57
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,088,400 50,884 ―
単元未満株式 普通株式 1,300 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,089,700 ― ―
総株主の議決権 ― 50,884 ―
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 94 ― 94 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
バイオ産業は、市場の拡大や技術革新が急速に進展しており、市場競争力を強化し、収益の向上を図っていくため
には、研究開発費、設備投資等積極的先行投資の継続が不可欠であります。
この前提に基づき、当社はこれまで利益配当は実施せずに内部留保とし、経営体質の強化と将来の事業展開に備え
てまいりました。一方、株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、中期的な事業計画に基づいた投資を実
行するための内部資金の確保と財務状況、そして利益水準を総合的に勘案し、利益配当を検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本の方針としております。期末配当の決定機関は株主
総会であり、期末配当の基準日を毎年３月31日とする旨、さらに上記のほか基準日を定めて剰余金の配当をすること
ができる旨を定款に定めております。
また、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができ
る旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上することとなり、誠に遺憾ながら無配とさせていた
だきました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範とし
て「ＤＮＡチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念として
おり、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っておりま
す。
また、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2017年６月21日の第18
回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、
同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。
ⅰ． コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の
議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が会計監査人と内部監査部門
と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監
督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用してお
ります。
イ．取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名(全て社外取締
役）で構成され、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定並びに業務執行の監督を行なっており、定期
的に開催しております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員会は、
定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議
（その他重要な会議はオブザーバーとして）に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うと
ともに、取締役の業務執行を監査・監督いたします。
ハ．経営会議
取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監
査等委員である取締役、事業部門長により構成する経営会議を原則月１回開催しております。経営会議では、
経営計画、業績の進捗状況、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決
定に寄与しております。
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ⅱ． 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めているととも
に、内部統制に関連する組織の部門長からなる内部統制委員会を構成し、内部統制に関する評価項目の審議・
検討、整備状況の評価及び運用状況の評価等を実施しております。
また、コンプライアンス上問題があると思われる行為を発見したときに通報できる内部通報制度を設置し、
法令・規則等に反する行為の発見や是正を行うこととしております。
ⅲ． リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規則を定め、同規則に従ったリスク管理体制を整備しております。
不測の事態が発生した場合、迅速かつ的確な対応を図ることにより、損失の拡大を防止する体制としており
ます。
② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款
で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
⑥ 取締役及び監査役であった者の責任免除
当社は、取締役及び監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠っ
たことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待さ
れる役割を十分に発揮できることを目的とするものです。
当社と社外取締役（社外取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者は、会社法第427条第１項の
規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
男性 5 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年４月 財団法人地球環境産業技術研究
機構本部研究員
1997年４月 国立奈良先端科学技術大学院大
学教員
2002年４月 米国国立衛生研究所
Research Scientist
代表取締役社長 的 場 亮 1965年３月12日 (注)２ 5,000
2006年４月 当社入社 研究開発部長
2007年６月 取締役研究開発部長
2010年４月 取締役事業開発本部長
2010年６月 代表取締役社長兼事業本部長
2012年６月 代表取締役社長（現任）
2004年４月 産業技術総合研究所生物情報解
析研究センター総合データベー
ス解析チームアノテータとして
就任
2009年４月 千葉大学大学院薬学研究院微生
取締役 佐藤 慶治 1978年７月15日 物薬品化学研究室助教 (注)２ ―
2015年５月 当社事業開発本部研究開発部入
社
2018年４月 新事業開発部マネージャー
2019年４月 新事業開発部部長
2019年６月 当社取締役(現任)
1977年４月 日立ソフトウェアエンジニアリ
ング㈱入社
第１システム部配属
1991年９月 同社公共システム事業部第１シ
ステム部
2001年３月 同社公共システム事業部中部シ
取締役
山田 國夫 1953年７月27日 ステム部長 ―
(注)３
（監査等委員）
2006年１月 同社（現㈱日立ソリューション
ズ）監査室部長（内部監査担
当）
2015年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 通商産業省入省
1981年４月 外務省在シンガポール日本国大
使館一等書記官
1984年６月 大臣官房企画調査官
1984年７月 資源エネルギー庁長官官房原子
力産業課国際原子力企画官
1986年４月 総務庁行政管理局管理官
1988年６月 通商政策局北アジア課長
1990年６月 資源エネルギー庁公益事業部業
務課長
1992年７月 日本貿易振興会ロンドン・セン
ター所長
1995年６月 大臣官房審議官(地球環境問題担
当)兼通商産業研究所次長
1996年６月 退官
取締役
片 山 登 喜 男
1945年７月７日 (注)３ ―
（監査等委員）
1996年７月 社団法人新化学発展協会専務理
事
1998年４月 財団法人2005年日本国際博覧会
協会事務次長
2001年４月 社団法人バイオ産業情報化コン
ソーシアム専務理事
2006年４月 最高裁判所司法修習生
2008年１月 弁護士登録
2012年４月 一般財団法人生活用品振興セン
ター顧問弁護士(現任)
2013年７月 有限会社信濃東部自動車学校監
査役（現任）
2014年６月 当社取締役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
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1982年４月 株式会社味の素中央研究所基礎
研究部入社
1990年４月 財団法人癌研究会癌研究所生化
学部研究員
1995年７月 米国コロンビア大学医学部耳鼻
咽喉科／病理学部 Tenure
Assistant Professor
1997年５月 理化学研究所分子腫瘍学研究室
主任研究員
1997年11月 米国コロンビア大学医学部耳鼻
咽喉科／病理学部 Tenure
Associate Professor
2003年７月 株式会社島津製作所分析計測事
業部ライフサイエンス研究所主
任研究員
2003年10月 米国コロンビア大学医学部病理
学 部 Adjunct Associate
Professor
2004年１月 熊本大学生命資源研究・支援セ
取締役
佐 藤 孝 明 1960年３月２日 (注)３ ―
（監査等委員）
ンター・バイオ情報分野 客員
教授
2006年10月 株式会社島津製作所分析計測事
業部ライフサイエンス研究所主
幹研究員 兼 経営戦略室(次世
代医療事業推進部)部長
2008年４月 同 基盤技術研究所・ライフサ
イエンス研究所所長 兼 経営
戦略室部長
2013年６月 同 フェロー(執行役員待遇)、
ライフサイエンス研究所所長
兼 経営戦略室部長
2014年10月 同 フェロー(執行役員待遇)、
基盤技術研究所・ライフサイエ
ンス研究所所長
2017年１月 筑波大学プレシジョン・メディ
スン開発研究センター長、特命
教授
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
5,000
(注) １ 取締役山田國夫氏、片山登喜男氏、佐藤孝明氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から（2019年６月から）2020
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から（2019年６月から）2021
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の竹山春子氏は、社外取締役の要件を備えております。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1986年４月 ㈱アドバンス入社 研究所配属
1991年１月 米国マイアミ大学海洋研究所研究員
(1992年４月から博士研究員)
1994年３月 米国マイアミ大学海洋研究所
Adjunct Assistant Professor
1994年３月
東京農工大学工学部物質生物工学科助手(1995年生命工学科へ改組)
1999年６月
東京農工大学工学部生命工学科助教授（2004年４月、部局化により大
学院共生科学技術研究院生命機能科学部門助教授）
竹 山 春 子
1961年1月20日 ―
2005年10月
同 教授
2007年４月
早稲田大学先進理工学部生命医科学科教授（現任）
2007年４月
東京農工大学工学府客員教授（現任）
2008年４月
東京農工大学・早稲田大学共同先進健康科専攻教授（併任現任）
2009年４月
早稲田大学規範科学総合研究所所長（現任）
2016年６月
当社監査役
2017年６月
同退任
当社補欠の監査等委員である取締役（現任）
① 社外取締役の状況
当社では、経営の監視・監督機能を強化するため社外監査等委員として社外取締役３名を選任しております。
当社は、社外取締役に、経営のモニタリング及び監査等の体制の独立性、中立性を一層高める役割を担って頂い
ております。本書提出日現在、社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員であります。監査等委員である社
外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会・経
営会議等重要な会議への出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意
見交換を行いそれぞれ相互連携を図ることとしております。
社外取締役山田國夫氏は、㈱日立ソリューションズの監査室部長として培われた経営全般に関する知識、経験
を生かしていただくため、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と山田
國夫氏との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役片山登喜男氏は、弁護士であり、法務に関する知識、経験が深いことから適任であると考え、社外
取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と片山登喜男氏との間には特別な利害
関係はありません。
社外取締役佐藤孝明氏は、㈱島津製作所フェローであり、ライフサイエンス関連に関する知識、経験が深いこ
とから適任であると考え、社外取締役（監査等委員である取締役）として招聘したものであります。当社と佐藤
孝明氏との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立
役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査及び内部監査
ⅰ． 監査等委員会監査
監査等委員会監査は、監査等委員会が策定した監査計画に従って、業務活動の全般にわたり、取締役（監査等
委員である取締役を除く）ならびにステークホルダーとの協調に努め、適法性、妥当性、有効性状況等につい
て、取締役会、経営会議、各委員会等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を通じた監査を行なっておりま
す。さらに、監査等委員会は会計監査人から監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、監査室より
内部監査の状況についても報告を受ける等、情報交換を行い会計監査人、監査室との相互連携を図ることとして
おります。
ⅱ． 内部監査
内部監査は、当社の業務につき、監査室（室長１名）を中心に業務の適切な運営、改善を図るとともに、財産
を保全し不正過誤の予防に資することを目的として、計画的・網羅的に実施されております。内部監査の状況に
ついては、代表取締役及び監査等委員会に報告を行なうこととしております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和田司氏と柴田和彦氏であり、清友監査法人に所属しておりま
す。同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう
措置をとっております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
当監査等委員会は、当社の経理部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況
や品質等に関する情報を収集し、その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、清友監査法人を再任
することが適当であると判断いたしました。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 8,100 ― 8,100 ―
計 8,100 ― 8,100 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
(監査等委員会による監査報酬の同意理由)
当監査等委員会は、当社の経理部門並びに会計監査人から監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積根拠資料を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
ⅰ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
（千円） （名）
オプション
取締役(監査等委員を除く)
21,750 21,750 ― ― ― 2
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 6,787 6,787 ― ― ― 2
ⅱ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ⅲ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、世間水準、会社業績等を考慮のう
え、年額をもって決定することとなっております。
取締役の報酬等の額は、取締役会において年額で決定することとなっておりますが、会社の業績が著しく低下
し、もしくは役員禁止条項に抵触したときには取締役会の決議により減額することがある旨を役員規則に定めて
おります。なお監査等委員である取締役につきましては、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬
の額を決定することとしております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定における取締役会は、2018年6月20日であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を保有する場合は、資産運用の一環として原則純投資目的で株式を保有いたしますが、業務提携
などによる関係強化等、純投資目的以外の目的で保有する場合があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当するものはありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 1 0 1 0
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の
財務諸表について、清友監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)による連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 220,436 658,009
※1 24,112 ※1 21,977
受取手形
売掛金 104,694 112,643
商品 905 0
仕掛品 807 5,909
貯蔵品 4,612 5,780
前払費用 7,539 5,455
1,718 583
その他
流動資産合計 364,827 810,360
固定資産
有形固定資産
建物 7,492 7,492
△ 7,492 △ 7,492
減価償却累計額
建物（純額） 0 0
工具、器具及び備品
187,187 167,343
△ 162,438 △ 152,409
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,748 14,933
有形固定資産合計 24,748 14,933
無形固定資産
特許権 674 578
ソフトウエア 0 0
ソフトウエア仮勘定 - 35,299
0 0
施設利用権
無形固定資産合計 674 35,878
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
長期前払費用 622 47
3,548 3,521
敷金
投資その他の資産合計 4,171 3,569
固定資産合計 29,594 54,380
資産合計 394,421 864,740
負債の部
流動負債
買掛金 52,322 48,161
未払金 3,359 2,893
未払費用 24,785 25,167
未払消費税等 1,458 4,928
未払法人税等 8,225 5,150
2,902 2,668
預り金
流動負債合計 93,054 88,969
固定負債
6,196 6,636
退職給付引当金
固定負債合計 6,196 6,636
負債合計 99,250 95,606
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,400,024 416,219
資本剰余金
1,312,574 443,798
資本準備金
資本剰余金合計 1,312,574 443,798
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,485,019 △ 104,879
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,485,019 △ 104,879
自己株式 △ 68 △ 68
株主資本合計 227,510 755,070
新株予約権 67,661 14,063
純資産合計 295,171 769,134
負債純資産合計 394,421 864,740
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
売上高 362,843 360,807
売上原価
※3 260,945
245,748
売上原価
売上総利益 117,094 99,862
※1 , ※2 242,122 ※1 , ※2 199,396
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 125,027 △ 99,534
営業外収益
受取利息 2 2
※4 237 ※4 907
受取賃貸料
398 213
その他
営業外収益合計 638 1,123
営業外費用
株式交付費 - 4,096
新株予約権発行費 2,189 594
53 212
為替差損
営業外費用合計 2,243 4,903
経常損失（△） △ 126,632 △ 103,314
特別利益
※5 2 ※5 13
固定資産売却益
特別利益合計 2 13
特別損失
特別退職金 - 1,287
0 0
その他
特別損失合計 0 1,287
税引前当期純損失（△） △ 126,629 △ 104,588
法人税、住民税及び事業税 950 290
法人税等合計 950 290
当期純損失（△） △ 127,579 △ 104,878
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【売上原価明細書】
ａ 研究受託売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 材料費 123,049 43.0 128,601 41.7
Ⅱ 労務費 104,361 36.5 122,035 39.6
58,482 57,558
Ⅲ 経費 ※１ 20.5 18.7
当期総製造費用 100.0 100.0
285,893 308,195
期首仕掛品たな卸高 240 807
合 計 286,133 309,002
期末仕掛品たな卸高 807 5,909
48,690 52,421
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
236,635 250,672
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 8,119 12,916
外注経費 2,543 ―
賃借料 19,918 18,529
研究用品費 2,275 1,791
※２ 他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
貯蔵品勘定への振替 4,612 貯蔵品勘定への振替 5,780
研究開発費への振替 39,125 研究開発費への振替 40,313
労務費（出向負担金）の振替 4,952 労務費（ソフトウエア仮勘定）の振 6,326
替
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、研究受託品別の原価計算を行っております。
ｂ 商品販売売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
番号
Ⅰ 期首商品たな卸高 0 0.0 905 9.6
10,019 8,525
Ⅱ 当期商品仕入高 100.0 90.4
合 計 100.0 100.0
10,019 9,431
Ⅲ 期末商品たな卸高
905 0
― 841
Ⅳ 商品評価損
当期売上原価
9,113 10,272
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,400,024 1,312,574 1,312,574 △ 2,357,440 △ 2,357,440
当期変動額
当期純損失（△） △ 127,579 △ 127,579
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △ 127,579 △ 127,579
当期末残高 1,400,024 1,312,574 1,312,574 △ 2,485,019 △ 2,485,019
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 68 355,089 63,303 418,392
当期変動額
当期純損失（△） △ 127,579 △ 127,579
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,357 4,357
額）
当期変動額合計 △ 127,579 4,357 △ 123,221
当期末残高 △ 68 227,510 67,661 295,171
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その
資本金
剰余金
利益剰余金
資本準備金 他 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰
資本剰余金
余金
当期首残高 1,400,024 1,312,574 - 1,312,574 △ 2,485,019 △ 2,485,019
当期変動額
新株の発行（新株予
316,219 316,219 316,219
約権の行使）
資本金から剰余金へ
△ 1,300,024 1,300,024 1,300,024
の振替
準備金から剰余金へ
△ 1,184,995 1,184,995 -
の振替
欠損填補 △ 2,485,019 △ 2,485,019 2,485,019 2,485,019
当期純損失（△） △ 104,878 △ 104,878
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 983,804 △ 868,775 - △ 868,775 2,380,140 2,380,140
当期末残高 416,219 443,798 - 443,798 △ 104,879 △ 104,879
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株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 68 227,510 67,661 295,171
当期変動額
新株の発行（新株予
632,439 632,439
約権の行使）
資本金から剰余金へ
- -
の振替
準備金から剰余金へ
- -
の振替
欠損填補 - -
当期純損失（△） △ 104,878 △ 104,878
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 53,597 △ 53,597
額）
当期変動額合計 - 527,560 △ 53,597 473,963
当期末残高 △ 68 755,070 14,063 769,134
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 126,629 △ 104,588
減価償却費 8,119 12,916
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,314 440
受取利息 △ 2 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,256 △ 5,815
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,813 △ 5,364
仕入債務の増減額（△は減少） 29,957 △ 5,646
未払費用の増減額（△は減少） 2,367 382
4,205 19,101
その他
小計 △ 101,736 △ 88,576
利息の受取額
2 2
△ 1,196 △ 949
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 102,930 △ 89,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 29,660 △ 3,437
無形固定資産の取得による支出 - △ 33,924
3 13
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 29,657 △ 37,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 565,039
△ 2,189 △ 594
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,189 564,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 134,777 437,573
現金及び現金同等物の期首残高 355,213 220,436
※1 220,436 ※1 658,009
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品…移動平均法 貯蔵品…最終仕入原価法 仕掛品…個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物…定額法 (建物附属設備は定率法。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品…定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期限３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、特許権については、社内における利用可能期間（８年）に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
４ 繰延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。ただし、当社は賞与支給見
込額を未払費用として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額を退職給付債務として計上して
おります。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以
内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短
期投資を計上しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29合 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容
については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いにしたがって記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決裁処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 - 千円 1,225 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与諸手当等 62,989 千円 58,347 千円
役員報酬 29,823 28,537
賃借料 6,204 5,065
研究開発費 55,882 54,526
なお、このうち販売費の割合は概ね17％であります。
※２ 前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、 55,882 千円であります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、 54,526 千円であります。
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※３ たな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 - 千円 841 千円
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取賃貸料 237 千円 907 千円
※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具、器具及び備品 2 千円 13 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,237,700 ― ― 4,237,700
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 94 ― ― 94
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的とな
年度末残高
内訳 る株式の
当事業 当事業
増加 減少
種類
(千円)
年度期首 年度末
新株予約権(2014年12月８日発行) 普通株式 852,000 ― ― 852,000 63,303
新株予約権(2017年11月21日発行) 普通株式 ― 42,000 ― 42,000 4,357
合計 852,000 42,000 ― 894,000 67,661
（注）目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,237,700 852,000 ― 5,089,700
(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の新株予約権の権利行使による増加 852,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 94 ― ― 94
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的とな
年度末残高
内訳 る株式の
当事業 当事業
増加 減少
種類
(千円)
年度期首 年度末
新株予約権(2014年12月８日発行) 普通株式 852,000 ― 852,000 ― ―
新株予約権(2017年11月21日発行) 普通株式 42,000 ― 5,500 36,500 12,875
新株予約権(2019年１月８日発行) 普通株式 ― 42,000 1,500 40,500 1,188
合計 894,000 42,000 859,000 77,000 14,063
（注）１ 目的となる株式の数は、新株予約権の権利が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載してお
ります。
２ 2014年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
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４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金期末残高 220,436千円 658,009千円
現金及び現金同等物 220,436 658,009
(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 220,436 220,436 ―
128,806 128,806 ―
(2) 受取手形及び売掛金
（52,322） （52,322） ―
(3) 買掛金
（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に沿ってリスク低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 658,009 658,009 ―
134,621 134,621 ―
(2) 受取手形及び売掛金
（48,161） （48,161） ―
(3) 買掛金
（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(有価証券関係)
前事業年度
その他有価証券（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0
―
―
合計 0 0
当事業年度
その他有価証券（2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 ―
―
合計 0 0
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 4,881 6,196
退職給付費用 1,314 1,537
退職給付の支払額 ― 1,097
6,636
退職給付引当金の期末残高 6,196
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
6,636
非積立型制度の退職給付債務 6,196
6,636
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,196
6,636
退職給付引当金 6,196
6,636
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,196
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,314千円 当事業年度1,537千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
売上原価 2,749千円 6,552千円
販売費及び一般管理費の
1,608千円 3,154千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年10月31日 2018年12月18日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員30名 当社従業員31名
普通株式 42,000株 普通株式 42,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2017年11月21日 2019年１月８日
権利行使時において、当社の取締役、 権利行使時において、当社の取締役、
権利確定条件 監査役及び従業員のいずれかの地位に 監査役及び従業員のいずれかの地位に
あることを要する。 あることを要する。
対象勤務期間 2017年11月21日～2019年10月31日 2019年１月８日～2020年11月30日
権利行使期間 2019年11月１日～2021年10月31日 2020年12月１日～2022年11月30日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2017年10月31日 2018年12月18日
権利確定前(株)
前事業年度末 42,000 ―
付与 ― 42,000
失効 5,500 1,500
権利確定 ― ―
未確定残 36,500 40,500
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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② 単価情報
決議年月日 2017年10月31日 2018年12月18日
権利行使価格(円) 1,428 758
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 498 225
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 58.86％
予想残存期間 (注)２ 2.9年
予想配当 (注)３ ０円/株
無リスク利子率 (注)４ -0.167％
(注) １．2016年12月15日から2019年１月８日までの株価実績に基づき算定しました。
２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．直近の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する超長期国債53の利回りであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,227千円 1,488千円
未払賞与 5,202 5,363
投資有価証券評価損 27,558 27,558
減損損失 22,816 22,710
繰越欠損金 (注)
389,636 356,901
その他 4,820 7,927
繰延税金資産 小計 452,261 421,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △356,901
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △65,048
評価性引当額小計 △452,261 △421,949
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債 ― ―
その他 ― ―
繰延税金負債 小計 ― ―
繰延税金負債 合計 ― ―
繰延税金資産の純額 ― ―
注 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) 45,787 50,509 42,035 13,140 35,579 169,848 356,901
評価性引当額 △45,787 △50,509 △42,035 △13,140 △35,579 △169,848 △356,901
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に
伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産
計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事
業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受託解析及び関連技術の開発を行う「研究受託事業」とＲＮＡチェックの技術を利用した診断サービスの
開発や販売を行う「診断事業」を主な事業の内容としており、この事業区分ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
従って、当社は事業区分を基礎としたセグメントから構成されており、「研究受託事業」及び「診断事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり、報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１ 合計 (注)２
研究受託 診断 計
売上高
外部顧客への売上高 318,454 44,388 362,843 ― 362,843
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 318,454 44,388 362,843 ― 362,843
セグメント利益 21,367 △ 61,316 △ 39,948 △ 85,079 △ 125,027
セグメント資産 146,609 9,596 156,206 238,215 394,421
セグメント負債 31,656 12,915 44,571 54,679 99,250
その他の項目
減価償却費 3,585 1,922 5,507 2,639 8,147
有形固定資産及び
13,771 7,270 21,041 11,730 32,771
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△85,079千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究開発費であります。
②セグメント資産の調整額238,215千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及
び預金等であります。
③セグメント負債の調整額54,679千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用
等であります。
④減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない工具、器具及び備品等で
あります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注)１ 合計 (注)２
研究受託 診断 計
売上高
外部顧客への売上高 315,062 45,745 360,807 ― 360,807
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 315,062 45,745 360,807 ― 360,807
セグメント利益 32,249 △ 49,778 △ 17,528 △ 82,005 △ 99,534
セグメント資産 144,363 17,307 161,661 703,079 864,740
セグメント負債 38,411 8,543 49,955 48,650 95,606
その他の項目
減価償却費 6,262 3,388 9,651 3,867 13,518
有形固定資産及び
1,310 794 2,104 36,200 38,304
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
①セグメント利益の調整額△82,005千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及
び研究開発費であります。
②セグメント資産の調整額703,079千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及
び預金等であります。
③セグメント負債の調整額48,650千円は、全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払費用
等であります。
④減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。
⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しないソフトウエア仮勘定等で
あります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱シングルセルテクノロジー 39,051 研究受託事業
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
田辺三菱製薬㈱ 37,006 研究受託事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
提出会社と関連当事者の取引
親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 容 の所有 者 容 (千円) （千円）
又は氏名 （千円） 又は職業 （被所有） との関係
割合（％）
21,922 1,973
その他の関 ㈱エンプラ 埼玉県川 8,080,454 エンジニア (被所有) 資本・業 不動産賃借 前払費用
係会社 ス 口市 リングプラ 直接20.01 務提携
スチック及
びその複合
3,148
敷金及び保 敷金及び
材料による
―
証金の差入 保証金
各種製品の
製造及び加
237
設備賃貸
― ―
工
㈱シング 東京都千 10,000 なし 研究受託 39,051 3,348
その他の関 エンジニア 研究受託 売掛金
ルセルテ 代田区
係会社の子 リングプラ
ク ノ ロ
会社 スチック製
ジー
品の販売、
開発、情報
収集及び
マーケティ
ング
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金、賃借及び賃貸等の対価につきましては一般的取引と同様に決定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
提出会社と関連当事者の取引
親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類 会社等の 所在地 資本金又 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金額 科目 期末残高
名称 は出資金 容 の所有 者 容 (千円) （千円）
又は氏名 （千円） 又は職業 （被所有） との関係
割合（％）
21,922 1,973
その他の関 ㈱エンプラ 埼玉県川 8,080,454 エンジニア (被所有) 資本・業 不動産賃借 前払費用
係会社 ス 口市 リングプラ 直接16.66 務提携
スチック及
びその複合
3,121
材料による 敷金及び保 ― 敷金及び
各種製品の 証金の差入 保証金
製造及び加
907
設備賃貸 未収入金
53
工
569,136
―
新株予約権
―
の行使
（注）３
㈱シング 東京都千 10,000 なし 研究受託 31,800 2,862
その他の関 エンジニア 研究受託 売掛金
ルセルテ 代田区
係会社の子 リングプラ
ク ノ ロ
会社 スチック製
ジー
品の販売、
開発、情報
収集及び
マーケティ
ング
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
敷金、賃借及び賃貸等の対価につきましては一般的取引と同様に決定しております。
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３．当事業年度の新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
53.69 円 148.36 円
(1) １株当たり純資産額
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) 295,171 769,134
純資産の部から控除する金額 （千円） 67,661 14,063
（うち新株予約権） （千円） (67,661) (14,063)
755,070
普通株式に係る純資産額 (千円) 227,510
普通株式の発行済株式数 (株) 4,237,700 5,089,700
普通株式の自己株式数 (株) 94 94
１株当たり純資産額の算定に用い
(株) 4,237,606 5,089,606
られた普通株式の数
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
30.11 円 23.42 円
(2) １株当たり当期純損失
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純損失 (千円) 127,579 104,878
普通株式に係る当期純損失 (千円) 127,579 104,878
普通株式の期中平均株式数 (株) 4,237,606 4,478,033
(注) 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株主が存在するものの１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 7,492 ― ― 7,492 7,492 ― 0
工具、器具及び備品 187,187 3,005 22,848 167,343 152,409 12,820 14,933
有形固定資産計 194,679 3,005 22,848 174,835 159,902 12,820 14,933
無形固定資産
特許権
771 ― ― 771 192 96 578
ソフトウエア 2,737 ― ― 2,737 2,737 ― 0
ソフトウエア仮勘定 ― 35,299 ― 35,299 ― ― 35,299
施設利用権 0 ― ― 0 ― ― 0
無形固定資産計 3,508 35,299 ― 38,808 2,930 96 35,878
長期前払費用 622 ― 574 47 47 ― 47
(注)１．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定の増加 ………… 自社利用目的ソフトウエアの開発
工具、器具及び備品の減少 ………… 研究開発用資産の売却及び除却
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
貸倒引当金の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の当期増減及び残高はありませんので記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 165
普通預金 657,844
合計 658,009
② 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岩井化学薬品㈱ 10,739
高信化学㈱ 2,498
㈱カーク 2,346
㈱池田理化 1,378
㈱高長 1,162
その他 3,852
合計 21,977
ロ 期日別明細
期日 金額(千円)
2019年４月 満期
3,940
2019年５月 満期
6,060
2019年６月 満期
11,082
2019年７月 満期
894
合計 21,977
(注) 2019年４月満期の金額には期末日満期手形1,225千円が含まれております。
③ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
理科研㈱ 24,128
田辺三菱製薬㈱ 21,584
地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター 12,160
岩井化学薬品㈱ 8,955
和研薬㈱ 8,108
その他 37,705
合計 112,643
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ロ 滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
104,694 389,963 382,014 112,643 77.2 101.7
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品
区分 金額(千円)
マイクロアレイ及び試薬 0
合計 0
⑤ 仕掛品
区分 金額(千円)
研究受託原価 5,909
合計 5,909
⑥ 貯蔵品
区分 金額(千円)
研究用消耗品 5,780
合計 5,780
⑦ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱高長 15,919
(公財)かずさＤＮＡ研究所 10,885
アジレント・テクノロジー㈱ 4,458
㈱薬研社 3,219
東和科学㈱ 3,004
その他 10,673
合計 48,161
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円)
43,096 94,330 172,984 360,807
税引前
(千円)
△60,968 △115,811 △136,420 △104,588
四半期(当期)純損失金額（△）
四半期(当期)純損失金額（△） (千円)
△61,013 △115,901 △136,637 △104,878
1株当たり
(円)
△14.40 △27.35 △31.94 △23.42
四半期(当期)純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり四半期純利益金額
(円)
△14.40 △12.95 △4.76 6.24
又は四半期純損失金額（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により
電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
電子公告は、当会社のホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.dna-chip.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 単元未満株主の権利の制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月３日関東財務局長に提出。
第20期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月２日関東財務局長に提出。
第20期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月20日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
和 田 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 柴 田 和 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＤＮＡチップ研究所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＤＮＡチップ研究所の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＤＮＡチップ研究所
の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＤＮＡチップ研究所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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