株式会社ハークスレイ 有価証券報告書 第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 株式会社ハークスレイ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ハークスレイ(E03294)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年6月20日
【事業年度】 第41期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 株式会社ハークスレイ
【英訳名】 HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 青木 達也
【本店の所在の場所】 大阪市北区鶴野町3番10号
【電話番号】 06(6376)8088(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部部長 芝田 浩実
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区鶴野町3番10号
【電話番号】 06(6376)8088(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部部長 芝田 浩実
【縦覧に供する場所】 株式会社ハークスレイ 東京本社
(東京都港区浜松町2丁目4番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま
せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 48,616 48,736 48,060 46,490 45,952
売上高
(百万円) 1,575 1,388 1,291 1,127 1,304
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 1,230 1,397 971 626 919
純利益
(百万円) 1,316 1,414 992 517 813
包括利益
(百万円) 18,847 19,097 19,667 19,917 20,402
純資産額
(百万円) 37,465 36,852 36,668 36,379 36,006
総資産額
(円) 1,883.28 2,033.80 2,094.75 2,120.35 2,171.85
1株当たり純資産額
(円) 123.23 144.37 103.53 66.72 97.94
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 144.08 103.43 66.62 97.84
当期純利益
(%) 50.2 51.8 53.6 54.7 56.6
自己資本比率
(%) 6.7 7.4 5.0 3.2 4.6
自己資本利益率
(倍) 8.2 7.3 10.6 16.2 11.3
株価収益率
営業活動による
(百万円) 3,076 1,944 2,744 1,932 1,757
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 571 △ 1,750 △ 370 △ 69 △ 1,492
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,688 △ 1,889 △ 1,493 △ 859 △ 1,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,474 5,778 6,659 7,663 6,556
の期末残高
453 461 437 386 389
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,662 ) ( 1,598 ) ( 1,329 ) ( 1,116 ) ( 1,074 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第37期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
4. コインランドリーサービスの収益及び費用につきましては、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管
理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原
価」に含めて表示する方法に 変更したため、第39期及び第40期については、当該変更を反映した数値を記
載しております。
5.当連結会計年度 より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、 第 40期以前についても百万円単位に変更しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(百万円) 19,400 19,790 19,304 18,946 18,397
売上高
(百万円) 736 655 482 21 992
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 351 1,112 267 △ 69 505
(△)
(百万円) 4,036 4,036 4,036 4,036 4,036
資本金
(千株) 11,025 11,025 11,025 11,025 11,025
発行済株式総数
(百万円) 10,738 10,699 10,565 10,117 10,216
純資産額
(百万円) 19,774 20,627 18,723 18,444 17,640
総資産額
(円) 1,074.44 1,138.43 1,123.88 1,075.76 1,086.23
1株当たり純資産額
33.00 45.00 32.00 35.00 35.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 35.15 114.81 28.50 △ 7.45 53.84
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 114.59 28.47 - 53.79
当期純利益
(%) 54.3 51.8 56.4 54.8 57.9
自己資本比率
(%) 3.3 10.4 2.5 - 5.0
自己資本利益率
(倍) 28.6 9.2 38.6 - 20.5
株価収益率
(%) 93.9 38.5 112.3 - 65.0
配当性向
227 249 222 219 227
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 964 ) ( 997 ) ( 840 ) ( 831 ) ( 855 )
(%) 134.1 150.9 156.5 161.6 162.7
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 1,100 1,736 1,202 1,239 1,178
最高株価
(円) 742 962 901 1,030 987
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、第37期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しない
ため、第40期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
6 . コインランドリーサービスの収益及び費用につきましては、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管
理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に
含めて表示する方法に 変更したため、第39期及び第40期については、当該変更を反映した数値を記載して
おります。
7.当事業年度 より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
なお、比較を容易にするため、 第 40期以前についても百万円単位に変更しております。
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2【沿革】
当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也(現代表取締役会長兼社長)が、昭和54年3月に西日本
エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
昭和55年3月 近畿地区のフランチャイズ店舗増加に伴い、同地区本部機構として大阪市福島区福島7丁目14番18号
に、資本金300万円で、㈱ほっかほっか亭大阪事業本部を設立。
昭和60年1月 ㈱ほっかほっか亭総本部は、全国を東部、関西、九州に分け、域内地区本部をも統轄する3地域本部
制を導入、当社は関西地域本部となる。
昭和61年5月 商号を㈱ほっかほっか亭関西地域本部に変更し、本店を大阪市福島区福島6丁目9番11号へ移転。
昭和64年1月 商号を㈱関西ほっかほっか亭に変更。
平成2年3月 大阪市福島区福島3丁目14番29号に新社屋を建設し、本店を移転。
平成3年1月 ㈱ほっかほっか亭広島事業本部を吸収合併し、資本金1億5,600万円となる。
平成4年11月 ㈱アサヒ物流(資本金3,000万円、100%出資)を設立。(現 連結子会社・㈱アサヒL&C)
平成5年7月 商号を㈱ハークスレイに変更。
平成6年4月 ㈱ほっかほっか亭岡山地区本部を吸収合併し、資本金1億6,698万円となる。
平成7年9月 資本金3億8,303万4,890円に増資。
平成7年10月 大阪市福島区福島5丁目9番6号に本社事務所を移転。
平成9年2月 貝塚精米工場(大阪府貝塚市)を設置。
平成9年3月 本店を大阪市福島区福島5丁目9番6号へ移転。
平成9年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録し、資本金11億8,903万4,890円となる。
平成9年11月 ㈱アサヒ・トーヨー(資本金3億円、49%出資)を設立。(現 持分法適用関連会社)
平成10年6月 品質管理室中央研究所(自社研究機関)を設置。
平成11年11月 資本金40億23万4,890円に増資。
平成13年2月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部上場。
平成13年9月 北欧フードサービス㈱の発行済株式総数のうち98%を取得。(現 連結子会社・アルヘイム㈱)
平成16年9月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部上場。
平成17年4月 大阪市北区鶴野町3番10号に新たに研修センターを完成、同地に本店を移転。
平成17年7月 兵庫県尼崎市に阪神カミッサリーを設置。
平成18年6月 ㈱ほっかほっか亭総本部の発行済株式総数のうち54.17%を取得。
平成18年10月 TRNコーポレーション㈱(現 連結子会社・店舗流通ネット㈱)の発行済株式総数のうち31.91%を
取得。
平成20年5月 TRNコーポレーション㈱の発行済株式総数のうち20.02%を追加取得し子会社とする。
(発行済株式総数に対し、当社が51.94%を保有)
平成21年3月 連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの発行済株式総数のうち71%を取
得。
平成22年2月 第三者割当により、TRNコーポレーション㈱の新株式の発行の引受を実施。
(発行済株式総数に対し、当社が69.26%を保有)
平成23年2月 当社を完全親会社とし、TRNコーポレーション㈱を完全子会社とする、平成22年12月7日締結の株
式交換契約に伴い、同社を完全子会社とする。
平成24年3月 グループ連結子会社(TRNグループ)の組織再編として、TRNアセッツ㈱を存続会社とするTR
Nコーポレーション㈱、店舗流通ネット㈱、TRNアセッツ㈱及び店舗サポートシステム㈱の子会社
4社の合併を実施。合併存続会社は、同時に店舗流通ネット㈱に商号変更。
平成24年6月 連結子会社の㈱ハーツグラントフードサービスが、㈱ハーツフードサービスに商号変更。
平成25年4月 連結子会社の㈱アサヒ物流と㈱ハーツフードサービスが、㈱アサヒ物流を存続会社として合併。
平成26年4月 連結子会社の㈱アサヒ物流が、㈱アサヒL&Cに商号変更。
平成26年12月 連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部が、㈱鹿児島食品サービスの株式を追加取得。
平成27年6月 連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。
平成27年10月 連結子会社の㈱ほっかほっか亭総本部を吸収合併。
平成28年7月 連結子会社の北欧フードサービス㈱が、アルヘイム㈱に商号変更。
平成28年12月 連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの自社株式取得により、同社が完全子会社となる。
平成29年9月 連結子会社の店舗流通ネット㈱と店舗プレミアム㈱が、店舗流通ネット㈱を存続会社として合併。
平成29年10月 連結子会社の㈱鹿児島食品サービスの持ち帰り弁当事業を吸収分割。
平成30年6月 コインランドリーサービスの事業開始。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成
されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
〔持ち帰り弁当事業〕 当社は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗を
フランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門は、加盟店に
対して弁当の材料である食材・包材等を販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の
営業収入を得ており、直営店部門は、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供してお
ります。
〔店舗委託事業・ 店舗流通ネット㈱(連結子会社)は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経
店舗管理事業〕 営しているほか、開業サポート、店舗管理事業など、飲食に関する総合支援サービスを行って
おります。
〔 フレッシュ アルヘイム㈱(連結子会社)は、フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカ
ベーカリー 事業〕 フェの営業を行っております。
〔そ の 他〕 ㈱アサヒL&C(連結子会社)は、ほっかほっか亭の店舗をはじめグループ内向けに、食材
加工、食材などの商品配送及び受発注並びに保管業務などの物流関連の業務を行うほか、グ
ループ外企業にも食材加工及び物流関連のサービスを提供しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 [又は被所 関係内容
(百万円)
有割合]
(%)
(連結子会社) 不動産売買・賃貸並び 不動産の賃借あり。
鹿児島県鹿児島市 10 100.00
㈱鹿児島食品サービス に所有・管理・運用 役員の兼任あり。
(連結子会社) 物流業務の委託。
食材等の物流(加工、
㈱アサヒL&C 兵庫県尼崎市 30 100.00 資産貸与あり。
保管及び配送)
(注)2 役員の兼任あり。
資金融資あり。
(連結子会社) フレッシュベーカリー
大阪市住之江区 89 98.43 役員の兼任あり。
アルヘイム㈱ の製造及び販売
債務保証あり。
(連結子会社) 役員の兼任あり。
店舗委託事業
店舗流通ネット㈱ 東京都港区 100 100.00 債務保証、債務被保証、
店舗管理事業
(注)2、3 担保の受入あり。
(連結子会社)
TOKYO Capital 1号
100.00
東京都港区 772 - -
(100.00)
投資事業有限責任組合
(注)2、4
(持分法適用関連会社) 精米加工委託。
大阪市北区 100 精米加工 49.00
㈱アサヒ・トーヨー 役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社) 持ち帰り弁当事業の商材
高知県高知市 15 持ち帰り弁当事業 33.33
㈱ほっかほっかフーヅ 取引等。
(その他の関係会社) 不動産売買、仲介、賃
[42.88]
大阪市北区 10 役員の兼任あり。
㈱ライラック 貸、管理
(注)1.議決権の所有割合[又は被所有割合]の( )内は、間接所有割合で内数であります。なお、投資事業組合等
につきましては出資比率を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.店舗流通ネット㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されている店舗委託事業及び店舗管理事業の売
上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報の記載を省略しており
ます。
4.TOKYO Capital 1号投資事業有限責任組合につきましては、清算手続中であります。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
170 ( 847 )
持ち帰り弁当事業
店舗委託事業 67 ( 3 )
店舗管理事業 14 ( 0 )
フレッシュベーカリー事業 30 ( 174 )
34 ( 38 )
その他
全社(共通) 74 ( 12 )
389 ( 1,074 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
227 ( 855 ) 40.2 7.9 5,934,375
従業員数(人)
セグメントの名称
170 ( 847 )
持ち帰り弁当事業
全社(共通) 57 ( 8 )
227 ( 855 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
わが国経済は緩やかな回復基調が続く中、消費税増税を見据えた消費者の節約志向とともに、人件費や原材料価
格の上昇といった状況が継続し、先行きは不透明な状況が続くものと考えられます。一方で他業種・他業態との競
争激化による差別化、従業員の資質の向上等がもとめられております。
このような環境の中、当社グループは、「食のプロデュース」「食のコンサルティング」の2つの領域で事業活
動を行ない、お客様に食べる喜びをより大きく広くお届けするべく、皆様に支持いただける「商品づくり」「店舗
づくり」に努めてまいります。また、食べる喜びとともに、作る喜びを感じられる場、楽しく食べていただける場
を広げていくことで、地域の雇用や消費の拡大に貢献してまいります。
持ち帰り弁当事業では、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接
客マナー向上研修や、商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいります。
店舗委託事業では、積極的な新規出店・優良物件の仕入れ及び、不採算店の解約等による利益の向上を図り、店
舗管理事業においては収益機会を増やすことに継続して注力してまいります。
以上の方針のもと、当社グループでは以下の課題について取り組みを進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 食に対する安心、安全への「こだわり」
当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中
心に据えております。グループ内に「品質管理」部門を設けるなど、品質管理の徹底を図るとともに日常の店舗で
の指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。
② 魅力ある商品開発
多様化する消費者のニーズに的確にお応えし支持いただけるメニューを提供することが、成長の基礎であると考
えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上
策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。
③ 原材料の安定供給
食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が
変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密
な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。
④ グループ管理体制の強化
当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動にまい進しておりますが、急速に変化する事業環境に
適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効
性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいりま
す。
⑤ 人財の確保及び育成
当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のた
めに必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保
していくために、積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能
力主義を重視し社員がその能力を発揮するチャンスを与えて、組織の活性化を図ってまいります。
⑥ 好立地への出店機会確保
新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的
な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構
築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出
店機会確保に注力してまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
ただし、事業等のリスクの全てを網羅したものではなく、記載したもの以外のリスクも存在します。なお、文中の
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a.食の安全・衛生管理について
当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、常に食品事故な
どを起こさないように努めております。しかし、当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、何らか
の原因により食品事故などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.原材料の調達について
当社グループがお客さまに提供する商品の原材料は、主に農産物や畜産物であり、自然災害や異常気象などによ
り、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、輸入食材や容器についても海外の政治・経済状況、保健衛生状況、収穫・生産状況等による輸入制限や為
替相場の大幅な変動などの影響により、原材料の不足や仕入価格の高騰が生じた場合などにも、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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c.フランチャイズ契約について
当社は、加盟店との間に「ほっかほっか亭フランチャイズチェーン加盟契約」を、地区本部との間に「ほっか
ほっか亭地区本部契約」を締結しておりますが、これらの契約に基づくフランチャイズチェーン・システムは、対
等の信頼関係に基づき、当社、加盟店、地区本部が、それぞれの役割を担う共同事業であるため、当事者のいずれ
かがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなるような場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d.人財 について
当社グループの組織強化並びに新規出店に伴う人財確保は、当社グループの事業拡大にとって重要であります。
当社グループでは人財育成・教育に対して常に力を注いでおりますが、社員及び加盟店オーナーの人財確保・育成
には時間を要します。当社グループが必要とする人財を確保できなかった場合などには、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、店舗運営のためにはパートタイマーの採用も必要となりますが、その採用が計画どおりに進捗しない場合
などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
e.出店・店舗開発について
出店計画に関して、新規出店にあたり策定した出店基準に合致した物件を確保することができない場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが展開する店舗の多くでは賃貸借契約を締結し賃貸人に保証金等を差し入れておりますが、
賃貸人側の事情等により、差入れた保証金を回収できない事態が発生した場合などには、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
f.店舗委託事業、店舗管理事業について
店舗 委託事業において、その委託店舗数の増減、管理件数の増減は、委託先の業績などによって左右される側面
もあるため、当社グループとして管理不能な要因による店舗数の減少が生じる可能性があります。 業務委託先の破
綻などの理由により従来の業務委託先との契約を解除し、新たな業務委託先との契約を締結する必要が生じた場合
などには、一時的に、家賃支払負担のみが発生することとなる可能性があります。このような状況が重なった場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗管理事業において、地価・賃料相場・景気等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
g. 法的規制について
平成17年4月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、顧客の個人情報の管理について、コンプライ
アンス体制を構築し当社グループ内に周知の上、徹底した管理を行っておりますが、万が一顧客情報が流出した場
合には、社会的信用の失墜及び情報主体の損失に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
今後、パートタイマーなどの短期労働者に対する社会保険加入促進に関する法令が改正・強化された場合には、
店舗のパートタイマーなどについて、これに対応する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社連結子会社の店舗流通ネット㈱は、不動産関連業界に属し、当該業界における物件の不動産取引について
は、「宅地建物取引業法」等の法的規制があります。そのため、関連する法律の改廃や新たな法的規制の新設があ
る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
h.財務制限条項の順守について
当社は複数の金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条
項が付されており、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万が一連結及び個別の経営成
績、財政状態が当該条項に抵触する場合には、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括
返済を求められるなど、当社グループの業績に影響 を及ぼす可能性があります。
i.災害・事故について
当社グループの物流や生産の拠点、または店舗の集中している地域において大規模な災害や事故が発生した場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
j. 訴訟・不祥事について
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めております。しかしながら、事
業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題などに関連した訴訟や、偶発的に発生する
訴訟、そのほか訴訟に至らない請求などを受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループの社員、パートタイマー、加盟店、地区本部などが、社会的な不祥事を引き起こした場合に
は、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
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当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年央に度重なる自然災害による影響を受けましたが、企業収益の改善を背
景に雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら米中貿易摩擦等世
界経済全体としては不透明な状況が続いております。当社グループが属する「食」の分野では、外食・中食をはじめ
とする他業種他業態との競争激化、人件費関連費用の上昇や、原材料価格の上昇といった状況が継続したほか、バイ
トテロをはじめ従業員の相次ぐ不祥事により食に対する安全性だけでなく、従業員の資質の向上も求められる環境が
続いております。このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、ビジネスの中心に据えている『食に対する安心、安
全への「こだわり」』に一層注力し、多様化する消費者のニーズにも対応できるように、商品開発、メニューのリ
ニューアルを進め、研修等により店舗従業員の接客マナー向上に努めてまいりました。また、店舗委託事業において
は積極的な新規出店・優良物件の仕入れ及び、不採算店の解約等による利益の向上を図り、店舗管理事業においては
収益機会を増やすことに注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高 459億52 百万円(前年同期比 1.2%減 )、営業利益 8億78 百万円
(同 18.8%増 )、経常利益 13億4 百万円(同 15.7%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 9億19 百万円(同 46.9%
増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
持ち帰り弁当事業
持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる
家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。当期は「昼は日替り・夜はミックス」
のキャッチフレーズで、一日を通してほっかほっか亭への利用を促すPRを実行してまいりました。イメージキャラク
ターに漫才師の中川家を起用し、積極的に「ほっかほっか亭=お母さんが手づくりするお弁当店」を訴求、さらにお
客様とのコミュニケーションを密接にするべく、「ほっかポイントアプリ」をリリースし、毎月楽しんでいただける
販促企画を行うことで、会員数を順調に伸ばし続けております。夏には手軽に食べられる「ほっかスナック」を展開
し、夏のオードブルキャンペーン対象商品に加えることで前年以上の売上に貢献しました。10月には「日替りシリー
ズ」の累計販売1,000万食突破を記念し、おみそ汁のプレゼントを行いました。そして極厚ハンバーグミックスの投
入やご好評いただいているビフテキミックスのリニューアルでミックスシリーズのご利用をより強固なものにし、日
替りシリーズを含めほっかほっか亭の新たなメニューの柱としてお客様の支持を得る商品へと成長させることができ
ました。年始には「得天丼」と「上天丼」を発売。お店で一つ一つ丁寧に揚げる天丼シリーズは専門店にも負けない
クオリティとバリューでたくさんのお客様に支持をいただきました。
この結果、持ち帰り弁当事業は、 売上高182億2百万円(前年同期比4.4%減) 、 営業利益11億82百万円(同3.5%
減 )となりました。
店舗委託事業
店舗委託事業においては、テナントオーナーのニーズを的確に捉え、企業価値を向上するために、自社運営サイト
である「店通(てんつう)」を通して店舗業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り
組んでまいりました。また、三大都市圏を中心に優良物件を積極的に仕入れる一方、低採算店舗の解約等による物件
稼働率の向上を図り、利益の向上に努めてまいりました。さらに、既存ビルから店舗ビルへのコンバージョンや新築
物件のマスターリース等により、物件の資産価値の向上についても推進してまいりました。
この結果、店舗委託事業は、売上高 242億8百万円(前年同期比1.5%増 )、 営業利益7億14百万円(同44.6%増)
となりました。
店舗管理事業
店舗管理事業においては、ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための各種サービスを積極的
に展開してまいりました。また、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以
外のテナントオーナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました。
この結果、店舗管理事業は、売上高 6億7百万円(前年同期比1.4%減 )、 営業利益3億33百万円(同6.4%減 )と
なりました。
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フレッシュベーカリー事業
フレッシュベーカリー事業においては、ご好評いただいている「イモワッサン」「りんご&クリームチーズ」など
の発売や、「あんバター」や「まるごとじゃがいもミネストローネ」などのフランスパン商品の充実を実施したほ
か、アイテム数の充実を図り、お客様に愛されるよう品質向上、販売強化に努めてまいりました。
この結果、フレッシュベーカリー事業は、 売上高13億6百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失39百万円(前連
結会計年度は営業損失1億62百万円)となりました 。
その他の事業
物流関連事業においては、物流業界の動向を敏感に察知し、適正コスト、適正物流を常に意識して、原料調達・製
造・流通・販売の全てをコントロールするサプライチェーンマネジメントに取り組んでまいりました。また、製造部
門では、徹底した衛生管理のもと、営業部門との相互協力により、他社ブランド製品の製造だけでなく自社オリジナ
ル製品の開発にも注力しています。
この結果、その他の事業は、売上高 16億27百万円(前年同期比1.7%増) 、 営業利益35百万円(同21.7%減 )とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ11億6百万
円減少して65億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 17 億57百万円 となりました。これは主に、 税金等調整前当期純利益 10億2百万
円、減価償却費8億53百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動 の結果使用した資金は 14億92百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億29
百万円、無形固定資産の取得による支出4億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務 活動の結果使用した資金は 13億71百万円 となりました。これは主に、長期借入れによる収入3億32百万円、
長期借入金の返済による支出12億56百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
セグメントの名称
至 平成31年3月31日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
持ち帰り弁当事業 10,697 93.0
その他 3,287 97.3
合計 13,984 94.0
(注)1. セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
セグメントの名称
至 平成31年3月31日)
金額(百万円) 前年同期比(%)
持ち帰り弁当事業 18,202 95.6
店舗委託事業 24,208 101.5
店舗管理事業 607 98.6
フレッシュベーカリー事業 1,306 94.7
その他 1,627 101.7
合計 45,952 98.8
(注)1. セグメント間の取引は、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第5経
理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度において、 持ち帰り弁当事業では、地域の皆様の豊かな食生活に貢献する「わたし
の街の台所」として、多様化する消費者のニーズに応えるため、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお
届けする信頼の食を追求しております。当期は「昼は日替り・夜はミックス」のキャッチフレーズで、一日を通して
ほっかほっか亭への利用を促すPRを実行してまいりました。他社との差別化を図り、また継続的な取り組みとしての
徹底したサービス及び品質のさらなる向上のため、「QSCアワード全国大会」を開催し店舗におけるQSCレベルの向上
を実現してまいりました。
店舗委託事業では、 テナントオーナーのニーズを的確に捉え、企業価値を向上するために、自社運営サイトである
「店通(てんつう)」を通して店舗業界に対する当社ブランドの浸透と当社サービスへの信頼感の向上に取り組んで
まいりました。また、三大都市圏を中心に優良物件を積極的に仕入れる一方、低採算店舗の解約等による物件稼働率
の向上を図り、利益の向上に努めてまいりました。さらに、既存ビルから店舗ビルへのコンバージョンや新築物件の
マスターリース等により、物件の資産価値の向上についても推進し 、着実に成果につなげてまいりました。
店舗管理事業においては、ビルオーナーのニーズを的確に捉え、資産価値を向上するための各種サービスを積極的
に展開しまた、ビルの管理関連サービスに加え美容・医療のテナントオーナー等、従来の飲食業以外のテナントオー
ナー向けに物件のサブリースと業務コンサルティングによる収益機会の拡大に取り組みました
フレッシュベーカリー事業においては、「イモワッサン」「りんご&クリームチーズ」などの発売や、「あんバ
ター」や「まるごとじゃがいもミネストローネ」などのフランスパン商品の充実を実施したほか、アイテム数の充実
を図り、お客様に愛されるよう品質向上、販売強化に努めてまいりました。今後もグループ各社との連携と商品や
サービス品質のさらなる向上のため、従業員への研修機能の強化にも継続して注力してまいりました。
物流関連事業においては、物流業界の動向を敏感に察知し、適正コスト、適正物流を常に意識して、原料調達・製
造・流通・販売の全てをコントロールするサプライチェーンマネジメントに取り組み、徹底した衛生管理のもと、営
業部門との相互協力により、他社ブランド製品の製造だけでなく自社オリジナル製品の開発にも注力しています。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループが属する「食」の分野での外食・中食を
はじめとする他業種他業態との競争激化、人件費関連費用の上昇や、原材料価格の上昇といった状況が継続したほ
か、消費者の節約志向が見られるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、店舗物件の購入費用及び
新装・改装工事費用のほか、仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度において 1,155 百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメント内取引は、相
殺消去しております。
持ち帰り弁当事業においては、店舗内装設備などを中心に 912 百万円の設備投資を実施しました。また店舗委託事
業・店舗管理事業においても、店舗内装設備などを中心に225百万円の設備投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
土地
建物及び構 機械装置及 工具、器具
リース資産 合計
築物 び運搬具 (面積㎡) 及び備品
全社共通
研修センター・本社
持ち帰り弁当 その他の設備 585 7 496 31 3 1,124 133
(大阪市北区)
事業
(557.35) (50)
直営店舗 持ち帰り弁当
店舗設備 63 93
1,172 277 113 - 1,626
(大阪市福島区他) 事業
(604.69) (805)
阪神カミッサリー
持ち帰り弁当 食品加工工場
512 20 2,365 0 - 2,898 1
(兵庫県尼崎市) 事業 倉庫設備
(16,343.54) (0)
精米工場・第二物流
持ち帰り弁当 精米設備
センター
79 41 435 0 - 556 0
事業 倉庫設備
(大阪府貝塚市)
(3,300.00) (0)
倉庫
全社共通 倉庫設備 32 0 276 0 - 308 -
(兵庫県西宮市)
(5,344.73) (-)
(注)1.阪神カミッサリー及び精米工場・第二物流センターの従業員数には、子会社の従業員を含めております。
2.阪神カミッサリー、精米工場・第二物流センター及び倉庫は ㈱アサヒL&C(連結子会社)に貸与中であり
ます。
3.従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の( )書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用
人員数であります。
(2)国内子会社
店舗流通ネット㈱
平成31年2月28日現在
帳簿価額(単位:百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物及び構 工具、器具
合計
築物 (面積㎡) 及び備品
本社
(東京都港区) 事務所
店舗委託事業 1,023 - 44 1,068 70
業務委託型店舗 店舗設備
(5)
(東京都新宿区他)
賃貸用不動産
店舗管理事業 賃貸ビル 5,620 12
736 0 6,356
(東京都新宿区他)
(1,257.05 ) (0)
(注)1.従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の( )書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用
人員数であります。
2.上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 設備の種類
(百万円)
業務委託型店舗 店舗委託事業 店舗駆体設備等 建物
2,638
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
出店店
会社名事業所名
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 舗予定
(所在地)
総額 既支払額
着手 完了 (店)
(百万円) (百万円)
提出会社
自己資金及び
直営店舗 持ち帰り弁当事業 店舗内装等 845 - 平成31年4月 令和2年3月 37
借入金
(大阪市東淀川区他)
店舗流通ネット㈱
自己資金及び
業務委託型店舗 店舗委託事業 店舗内装等 平成31年4月 令和2年2月
952 - 127
借入金
(東京都品川区他)
(注)金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月20日)
業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
11,025,032 11,025,032
普通株式
市場第一部 100株
11,025,032 11,025,032 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の
(ストック・オプション等関係)に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成29年7月31日
- 11,025,032 - 4,036 △3,027 878
(注)
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 16 23 73 50 - 5,844 6,006 -
所有株式数
- 9,318 560 56,348 3,226 - 40,638 110,090 16,032
(単元)
所有株式数の
- 8.47 0.51 51.18 2.93 - 36.91 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式1,627,335 株は、「個人その他」に16,273単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載し
ております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市北区梅田1丁目3-1-700 4,012 42.69
株式会社ライラック
東京都港区芝公園3丁目4-30 508 5.41
株式会社こやの
486 5.17
株式会社麻生 福岡県飯塚市芳雄町7番18号
330 3.51
青木 達也 大阪市北区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 329 3.51
株式会社(信託口)
東京都千代田区有楽町2丁目10-1 210 2.23
株式会社にっぱん
日本マスタートラスト信託銀行株式
188 2.00
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
大阪市北区梅田2丁目4-9 109 1.16
日本ハム株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 92 0.98
株式会社(信託口5)
86 0.91
ハークスレイ取引先持株会 大阪市北区鶴野町3番10号
- 6,354 67.62
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
普通株式 1,627,300
完全議決権株式(自己株式等) -
単元株式数100株
(相互保有株式)
23,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,358,300 93,583
普通株式 同上
1単元(100株)未満
16,032 -
単元未満株式 普通株式
の株式
11,025,032 - -
発行済株式総数
- 93,583 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれて
おります。又、「単元未満株式」の欄には、自己株式35株が含まれております。
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②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合 (%)
(自己保有株式)
大阪市北区鶴野町
1,627,300 - 1,627,300 14.76
3番10号
㈱ハークスレイ
(相互保有株式) 高知県高知市旭駅
23,400 - 23,400 0.21
前町43-4
㈱ほっかほっかフーヅ
- 1,650,700 - 1,650,700 14.97
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
(株) 総額(円) (株) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
- - - -
自己株式
その他(新株予約権の行使) 1,100 1,089,253 - -
保有自己株式数 1,627,335 - 1,627,335 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取り及び売渡し及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経済情勢や業績の変動が生じても安定
的な配当を行うことが株主の皆さまの利益に合致すると考えております。また、財務体質強化のための内部留保金の確
保並びに将来の事業拡大のための資金を総合的に勘案のうえ、利益配分を行うことを基本方針としております。
具体的には、各種経営指標を勘案しますが、連結配当性向として30%を基本としております。
また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、このような配当政策に基づき、さら なる内部留保充実を図っておくことが株主の
皆様の利益に資するものと判断し、 年間配当を1株につき35円(うち中間配当17円)とさせていただくことといたしま
した。
内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の
強化に取り組んでまいります。
当社は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
平成30年11月13日
159 17
取締役会決議
令和元年6月19日
169 18
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位
置付けております。経営統治機能の確立に向けて、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能に重点を置き、透明
性を高めるとともに経営環境の変化に迅速、且つ柔軟に対応できる体制の確立に努めております。さらに社内への法
令遵守の意識教育を徹底し、企業倫理に根ざした事業活動を推進することにより、企業としての信頼性の確保に取り
組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a)企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長 青木達也が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長 大槻
哲也、取締役 澤田忠雄、社外取締役 西関善次、社外取締役 酒井豊、社外取締役 道畑富美の取締役6名(うち社
外取締役3名)で構成されており、毎月1回定時取締役会のほか、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており
ます。取締役会は、法令・定款に規定するもののほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務
執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
b.監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役 森田昌作、社外監査役 鈴鹿良夫、社外監査役 辻本健
二の常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。監査役会は2ケ
月に1回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。社外監査役の3名は取締役会の
ほか重要な会議に出席し、監視できる体制となっております。
また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、監査機能の向上を図っております。
(b) 当該体制を採用する理由
当社は上記の模式図のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさら
なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体
制を採用いたしました。
③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、組織規程に基づき各組織を配置するとともに、業務権限が集中しないよう組織を構成
しております。また、意思決定に際しては職務権限および決裁手続規程などに基づいた運用、承認の手続きを実施し
ております。なお、当社では取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社
の業務の適正を確保するための体制を策定しております。
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当社のリスク管理体制は 、管理本部総務部部長を中心に各部署の主要メンバーで構成された危機管理連絡協議会を
設置し、当社における危機管理体制を明確にすることで、リスクを未然に防ぎ、万一問題が発生した場合には、損害
を最小限にとどめるための対応策を検討することを目的としております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため の体制整備は下記のとおりです。
(a) 子会社において、当社グループ経営に重大な影響を与える事態が発生した場合またはそのおそれがある場合の対
策組織の編成方法を整備し、有事の対応を迅速に行うことで、損害・影響が最小となるよう努めております。
(b) 子会社の経営における自主自立を尊重しつつ、一方で、グループ全体の連帯性の強化も図ることによって、グ
ループ全体の拡大発展が遂げられるよう、関係会社管理規程を定めております。そのうえで、子会社運営のための
指導にあたります。
(c) 子会社の取締役等の職務執行に係る事項が、随時当社に報告されるよう、関係会社管理規程に基づいて、重要事
項について子会社に決裁や報告を求めます。
(d) 子会社の取締役や使用人等が、子会社における法令・定款違反行為を発見した場合には、社内通報先である弁護
士事務所に相談・通報できる内部通報制度を設けて運用しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する限度額の範囲内であります。なお、当該
責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、会計監査人が善意でかつ重大な過失が無い場合
に限られております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は1億円または法令で
定める額のいずれか高い額、社外監査役は1億円または法令で定める額のいずれか高い額としております。なお、当該
責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失が無いときに限られます。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、また累積投票によらないもの
とする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨自己株式の取得
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法 第 426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年3月 当社設立
代表取締役社長
平成9年11月 ㈱アサヒ・トーヨー代表取締役社長
(現任)
平成13年9月 北欧フードサービス㈱(現アルヘイム㈱)
代表取締役社長(現任)
平成18年7月 ㈱ほっかほっか亭総本部(現㈱ハークスレ
イ)代表取締役社長
平成19年5月 TRNコーポレーション㈱(現店舗流通
ネット㈱)取締役
平成19年7月 当社代表取締役会長
代表取締役会長 青木 達也 昭和27年6月4日 生 (注)1 330
平成21年4月 ㈱鹿児島食品サービス取締役
平成23年7月 ㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)代表取
締役会長(現任)
平成23年10月 当社代表取締役会長兼社長
平成25年3月 店舗プレミアム㈱代表取締役社長
平成25年11月 店舗流通ネット㈱代表取締役社長
平成28年3月
店舗流通ネット㈱代表取締役会長(現任)
平成30年12月
㈱鹿児島食品サービス代表取締役社長
(現任)
平成31年4月
当社代表取締役会長(現任)
平成23年7月 当社入社 経営戦略室部長
平成23年10月 当社執行役員経営戦略室部長兼
営業統括本部副本部長
平成23年12月 当社執行役員経営戦略室部長兼
商品部部長
平成24年6月 当社取締役経営戦略室部長兼商品部部長
平成25年4月 当社常務取締役マーケティング本部本部長
兼商品部部長
代表取締役社長
大槻 哲也 昭和43年6月3日 生 平成27年1月 (注)1 2
㈱鹿児島食品サービス取締役(現任)
営業統括本部本部長
平成27年4月 当社専務取締役マーケティング本部本部長
兼商品部部長
平成27年6月 ㈱アサヒL&C取締役(現任)
平成28年4月 当社代表取締役副社長西日本統括本部本部
長
平成28年5月
店舗流通ネット㈱取締役(現任)
平成31年4月 当社代表取締役社長営業統括本部本部長
(現任)
平成16年5月 当社入社
平成17年7月 当社執行役員営業第一統括部部長
平成19年6月 ㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)取締役
平成20年4月 ㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)常務取
締役
取締役 澤田 忠雄 昭和33年9月25日 生 平成20年6月 当社取締役(現任) (注)1 5
平成23年7月 ㈱アサヒ物流(現㈱アサヒL&C)代表取
締役社長(現任)
平成28年6月 北欧フードサービス㈱(現アルヘイム㈱)
取締役(現任)
平成30年12月
㈱鹿児島食品サービス取締役(現任)
昭和60年5月 税理士登録
平成20年11月 西関税理士事務所(現 聖光税理士法人)
(注)
取締役 西関 善次 昭和31年10月9日 生 -
代表社員(現任)
1、2
平成22年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和41年4月 三洋電機㈱入社
昭和50年9月 大阪府議会議員
昭和50年11月 大阪府トラック協会相談役
昭和58年4月 自民党大阪府議会議員団政調会長
昭和63年4月 自民党大阪府議会議員団幹事長
(注)
平成2年6月 第86代大阪府議会議長
取締役 酒井 豊 昭和19年1月29日 生 -
1、2
平成9年11月 自民党大阪府連幹事長
平成13年6月 堂島不動産㈱取締役
平成17年1月 自民党本部新憲法起草委員会委員
平成27年6月 堂島不動産㈱代表取締役(現任)
平成28年6月
当社取締役(現任)
昭和62年4月 レストラン西武㈱(現 西洋フード・コン
パスグループ㈱)入社
平成3年7月 外食・中食の業態開発事業、食品・農産物
のマーケティング事業開業
平成6年7月 ㈱カサクリエイティブネット取締役(現
任)
平成15年7月
Foodbiz-net.com代表(現任)
平成21年4月 東洋大学国際地域学部専任講師
(注)
一般社団法人日本惣菜協会ホームミールマ
平成23年6月
取締役 道畑 富美 昭和36年4月1日 生 1、2、
-
イスター資格委員
6
平成24年7月 水産庁産地協議会 中間支援機能育成対策
検討委員会委員
平成27年4月 外国人技能実習制度惣菜製造業技能評価委
員会委員
平成28年4月 東洋大学国際地域学部非常勤講師
㈱Global Product Explorer Japan代表取
平成29年5月
締役(現任)
当社取締役(現任)
平成30年6月
昭和35年4月
㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行)
昭和61年10月 同垂水支店長
平成元年7月
同我孫子道支店長
平成11年6月 昭栄保険サービス㈱取締役名古屋支店長
平成14年6月 同社常務執行役員大阪支店長
平成15年6月 当社監査役
平成19年6月
㈱アサヒ・トーヨー監査役(現任)
(注)
平成21年5月 ㈱ほっかほっか亭総本部(現㈱ハークスレ
常勤監査役 森田 昌作 昭和16年10月7日 生 5
3、4
イ)監査役
平成21年5月 TRNコーポレーション㈱(現店舗流通
ネット㈱)監査役
平成24年3月
店舗流通ネット㈱監査役(現任)
平成26年6月 当社常勤監査役(現任)
平成26年6月 北欧フードサービス㈱(現アルヘイム㈱)
監査役(現任)
平成26年6月 ㈱アサヒL&C監査役(現任)
昭和50年4月 国税庁入庁
平成9年7月 西日本旅客鉄道㈱財務部財務室長
平成13年7月 税務大学校教育第二部教授
平成15年7月 舞鶴税務署長
平成20年7月 国税庁長官官房大阪派遣監督評価官室長
(注)
監査役 鈴鹿 良夫 昭和27年10月28日 生 -
3、5
平成23年7月 尼崎税務署長
平成24年7月 大阪国税局課税第二部部長
平成25年9月
鈴鹿税理士事務所 開業(現任)
平成26年6月
当社監査役(現任)
平成27年6月
グンゼ㈱監査役(現任)
昭和45年4月 生産性関西地方本部(現 公益財団法人関
西生産性本部)入局
平成9年5月 同理事
(注)
平成13年5月 同専務理事
監査役 辻本 健二 昭和22年11月8日 生
-
平成25年6月 公益財団法人関西生産性本部特別顧問(現
3、4
任)
平成29年6月
レンゴー㈱監査役(現任)
令和元年6月
当社監査役(現任)
計 343
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(注)1.平成30年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
ただし、定款の定めにより増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する
時までとなっております。
2.取締役西関善次氏、酒井豊氏、道畑富美氏は、社外取締役であります。
3.監査役森田昌作氏、鈴鹿良夫氏、辻本健二氏は、社外監査役であります。
4.令和元年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成30年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.取締役道畑富美氏の戸籍上の氏名は、笠本富美であります。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成8年8月 当社入社
平成15年4月 当社岡山事業部部長代行
米家 潤一 昭和31年7月10日生 (注) 1
平成17年8月 当社業務推進室室長
平成18年6月 当社内部監査室室長(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役である西関善次氏は、税理士としての豊富な専門知識と経験を当社の経営に反映していただけるも
のと考え社外取締役に選任いたしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ておりま
す。なお、当社と同氏が代表社員であります聖光税理士法人との間で顧問契約を締結しており、年間 1百万円の取引が
存在しておりますが、当社とのそれ以外の人的及び資本的関係その他の特別の利害関係はありません。
当社の社外取締役である酒井豊氏は、長年にわたる公職での豊富な経験と見識を当社取締役会での議論に活かしてい
ただくとともに、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていた
だけるものと考え社外取締役に選任いたしております。同氏は、堂島不動産㈱の代表取締役でありますが、当社と堂島
不動産㈱との間には重要な取引その他の関係はありません。また、 株式会社 東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出ております。
当社の社外取締役である道畑富美氏は、長年にわたる「食」に関わる事業において豊富な経験と見識を有しており、
社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務遂行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考
え、社外取締役に選任いたしております。同氏は、㈱カサクリエイティブネットの取締役、Foodbiz-net.comの代表及
び㈱Global Product Explorer Japanの代表取締役でありますが、当社と㈱カサクリエイティブネット、Foodbiz-
net.com及び㈱Global Product Explorer Japanとの間には重要な取引その他の関係はありません。 また、株式会社
東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役である森田昌作氏は、財務及び会計に相当の知見を有しており、また金融機関出身者として専門的
見地から、当社の各所管部署を幅広く検証しております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役である鈴鹿良夫氏は、過去に国税局、税務署長を歴任した豊富な経験、知見を当社の監査に反映し
ていただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。ま
た、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役である辻本健二氏は、生産性向上・労使関係等に関する深い知識と経験を有しており、それらを当
社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。 なお、同氏と当社には特別の利害関係
はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の株式所有については、 ①役員一覧 に記載のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式
会社東京証券取引所に届出を行っております独立役員の選定時の当社基準を参考にして選任しております。
なお、当社が設定しております同基準は以下のとおりです。
一、取引額の設定 年間取引額(連結)の2%以内であること
一、報酬額の設定 過去5年間に年間報酬額10百万円以内であること
一、関連当事者の設定 グループの取締役の2親等以内に該当しないこと
発行済株式数の10%以上の所有者に該当しないこと
一、寄付、融資等 融資額、寄付額ともに年額1百万円以内であること
当社は重要な経営判断については、原則として全取締役が出席する取締役会で審議し決定いたしております。当社
は、合理的且つ効率的な意思決定を行うため、また、中核事業である持ち帰り弁当事業のパイオニアとして、当業界
及び社内事情に精通した社内取締役を中心に取締役会を構成しておりましたが、経営管理機能として、大所高所の立
場から経営管理機能を果たし、充分にその機能を発揮するため社外取締役を登用するとともに、コーポレート・ガバ
ナンスの充実の観点から、社外監査役を登用いたしております。
社外監査役におきましては、内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制システムに対
する監督機能を果たしております。非常勤の社外監査役は、常勤の社外監査役と緊密に連携し、監査役会において内部
統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制システムに対する監査機能を果たしております。ま
た、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っておりま
す。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤の社外監査役1名及び非常勤の社外監査役2
名で構成されており、常勤の社外監査役が中心となり、年次の監査計画に基づき監査役監査を実施しております。内
部監査室と監査役の連携につきましては、定期的に情報交換を行うとともに、重要な案件については、その都度、内
部監査室と連携しながら監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、 内部監査室2名 で構成されています。社長直轄の部署として機能しており、社長からの
特命事項に対する内部監査のほか、各部門における重要稟議事項、社内規程の遵守状況、店舗などの監査を担当する
とともに、コンプライアンス、個人情報保護等の統制の推進状況の確認をしております。
③会計監査の状況
a . 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
b . 業務を執行した公認会計士
山本 操司
三戸 康嗣
c . 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等8名、その他6名であります。
d . 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体
制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。
e . 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方
法、及び結果は相当であると認識しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
35 - 60 -
提出会社
- - - -
連結子会社
35 - 60 -
計
b. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
c.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
46 40 5 - ▶
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
16 14 1 - 6
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的
以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的な関係強化または取引先として事業上の取り組みの強化を目的に保有しております。また、保有
の適否は保有意義、取引状況、保有に伴う便益等を精査の上判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 45
非上場株式
7 308
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,000,000 1,000,000
㈱みずほフィナン
継続的な関係強化を目的に保有 無
シャルグループ
171 191
33,400 33,400
㈱新生銀行 継続的な関係強化を目的に保有 無
52 54
45,000 45,000
㈱三菱UFJフィナ
継続的な関係強化を目的に保有 無
ンシャルグループ
24 31
40,220 40,220
㈱りそなホールディ
継続的な関係強化を目的に保有 無
ングス
19 22
5,000 10,000
取引先として事業上の取り組み強化を目
日本ハム㈱
有
的に保有
19 21
4,000 4,000
㈱三井住友フィナン
継続的な関係強化を目的に保有 無
シャルグループ
15 17
20,000 20,000
取引先として事業上の取り組み強化を目
中央化学㈱
有
的に保有
5 7
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
より検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
- - - -
非上場株式
2 559 2 620
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - -
非上場株式
23 - △ 37
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府
令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加する等しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
7,663 6,556
現金及び預金
1,614 1,479
受取手形及び売掛金
610 658
商品及び製品
81 104
原材料及び貯蔵品
859 917
その他
△ 16 △ 15
貸倒引当金
10,811 9,701
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 5,278 ※1 , ※3 5,148
建物及び構築物(純額)
※1 292 ※1 376
機械装置及び運搬具(純額)
※1 219 ※1 289
工具、器具及び備品(純額)
※3 10,918 ※3 10,942
土地
※1 11 ※1 ▶
リース資産(純額)
32 301
建設仮勘定
16,751 17,062
有形固定資産合計
無形固定資産
70 458
借地権
12 2
のれん
67 113
その他
150 574
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,266 ※2 2,038
投資有価証券
14 13
長期貸付金
5,617 5,639
敷金及び保証金
384 605
繰延税金資産
593 552
長期未収入金
427 396
その他
△ 638 △ 577
貸倒引当金
8,665 8,669
投資その他の資産合計
固定資産合計 25,567 26,305
36,379 36,006
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
2,275 2,056
買掛金
※3 769 ※3 716
短期借入金
※3 2,166 ※3 885
1年内返済予定の長期借入金
826 935
未払金
212 142
未払法人税等
83 58
未払消費税等
139 178
賞与引当金
1,724 1,783
その他
8,197 6,755
流動負債合計
固定負債
※3 3,539 ※3 3,897
長期借入金
4,129 4,195
長期預り保証金
退職給付に係る負債 33 32
349 401
資産除去債務
212 322
その他
8,264 8,849
固定負債合計
16,462 15,604
負債合計
純資産の部
株主資本
4,036 4,036
資本金
3,980 3,980
資本剰余金
14,121 14,712
利益剰余金
△ 2,299 △ 2,297
自己株式
19,839 20,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67 △ 37
その他有価証券評価差額金
67 △ 37
その他の包括利益累計額合計
9 8
新株予約権
- -
非支配株主持分
19,917 20,402
純資産合計
36,379 36,006
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
46,490 45,952
売上高
36,347 35,568
売上原価
10,143 10,383
売上総利益
※1 9,404 ※1 9,504
販売費及び一般管理費
739 878
営業利益
営業外収益
▶ 1
受取利息
16 35
受取配当金
183 168
受取賃貸料
125 155
業務委託契約解約益
23 -
持分法による投資利益
149 162
その他
503 522
営業外収益合計
営業外費用
31 23
支払利息
34 38
賃貸費用
店舗敷金償却 6 1
13 ▶
業務委託契約解約損
29 28
その他
115 96
営業外費用合計
1,127 1,304
経常利益
特別利益
※2 28 ※2 24
固定資産売却益
165 1
投資有価証券売却益
69 34
受取補償金
50 -
事業分離における移転利益
1 7
その他
314 67
特別利益合計
特別損失
0 -
固定資産売却損
※3 60 ※3 31
固定資産除却損
※4 452 ※4 333
減損損失
28 ▶
その他
541 369
特別損失合計
900 1,002
税金等調整前当期純利益
300 281
法人税、住民税及び事業税
△ 25 △ 199
法人税等調整額
274 82
法人税等合計
626 919
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
626 919
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
626 919
当期純利益
その他の包括利益
△ 109 △ 79
その他有価証券評価差額金
1 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 108 ※ △ 105
その他の包括利益合計
517 813
包括利益
(内訳)
517 813
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,036 3,982 13,767 △ 2,305 19,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 272 △ 272
親会社株主に帰属する当期
626 626
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 6 ▶
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1 353 6 358
当期末残高 4,036 3,980 14,121 △ 2,299 19,839
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 176 176 10 - 19,667
当期変動額
剰余金の配当
△ 272
親会社株主に帰属する当期
626
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
▶
株主資本以外の項目の当期
△ 108 △ 108 △ 0 - △ 109
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 108 △ 108 △ 0 - 249
当期末残高 67 67 9 - 19,917
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,036 3,980 14,121 △ 2,299 19,839
当期変動額
剰余金の配当 △ 328 △ 328
親会社株主に帰属する当期
919 919
純利益
自己株式の処分
△ 0 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 590 1 591
当期末残高 4,036 3,980 14,712 △ 2,297 20,431
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 67 67 9 - 19,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 328
親会社株主に帰属する当期
919
純利益
自己株式の処分
1
株主資本以外の項目の当期
△ 105 △ 105 △ 0 - △ 106
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 105 △ 105 △ 0 - 485
当期末残高
△ 37 △ 37 8 - 20,402
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
900 1,002
税金等調整前当期純利益
975 853
減価償却費
12 9
のれん償却額
固定資産売却損益(△は益) △ 28 △ 24
60 31
固定資産除却損
452 333
減損損失
△ 50 -
事業分離における移転利益
投資有価証券売却損益(△は益) △ 165 △ 1
貸倒引当金の増減額(△は減少) 7 △ 62
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 31 38
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 36
31 23
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 23 0
売上債権の増減額(△は増加) 64 134
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 124 △ 71
長期未収入金の増減額(△は増加) 62 40
仕入債務の増減額(△は減少) 37 △ 218
預り金の増減額(△は減少) 35 △ 33
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 77 △ 25
82 226
その他
2,195 2,221
小計
法人税等の支払額 △ 265 △ 472
3 8
法人税等の還付額
1,932 1,757
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
21 37
利息及び配当金の受取額
△ 907 △ 1,229
有形固定資産の取得による支出
1,019 143
有形固定資産の売却による収入
△ 28 △ 0
有形固定資産の除却による支出
△ 3 △ 434
無形固定資産の取得による支出
△ 790 △ 0
投資有価証券の取得による支出
213 2
投資有価証券の売却による収入
△ 15 △ 2
長期貸付けによる支出
49 3
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の純増減額(△は増加) 95 16
383 -
事業譲渡による収入
△ 108 △ 27
その他
△ 69 △ 1,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32 △ 23
利息の支払額
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 66 △ 53
2,724 332
長期借入れによる収入
△ 3,161 △ 1,256
長期借入金の返済による支出
△ 272 △ 328
配当金の支払額
△ 53 △ 34
リース債務の返済による支出
3 △ 6
その他
△ 859 △ 1,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,003 △ 1,106
6,659 7,663
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,663 ※ 6,556
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 5 社
㈱鹿児島食品サービス
アルヘイム㈱
㈱アサヒL&C
店舗流通ネット㈱
TOKYO Capital1号投資事業有限責任組合
なお、TOKYO Capital1号投資事業有限責任組合は、現在清算手続中であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 2 社
㈱アサヒ・トーヨー
㈱ほっかほっかフーヅ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 ㈱鹿児島食品サービス、店舗流通ネット㈱、TOKYO Capital1号投資事業有限
責任組合 の決算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しており
ます。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2~50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社のうち、1社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、一体処理を
採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息
ハ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するため、
金利通貨スワップを利用しております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 売上高の会計処理
連結子会社の内、1社については、売上原価に含まれている業務委託料等を売上高から控除しない方法(総額
表示)によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が345百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が257百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が87百万円減
少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、資産の総額の100分の1を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた137百万円
は、「借地権」70百万円、「その他」67百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
コインランドリーサービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び
「営業外費用」として表示しておりましたが、コインランドリーサービスの展開を開始したことを契機に、その実態
をより適切に表示するため、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備使用料」に表示していた115百万
円は、「売上高」115百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた25百万円、及び「営業外費用」の「その
他」に表示していた3百万円は、「売上原価」29百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 10,958 百万円 10,950 百万円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,249百万円 1,124百万円
※3 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 1,936百万円 1,855百万 円
土地 9,213 9,279
計 11,149 11,134
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 500百万円 500百万 円
1年内返済予定の長期借入金 2,027 751
長期借入金 2,724 2,973
計
5,252 4,224
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給料手当 3,757 百万円 3,767 百万円
126 174
賞与
18 △ 1
貸倒引当金繰入額
129 171
賞与引当金繰入額
2 1
退職給付費用
1,412 1,381
支払手数料
950 954
地代家賃
380 389
水道光熱費
487 412
減価償却費
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 0百万 円
機械装置及び運搬具 - 0
工具、器具及び備品 1 0
土地 21 24
計 28 24
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 36百万円 27百万 円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品
5 1
その他 2 1
解体・撤去に係る費用 16 1
計 60 31
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
㈱ハークスレイ(大阪府) 店舗(23店舗) 102
建物及び構築物等
建物及び構築物、
アルヘイム㈱(大阪府) 店舗・工場・事務所(17店舗) 321
工具、器具及び備品等
店舗流通ネット㈱(東京都) 店舗(7店舗) 14
建物及び構築物等
㈱鹿児島食品サービス
店舗(4店舗) 14
建物及び構築物等
(鹿児島県)
452
合計
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルー
ピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連
結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の主な内訳は、建物及び構築物336百万円、工具、器具及び備品53百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが
見込めないため零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物
㈱ハークスレイ(大阪府) 店舗(41店舗) 256
工具、器具及び備品
アルヘイム㈱(大阪府) 店舗・事務所(2店舗) 0
建物及び構築物
店舗流通ネット㈱(東京都) 店舗(60店舗) 76
建物及び構築物等
333
合計
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルー
ピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。
上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連
結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の主な内訳は、建物及び構築物296百万円、工具、器具及び備品37百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが
見込めないため零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 7百万円 △100百万 円
組替調整額 △165 △1
税効果調整前
△158 △101
税効果額 48 21
その他有価証券評価差額金
△109 △79
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 1 △26
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
1 △26
その他の包括利益合計
△108 △105
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
11,025 - - 11,025
合計
11,025 - - 11,025
自己株式
普通株式 (注)
1,640 0 ▶ 1,636
合計
1,640 0 ▶ 1,636
(注)普通株式の自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加0千株及び新株予約権の行使に伴う減少
4千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
平成26年 ストック・
オプションとしての - - - - - 6
新株予約権
提出会社
平成27年 ストック・
オプションとしての - - - - - 3
新株予約権
合計 - - - - - 9
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成29年6月21日
普通株式 112 12 平成29年3月31日 平成29年6月22日
定時株主総会
平成29年11月8日
普通株式 159 17 平成29年9月30日 平成29年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成30年6月20日
普通株式 169 利益剰余金 18 平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会
(注)平成30年6月20日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当15.00円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式
11,025 - - 11,025
合計
11,025 - - 11,025
自己株式
普通株式 (注)
1,636 - 1 1,635
合計
1,636 - 1 1,635
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
平成26年 ストック・
オプションとしての - - - - - 5
新株予約権
提出会社
平成27年 ストック・
オプションとしての - - - - - 3
新株予約権
合計 - - - - - 8
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成30年6月20日
普通株式 169 18 平成30年3月31日 平成30年6月21日
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 159 17 平成30年9月30日 平成30年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
令和元年6月19日
普通株式 169 利益剰余金 18 平成31年3月31日 令和元年6月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 7,663百万円 6,556百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
計 7,663 6,556
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、フレッシュベーカリー事業及びその他(物流事業)における生
産設備等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高
い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に運用目的
の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運
転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で8年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)
重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況
を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門においてグループ全体の
財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての借入金について、為替の変動リスク及び金利の変動リスクを回避するために、金利通貨スワップを
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、 市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理して
おります。連結子会社においても同様に流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません((注)2.「時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品」をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 7,663 7,663 -
(2)受取手形及び売掛金 1,614 1,614 -
(3)投資有価証券 970 970 -
資 産 計
10,247 10,247 -
(1)買掛金 2,275 2,275 -
(2)短期借入金 769 769 -
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む) 5,706 5,705 △1
負 債 計
8,751 8,750 △1
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当連結会計年度(平成31年3月31日) (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 6,556 6,556 -
(2)受取手形及び売掛金 1,479 1,479 -
(3)投資有価証券 868 868 -
資 産 計
8,904 8,904 -
(1)買掛金 2,056 2,056 -
(2)短期借入金 716 716 -
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む) 4,782 4,791 9
負 債 計
7,555 7,564 9
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計
額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価格により算定しております。
一部の変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理(振当処理、特例処理)の対象とされ
ており(「デリバティブ取引」参照)、当該金利通貨スワップと一体として処理された元金利の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
敷金及び保証金 ※1
5,617 5,639
長期預り保証金 ※2
4,129 4,195
非上場株式等 ※3
1,295 1,170
㯿 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質
的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極
めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
㯿 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入
居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実
質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが
極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
㯿 非上場株式等については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,628 - - -
受取手形及び売掛金 1,614 - - -
合計 9,242 - - -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,521 - - -
受取手形及び売掛金 1,479 - - -
合計 8,000 - - -
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 769 - - - - -
長期借入金 2,166 711 702 972 139 1,012
合計 2,936 711 702 972 139 1,012
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 716 - - - - -
長期借入金 885 851 1,120 288 287 1,349
合計 1,601 851 1,120 288 287 1,349
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 387 303 83
連結貸借対照表計上額
(2)その他 - - -
が取得原価を超えるも
の
小計 387 303 83
(1)株式 583 595 △12
連結貸借対照表計上額
(2)その他 - - -
が取得原価を超えない
もの
小計 583 595 △12
合計 970 899 71
(注)1.表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1)株式 132 100 31
連結貸借対照表計上額
(2)その他 - - -
が取得原価を超えるも
の
小計 132 100 31
(1)株式 736 798 △61
連結貸借対照表計上額
(2)その他 - - -
が取得原価を超えない
もの
小計 736 798 △61
合計 868 898 △30
(注)1.表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額46百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
その他 213 165 -
合計
213 165 -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
その他 2 1 -
合計
2 1 -
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
( 百万 円) ( 百万 円)
( 百万 円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理(特例処
受取米ドル変動
理・振当処理)
528 528 (注)
支払日本円固定 長期借入金
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
( 百万 円) ( 百万 円)
( 百万 円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理(特例処
受取米ドル変動
理・振当処理)
528 528 (注)
支払日本円固定 長期借入金
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社の内1社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社が有
する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 39百万円 33百万 円
退職給付費用 △1 5
退職給付の支払額 △3 △6
制度への拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 33 32
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万 円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 33 32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33 32
退職給付に係る負債 33 32
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 33 32
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△ 1 百万円 当連結会計年度 5 百万円
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有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
販売費及び一般管理費 0 -
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位: 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
0 0
新株予約権戻入益
(注)新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成26年 平成27年
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 平成26年8月8日 平成27年8月11日
当社取締役 4名
当社監査役 3名
当社執行役員 2名 当社使用人 39名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 242名 当社子会社取締役 4名
当社子会社監査役 1名
当社子会社使用人 202名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 111,200株 普通株式 44,500株
ションの数(注)1.
付与日 平成26年8月25日 平成27年8月24日
対象者は、新株予約権の権利行使時にお
対象者は、新株予約権の権利行使時にお いて、 当社の取締役、監査役もしくは使
いて、当社の執行役員または従業員の地 用人または当社子会社の取締役、監査
位にあることを要する。ただし、任期満 役、もしくは使用人の地位にあることを
権利確定条件
了による退任、定年または会社都合によ 要する。 ただし、任期満了による退任、
る退職、その他正当な理由のある場合に 定年または会社都合による退職、その他
はこの限りではない。 正当な理由のある場合にはこの限りでは
ない。
自 平成26年8月25日 自 平成27年8月24日
対象勤務期間
至 平成28年8月25日 至 平成29年8月24日
自 平成28年8月26日 自 平成29年8月25日
権利行使期間(注)2.
至 令和元年8月25日 至 令和4年8月24日
新株予約権の数(個)(注)2. 580 232
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 58,000株 普通株式 23,200株
類、内容及び株式数(注)2.
新株予約権の行使時の払込金額
894 1,152
(円)(注)2.
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 894円 発行価格 1,152円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 447円 資本組入額 576円
資本組入額(注)2.
1.対象者は、新株予約権の権利 行使時
1.対象者は、新株予約権の権利行使時
において、当社の取締役、監査役も
において、当社の執行役員または従
しくは使用人または当社子会社の取
業員の地位にあることを要する。た
締役、監査役、もしくは使用人の地
だし、任期満了による退任、定年ま
位 にあることを要する。ただし、任
たは会社都合による退職、その他正
新株予約権の行使の条件
期満了による退任、定年または会社
当な理由のある場合にはこの限りで
都合による退職、その他正当な理由
(注)2.
はない。
のある場合にはこの限りではない。
2.新株予約権の相続はこれを認めな
2.新株予約権の相続はこれを認めな
い。
い。
3.1個の新株予約権につき、一部行使
3.1個の新株予約権につき、一部行使
はできないものとする。
はできないものとする
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平成26年 平成27年
ストック・オプション ストック・オプション
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
(注)2.
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)3.
の交付に関する事項 (注)2.
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(令和
元年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直
前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めること
を条件とする
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成26年 ストック・オプション 平成27年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
- -
付与
- -
失効
- -
権利確定
- -
未確定残
- -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
63,400 25,100
権利確定
- -
権利行使
1,100 -
失効
4,300 1,900
未行使残
58,000 23,200
②単価情報
平成26年 ストック・オプション 平成27年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)
894 1,152
行使時平均株価 (円) 1,129 -
付与日における公正な評価単価
96.23 135.17
(円)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 19百万円 17百万円
賞与引当金 46 57
貸倒引当金 224 201
投資有価証券評価損 14 14
減損損失 424 476
資産除去債務 114 123
税務上の繰越欠損金(注)2 1,406 1,082
その他有価証券評価差額金 - 9
161 161
その他
繰延税金資産小計
2,412 2,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △510
- △795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,781 △1,306
繰延税金資産合計 631 838
繰延税金負債
土地評価差額金 △178 △177
△21
その他有価証券評価差額金 -
△46
資産除去債務 △46
- △8
その他
繰延税金負債合計 △246 △232
繰延税金資産の純額 384 605
(注)1.評価性引当額が475百万円減少しております。この減少の主な内容は前連結会計年度に計上していた税務上
の繰越欠損金に係る評価性引当額457百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
276 441 79 32 33 218 1,082
損金(※1)
評価性引当額 △80 △246 - - - △183 △510
繰延税金資産 196 195 79 32 33 34 (※2)571
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,082百万円について、繰延税金資産571百万円を計上しております。当該税務上の繰
越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額
を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
住民税均等割 7.0 7.1
評価性引当額の増減 △15.4 △47.2
持分法による投資利益
△0.8 0.0
繰越欠損金の期限切れ
6.9 12.9
親会社との税率差異 1.5 3.4
その他 0.5 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5 8.3
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3~41年と見積り、割引率は0.507%から2.285%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 329百万円 349百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 24 46
見積りの変更による増加額 42 19
時の経過による調整額 3 ▶
資産除去債務の履行による減少額 △51 △18
349
期末残高 401
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、退店等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して 見積りの 変更を行いました。
この見積りの変更による増加額19百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は436百万円であります(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上し
ております)。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は429百万円であります(賃貸収益は主
に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております)。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 8,482 7,535
期中増減額 △947 544
期末残高 7,535 8,079
期末時価 7,892 8,475
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却(914百万円)及び減価償却費(53百万円)
であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(601百万円)であり、主な減少額は不動産の売却
( 6 百万円)及び減価償却費(50百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。その他の主な物
件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上
額をもって時価としております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別
セグメントから構成されております。
当社グループは「持ち帰り弁当事業」、「店舗委託事業」、「店舗管理事業」、「フレッシュベーカリー事業」の
4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
事 業 区 分 主要な製品及び事業内容
持ち帰り弁当事業 弁当・惣菜の製造販売及び製造販売指導並びに食材などの提供
店舗委託事業 飲食店舗委託運営(業務委託型店舗運営、サブレント等)
店舗管理事業 飲食店舗ビルに係る事業(飲食店舗ビルを中心とした賃貸管理等)
フレッシュベーカリー事業 フレッシュベーカリーの製造及び販売並びにベーカリーカフェの営業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。)等を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度におけるセグメント資産のうち、調整額に含まれている全社資産が87百万円減少してお
ります。
また、当連結会計年度より、コインランドリーサービスについて持ち帰り弁当店舗と一体となって店舗展開を開始
したことを契機に、報告セグメントの持ち帰り弁当事業の区分に含めて記載する方法に変更しております。詳細につ
いては(表示方法の変更)に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
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有価証券報告書
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
フレッシュ
合計
持ち帰り 店舗委託 店舗管理
(注)1 (注)2 計上額
ベーカリー
計
弁当事業 事業 事業
事業
(注)3
売上高
19,041 23,853 616 1,378 44,890 1,600 46,490 - 46,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
181 - - 0 182 2,318 2,500 △ 2,500 -
売上高又は振替高
19,223 23,853 616 1,379 45,072 3,919 48,991 △ 2,500 46,490
計
セグメント利益又は
1,225 494 356 △ 162 1,913 45 1,958 △ 1,219 739
損失(△)
15,633 10,820 7,554 331 34,339 1,463 35,802 577 36,379
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)4 325 363 45 65 800 24 825 133 958
持分法適用会社への
1,249 - - - 1,249 - 1,249 - 1,249
投資額
有形固定資産及び無
668 267 7 50 993 6 1,000 2 1,002
形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、店舗直営事業等を含
んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,219百万円には、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,210百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額577百万円には、セグメント間取引消去△693百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産1,270百万円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
フレッシュ
合計
持ち帰り 店舗委託 店舗管理
(注)1 (注)2 計上額
ベーカリー
計
弁当事業 事業 事業
事業
(注)3
売上高
18,202 24,208 607 1,306 44,324 1,627 45,952 - 45,952
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
186 - - - 186 2,116 2,303 △ 2,303 -
売上高又は振替高
18,388 24,208 607 1,306 44,510 3,744 48,255 △ 2,303 45,952
計
セグメント利益又は
1,182 714 333 △ 39 2,191 35 2,227 △ 1,348 878
損失(△)
14,932 10,825 7,769 319 33,846 1,103 34,949 1,056 36,006
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)4 387 261 45 5 699 16 715 137 853
持分法適用会社への
1,124 - - - 1,124 - 1,124 - 1,124
投資額
有形固定資産及び無
567 296 688 16 1,569 10 1,580 316 1,897
形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △1,348百万円には、セグメント間取引消去△7 百万 円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,341百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額 1,056 百万円には、セグメント間取引消去△531百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産1,588百万円が含まれております。
減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上はありませんので、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上はありませんので、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
フレッシュ
持ち帰り 店舗委託 店舗管理
ベーカリー
その他 全社・消去 合計
弁当事業 事業 事業
事業
116 14 - 321 - - 452
減損損失
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
フレッシュ
持ち帰り 店舗委託 店舗管理
ベーカリー
その他 全社・消去 合計
弁当事業 事業 事業
事業
256 76 - 0 - - 333
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
フレッシュ
持ち帰り 店舗委託 店舗管理
ベーカリー
その他 全社・消去 合計
弁当事業 事業 事業
事業
- 10 - - 1 - 12
当期償却額
- 12 - - - - 12
当期末残高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗直営事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
フレッシュ
持ち帰り 店舗委託 店舗管理
ベーカリー
その他 全社・消去 合計
弁当事業 事業 事業
事業
- 9 - - - - 9
当期償却額
- 2 - - - - 2
当期末残高
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資本金又 議決権の所有
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 (被所有) 取引の内容 科目
称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
不動産の賃借 67 前払費用 6
賃借料の支
不動産売
(被所有)
その他の 株式会社 払等 差入保証
大阪市北区 10 買、仲介、 保証金の差入 5 42
関係会社 ライラック 役員の兼 金
直接 42.88
賃貸、管理
務
建物管理業務
5 - -
の受託
(注)1.賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2.取引金額には消費税を含めておりません。差入保証金を除く期末残高には消費税等を含めております。
3.当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権の所有
資本金又
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 (被所有) 取引の内容 科目
称 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
不動産の賃借 87 前払費用 8
賃借料の支
不動産売
(被所有)
その他の 株式会社 払等 差入保証
大阪市北区 買、仲介、 保証金の差入
10 5 44
関係会社 ライラック 役員の兼 金
直接 42.88
賃貸、管理
務
建物管理業務
6 未収入金 0
の受託
(注)1.賃借料及び保証金については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
2.取引金額には消費税を含めておりません。差入保証金を除く期末残高には消費税等を含めております。
3.当該会社は「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」にも該当しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
2,120.35円 2,171.85円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 66.72円 97.94円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 66.62円 97.84円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 626 919
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
626 919
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,385 9,388
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 13 9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 平成27年8月11日取締役会決議 平成27年8月11日取締役会決議
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の新株予約権 の新株予約権
株式の概要 新株予約権の個数 251個 新株予約権の個数 232個
普通株式 25,100株 普通株式 23,200株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 769 716 0.43 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,166 885 0.36 -
1年以内に返済予定のリース債務 31 27 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,539 3,897 0.39 令和2年~9年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 44 46 - 令和2年~6年
その他有利子負債
1年以内に支払予定の長期未払金 - 20 - -
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 94 - 令和2年~7年
合計 6,552 5,686 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務及び長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務及び長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
なお、1年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払
金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3.長期借入金、リース債務及び 長期未払金 (1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
287
長期借入金 851 1,120 288
リース債務 17 13 6 5
その他有利子負債 20 20 20 20
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 11,617 23,061 34,644 45,952
税金等調整前四半期(当期)
330 619 989 1,002
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
159 360 636 919
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
16.96 38.42 67.79 97.94
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
16.96 21.46 29.37 30.15
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
2,673 1,941
現金及び預金
※2 1,185 ※2 1,059
売掛金
543 572
商品及び製品
57 85
原材料及び貯蔵品
3 3
短期貸付金
81 72
未収入金
- 107
未収還付法人税等
147 117
その他
△ 3 △ ▶
貸倒引当金
4,689 3,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,194 ※1 3,273
建物(純額)
構築物(純額) 74 84
機械及び装置(純額) 260 339
車両運搬具(純額) 0 6
工具、器具及び備品(純額) 173 243
※1 4,644 ※1 4,644
土地
リース資産(純額) 8 3
22 -
建設仮勘定
8,378 8,595
有形固定資産合計
無形固定資産
19 11
商標権
11 10
ソフトウエア
15 33
リース資産
1 1
施設利用権
11 10
電話加入権
59 67
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,013 913
投資有価証券
2,849 2,751
関係会社株式
出資金 5 3
14 13
長期貸付金
360 527
関係会社長期貸付金
250 172
繰延税金資産
敷金及び保証金 1,106 1,080
164 171
その他
△ 448 △ 612
貸倒引当金
5,316 5,020
投資その他の資産合計
固定資産合計 13,754 13,682
18,444 17,640
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,915 ※2 1,735
買掛金
※1 , ※2 890 ※1 600
短期借入金
※1 580 ※1 588
1年内返済予定の長期借入金
133 205
未払金
※2 513 ※2 518
未払費用
86 73
未払法人税等
50 36
未払消費税等
179 175
預り金
14 14
前受収益
77 106
賞与引当金
51 78
その他
4,491 4,132
流動負債合計
固定負債
※1 1,946 ※1 1,383
長期借入金
- 94
長期未払金
長期預り保証金 1,479 1,495
126 46
債務保証損失引当金
112 63
事業損失引当金
159 182
資産除去債務
10 25
その他
3,834 3,290
固定負債合計
8,326 7,423
負債合計
純資産の部
株主資本
4,036 4,036
資本金
資本剰余金
878 878
資本準備金
3,050 3,049
その他資本剰余金
3,928 3,928
資本剰余金合計
利益剰余金
130 130
利益準備金
その他利益剰余金
2,190 2,190
別途積立金
2,065 2,242
繰越利益剰余金
4,386 4,563
利益剰余金合計
△ 2,291 △ 2,289
自己株式
10,060 10,238
株主資本合計
評価・換算差額等
48 △ 30
その他有価証券評価差額金
48 △ 30
評価・換算差額等合計
9 8
新株予約権
純資産合計 10,117 10,216
18,444 17,640
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
18,946 18,397
売上高
売上原価
432 543
商品及び製品期首たな卸高
9,103 8,337
当期商品仕入高
2,494 2,397
当期製品製造原価
12,030 11,279
合計
543 572
商品及び製品期末たな卸高
11,486 10,706
売上原価合計
7,459 7,691
売上総利益
販売費及び一般管理費
392 423
広告宣伝費
9 3
貸倒引当金繰入額
2,722 2,861
給料及び手当
77 106
賞与引当金繰入額
※1 1,368 ※1 1,320
支払手数料
679 724
地代家賃
332 350
減価償却費
1,606 1,742
その他
7,187 7,532
販売費及び一般管理費合計
272 159
営業利益
営業外収益
※1 7 ※1 2
受取利息
※1 19 ※1 638
受取配当金
※1 226 ※1 224
受取賃貸料
※1 80
-
債務保証損失引当金戻入額
※1 48
-
事業損失引当金戻入額
138 138
雑収入
391 1,133
営業外収益合計
営業外費用
16 11
支払利息
101 100
賃貸費用
6 1
店舗敷金償却
※1 310 ※1 167
貸倒引当金繰入額
※1 83
-
債務保証損失引当金繰入額
※1 112
-
事業損失引当金繰入額
12 20
雑損失
642 299
営業外費用合計
21 992
経常利益
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
165 -
投資有価証券売却益
63 -
抱合せ株式消滅差益
0 0
新株予約権戻入益
230 0
特別利益合計
特別損失
※3 32 ※3 ▶
固定資産除却損
102 256
減損損失
0 -
その他
134 260
特別損失合計
117 733
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 125 127
61 99
法人税等調整額
187 227
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 69 505
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他利益剰余金
合計
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
4,036 3,906 24 3,930 130 2,190 2,407 4,728 △ 2,297 10,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 272 △ 272 △ 272
当期純損失(△) △ 69 △ 69 △ 69
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 △ 1 6 ▶
準備金から剰余金への
△ 3,027 3,027
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 3,027 3,025 △ 1 - - △ 342 △ 342 6 △ 337
当期末残高 4,036 878 3,050 3,928 130 2,190 2,065 4,386 △ 2,291 10,060
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 157 157 10 10,565
当期変動額
剰余金の配当
△ 272
当期純損失(△) △ 69
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 ▶
準備金から剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
△ 109 △ 109 △ 0 △ 110
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 109 △ 109 △ 0 △ 447
当期末残高 48 48 9 10,117
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他利益剰余金
合計
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,036 878 3,050 3,928 130 2,190 2,065 4,386 △ 2,291 10,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 328 △ 328 △ 328
当期純利益 505 505 505
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - - 177 177 1 178
当期末残高
4,036 878 3,049 3,928 130 2,190 2,242 4,563 △ 2,289 10,238
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
48 48 9 10,117
当期変動額
剰余金の配当 △ 328
当期純利益 505
自己株式の処分
1
株主資本以外の項目の
△ 78 △ 78 △ 0 △ 79
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 78 △ 78 △ 0 98
当期末残高 △ 30 △ 30 8 10,216
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、債務保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4)事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上して
おります。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、一体処理を
採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息
(3)ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、外貨建借入金の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するため、
金利通貨スワップを利用しております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」250百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
コインランドリーサービスの収益及び費用については、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び
「営業外費用」として表示しておりましたが、コインランドリーサービスの展開を開始したことを契機に、その実態
をより適切に表示するため、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「設備使用料」に表示していた114百万円は、「売
上高」114百万円、「販売費及び一般管理費」に表示していた25百万円、及び「営業外費用」の「雑損失」に表示して
いた3百万円は、「売上原価」28百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「新株予約権
戻入益」0百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 1,157百万円 1,131百万 円
土地 3,592 3,592
計 4,750 4,723
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 500百万円 500百万 円
1年内返済予定の長期借入金 467 467
長期借入金 1,232 790
計 2,200 1,757
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
流動資産
売掛金 20百万円 17百万 円
流動負債
買掛金 27 ▶
短期借入金
290 -
未払費用
160 151
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
店舗流通ネット㈱ 1,987 百万円 1,814 百万 円
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株式会社ハークスレイ(E03294)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 1,328百万円 1,198百万 円
受取利息 3 1
受取配当金 3 603
受取賃貸料 108 108
貸倒引当金繰入額 310 167
債務保証損失引当金戻入額 - 80
事業損失引当金戻入額 - 48
債務保証損失引当金繰入額 83 -
事業損失引当金繰入額 112 -
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 0百万円 0百万 円
構築物 - 0
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 13百万円 1百万 円
構築物 1 0
工具、器具及び備品 0 0
電話加入権 2 1
解体・撤去に係る費用 14 1
計 32 ▶
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
であります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
子会社株式 2,697 2,697
関連会社株式 152 54
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 8百万円 11百万円
賞与引当金 23 32
貸倒引当金 138 188
関係会社株式評価損 2,580 2,580
減損損失 267 327
資産除去債務 48 55
税務上の繰越欠損金 326 134
債務保証損失引当金 38 14
事業損失引当金 34 19
その他有価証券評価差額金 - 9
その他 25 27
繰延税金資産小計
3,491 3,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △3,180
評価性引当額小計
△3,187 △3,196
繰延税金資産合計
304 204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21 -
資産除去債務 △32 △32
繰延税金負債合計
△54 △32
繰延税金資産の純額
250 172
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.7 △25.5
住民税均等割 43.1 8.1
評価性引当額の増減 49.1 △0.0
繰越欠損金の期限切れ 52.9 17.6
抱合せ株式消滅差益 △16.5 -
その他 0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
159.7 31.0
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
305
建物 6,397 576 6,668 3,394 252 3,273
(216)
10
構築物 339 27 356 272 11 84
(5)
18
機械及び装置 786 164 932 592 62 339
(18)
車両運搬具 0 7 - 8 1 1 6
319
183
工具、器具及び備品 1,058 922 679 94 243
(15)
土地 4,644 - - 4,644 - - 4,644
リース資産 70 - - 70 66 5 3
46 69 -
建設仮勘定 22 - - -
723
有形固定資産計 13,320 1,005 13,602 5,007 428 8,595
(256)
無形固定資産
26 7
商標権 37 - - 37 11
ソフトウエア 28 ▶ 7 25 15 5 10
リース資産 88 30 54 64 31 12 33
施設利用権 3 - - 3 2 0 1
電話加入権 11 - 1 10 - - 10
無形固定資産計 170 34 62 142 74 25 67
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
増加額(百万円) 店舗の新改装及び買取 420
建物
減少額(百万円) 店舗の売却及び除却 81
構築物 増加額(百万円) 店舗の新改装及び買取 26
機械及び装置 増加額(百万円) 店舗の設備等の購入 157
POSレジの購入 113
増加額(百万円)
店舗の調理器具・備品等の購入 62
工具、器具及び
備品
店舗の調理器具・備品等の売却 3
減少額(百万円)
店舗の調理器具・備品等の廃棄 236
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
8
貸倒引当金 452 178 6 616
-
賞与引当金 77 217 188 106
80
債務保証損失引当金 126 - - 46
48
事業損失引当金 112 - - 63
(注)1.引当金の計上理由及び額の算定方法については、「第5経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表 注記
事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
2.貸倒引当金の当期減少額(その他)のうち2百万円については一般債権の貸倒実績率による洗替額であ
り、5百万円については個別債権の回収等による戻入額であります。
3.貸倒引当金の当期増加額のうち、 167 百万円については子会社貸付に関するものであります。
4.債務保証損失引当金の当期減少額80百万円は子会社債務保証に関するものであります。
5.事業損失引当金の当期減少額48百万円は子会社債務超過に関するものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 自 4月1日 至 3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hurxley.co.jp/kessan/index.html
毎年3月の各末日の株主名簿に記載または記録された
300株以上500株未満を保有する株主に対し、QUOカード500円分を、
株主に対する特典
500株以上1,000株未満を保有する株主に対し、QUOカード1,000円分を、
1,000株以上を保有する株主に対しQUOカード2,000円分を贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月21日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月21日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第41期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月8日近畿財務局長に提出。
(第41期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月13日近畿財務局長に提出。
(第41期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成30年6月26日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年12月11日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の
2 (子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
令和元年5月20日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4 ( 会計監査
人の異動 )の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成31年3月29日近畿財務局長に提出。
平成30年12月11日 提出の臨時報告書( 子会社取得の決定 )に係る訂正報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月20日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 操司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ハークスレイの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハークスレイ及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ハークスレイ(E03294)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハークスレイの平
成31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハークスレイが平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び
内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ハークスレイ(E03294)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月20日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 操司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハークスレイの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハークスレイの平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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