日鉄興和不動産株式会社 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日鉄興和不動産株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第67期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日鉄興和不動産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL KOWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 泰彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
【電話番号】 03(6774)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部経理部長 田中 良樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
【電話番号】 03(6774)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部経理部長 田中 良樹
【縦覧に供する場所】 日鉄興和不動産株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目1番1号)
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 135,412 126,437 119,102 130,380 156,618
営業収益
(百万円) 19,220 19,175 18,185 17,166 21,556
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 19,637 18,581 15,209 13,610 20,825
純利益
(百万円) 23,136 13,964 17,295 18,683 21,475
包括利益
(百万円) 129,932 131,547 142,136 158,622 179,008
純資産額
(百万円) 638,000 666,965 697,198 786,012 861,411
総資産額
(円) 329,323.29 360,835.05 403,198.20 450,352.33 505,560.14
1株当たり純資産額
(円) 55,348.40 53,111.25 43,726.06 39,129.11 59,869.92
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 20.1 19.4 20.1 19.9 20.4
自己資本比率
(%) 16.4 14.4 11.3 9.2 12.5
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 28,866 △ 6,788 23,028 5,604 △ 5,241
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 13,213 △ 16,552 △ 45,827 △ 40,015 △ 30,933
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 13,489 20,344 14,755 55,186 34,050
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 27,417 24,421 16,378 37,153 35,017
残高
1,610 1,620 1,634 1,717 1,752
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,426 ) ( 1,442 ) ( 1,403 ) ( 1,451 ) ( 1,456 )
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )に年間
の平均人員を外数で記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
6 第65期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けておりますが、第63期及び第64期の連結財務諸表については、同法に基づく
監査を受けておりません。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 113,718 104,560 88,292 106,276 127,700
営業収益
(百万円) 18,079 17,651 16,522 15,739 17,867
経常利益
(百万円) 18,720 16,952 14,498 13,177 18,305
当期純利益
(百万円) 19,824 19,824 19,824 19,824 19,824
資本金
発行済株式総数
(株) 239,139 239,139 239,139 239,139 239,139
普通株式
(株) 400 400 - - -
第一種優先株式
(株) 915 - - - -
第二種優先株式
(株) 108,699 108,699 108,699 108,699 108,699
甲種類株式
(百万円) 123,316 123,485 132,684 148,474 165,263
純資産額
(百万円) 575,348 601,919 639,434 712,441 785,758
総資産額
(円) 315,611.31 343,199.63 381,454.27 426,850.98 475,117.25
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
(円) 5,000 5,500 6,000 6,000 7,000
普通株式
(円) 272,000 268,400 - - -
第一種優先株式
(円) 302,000 - - - -
第二種優先株式
(円) 5,000 5,500 6,000 6,000 7,000
甲種類株式
(うち1株当たり中間配
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
当額)
(円) 52,711.81 48,429.03 41,682.64 37,882.77 52,625.24
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 21.4 20.5 20.8 20.8 21.0
自己資本比率
(%) 16.2 13.7 11.3 9.4 11.7
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) 9.5 11.4 14.4 15.8 13.3
配当性向
487 476 484 497 497
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 30 ) ( 21 ) ( 20 ) ( 26 ) ( 27 )
(%) - - - - -
株主総利回り
(比較指標:-) (%) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) - - - - -
最高株価
(円) - - - - -
最低株価
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 当社株式は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
5 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載をして
おりません。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
7 第65期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けておりますが、第63期及び第64期の財務諸表については、同法に基づく監査を受
けておりません。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
2【沿革】
当社は、1952年10月に創業、賃貸業務、不動産売買等の事業を開始いたしました。1960年代以降、本格的にビル賃
貸事業に進出後、外国人向け高級賃貸マンション事業や分譲マンション事業を展開いたしました。2012年10月、興和
不動産(株)と(株)新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産(株)を創立し、総合デベロッパーと
して一層の経営基盤の強化を図りました。(下記年表では、2012年10月の経営統合以前については、興和不動産
(株)と(株)新日鉄都市開発の両社の沿革を記載しております。なお、(株)新日鉄都市開発に関する事項につい
ては、文頭に※を記載しております。)
事項
年月
1952年10月 興和不動産(株)創業
※ 1961年4月 富士鐵企業(株)設立(1970年7月、日鐵企業(株)に社名変更)
1964年8月 「第1興和ビル」竣工
1965年2月 業界初の外国人向け高級賃貸マンション「ホーマットインペリアル」竣工
※ 1965年3月 八幡不動産(株)設立(1970年5月、日鐵不動産(株)に社名変更)
※ 1974年5月 日不サービス(株)(現・(株)日鉄コミュニティ)設立
※ 1985年10月 日鐵企業(株)と日鐵不動産(株)が統合し、(株)日鉄ライフ設立(2001年4月、(株)新
日鉄都市開発に社名変更)
※ 1986年3月 全国初(純住宅系)の公団分譲住宅建替えマンション「上目黒小川坂ハイツ」竣工
1987年12月 興和ビルマネジメント(株)(現・興和不動産ファシリティーズ(株))設立
1997年3月 興和不動産販売(株)設立(現・当社)
1998年11月 「品川インターシティ」竣工
※ 2002年4月 (株)新日鉄都市開発に新日本製鐵(株)都市開発事業部を統合
2004年9月 会社分割により旧・興和不動産(株)の事業を興和不動産販売(株)に吸収分割の上、興和不
動産(株)に社名変更
2005年2月 「赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント」竣工
2005年4月 ジャパンエクセレントアセットマネジメント(株)設立
2007年7月 興和不動産投資顧問(株)設立
※ 2007年9月 全国初のPFI・市街地再開発複合プロジェクト「霞が関コモンゲート」竣工
※ 2008年3月 全国初の環境省「街区丸ごとCO2 20%削減事業」認定マンション「リビオ東田ヴィルコー
ト」竣工
2008 年9月 「名古屋インターシティ」竣工
※ 2008 年9月 「芝浦アイランド」全体竣工
2012年10月 興和不動産(株)と(株)新日鉄都市開発との経営統合により、新日鉄興和不動産(株)発足
2012 年12月 「テラス渋谷美竹」竣工
2013 年4月 「グランフロント大阪」竣工
2013年4月 「ザ・神宮前レジデンス」竣工
2015年3月 「リビオメゾン西新宿」竣工
2016年2月 「武蔵浦和SKY&GARDEN」竣工
2017年8月 「赤坂インターシティ AIR 」竣工
2017年11月 「BIZCORE神保町」竣工
2018年3月 「赤坂インターシティAIR」に本社移転
2019年2月 「LOGIFRONT越谷Ⅰ」竣工
2019年3月 「日鉄日本橋ビル」竣工
2019年4月 日鉄興和不動産(株)に社名変更
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有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)、連結子会社21社及び関連会社5社により構成さ
れております。
その事業及び各事業における各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
不動産賃貸事業……オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸
オフィスビルについては、都心のプライムエリア(千代田区・中央区・港区)を中心に、大規模
都市開発「インターシティ」シリーズ、大規模オフィスビル同等のスペックを有する中規模ハイ
グレードオフィスビル「BIZCORE」シリーズを代表とする優良なビルの開発・賃貸を行っており
ます。
賃貸住宅では、外国人向け高級賃貸マンション「ホーマット」シリーズを事業展開しておりま
す。
また、「LOGIFRONT」のブランドで物流施設の開発・賃貸を行っております。
不動産販売事業……マンション・戸建住宅・オフィスビル等の開発・分譲
「リビオ」シリーズを代表とするマンションの開発・分譲を中心に、都市部の市街地再開発、マ
ンション建替え、等価交換(地権者が所有する土地と、その土地に新たに建設するマンション等
の建物の一部を交換する方法)等の都市再生分野にも取り組んでおります。
フィー事業…………不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理
みずほフィナンシャルグループ及び新日鐵住金(現 日本製鉄)グループのネットワーク並びに
当社が築いてきた顧客ネットワークを最大限に活用した仲介・鑑定・コンサルティング業務のほ
か、オフィスビルやマンション等の管理・運営業務を行っております。
事業系統図
(注) 1 当社 は、2019年4月1日に日鉄興和不動産㈱に社名変更しております。
2 日鉄住金保険サービス㈱ は、2019年4月1日に日鉄保険サービス㈱に社名変更しております。
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4【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(百万円)
(連結子会社)
建物設備管理、清
興和不動産ファシリ 東京都 掃管理、営繕及び 不動産の運営管理委託
100 100.0
ティーズ㈱ 港区 警備等の総合ビル 役員の兼任:4人
メンテナンス
マンション各種施
東京都 不動産の運営管理委託
㈱日鉄コミュニティ 100 設及びビル各種施 100.0
千代田区 役員の兼任:4人
設の管理・運営
不動産証券化プロ
東京都
興和不動産投資顧問㈱
200 セス全般における 100.0 役員の兼任:1人
港区
サービス
赤坂インターシ 不動産の運営管理委託
赤坂インターシティマネ
東京都
10 ティAIRの管 100.0 債務の保証
ジメント㈱
港区
理・運営 役員の兼任:2人
85.0
品川インターシティマネ
東京都 品川インターシ 不動産の運営管理委託
10 (うち間接所有
ジメント㈱
港区 ティの管理・運営 役員の兼任:2人
10.0)
43.97
東京都
品川熱供給㈱ 498 熱源供給 (うち間接所有 役員の兼任:1人
港区
4.95)
ジャパンエクセレ
ジャパンエクセレントア 東京都
450 ント投資法人の資 54.0 役員の兼任:1人
セットマネジメント㈱ 港区
産運用
東京都 福利厚生施設等の
㈱テェイスト・ライフ 80 85.0 役員の兼任:2人
中央区 管理・運営
不動産の賃借
東京都
番町会館㈱ 10 不動産賃貸 100.0 資金援助
港区
役員の兼任:1人
㈱豊の国エヌエス・マネ 大分県 不動産の賃借
87 不動産賃貸 70.0
ジメント 大分市 役員の兼任:3人
東京都
㈱ティー・エイチ・エス 1 0 不動産賃貸 49.0 役員の兼任:3人
千代田区
赤坂インターシ
赤坂一丁目再開発特定目 東京都
24,400 ティAIRの開 〔100.0〕 -
的会社 港区
発・賃貸
合同会社カクタスを営業 東京都
6,021 不動産賃貸 〔100.0〕 不動産の賃借
者とする匿名組合 港区
赤坂二丁目合同会社を営 東京都
5,549 不動産賃貸 〔100.0〕 不動産の賃借
業者とする匿名組合 港区
南麻布三丁目有限会社を 東京都
2,181 不動産賃貸 〔100.0〕 不動産の賃借
営業者とする匿名組合 港区
有限会社広畑大津キャピ
東京都
タルを営業者とする匿名 992 不動産賃貸 〔100.0〕 不動産の賃貸
港区
組合
有限会社芝浦キャナル開
東京都
発を営業者とする匿名組 1,227 不動産賃貸 〔100.0〕 -
港区
合
有限会社芝浦アイラン
東京都
ド・アパートメントを営 667 不動産賃貸 〔100.0〕 -
港区
業者とする匿名組合
合同会社松戸A02を営業 東京都
3,160
不動産賃貸 〔100.0〕 -
者とする匿名組合 千代田区
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資本金又は
議決権の所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(百万円)
NSKRE Singapore Pte. 百万米ドル
シンガポー
不動産賃貸 100.0 役員の兼任:2人
21
ル共和国
Ltd.
NSKRE Residence
百万米ドル
ミャンマー
不動産賃貸 98.0 役員の兼任:2人
20
(Myanmar)Co., Ltd. 連邦共和国
(持分法適用関連会社)
千葉市 幕張テクノガーデ
㈱幕張テクノガーデン 1,500 31.7 役員の兼任:2 人
美浜区 ンの賃貸・管理
東京都
日鉄住金保険サービス㈱ 334 損害保険代理 49.5 役員の兼任: 2 人
千代田区
都市計画・都市開
発、建築デザイ
東京都
㈱日本設計 100 ン・構造設計及び 49.5 役員の兼任: 1 人
新宿区
環境デザイン・設
備設計
東京都
㈱アーバンセキュリティ 100 警備 48.6 役員の兼任: 1 人
新宿区
(注)1 「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は出資総額に対する出資比率であります。
2 上記子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3 日鉄住金保険サービス㈱は、 2019年4月1日に 日鉄保険サービス㈱ に社名変更しております。
資本金又は
議決権の被所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
(%)
(百万円)
(その他の関係会社)
東京都 鉄鋼製品の製造・
新日鐵住金㈱
419,524 20.0 不動産の賃貸借
千代田区 販売等
(注)1 新日鐵住金㈱は有価証券報告書を提出しております。
2 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日に日本製鉄㈱に社名変更しております。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
(10)
不動産賃貸 158
不動産販売 155 (7)
フィー 1,362 (1,435)
全社(共通) 77 (4)
合計 1,752 (1,456)
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
3 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記
載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
497(27) 44.8 13.9 8,648
セグメントの名称
従業員数(人)
不動産賃貸 157 (9)
不動産販売 155 (7)
フィー 108 (7)
全社(共通) 77 (4)
合計 497 (27)
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時雇用者数(派遣社員及びパートタイマーを対象とする。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数、臨時雇用者数を記
載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、新日鉄興和不動産労働組合(現 日鉄興和不動産労働組合)と称し、会社と組合との間に特
記すべき事項はありません。なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズを真摯に受け止め、
「最善のソリューションを提供する不動産のプロ集団としてお客様に選ばれ続けるデベロッパー」をめざし、全
社一丸となって取組んでおります。こうした取組みを通じて、会社の持続的成長・一層の企業価値の向上を図る
ことにより、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復基調が継続すると期待されるものの、米中の貿易摩擦等に
起因するグローバルな景気減速とこれに伴う企業業績の下振れ懸念や本年10月に予定されている消費税率の引上
げの影響等に留意が必要と認識しております。
不動産業界をとりまく環境につきましては、オフィスビル賃貸市場において、企業の旺盛なオフィス需要を背
景に空室率は引き続き低位に推移する一方、企業業績の悪化懸念に加えて、今後都心部を中心に計画されている
大型オフィスビルの大量供給等、今後のマーケット動向に注視していく必要があります。
マンション分譲市場においては、低金利政策の継続を背景に都心部を中心として堅調なマーケットが継続して
きましたが、用地価格や建築費の高騰による分譲価格の高止まり感等から、足許は契約率の低下傾向が見られ、
今後の消費税率引き上げの影響や金利情勢等には一層の留意が必要と考えております。
このような事業環境のもと、当社グループは、中核事業である不動産賃貸事業におけるオフィス賃貸及び不動
産販売事業における住宅販売の更なる進化に加えて、新たな成長分野への領域拡大を着実に実行してまいりま
す。オフィス賃貸においては、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE」のシリーズ展開や大規模プロジェ
クトの推進による外部成長に加え、テナントRM(リレーションシップマネジメント)等の営業力強化による内部
成長の推進、住宅販売においては社会構造・ニーズの変化に対応した単身世帯・共働き世帯に向けた商品の提供
等により、中核2事業の更なる業容拡大を図ってまいります。また、新たな成長分野への事業展開としては、物
流施設「LOGIFRONT」のシリーズ展開や都心でのハイグレード賃貸レジデンス事業、ミャンマーでのサービスア
パートメント開発等の海外事業に積極的に取組んでまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)国内外経済情勢
当社グループの事業は、国内外の経済情勢の影響を受けやすい傾向にあります。特に不動産賃貸事業について
は国内外の企業業績、不動産販売事業については個人所得や消費動向の影響を受けやすく、これらの悪化により
不動産賃貸事業については賃料の下落、空室率の増加等、不動産販売事業については販売戸数の減少等を通じて
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)国内不動産市況
不動産賃貸事業については、今後のオフィス供給量増加による需給関係の悪化等により、空室率の上昇、賃料
水準の低下等のリスクがあります。また、不動産販売事業については、用地仕入価格の上昇、建築コスト上昇等
を主因とした販売価格の上昇や住宅ローン金利の上昇等による販売戸数の減少リスク等があります。これら国内
不動産市況の悪化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、不動産市況悪化に伴う資産価値
の下落は、たな卸資産または賃貸不動産の評価見直し等を通じて当社グループの財政状況が悪化する可能性があ
ります。
(3)金融機関からの借入依存
2019年3月末の有利子負債残高は5,519億円で、殆どが金融機関からの借入となっております。従いまして、
金融機関の融資スタンスの厳格化や当社格付けの低下等により、資金調達に制約が生じる可能性があります。
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(4)金利上昇リスク
上記有利子負債残高の内、大半が固定金利での調達となっております。従いまして、金利上昇に伴う業績への
影響は短期的には限定的ではありますが、長期金利の上昇に伴う不動産評価額の下落、中長期的にみた場合の支
払利息の増加により、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)各種法規制の変更
当社グループ事業は、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、不動産事業に係る各種法令、各
自治体の条例等による規制、あるいは税制について、今後、改廃、または新たな法令、規制等の制定により、当
社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)株価の変動
当社グループは、政策的な目的等で市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場全体の下落、保有株式
発行体の業績悪化等により、保有株式の市場価格が大幅に下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発
生し、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)天災、人災等について
地震、風水害、疫病等の自然災害や、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合には、保有
資産の毀損等により、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、営業収益1,566億円(対前期+20.1%)、営業利益256億円(同+18.9%)、経
常利益215億円(同+25.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益208億円(同+53.0%)となりました。好調な
不動産市況を背景に、引き続きオフィスビルの高稼働等に伴う収益拡大等を背景に不動産賃貸が堅調に推移した
ことに加え、不動産販売におけるマンション分譲の供給増による収益拡大、フィーにおけるオフィスビル等の管
理・運営業務での収益拡大等により、全体としては増収増益となりました。
当社グループの経営成績
(百万円)
区分 前期 当期 増減
営業収益 130,380 156,618 26,237
営業利益 21,597 25,684 4,087
経常利益 17,166 21,556 4,389
親会社株主に帰属する当期純利益 13,610 20,825 7,214
セグメント別営業収益
(百万円)
区分 前期 当期 増減
不動産賃貸 52,116 57,376 5,259
不動産販売 51,735 70,496 18,760
フィー 31,256 34,548 3,291
調整額 △4,728 △5,802 △1,074
合計 130,380 156,618 26,237
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セグメント別営業利益
(百万円)
区分 前期 当期 増減
不動産賃貸 14,113 15,956 1,843
不動産販売 9,679 11,054 1,375
フィー 3,044 3,542 498
調整額 △5,240 △4,869 371
合計 21,597 25,684 4,087
セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
イ.不動産賃貸
不動産賃貸につきましては、オフィスビルの館内増床ニーズの取込み、新規リーシングの強化等により、
高い稼働率(都心3区でのオフィスビル期末稼働率98.9%)を維持しました。また、前連結会計年度に開業し
た「赤坂インターシティAIR(東京都港区)」のフリーレント期間終了に加えて、既存テナントとのRM
(リレーションシップマネジメント)の強化による着実な賃料増額更改を果たすと共に、集中購買などの取
組み等、運営コストの削減にも取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の不動産賃貸の営業収
益は573億円(対前期+10.0%)、営業利益は159億円(同+13.0%)を計上しました。
賃貸床面積・空室率(都心3区オフィス・商業ビル)
区分 前期 当期
賃貸床面積 413,561㎡ 440,764㎡
空室率 3.1% 1.1%
(注)1.都心3区とは、千代田区、中央区、港区を指しております。
2.空室率は、期末時点の数値であります。
ロ.不動産販売
不動産販売につきましては、「グランリビオ ザ・レジデンス(東京都文京区)」、マンション建替
え事業の「エアヒルズ藤沢(神奈川県藤沢市)」が竣工する等、当社の強みである再開発・マンション建
替え分野に着実に取り組みつつ、用地取得に精力的に取り組んだ結果、マンション供給戸数は大幅に増加
いたしました(前連結会計年度692戸・当連結会計年度1,272戸、対前年度比83%増)。その結果、当連結会
計年度の不動産販売の営業収益は704億円(対前期+36.2%)、営業利益は110億円(同+14.2%)を計上し
ました。
不動産販売の営業収益内訳
(百万円)
区分 前期 当期 増減
マンション 32,957 54,447 21,490
戸建・宅地 2,056 3,305 1,249
その他 16,720 12,745 △3,975
合計 51,735 70,496 18,760
(注) 上表には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
売上計上戸数
区分 前期 当期 増減
マンション 692 1,272 580
戸建・宅地 98 175 77
(注) 共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載しております。
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ハ.フィー
フィーにつきましては、オフィスビル等の管理・運営業務等が順調に拡大したほか、みずほフィナンシャ
ルグループ及び新日鐵住金(現 日本製鉄)グループ、並びに当社が独自に築いてきた顧客ネットワークを
最大限活用し、事業法人や金融法人の保有不動産の有効活用・処分等、不動産ニーズ発掘に取り組んで参り
ました。その結果、当連結会計年度のフィーの営業収益は345億円(対前期+10.5%)、営業利益は35億円
(同+16.3%)を計上しました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、期末総資産残高が8,614億円となり、仕掛販売用不動産や収益不動産
の取得等により前期末から合計753億円増加しました。期末負債残高については6,824億円となり、資産増に伴う
有利子負債296億円の増加等により前期末から550億円増加しております。期末純資産残高については、前期末比
203億円増加の1,790億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は350億円となり、前連結会計年度末と比較して21億円の減少
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、52億円の資金減少(前期比△108億円)となりました。これは、たな
卸資産の増加額313億円、売上債権の増加額43億円、仕入債務の減少額48億円等の資金減少があった一方、税金
等調整前当期純利益232億円、減価償却費80億円、預り敷金及び保証金の増加額58億円等の資金増加があったこ
とによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、309億円の資金減少(前期比+90億円)となりました。これは、有形
固定資産の取得307億円等の資金減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、340億円の資金増加(前期比△211億円)となりました。これは、長期
借入金の返済950億円等があった一方、長期借入金1,256億円の調達、社債発行による74億円の調達等を実施した
ことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付け
て示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。当社が連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであり
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見
積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益 1,566億円(対前期+20.1%) 、営業利益 256億円
(同+18.9%) 、経常利益 215億円(同+25.5%) 、親会社株主に帰属する当期純利益 208億円(同+53.0%)
となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は、 期末総資産残高が8,614億円となり、仕掛販売
用不動産や収益不動産の取得等により前期末から合計753億円増加しました。期末負債残高については6,824億
円となり、資産増に伴う 有利子負債296億円の増加 等により前期末から550億円増加しております。期末純資産
残高については、前期末比203億円増加の1,790億円となりました。 当面は財務構成にも留意し、持続的成長の
ための投資を行ってまい ります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとお
りでありますが、取組状況の補足については次のとおりであります。
不動産賃貸セグメントについては、 中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE築地(東京都中央区)」及
び「BIZCORE渋谷(東京都渋谷区)」の竣工、物流施設「LOGIFRONT越谷Ⅱ(埼玉県越谷市)」及び
「LOGIFRONT尼崎Ⅰ(兵庫県尼崎市)」の竣工に加え、ミャンマーでのサービスアパートメントの工事着工を
予定しております。なお、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業(東京都港区)」及び「みなとみらい
21中央地区53街区(横浜市西区)」等の大規模プロジェクトの着実な推進等、開発力の強化を図りつつ、一層
の収益基盤の増強に努めてまいります。
不動産販売セグメントについては、地価・建築費が依然として高止まっている環境下 、将来に結実する案件
の積上げに注力しており、2019年度以降の一層の供給拡大・収益寄与が期待されます。 引き続き、社会構造・
ニーズの変化に対応した単身世帯・共働き世帯に向けた商品の提供等により、更なる業容拡大を図ってまいり
ます。
フィーセグメントについては、オフィスビルやマンション等における管理運営業務の拡充に努めるととも
に、みずほフィナンシャルグループ及び新日鐵住金(現 日本製鉄)グループのネットワーク並びに当社が築
いてきた顧客ネットワークを最大限に活用し、事業法人・金融法人等の保有資産の有効活用や処分等、不動産
ニーズを発掘してまいります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、不動産賃貸セグメントにおけるオフィスビル等の取得・開発資金や不動
産販売セグメントにおける分譲マンション用地の取得・開発資金であります。これらの資金需要につきまして
は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応し
ていくこととしております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、不動産賃貸を中心として、総額で479億78百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資
は、日鉄日本橋ビル(東京都中央区)の開発、LOGIFRONT尼崎Ⅱ(兵庫県尼崎市)の開発用地取得です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
セグメントの 土地面積 延床面積
設備の名称 所在地 主な用途
名称
㎡ ㎡
土地 建物 その他 合計
品川インターシティ 東京都港区 不動産賃貸 オフィス 15,902 155,642 96,034 32,741 45 128,822
赤坂インターシティ オフィス、
東京都港区 不動産賃貸 2,837 27,637 14,164 12,947 717 27,829
商業施設
AIR
日鉄日本橋ビル 東京都中央区 不動産賃貸 オフィス
2,054 26,472 15,212 12,220 237 27,670
赤坂インターシ
オフィス、
ティ・ホーマットバ 東京都港区 不動産賃貸 4,090 27,443 11,843 6,673 24 18,542
共同住宅
イカウント
グランフロント大阪 大阪市北区 不動産賃貸 オフィス 2,158 24,706 11,806 5,259 50 17,116
芝浦ルネサイトタ
東京都港区 不動産賃貸 オフィス 1,930 16,085 10,618 2,697 0 13,316
ワー
ホーマットシャロン 東京都港区 不動産賃貸 建設予定地 6,086 - 12,875 - 24 12,899
興和住生築地ビル 東京都中央区 不動産賃貸 オフィス 3,372 20,771 8,263 2,180 0 10,444
LOGIFRONT越谷Ⅰ 埼玉県越谷市 不動産賃貸 物流施設 27,021 66,509 1,930 7,762 79 9,772
大阪興銀ビル 大阪市中央区 不動産賃貸 オフィス
(3,158) 30,115 (8,330) 974 1 9,305
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位:百万円)
セグメントの 土地面積 延床面積
会社名 設備の名称 所在地 主な用途
名称 ㎡ ㎡
土地 建物 その他 合計
赤坂インター
赤坂一丁目再開 オフィス、
東京都港区 不動産賃貸 5,336 52,314 32,211 22,612 157 54,980
発特定目的会社 シティAIR 商業施設
合同会社カクタ
名古屋イン
スを営業者とす 名古屋市中区 不動産賃貸 オフィス 3,329 36,852 9,821 6,178 29 16,030
ターシティ
る匿名組合
赤坂二丁目合同 アークヒルズ
会社を営業者と フロントタ 東京都港区 不動産賃貸 オフィス 1,331 9,211 8,424 4,067 10 12,503
する匿名組合 ワー
南麻布三丁目有
KARA BLANC
限会社を営業者 東京都港区 不動産賃貸 共同住宅 2,966 10,268 2,957 2,392 33 5,383
とする匿名組合
有限会社広畑大
津キャピタルを イオンモール
兵庫県姫路市 不動産賃貸 商業施設 (70,802) 84,096 - 3,173 0 3,174
営業者とする匿 姫路大津
名組合
(注)1 土地面積及び帳簿価額の土地中の( )内は借地権、定期借地権の面積及び価額であります。
2 帳簿価額のうち、土地には土地及び借地権の合計、その他には建物、土地以外の有形固定資産(建設仮勘定
及びリース資産を含む)の合計を表示しております。なお、連結会社間の未実現利益等については、調整を
行っておりません。
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3 上記のほか、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容 賃借面積㎡
新日鉄興和不動産㈱
興和川崎西口ビル 川崎市幸区 転貸用建物 38,375
新日鉄興和不動産㈱ JA共済ビル 東京都千代田区 転貸用建物 34,953
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
2019年3月31日現在
投資予定額
(百万円)
セグメント 資金調達方 着手及び完了予
会社名 設備の名称 所在地 主な用途
の名称 法 定
総額 既支払額
新日鉄興和不 LOGIFRONT越 埼玉県 借入金及び 2019年1月着工
不動産賃貸 物流施設 4,621 1,773
動産㈱ 谷Ⅱ 越谷市 自己資金 2020年2月竣工
LOGIFRONT尼
新日鉄興和不 兵庫県 借入金及び 2019年2月着工
20
不動産賃貸 物流施設 5,106
崎Ⅰ
動産㈱ 尼崎市 自己資金 2020年1月竣工
NSKRE (仮称)
ミャンマー
Residence Tamwe 借入金及び 2019年9月着工
連邦共和国 不動産賃貸 共同住宅 8,335 277
(Myanmar) Serviced 自己資金 2021年11月竣工
ヤンゴン市
Co,.Ltd. Apartment
ホーマット
新日鉄興和不
東京都 借入金及び 2019年11月着工
シャロン建替 不動産賃貸 共同住宅 22,461 12,899
動産㈱
港区 自己資金 2021年6月竣工
プロジェクト
新日鉄興和不 LOGIFRONT尼
兵庫県 借入金及び 2019年12月着工
不動産賃貸 物流施設 21,494 8,033
動産㈱ 崎Ⅱ
尼崎市 自己資金 2021年1月竣工
(2)重要な設備の除却等
除却等を予定している重要な設備はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000
甲種類株式 108,699
計 1,108,699
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2019年6月21日)
(2019年3月31日) 業協会名
当社は単元株制度を採用
普通株式 239,139 239,139 非上場 しておりません。
(注)1
当社は単元株制度を採用
甲種類株式 108,699 108,699 非上場 しておりません。
(注)1、2
計 347,838 347,838 - -
(注)1 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2 甲種類株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権条項
甲種類株式を有する株主(以下「甲種類株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会において議決権を有しない。
(2)剰余金の配当
① 剰余金の配当
当会社は、普通株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当(以下「普通株式配当」という。)
を行うときは、当該普通株式配当の基準日と同一の日を基準日として、甲種類株主又は甲種類株式の登
録株式質権者(以下「甲種類登録株式質権者」という。)に対して、次に定めるところに従って、剰余
金の配当を行う。
イ 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する配当財産の種類
当該普通株式配当における配当財産の種類と同一とする。
ロ 甲種類株式1株につき交付する配当財産の価額
当該普通株式配当において普通株式1株につき交付する配当財産の価額と同額とする。
ハ 優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する剰余金の配当と普通株主又は普通登録株式質権者に
対する剰余金の配当における支払順位は同順位とする。
② 非参加条項
当会社は、上記(2)-①ほか、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して剰余金の配当を行わな
い。
(3)残余財産の分配
当会社は、残余財産の分配を行うときは、甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して、次に定めると
ころに従って、残余財産の分配を行う。
① 甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対して交付する残余財産の種類
普通株式について交付する残余財産の種類と同一とする。
② 甲種類株式1株につき交付する残余財産の価額
普通株式1株につき交付する残余財産の価額と同額とする。
③ 優先順位
甲種類株主又は甲種類登録株式質権者に対する残余財産の分配と普通株主又は普通登録株式質権者に
対する残余財産の分配における支払順位は同順位とする。
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(4)取得請求権
① 取得条項
甲種類株主は、2012年10月1日以降、当該甲種類株主の議決権比率(当会社の普通株式に係る議決権の
総数に対する当該甲種類株主の有する普通株式に係る議決権数の割合をいう。以下、(4)において同じ
とする。)が5分の1を下回る場合には、当会社に対して、甲種類株式を取得することを請求すること
ができる。ただし、甲種類株主が取得の請求をすることができる甲種類株式の数は、当該請求に対して
下記(4)-②に基づき普通株式が交付された後における当該甲種類株主の議決権比率が5分の1以上と
なる株式数のうち最も少ない数を限度とする。
② 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
当会社は、甲種類株主が、上記(4)-①に従い取得の請求を行った場合、当該請求に係る甲種類株式を
取得するのと引換えに、当該甲種類株主に対して、甲種類株式1株につき普通株式1株を交付するもの
とする。
③ 取得請求受付場所
東京都港区赤坂一丁目8番1号
日鉄興和不動産株式会社
④ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求書及び甲種類株式の株券が上記(4)-③に記載する取得請求受付場所に到
着したときに発生する。ただし、甲種類株式の株券が発行されていない場合は、株券の提出は要しない
ものとする。
(5)種類株主総会の決議
当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除
き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6)種類株主総会の決議が必要な事項
上記(5)にかかわらず、当会社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当会社
の株主総会の決議の時点で、当会社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数
に対する甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数の割合が3分の1を超える場合、当会社の株
主総会の決議のほか、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。
① 会社法第466条に定める定款の変更
② 会社法第199条第1項に定める株式の募集事項の決定
(ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率
(下記算式により計算する。以下同じ。)が3分の1以下となるものに限る。)
甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
+
甲種類株主の有する新株予約権(行使期間の初日が到来していないも
のを除く。)の目的である普通株式の総数
甲種類株主株式等所有比率=
当会社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)
の総数
+
当会社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時
点における当会社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により
計算する。)で除して得た数(その数に1に満たない端数があるとき
は、これを切り捨てるものとする。)
+
当会社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数
会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注)
-
第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。)
×1,000万円
普通株式の
の総数
1株当たり
=
普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数
純資産額
(注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当会社の株主総会の
決議の日」を算定基準日として計算する。
③ 会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定
(ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が3分の1以下
となるものに限る。)
④ 会社法第783条第1項又は同法第795条第1項に定める吸収合併契約等の承認
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⑤ 会社法第804条第1項に定める新設合併契約等の承認
⑥ 会社法第467条第1項第1号に定める事業の全部又は同項第2号に定める事業の重要な一部の譲渡に
係る契約の承認
(7)株式の併合又は分割等
① 当会社は、普通株式について株式の分割又は併合を行う場合、甲種類株式について、当該株式の分割又
は併合と同時に、当該株式の分割又は併合と同一の割合による株式の分割又は併合を行う。
② 当会社は、普通株式について株式無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該株式無償割当てと
同時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める株式無償割当て又は株式の分割を行
う。
イ 当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式である場合
当該株式無償割当ての割当比率と同一の割当比率にて甲種類株式を割り当てる株式無償割当て又は
当該株式無償割当ての割当比率と同一の割合による株式の分割
ロ 当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式が普通株式以外の種類の株式である場合
当該株式無償割当てにおいて割り当てる株式と同一の種類の株式を当該株式無償割当ての割当比率
と同一の比率にて割り当てる株式無償割当て
③ 当会社は、普通株式について新株予約権無償割当てを行う場合、甲種類株式について、当該新株予約権
無償割当てと同時に、当該新株予約権無償割当てにおいて割り当てる新株予約権と同一の内容の新株予
約権を当該新株予約権無償割当ての割当比率と同一の比率にて割り当てる新株予約権無償割当てを行
う。
④ 当会社は、上記(7)-①~③ほか、甲種類株式について、株式の分割若しくは併合、株式無償割当て又
は新株予約権無償割当てを行わない。
(8)株主との合意による取得
当会社は、会社法に定める手続きに従い、甲種類株主との合意により甲種類株式を取得することができ
る。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
普通株式
239,139
第一種優先株式
2014年8月1日 第二種優先株式 400
- 19,824 - 21,269
(注)1 △401 第二種優先株式
915
甲種類株式
108,699
普通株式
239,139
2015年8月3日 第二種優先株式 第一種優先株式
- 19,824 - 21,269
(注)2 △915 400
甲種類株式
108,699
普通株式
2016年8月1日 第一種優先株式 239,139
- 19,824 - 21,269
(注)3 △400 甲種類株式
108,699
(注)1 自己株式(第二種優先株式401株)の消却による減少であります。
2 自己株式(第二種優先株式915株)の消却による減少であります。
3 自己株式(第一種優先株式400株)の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
① 普通株式
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 5 26 - - - 37 -
所有株式数
- 52,233 35,672 151,234 - - - 239,139 -
(株)
所有株式数の割
- 21.84 14.92 63.24 - - - 100.00 -
合(%)
② 甲種類株式
2019年3月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 108,699 - - - 108,699 -
(株)
所有株式数の割
- - - 100.00 - - - 100.00 -
合(%)
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(6)【大株主の状況】
普通株式及び種類株式の合計所有株式数の多い順上位12名は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
新日鐵住金(株) 東京都千代田区丸の内2-6-1 156,527 45.00
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町1-13-1 17,094 4.91
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 16,249 4.67
ユニゾホールディングス(株) 東京都中央区八丁堀2-10-9 15,256 4.39
東京都千代田区神田淡路町2-101 12,820 3.69
(株)日立ビルシステム
興銀リース(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 11,805 3.39
東京都千代田区大手町1-5-5 9,640 2.77
(株)みずほ銀行
共立(株) 東京都中央区日本橋2-2-16 9,041 2.60
積水ハウス(株) 大阪市北区大淀中1-1-88 8,547 2.46
東京建物(株) 東京都中央区八重洲1-9-9 8,547 2.46
日本土地建物(株) 東京都千代田区霞が関1-4-1 8,547 2.46
千葉県浦安市舞浜2-18 8,547 2.46
(株)ミリアルリゾートホテルズ
- 282,620 81.25
計
なお、所有株式に 係る議決権の個数の多い順上位12名は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
対する所有議決権
氏名又は名称 住所
(個)
数の割合(%)
新日鐵住金(株) 東京都千代田区丸の内2-6-1 47,828 20.00
第一生命保険(株) 東京都千代田区有楽町1-13-1 17,094 7.15
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3-5-12 16,249 6.79
ユニゾホールディングス(株) 東京都中央区八丁堀2-10-9 15,256 6.38
東京都千代田区神田淡路町2-101 12,820 5.36
(株)日立ビルシステム
興銀リース(株) 東京都港区虎ノ門1-2-6 11,805 4.94
東京都千代田区大手町1-5-5 9,640 4.03
(株)みずほ銀行
共立(株) 東京都中央区日本橋2-2-16 9,041 3.78
積水ハウス(株) 大阪市北区大淀中1-1-88 8,547 3.57
東京建物(株) 東京都中央区八重洲1-9-9 8,547 3.57
日本土地建物(株) 東京都千代田区霞が関1-4-1 8,547 3.57
千葉県浦安市舞浜2-18 8,547 3.57
(株)ミリアルリゾートホテルズ
- 173,921 72.73
計
(注) 新日鐵住金(株)は、2019年4月1日に日本製鉄(株)に社名変更しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 甲種類株式 108,699 - (注)
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 239,139 239,139 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 347,838 - -
総株主の議決権 - 239,139 -
(注) 甲種類株式の内容は、「1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりでありま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的に利益を還元することが重要であるとの考えに立ち、会社の将来的な成長や環境変化
への対応に必要な内部留保の確保、資本充実にも配慮しながら、安定配当を行うことを基本方針としております。
2018年度(第67期)につきましては、赤坂インターシティAIRやBIZCORE神保町の収益寄与や引き続き稼働物件
の稼働率が高水準で推移したこと、不動産販売事業での供給増加等により、当連結会計年度の決算では、連結経常利
益215億円(前連結会計年度比43億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益も208億円(前連結会計年度比72億円
増)となりました。
2018年度の配当につきましては、かかる業績を踏まえ、普通株式及び甲種類株式について、前連結会計年度比
1,000円の増配とし1株当たり7,000円の配当といたしました。
今後につきましては、引き続き会社業績や内部留保の確保に配慮しつつも、株主の皆様への利益還元の重要性を意
識し、中期的には配当性向20%を目指して参りたいと考えております。
内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備える所存であります。
当社は、期末配当として、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
期末配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日 株式の種類
2019年5月23日
1,673 7,000
普通株式
取締役会決議
2019年5月23日
甲種類株式 760 7,000
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人と向き合い、街をつくる。」という企業理念のもとに、株主をはじめとするステークホルダーの皆
様の信頼に応えるため、企業価値の向上に努めております。その実現のためには、経営の健全性、透明性を確保し
つつ、迅速な意思決定と効率的な業務体制を築くことが重要であるとの考えに基づき、最適なコーポレート・ガバ
ナンスの構築に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の内容
・取締役会
取締役会は、取締役8名(内、社外取締役1名)で構成され、取締役会規程に基づき、当社の業務執行に関
する重要事項について決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は定時及び臨時
に開催され、定時取締役会は原則毎月1回開催されております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に
応じて意見を述べております。取締役の任期は1年となっております。
・監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役4名(内、社外監査役2名)で構成されております。
監査役会は監査役会規程に基づき原則3か月に1回以上開催され、必要に応じて臨時に開催されております。
各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行
状況を監査し、業務及び財産の状況を調査しております。
・執行役員
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを目的
として、執行役員制度を導入しております。
・経営会議
経営管理及び業務執行上の重要事項を審議する社長の諮問機関として、取締役及び役付執行役員で構成され
る経営会議を設置しております。事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクにつ
いては、経営会議での協議、検討を経て、取締役会にて報告、審議されております。常勤監査役は、必要に応
じて、経営会議に出席し、適宜意見を述べております。
・案件会議
不動産関連案件等における総合的判断を補佐し、当該案件の論点整理・対応策検討等、討議と調整を行うた
め、案件会議を設置しております。
・リスク管理委員会
コンプライアンス、情報管理に関する重要事項、「リスク管理規程」に定めるリスク事象の把握・対応等に
ついて、取締役会の事前審議及び協議・意見交換・情報共有・周知徹底を行うリスク管理委員会を設置してお
ります。常勤監査役は、随時、リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
・業務監査委員会
当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、業務監査委員会を設置してお
ります。内部監査の担当部署である業務監査室は、内部監査に関する事項について業務監査委員会に報告して
おります。常勤監査役は、必要に応じて、業務監査委員会に出席し、適宜意見を述べております。
・会計監査人
会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品
取引法監査を受けております。
なお、当社の業務に精通していること、並びに監査の継続性の確保等を勘案してEY新日本有限責任監査法人
を選任しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び同法施行規則に則り、内部統制システムを整備するに当たっての基本方針を制定してお
ります。
内部統制システムの整備の状況については、以下のとおりであります。
(イ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、「コンプライアンス規程」に基
づき「コンプライアンス・プログラム」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、日常の業務運
営において実践しております。
・コンプライアンスに関する重要事項や法令違反等発生時の対応等について審議等を行う機関として、社
長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。また、コンプライアンスの担当役員をコ
ンプライアンス統括責任者とするとともに、法務コンプライアンス部をコンプライアンス所管部署とし
て設置し、コンプライアンスの強化を図っております。
・「内部通報制度に関する規程」に基づき、社員等からの相談・通報窓口を設置しております。
・業務監査室は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況につ
いて監査し、社長及び「業務監査委員会」に対し報告しております。
・社長は、当社の内部監査を統括し、また「業務監査委員会」の委員長として「業務監査委員会」の重要
審議事項について、原則として6か月に1回以上取締役会に付議又は報告しております。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を適切に行うため、「情報管理基本規程」等の社内規程
を制定しております。
・コンプライアンス統括責任者は、当社全体における情報資産の管理及び保護等に関する統括業務を行
い、適切に情報資産の保存及び管理を行っております。
・情報保存管理体制に関する重要事項について、「リスク管理委員会」で取締役会の事前審議及び協議・
意見交換・情報共有・周知徹底を行っております。
・情報保存管理を所管する部署として、総務本部法務コンプライアンス部を設置しております。
(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの事業に関連する内外リスクを適切に評価・管理するため、「リスク管理規程」等の社内
規程を制定しております。
・事業リスク、投資リスク、ポートフォリオリスク、市場・流動性リスクについては、「経営会議」での
協議、検討を経て、「取締役会」にて報告、審議しております。
・コンプライアンス統括責任者は、リスク事象の発生・対応状況をとりまとめ「リスク管理委員会」、
「取締役会」に報告しております。
・大規模災害等に係る非常事態の発生に備え、「事業継続マネジメント規程」を制定し、総務本部長を事
業継続マネジメント推進の統括責任者としております。
・経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、事業継続計画に従い、社長を本部長とする
「全社災害対策本部」を直ちに招集し必要な対応を行います。
(ニ)取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務の執行に係る効率性を確保するため、「取締役会規程」、「経営会議規
程」、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定しております。「経営会議」では社長の諮問機関とし
て経営管理及び業務執行上の重要事項を審議しております。
・経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の効率化・意思決定の迅速化等を図ることを
目的として、執行役員制度を導入しております。
・「組織規程」を制定し組織、職制、分掌を定め、「決裁基準」、「投資基準」等の意思決定ルールを整
備すること等により、効率的に職務の執行が行われる体制を構築しております。
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(ホ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループとしての業務の適正を確保するため、「内部統制の基本方針」、「関係会社管理規程」等
を制定し、関係会社の取締役の職務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本
とした経営管理を行っております。
・業務監査室が「内部統制の基本方針」に従い、関係会社の監査を実施し、社長及び「業務監査委員会」
に対し報告しております。
・当社及び関係会社の業務遂行状況について意見交換を行うため、主要な関係会社との定例役員会を開催
しております。
・関係会社経営管理を所管する部署として、企画本部経営戦略部を設置しております。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社にて発生したリスク事象を、当社に対して報告する体制を構
築しており、重要なリスク事象については、これを取りまとめた上で「リスク管理委員会」に報告して
おります。
(ヘ)監査役への報告体制及び監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、監査役への報告の適切性及び監査役による監査の実効性を確保す
るように努めております。
・監査役がその職務の補助を当社に求めた場合、内部監査を所管する部署の使用人がその任に就くことと
し、この場合、当該使用人は、監査役から要請を受けた事項に関し、取締役及び他の使用人の指揮命令
を受けないものとしております。
・監査役は、当社グループの取締役及び使用人から必要な報告を受けることとし、当該報告者は上記の報
告を行なったことを理由として不利な取扱いを受けないものとしております。
・監査役の職務執行に必要な費用は、当社が実費を負担しております。
・監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議、リスク管理委員会、業務監査委員会等の内部統制
上主要な会議体に必要に応じて出席をしております。
② 役員報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬等の額
(単位:百万円)
区 分 支 給 人 員 支 給 額
取 締 役(社外取締役を除く) 224
10名
監 査 役(社外監査役を除く) 29
3名
社 外 取 締 役 5
2名
社 外 監 査 役 3
1名
262
計 16名
(注)1 当事業年度末現在の取締役は10名(うち社外取締役は1名)、監査役は4名(うち社外監査役は2
名)であります。上記取締役の員数と相違しておりますのは、2018年6月21日付で退任した取締役
2名(うち社外取締役は1名)が含まれていることによります。また、監査役の員数には2018年6
月21日付で退任した監査役1名を含み、無報酬の社外監査役1名は含んでおりません。
2 上記のほか、2018年6月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役3名(うち社外取締役は
1名)及び監査役1名に対して合計50百万円の退職慰労金を支給しております。
3 当事業年度において、上記役員に対する役員退職慰労引当金の繰入額として、64百万円(上記役員
退職慰労金支給額のうち2百万円を含んでおります。)を計上しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役である平形光男氏、社外監査役である相原誠氏、石丸隆章氏は、当社との間で責任限定契約を締結
しております。その契約内容の概要は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の責任につい
て、社外取締役及び社外監査役が職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定め
る最低責任限度額を限度とする旨の契約であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。
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⑤ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めており、また、解任決議について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に
定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会決議で行うことを可能とすることで、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにすること
を目的とするものであります。
⑧ 種類株式の議決権の有無
甲種類株式を有する株主(以下「甲種類株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会
において議決権を有しない旨定款に定めております。
また、当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除
き、甲種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨定款に定めております。
ただし、当会社の株主総会において決議すべき事項のうち、次の事項については、当会社の株主総会の決議の
時点で、当会社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する甲種類株主の有す
る普通株式及び甲種類株式の総数の割合が3分の1を超える場合、当会社の株主総会の決議のほか、甲種類株主
を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要としております。
イ.会社法第466条に定める定款の変更
ロ.会社法第199条第1項に定める株式の募集事項の決定
(ただし、当該募集に係る株式の発行又は自己株式の処分の後における甲種類株主株式等所有比率(下記算
式により計算する。以下同じ。)が3分の1以下となるものに限る。)
甲種類株主の有する普通株式及び甲種類株式の総数
+
甲種類株主の有する新株予約権(行使期間の初日が到来していないものを除
く。)の目的である普通株式の総数
甲種類株主株式等所有比率=
当会社の普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数
+
当会社の第一種優先株式の発行済株式に係る払込金額の総額を当該時点にお
ける当会社の普通株式の1株当たり純資産額(次の算式により計算する。)
で除して得た数(その数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨て
るものとする。)
+
当会社の新株予約権全部の目的である普通株式の総数
会社法施行規則第25条第3項に定める基準純資産額(注)
-
普通株式の
第一種優先株式及び第二種優先株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数×1,000万円
=
1株当たり
普通株式及び甲種類株式の発行済株式(自己株式を除く。)の総数
純資産額
(注) 会社法施行規則第25条第6項にかかわらず、「募集事項の決定に係る当会社の株主総会の決議の
日」を算定基準日として計算する。
ハ.会社法第238条第1項に定める新株予約権の募集事項の決定
(ただし、当該募集に係る新株予約権の発行の後における甲種類株主株式等所有比率が3分の1以下となる
ものに限る。)
ニ.会社法第783条第1項又は同法第795条第1項に定める吸収合併契約等の承認
ホ.会社法第804条第1項に定める新設合併契約等の承認
ヘ.会社法第467条第1項第1号に定める事業の全部又は同項第2号に定める事業の重要な一部の譲渡に係る契
約の承認
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2008年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員
名古屋営業部長
2010年4月 同行 常務執行役員
2013年4月 同行 取締役副頭取
2013年7月 ㈱みずほ銀行 取締役副頭取
代表取締役社長 今泉 泰彦 1956年9月27日生 (注) 3 -
2014年4月 みずほ証券㈱ 取締役副社長
2016年4月 同社 取締役会長
2018年6月 当社 取締役副社長 兼 副社長執行
役員 営業推進本部長
2019年4月 当社 代表取締役社長 兼 社長執行
役員(現任)
1982年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2010年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員
営業第一部長
2012年7月 興和不動産㈱ 常務取締役 兼 常務
執行役員 総務本部長 兼 企画本部
副本部長
常務取締役
竹内 啓 1960年1月1日生 2012年10月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 (注) 3 -
企画本部長
企画本部長 兼 財務本部 副本部長
2015年7月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
企画本部長 兼 総務本部 副本部長
2018年4月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
企画本部長 兼 国際事業部担当役員
(現任)
1984年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2013年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員
大企業法人ユニット長付審議役
2013年4月 当社 常務執行役員 営業推進本部長
兼 賃貸住宅事業本部長
常務取締役 2013年6月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
香山 秀一郎 1961年12月24日生
(注) 3 -
事業開発本部長 営業推進本部長 兼 賃貸住宅事業本
部長
2015年7月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
営業推進本部長
2018年4月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
事業開発本部長(現任)
1984年4月 新日本製鐵㈱ 入社
2012年10月 新日鐵住金㈱ 建材事業部 堺製鐵所
総務部長
2013年4月 当社 執行役員 ビル事業本部 企
画・業務ユニット長
常務取締役
井上 眞一 1961年3月14日生 2015年6月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員 (注) 3 -
総務本部長
財務本部長 兼 企画本部 副本部長
2015年7月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
総務本部長 兼 企画本部 副本部長
2018年4月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
総務本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1988年4月 新日本製鐵㈱ 入社
2002年4月 ㈱新日鉄都市開発 不動産ソリュー
ション事業部 企画部 マネジャー
2007年4月 同社 不動産開発企画部長
2012年10月 当社 執行役員 企業不動産開発本部
副本部長 兼 不動産開発企画部長
2016年6月 当社 取締役 兼 執行役員 住宅事
常務取締役
住宅事業本部長 兼 吉澤 恵一 1964年2月11日生 業本部 副本部長 兼 企業不動産開 (注) 3 -
開発企画本部長 発本部 副本部長 兼 住宅事業本部
住宅企画部長
2017年4月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
住宅事業本部長
2019年6月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
住宅事業本部長 兼 開発企画本部長
(現任)
1983年4月 新日本製鐵㈱ 入社
2002年4月 ㈱新日鉄都市開発 支店事業部 企画
調整グループリーダー
2011年10月 同社 九州支店長
常務取締役
2012年10月 当社 執行役員 企業不動産開発本部
企業不動産開発 佐藤 諭貴 1960年9月9日生 (注) 3 -
九州支店長
本部長
2017年6月 当社 取締役 兼 執行役員 企業不
動産開発本部長
2018年4月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
企業不動産開発本部長(現任)
1981年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 産業調査
部長
2009年4月 興和不動産㈱ 企画管理本部 経営戦
略部長
2010年4月 同社 執行役員 企画管理本部 経営
戦略部長
常務取締役 2012年10月 当社 執行役員 住宅事業本部 副本
古田 克哉 1957年9月3日生
(注) 3 -
賃貸事業 本部長 部長 兼 住宅企画部長
2014年6月 当社 常務執行役員 住宅事業本部
副本部長 兼 住宅企画部長
2015年6月 当社 常務執行役員 ビル事業本部
副本部長
2018年4月 当社 常務執行役員 賃貸事業本部長
2018年6月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
賃貸事業本部長(現任)
1977年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2006年3月 ㈱みずほコーポレート銀行 常勤監査
役
2009年4月 みずほ証券㈱ 常務執行役員
2010年4月 同社 常務執行役員 国際部門 副部
取締役 平形 光男 1954年2月5日生 (注)3 -
門長
2012年6月 東洋建設㈱ 常勤監査役
2015年9月 東京ベイヒルトン㈱ 代表取締役社長
2016年6月 阪和興業㈱ 非常勤監査役(現任)
2018年6月
当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1977年4月 新日本製鐵㈱ 入社
1998年7月 同社 広畑製鐵所 総務部 次長
2002年4月 ㈱新日鉄都市開発 不動産ソリュー
ション事業部 企画部長
常勤監査役 永森 清 1954年7月29日生 2010年7月 ㈱日鉄コミュニティ ビルマネジメン (注)4 -
ト事業部長
2011年6月 同社 取締役
2012年6月 同社 代表取締役
2017年6月
当社 常勤監査役(現任)
1980年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2009年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員
営業第一部長
2010年5月 興和不動産㈱ 常務執行役員 財務本
部長
2010年7月 同社 常務取締役 兼 常務執行役員
常勤監査役 小河 伸年 1955年7月13日生
(注)5 -
財務本部長
2012年10月 当社 常務取締役 兼 常務執行役員
総務本部長
2014年6月 興和不動産ファシリティーズ㈱ 代表
取締役社長
2018年6月 当社 常勤監査役(現任)
1975年4月 ㈱日本興業銀行 入行
2004年4月 みずほ信託銀行㈱ 常務執行役員
2007年10月 ㈱みずほプライベートウェルスマネジ
監査役 相原 誠 1953年1月24日生 (注)6 -
メント 取締役副社長
2012年6月 東邦亜鉛㈱ 常勤監査役
2016年6月
当社 監査役(現任)
1993年4月 新日本製鐵㈱ 入社
2012年10月 新日鐵住金㈱ 財務部 IR室 主幹
2013年6月 ニッポン・スチール&スミトモ・メタ
ルU.S.A.社 トレジャラー
監査役 石丸 隆章 1969年10月23日生 (注)7 -
2017年7月 新日鐵住金㈱ 関係会社部 上席主幹
2019年4月 日本製鉄㈱ 関係会社部 上席主幹
(現任)
2019年6月
当社 監査役(現任)
計
-
(注)1 取締役 平形光男は、社外取締役であります。
2 監査役 相原誠、石丸隆章は、社外監査役であります。
3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2017年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2016年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。
上記取締役執行役員7名のほか、執行役員は12名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、社外取締役を選任するにあたり、豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を活かし、客観
的な視点から当社経営全般へのさまざまな指導をいただける方を選任しております。また、社外監査役を選任す
るにあたり、同様に豊富なビジネス経験を通じて培った幅広い識見を当社における監査に反映していただくとと
もに、客観的な視点から当社の監査を適切に遂行していただける方、及び長年にわたる財務・経理業務の経験を
有する方を選任しております。
社外取締役平形光男氏は、阪和興業(株)非常勤監査役であります。当社と兼職先である阪和興業(株)との
間には特別の関係はありません。なお、当社と社外取締役平形光男氏との間には、人的関係、資本関係または取
引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外監査役相原誠氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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また、社外監査役石丸隆章氏は、当社の筆頭株主である日本製鉄(株)の関係会社部上席主幹を兼務しており
ます。なお、当社と社外監査役石丸隆章氏との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は
あ りません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(内、社外監査役2名)で構成され、3か月に1回以上定例で実施し、各監査役は、
監査役会が定めた監査方針、監査要領、業務分担等の監査計画に従って、取締役の職務執行について監査を行っ
ております。
なお、社外監査役石丸隆章氏は、日本製鉄(株)の長年にわたる財務・経理業務の経験から、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。
② 内部監査の状況
イ.内部監査
当社は、内部監査の担当部署として社長直轄の独立した組織である業務監査室を設置し、5名体制で当社及
び当社グループ会社の内部監査を行っております。
業務監査室は、事業年度ごとに監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を社長、監査役及び被監査部
門に報告するとともに、被監査部門に対し必要に応じて監査指摘事項等を出し改善指導を行い、内部統制の充
実を図っております。
当社は、当社及び関係会社等の内部監査に関する重要な事項の審議を行う機関として、「業務監査委員会」
を設置しております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役及び業務監査室は、内部監査の有効性を高めるために、定期的に、情報交換を行う等緊密な連携を
図っております。
また、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて相互に情報及び意見の交換を行う等連携を密にして、監査
の実効性と効率の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任
監査法人に名称を変更しております。
ロ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 福本 千人(継続監査年数3年)
指定有限責任社員 業務執行社員 上林 礼子(継続監査年数3年)
ハ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、公認会計士試験合格者10名、その他8名
ニ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、 会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的
に勘案することとしており、これまでの実績、監査計画等も考慮したうえで当社の会計監査人として適任で
あると判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ホ.監査役及び 監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、同監査法人による会計監査は従前から適正に
行われていることを確認しております。
監査役及び監査役会は監査法人のガバナンス体制及び品質管理体制等を総合的に評価し、また、監査法人
より公認会計士・監査審査会による検査の結果報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監
査法人のガバナンス体制、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、同監査法人を再任する決議をいた
しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
36 -
提出会社 60 1
13 1
連結子会社 12 1
49 1
計 72 2
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であり
ます。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、 合意された手続業務であります。
ロ.監査公認会計士等 と 同一のネットワーク(Ernst&Young LLP)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- -
提出会社 - -
- -
連結子会社 1 1
- -
計 1 1
連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、会社設立に伴う申請業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案
し、監査役会の同意を得た上で、適切に決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、EY新日本有
限責任監査法人が主催するセミナー等への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 , ※5 37,153 ※2 , ※5 35,017
現金及び預金
2,955 7,352
受取手形及び売掛金
2,262 0
営業出資金
※2 , ※4 , ※5 41,889 ※2 , ※4 , ※5 35,465
販売用不動産
※4 130,155
106,115
仕掛不動産
12,872 11,432
その他
△ 1 △ 20
貸倒引当金
203,248 219,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
244,942 278,270
建物及び構築物
△ 104,141 △ 110,885
減価償却累計額
※2 , ※4 , ※5 140,801 ※2 , ※4 , ※5 167,385
建物及び構築物(純額)
※2 , ※4 , ※5 346,849 ※2 , ※4 , ※5 372,903
土地
※2 5,054
3,694
建設仮勘定
10,987 11,122
その他
△ 8,198 △ 8,502
減価償却累計額
※2 , ※4 , ※5 2,788 ※2 , ※4 , ※5 2,619
その他(純額)
494,134 547,962
有形固定資産合計
無形固定資産
9,793 11,108
借地権
1,058 881
のれん
150 182
その他
11,001 12,172
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※2 56,986 ※1 , ※2 57,771
投資有価証券
※2 , ※5 12,522 ※2 , ※5 15,236
長期差入保証金
6,002 6,746
長期前払費用
618 667
繰延税金資産
1,578 1,524
その他
△ 168 △ 172
貸倒引当金
77,540 81,774
投資その他の資産合計
582,676 641,909
固定資産合計
88 96
繰延資産
786,012 861,411
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
12,157 7,290
支払手形及び買掛金
※2 1,400 ※2 400
短期借入金
※2 , ※5 88,855 ※2 , ※5 77,415
1年内返済予定の長期借入金
※2 , ※5 500 ※2 , ※5 300
1年内償還予定の社債
740 2,874
未払法人税等
1,424 1,503
賞与引当金
※2 15,138 ※2 32,468
その他
120,215 122,252
流動負債合計
固定負債
※2 , ※5 6,900
-
社債
※2 , ※5 423,566 ※2 , ※5 465,609
長期借入金
45,221 51,429
長期預り保証金
退職給付に係る負債 3,349 3,602
615 873
役員退職慰労引当金
616 552
資産除去債務
繰延税金負債 24,655 23,966
※2 9,148 ※2 7,216
その他
507,174 560,150
固定負債合計
627,389 682,402
負債合計
純資産の部
株主資本
19,824 19,824
資本金
44,027 44,027
資本剰余金
85,329 104,067
利益剰余金
149,180 167,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,482 13,439
その他有価証券評価差額金
△ 7,510 △ 5,899
繰延ヘッジ損益
- △ 11
為替換算調整勘定
496 405
退職給付に係る調整累計額
7,468 7,934
その他の包括利益累計額合計
1,973 3,155
非支配株主持分
158,622 179,008
純資産合計
786,012 861,411
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
130,380 156,618
営業収益
※1 111,982
93,742
営業原価
営業総利益 36,637 44,636
※2 15,040 ※2 18,951
販売費及び一般管理費
21,597 25,684
営業利益
営業外収益
0 20
受取利息
534 561
受取配当金
581 915
持分法による投資利益
115 367
その他
1,232 1,864
営業外収益合計
営業外費用
4,984 5,185
支払利息
677 806
その他
営業外費用合計 5,662 5,992
17,166 21,556
経常利益
特別利益
※3 1,292 ※3 262
固定資産売却益
- 1,852
投資有価証券売却益
- 1
その他
1,292 2,116
特別利益合計
特別損失
※4 694 ※4 141
固定資産除却関連損
- 216
災害による損失
146 40
その他
840 398
特別損失合計
17,618 23,274
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 820 3,243
2,993 △ 979
法人税等調整額
3,813 2,264
法人税等合計
13,805 21,010
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 194 185
13,610 20,825
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,805 21,010
当期純利益
その他の包括利益
2,621 △ 1,043
その他有価証券評価差額金
2,082 1,611
繰延ヘッジ損益
- △ 12
為替換算調整勘定
174 △ 90
退職給付に係る調整額
※ 4,878 ※ 465
その他の包括利益合計
18,683 21,475
包括利益
(内訳)
18,489 21,290
親会社株主に係る包括利益
194 184
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
19,824 44,027 73,805 137,657
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,087 △ 2,087
親会社株主に帰属する当期
13,610 13,610
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 11,523 11,523
当期末残高 19,824 44,027 85,329 149,180
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 る調整累計額
計
当期首残高 11,861 △ 9,593 - 322 2,590 1,889 142,136
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,087
親会社株主に帰属する当期
13,610
純利益
株主資本以外の項目の当期
2,621 2,082 174 4,878 83 4,962
変動額(純額)
当期変動額合計
2,621 2,082 - 174 4,878 83 16,485
当期末残高 14,482 △ 7,510 - 496 7,468 1,973 158,622
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 19,824 44,027 85,329 149,180
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,087 △ 2,087
親会社株主に帰属する当期
20,825 20,825
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 18,738 18,738
当期末残高 19,824 44,027 104,067 167,918
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 る調整累計額
計
当期首残高
14,482 △ 7,510 - 496 7,468 1,973 158,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,087
親会社株主に帰属する当期
20,825
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 1,043 1,611 △ 11 △ 90 465 1,182 1,647
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,043 1,611 △ 11 △ 90 465 1,182 20,385
当期末残高 13,439 △ 5,899 △ 11 405 7,934 3,155 179,008
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,618 23,274
税金等調整前当期純利益
7,323 8,083
減価償却費
176 176
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) △ 581 △ 915
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1,292 △ 262
694 141
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,852
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 23
賞与引当金の増減額(△は減少) 86 79
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 70 207
△ 22 △ 45
退職給付費用
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3 17
受取利息及び受取配当金 △ 534 △ 581
4,984 5,185
支払利息
- 216
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) 2,073 △ 4,397
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 26,084 △ 31,378
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 45 △ 2,668
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 9,161 5,892
営業出資金の増減額(△は増加) △ 1,342 1,714
仕入債務の増減額(△は減少) 5,583 △ 4,867
△ 2,139 926
未払又は未収消費税等の増減額
△ 4,915 2,065
その他
10,810 1,036
小計
631 697
利息及び配当金の受取額
△ 4,988 △ 5,185
利息の支払額
△ 848 △ 1,789
法人税等の支払額
5,604 △ 5,241
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,580 △ 30,751
有形固定資産の取得による支出
3,260 442
有形固定資産の売却による収入
- △ 79
資産除去債務の履行による支出
△ 90 △ 150
無形固定資産の取得による支出
- 120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 4,930 △ 1,749
投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出
- 2,886
投資有価証券及び関係会社株式の売却による収入
△ 1,100 △ 1,786
長期前払費用に係る支出
△ 574 134
その他
△ 40,015 △ 30,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,000 △ 1,000
132,935 125,641
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 72,526 △ 95,037
- 7,443
社債の発行による収入
- △ 800
社債の償還による支出
△ 24 △ 39
リース債務の返済による支出
△ 2,087 △ 2,087
配当金の支払額
△ 110 △ 114
非支配株主への配当金の支払額
- 44
非支配株主からの払込みによる収入
55,186 34,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 20,774 △ 2,136
16,378 37,153
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,153 ※ 35,017
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
21 社
主要な会社名
興和不動産ファシリティーズ㈱
㈱日鉄コミュニティ
なお、NSKRE Residence(Myanmar)CO.,Ltd.他3社は新規設立等により、連結子会社に含めておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
▶ 社
主要な会社名
㈱幕張テクノガーデン
日鉄住金保険サービス㈱
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
長島総合開発 ㈱
(持分法を適用しない理由)
当期純損益及び利 益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。
12月31日決算会社 匿名組合1社
1月31日決算会社 株式会社1社、匿名組合4社、特定目的会社1社
2月28日決算会社 匿名組合2社
決算日の差異が3ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日
現在の決算書を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、「投資有価証券」のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法によっておりま
す。また、金融商品取引法第2条第2項第5号により有価証券とみなされるもの(匿名組合出資
金等)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、品川インターシティ、名古屋インターシティ、アークヒルズフロントタワー他5物件について
は全て定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理し
ております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
借入金について、金利変動によるリスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
金利の変動による影響を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略して
おります。
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(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は主として税抜方式によっており、固定資産に係る控除対象外消費
税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,803百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が247百万円増加しております。また「固定負債」の「繰延
税金負債」が1,555百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,555百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 8,129百万円 8,929百万円
※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 6,029百万円 7,300百万円
販売用不動産 7,467 7,231
建物及び構築物 85,855 83,041
土地 178,807 174,620
建設仮勘定 - 8
その他(固定資産) 416 324
投資有価証券 7,471 6,686
長期差入保証金 623 630
286,672 279,843
計
(2)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 400百万円 400百万円
33,097 31,595
1年内返済予定の長期借入金
500 300
1年内償還予定の社債
その他(流動負債) 319 319
- 6,900
社債
147,729 128,393
長期借入金
その他(固定負債) 1,277 958
183,323 168,866
計
3 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務 -百万円 2,164百万円
※4 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度(2018年3月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産から販売用不動産へ6,041百万円振替えております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛不動産から有形固定資産へ13,321百万円振替えており
ます。
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※5 ノンリコース債務
ノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 21,030百万円 2,615百万円
500 300
1年内償還予定の社債
- 6,900
社債
44,486 52,630
長期借入金
66,016 62,445
計
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 5,891百万円 7,182百万円
7,467 7,231
販売用不動産
40,791 39,421
建物及び構築物
53,343 53,415
土地
その他(固定資産) 278 232
623 630
長期差入保証金
108,396 108,113
計
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
- 百万円 220 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 3,642 百万円 4,470 百万円
739 643
賞与引当金繰入額
225 207
退職給付費用
150 163
役員退職慰労引当金繰入額
1,373 2,675
広告宣伝費
1,913 2,163
租税公課
1,812 3,020
支払手数料
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -百万円 262百万円
1,292 -
土地
※4 固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 588百万円 83百万円
その他(固定資産) 11 22
解体撤去費用 94 35
計 694 141
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,785百万円 568百万円
組替調整額 - △1,852
税効果調整前
3,785 △1,283
税効果額 △1,164 240
その他有価証券評価差額金
2,621 △1,043
繰延ヘッジ損益
当期発生額 2,082 1,611
組替調整額 - -
税効果調整前
2,082 1,611
税効果額 - -
繰延ヘッジ損益
2,082 1,611
為替換算調整勘定
当期発生額 - △12
組替調整額 - -
税効果前調整額
- △12
税効果額 - -
為替換算調整勘定
- △12
退職給付に係る調整額
当期発生額 196 △45
組替調整額 △22 △45
税効果調整前
174 △90
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
174 △90
その他の包括利益合計
4,878 465
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 239,139 - - 239,139
甲種類株式 108,699 - - 108,699
合計 347,838 - - 347,838
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月23日
普通株式 1,434 6,000 2017年3月31日 2017年6月22日
取締役会
2017年5月23日
甲種類株式 652 6,000 2017年3月31日 2017年6月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月22日
1,434 6,000
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
2018年5月22日
652 6,000
甲種類株式 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 239,139 - - 239,139
甲種類株式 108,699 - - 108,699
合計 347,838 - - 347,838
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月22日
普通株式 1,434 6,000 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
2018年5月22日
甲種類株式 652 6,000 2018年3月31日 2018年6月22日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月23日
1,673 7,000
普通株式 2019年3月31日 2019年6月21日
取締役会
2019年5月23日
760 7,000
甲種類株式 2019年3月31日 2019年6月21日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同
等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
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有価証券報告書
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社ビルに係る設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 ファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内容
(単位:百万円)
流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 638 545
見積残存価額部分 - -
受取利息相当額 △127 △103
リース投資資産 510 441
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
流動資産
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 93 75 75 75 75 244
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 75 75 75 75 75 169
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3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 554 964
1年超 12,137 27,867
合計 12,691 28,832
(貸主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 13,408 18,482
1年超 55,074 96,039
合計 68,483 114,521
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等
によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、定期的に時
価を把握しております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち1年内返済予定の長期借入
金及び長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し
ております。
なお、デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ取引の取扱い及
びリスク管理に関する規程」に基づき、執行・管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照してくださ
い。)
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 37,153 37,153 -
(2)受取手形及び売掛金 2,955 2,955 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 35,880 35,880 -
資産計 75,988 75,988 -
(1)短期借入金 1,400 1,400 -
(2)社債(1年内償還予定分を含む) 500 500 -
(3)長期借入金(1年内返済予定分を含
512,421 514,851 2,429
む)
負債計 514,321 516,751 2,429
デリバティブ取引(*) △7,510 △7,510 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 35,017 35,017 -
(2)受取手形及び売掛金 7,352 7,352 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 33,813 33,813 -
資産計 76,184 76,184 -
(1)短期借入金 400 400 -
(2)社債(1年内償還予定分を含む) 7,200 7,256 56
(3)長期借入金(1年内返済予定分を含
543,025 547,996 4,971
む)
負債計 550,625 555,652 5,027
デリバティブ取引(*) △5,899 △5,899 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(2)1年内償還予定の社債及び社債
1年内償還予定の社債及び社債の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利
によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)の注記を参照してください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
21,105 23,957
非上場株式等*1
長期預り保証金*2 45,221 51,429
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
(*2) 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人
の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッ
シュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
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前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
37,142
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 2,955 - - -
投資有価証券 - 169 - -
合計 40,097 169 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
35,003
現金及び預金 - - -
受取手形及び売掛金 7,352 - - -
投資有価証券 - 169 - -
合計 42,355 169 - -
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,400 - - - - -
社債 500 - - - - -
長期借入金 88,855 75,870 42,477 61,696 67,039 176,482
合計 90,755 75,870 42,477 61,696 67,039 176,482
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 400 - - - - -
社債 300 300 300 300 300 5,700
長期借入金 77,415 46,762 66,451 74,513 63,458 214,423
合計 78,115 47,062 66,751 74,813 63,758 220,123
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 35,710 15,062 20,648
債券 169 162 6
小計 35,880 15,224 20,655
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 0 0 △0
債券 - - -
小計 0 0 △0
合計 35,880 15,225 20,655
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 32,384 12,983 19,400
債券 169 162 6
小計 32,553 13,145 19,407
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 1,254 1,290 △35
△0
債券 6 6
小計 1,260 1,296 △36
合計 33,813 14,442 19,371
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,641 1,852
株式 -
2,641 1,852
合計 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の 当該時価の算定
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超 方法
取引先金融機関
金利スワップ取引 から提示された
原則的処理方法 長期借入金 140,000 140,000 △7,510
支払固定・受取変動 価額等によって
おります。
金利スワップ取引
長期借入金 74,100 72,000
支払固定・受取変動
金利スワップの特
(*) -
例処理
金利スワップ取引
長期借入金 152 -
支払変動・受取固定
合計 214,252 212,000 △7,510 -
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等の 当該時価の算定
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超 方法
取引先金融機関
金利スワップ取引 から提示された
原則的処理方法 長期借入金 140,000 140,000 △5,899
支払固定・受取変動 価額等によって
おります。
金利スワップの特 金利スワップ取引 長期借入金及び
93,516 73,911 (*) -
例処理 支払固定・受取変動 社債
合計 233,516 213,911 △5,899 -
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社の退職給付の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 4,219百万円 4,091百万円
勤務費用 454 445
利息費用 2 1
数理計算上の差異の発生額 △166 44
退職給付の支払額 △418 △304
-
過去勤務債務の発生額 -
退職給付債務の期末残高 4,091 4,278
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,579百万円 1,609百万円
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の発生額 29 △1
年金資産の期末残高 1,609 1,608
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 835百万円 867百万円
退職給付費用 140 146
退職給付の支払額 △108 △81
退職給付に係る負債の期末残高 867 933
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,091百万円 4,278百万円
年金資産 △1,609 △1,608
2,481 2,669
非積立型制度の退職給付債務 867 933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
3,349 3,602
純額
退職給付に係る負債 3,349 3,602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
3,349 3,602
純額
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 454百万円 445百万円
利息費用 2 1
数理計算上の差異の費用処理額 55 32
過去勤務費用の費用処理額 △77 △77
簡便法で計算した退職給付費用 140 146
確定給付制度に係る退職給付費用 575 547
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △251百万円 12百万円
過去勤務費用 77 77
合計 △174 90
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 145百万円 157百万円
未認識過去勤務費用 △641 △563
合計 △496 △405
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金・預金 1,123百万円 1,132百万円
株式 485 476
合計 1,609 1,608
(注) 年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△0.12%
割引率 0.03%
長期期待運用収益率 0.00 0.00
予想昇給率 5.10 5.11
(注) 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しています。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損 12,363百万円 12,322百万円
繰延ヘッジ損失 2,299 1,806
退職給付に係る負債 1,658 1,710
販売用不動産評価損 2,416 1,243
税務上の繰越欠損金 2,824 779
賞与引当金 465 493
未払事業税 249 334
投資有価証券評価損 354 201
その他 1,262 1,259
繰延税金資産 計 23,895 20,143
評価性引当額(注) △20,265 △14,995
繰延税金資産 合計 3,630 5,148
繰延税金負債
固定資産評価差額金 △13,587 △13,574
その他有価証券評価差額金 △6,166 △5,922
固定資産圧縮積立金 △4,028 △4,643
関係会社株式評価差額金 △1,658 △1,658
販売用不動産評価差額金 △1,457 △1,394
その他 △769 △1,253
繰延税金負債 合計 △27,668 △28,447
繰延税金資産(負債)の純額 △24,038 △23,299
(注)評価性引当額が5,270百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、繰延ヘッジ損失、販
売用不動産評価損、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異の回収見込み額が増加
したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40 0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.07 △0.71
住民税均等割 0.13 0.10
評価性引当額 △10.79 △20.52
のれん償却 0.31 0.23
持分法投資損益 △1.02 △1.20
連結子会社の実効税率の差による差異 0.36 0.15
受取配当金の消去額 0.92 0.73
その他 1.55 0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.65 9.73
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(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
一部の有形固定資産に使用されているアスベストについて解体時の除去義務等に関し、資産除去債務を
計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
建物の残存耐用年数等を使用見込期間と見積り、割引率は0.0%~2.3%を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 611百万円 616百万円
見積りの変更による増加額 - 10
時の経過による調整額 5 5
資産除去債務の履行による減少額 - △79
期末残高 616 552
2 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度においてアスベスト撤去に係る義務に関する資産除去債務について、定期調査による新た
な情報の入手に伴い、一部の資産の解体時に必要とされるアスベスト撤去費用に関して見積りの変更を行い
ました。
この見積りの変更による増加額10百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与え
る影響は軽微であります。
3 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の一部にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去
に係る義務を有しておりますが、具体的な除去方法や時期等が明確でないものについては、当該債務に見合
う資産除去債務を計上しておりません。
また当社グループは、一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所等の退去時における原状回復に関わる義務
を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、具体的な移転あるいは退去の予定もないことか
ら、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しておりま
す。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度末の連結貸
借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 479,102 498,784
連結貸借対照表計上額 期中増減額 19,682 57,572
賃貸等不動産
期末残高 498,784 556,356
期末時価 690,980 817,474
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(34,485百万円)であり、主な減少額は販
売用不動産への振替(6,041百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(48,842百万円)及び販売用不動産、仕掛不動産から固定資産
への振替(13,321百万円)であり、主な減少額は減価償却(7,291百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その
他の物件は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを
含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸収益 48,598 53,979
賃貸費用 34,257 36,846
賃貸等不動産
差額 14,340 17,132
その他損益 △690 68
(注) その他損益は、主に固定資産売却益、固定資産除却関連損であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
当社グループは、総合不動産業者として、賃貸事業、販売事業を中心に多角的に事業を展開しており、
「不動産賃貸」、「不動産販売」及び「フィー」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は以下のとおりであります。
不動産賃貸 :オフィスビル・賃貸住宅・物流施設・商業施設等の開発・賃貸
不動産販売 :マンション・戸建住宅・オフィスビル等の開発・分譲
フィー :不動産の仲介・鑑定・コンサルティング及びオフィスビル・マンション等の管理
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
(注)1 上額(注)2
不動産賃貸 不動産販売 フィー 計
営業収益
51,786 51,685 26,907 130,380 - 130,380
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
330 49 4,348 4,728 △ 4,728 -
又は振替高
52,116 51,735 31,256 135,108 △ 4,728 130,380
計
セグメント利益又は損失(△) 14,113 9,679 3,044 26,837 △ 5,240 21,597
569,293 112,074 13,991 695,359 90,653 786,012
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 7,738 210 150 8,098 132 8,231
有形固定資産及び無形固定資
36,122 - 246 36,369 1,805 38,175
産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,240百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,240百万円で
あります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額90,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産121,800百万円
及びセグメント間の連結調整の影響額△31,147百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計
(注)1 上額(注)2
不動産賃貸 不動産販売 フィー 計
営業収益
56,928 70,496 29,194 156,618 - 156,618
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
448 - 5,354 5,802 △ 5,802 -
又は振替高
57,376 70,496 34,548 162,420 △ 5,802 156,618
計
セグメント利益又は損失(△) 15,956 11,054 3,542 30,553 △ 4,869 25,684
616,319 148,878 12,890 778,089 83,322 861,411
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 8,367 264 125 8,756 190 8,946
有形固定資産及び無形固定資
48,995 - 347 49,342 36 49,379
産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,869百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,869百万円で
あります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額83,322百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産115,372百万円
及びセグメント間の連結調整の影響額△32,050百万円が含まれております。
全社資産は、現金及び預金、投資有価証券及び当社の本社資産等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がいないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、記載を省略しております。
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(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%未満であ
るため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客がいないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
90 - 85 - 176
当期償却額
542 - 515 - 1,058
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
不動産賃貸 不動産販売 フィー 全社・消去 合計
90 - 85 - 176
当期償却額
451 - 429 - 881
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 450,352.33円 505,560.14円
1株当たり当期純利益 39,129.11円 59,869.92円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 158,622 179,008
純資産の部の合計額から控除する金額
1,973 3,155
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,973) (3,155)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 156,649 175,853
普通株式の発行済株式数(株) 347,838 347,838
普通株式の自己株式数(株) - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普
347,838 347,838
通株式の数(株)
(注) 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
13,610 20,825
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
13,610 20,825
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 347,838 347,838
(注) 普通株式には、甲種類株式を含んでおります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
赤坂一丁目再開発特定 第1回一般担保付特定社債 2013年 500 一般担保付 2018年
- 0.77
目的会社 (注)1.2 10月22日 (500) 社債 4月27日
第2回一般担保付特定社債
赤坂一丁目再開発特定 2018年 7,200 一般担保付 2028年
- 0.61
目的会社 (注)1.2 4月27日 (300) 社債 4月27日
500 7,200
合計
- - - - -
(500) (300)
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.これらの社債はノンリコース債務に該当します。
3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内
2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
ノンリコース社債 300 300 300 300 300
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円)
(%)
短期借入金 1,400 400 0.65 -
1年以内に返済予定の長期借入金 67,825 74,800 0.58 -
1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 21,030 2,615 0.59 -
1年以内に返済予定のリース債務 39 29 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 379,080 412,979 1.10 2020年~2033年
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のも
44,486 52,630 0.69 2021年~2028年
のを除く。)
166 150
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 2020年~2027年
その他有利子負債
割賦未払金(1年以内返済予定) 319 319 0.71 -
割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除
1,277 958 0.71 2023年
く。)
合計 515,624 544,882 - -
(注)1 平均利率については期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除
く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 46,322 62,361 64,793 41,028
ノンリコース長期借入金 440 4,090 9,720 22,430
リース債務 32 28 28 21
その他有利子負債 319 319 319 -
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 25,877 ※1 20,064
現金及び預金
※2 901 ※2 4,660
売掛金
510 441
リース投資資産
6,362 7,195
営業出資金
※4 34,421 ※4 25,125
販売用不動産
※4 130,105
106,115
仕掛不動産
5,796 6,487
前払費用
756 -
未収還付法人税等
976 1,324
未収消費税等
※2 3,564 ※2 2,878
その他
- △ 19
貸倒引当金
185,285 198,263
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※4 83,070 ※1 , ※4 102,036
建物
※1 , ※4 14,299 ※1 , ※4 20,256
建物附属設備
※1 , ※4 1,358 ※1 , ※4 4,196
構築物
※1 , ※4 287 ※1 362
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※1 , ※4 1,321 ※1 , ※4 1,209
工具、器具及び備品
※1 , ※4 288,629 ※1 , ※4 314,154
土地
187 155
リース資産
※1 4,455
3,679
建設仮勘定
392,835 446,827
有形固定資産合計
無形固定資産
9,827 9,892
借地権
82 126
その他
9,910 10,019
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 48,652 ※1 48,635
投資有価証券
15,122 18,539
関係会社株式
40,417 40,454
その他の関係会社有価証券
※2 405 ※2 274
長期貸付金
※2 12,922 ※2 15,566
長期差入保証金
長期前払費用 5,535 5,882
1,522 1,467
その他
△ 167 △ 172
貸倒引当金
124,411 130,647
投資その他の資産合計
527,156 587,494
固定資産合計
712,441 785,758
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
159 318
支払手形
※2 10,223
4,705
買掛金
※1 1,400 ※1 400
短期借入金
※1 67,825 ※1 74,800
1年内返済予定の長期借入金
35 25
リース債務
※1 , ※2 2,831 ※1 , ※2 19,509
未払金
269 2,264
未払法人税等
※2 2,454 ※2 2,119
未払費用
※2 5,626 ※2 5,888
前受金
※2 13,060 ※2 14,341
預り金
853 868
賞与引当金
269 127
その他
105,009 125,369
流動負債合計
固定負債
※1 379,080 ※1 412,979
長期借入金
162 140
リース債務
※1 1,278 ※1 958
長期未払金
※2 35,249 ※2 40,576
長期預り保証金
23,007 21,831
繰延税金負債
2,978 3,075
退職給付引当金
487 528
役員退職慰労引当金
610 546
資産除去債務
※2 16,102 ※2 14,488
その他
458,957 495,125
固定負債合計
563,966 620,494
負債合計
純資産の部
株主資本
19,824 19,824
資本金
資本剰余金
21,269 21,269
資本準備金
22,755 22,755
その他資本剰余金
44,025 44,025
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,771 7,412
71,893 86,470
繰越利益剰余金
77,664 93,882
その他利益剰余金合計
77,664 93,882
利益剰余金合計
141,514 157,732
株主資本合計
評価・換算差額等
14,470 13,430
その他有価証券評価差額金
△ 7,510 △ 5,899
繰延ヘッジ損益
6,960 7,531
評価・換算差額等合計
148,474 165,263
純資産合計
712,441 785,758
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 106,276 ※1 127,700
営業収益
※1 76,769 ※1 92,399
営業原価
29,507 35,301
営業総利益
※1 , ※2 9,858 ※1 , ※2 13,495
販売費及び一般管理費
営業利益 19,648 21,806
営業外収益
※1 1,068 ※1 1,143
受取利息及び受取配当金
※1 128 ※1 378
その他
1,197 1,521
営業外収益合計
営業外費用
※1 4,573 ※1 4,780
支払利息
※1 532 ※1 680
その他
5,105 5,461
営業外費用合計
15,739 17,867
経常利益
特別利益
1,292 262
固定資産売却益
- 1,852
投資有価証券売却益
- 1
その他
1,292 2,116
特別利益合計
特別損失
※1 704 ※1 118
固定資産除却関連損
※1 216
-
災害による損失
※1 117 ※1 27
その他
822 363
特別損失合計
16,210 19,619
税引前当期純利益
14 2,252
法人税、住民税及び事業税
3,018 △ 937
法人税等調整額
3,033 1,314
法人税等合計
13,177 18,305
当期純利益
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号 (%) (%)
不動産販売原価 36,018 47.0 49,954 54.1
人件費 4,626 6.0 4,765 5.1
賃借費 17,642 23.0 17,527 19.0
減価償却費 6,091 7.9 6,350 6.9
諸経費 12,391 16.1 13,801 14.9
計 76,769 100.0 92,399 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 19,824 21,269 22,755 44,025 3,455 63,119 66,574 130,424
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 2,318 △ 2,318 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 10 10 - -
実効税率変更に伴う固定資産圧
8 △ 8 - -
縮積立金の調整額
剰余金の配当 △ 2,087 △ 2,087 △ 2,087
当期純利益 13,177 13,177 13,177
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 2,315 8,774 11,090 11,090
当期末残高 19,824 21,269 22,755 44,025 5,771 71,893 77,664 141,514
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 11,852 △ 9,593 2,259 132,684
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
-
固定資産圧縮積立金の取崩 -
実効税率変更に伴う固定資産圧
-
縮積立金の調整額
剰余金の配当 △ 2,087
当期純利益
13,177
株主資本以外の項目の当期変動
2,617 2,082 4,700 4,700
額(純額)
当期変動額合計 2,617 2,082 4,700 15,790
当期末残高 14,470 △ 7,510 6,960 148,474
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 19,824 21,269 22,755 44,025 5,771 71,893 77,664 141,514
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
1,667 △ 1,667 - -
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 26 26 - -
剰余金の配当 △ 2,087 △ 2,087 △ 2,087
当期純利益 18,305 18,305 18,305
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 1,641 14,576 16,218 16,218
当期末残高 19,824 21,269 22,755 44,025 7,412 86,470 93,882 157,732
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 14,470 △ 7,510 6,960 148,474
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 -
固定資産圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当 △ 2,087
当期純利益
18,305
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,040 1,611 570 570
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,040 1,611 570 16,788
当期末残高
13,430 △ 5,899 7,531 165,263
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法。
但し、「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」のうち、優先出資証券については個別
法に基づく原価法、金融商品取引法第2条第2項第5号により有価証券とみなされるもの(匿名組
合出資金等)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。
(2)デリバティブ
デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3)たな卸資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、品川インターシティ及び
品川インターシティフロントについては全て定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
主として20年で均等償却しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤
務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理
しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
借入金について、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して
金利の変動による影響を相殺するものと想定することが出来るため、ヘッジの有効性の判定は省略して
おります。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期
前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,534百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」24,541百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,534百万円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 138百万円 118百万円
建物 41,445 39,785
建物附属設備 3,114 3,405
構築物 504 429
機械及び装置 25 19
工具、器具及び備品 112 72
土地 125,463 121,204
建設仮勘定 - 8
投資有価証券 7,471 6,686
計 178,276 171,729
(2)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 400百万円 400百万円
12,067 28,980
1年内返済予定の長期借入金
未払金 319 319
103,243 75,763
長期借入金
1,278 958
長期未払金
117,307 106,421
計
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 866百万円 981百万円
2,012 1,882
長期金銭債権
12,336 13,141
短期金銭債務
8,635 8,633
長期金銭債務
3 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社である赤坂インターシティマネジメ
4,392百万円 4,392百万円
ント㈱の敷金返済債務に対する履行保証
住宅購入者の住宅ローンに対する保証債務 - 2,164
※4 たな卸資産及び有形固定資産の保有目的の変更
前事業年度(2018年3月31日)
保有目的変更により、有形固定資産から販売用不動産へ6,041百万円振替えております。
当事業年度(2019年3月31日)
保有目的変更により、販売用不動産及び仕掛不動産から有形固定資産へ13,321百万円振替えておりま
す。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 2,582百万円 2,912百万円
3,918
営業費用 4,181
632
営業取引以外の取引高 719
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 1,069 百万円 2,635 百万円
667 589
給料及び手当
352 294
賞与引当金繰入額
150 108
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 113 117
1,020 1,771
販売諸経費
1,609 2,644
支払手数料
336 443
減価償却費
1,866 2,106
租税公課
販売費及び一般管理費のおおよその割合
販売費 47% 64%
一般管理費 53 36
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式11,672百万円、関連会社株式3,450百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式15,088百万円、関連会社株式3,450百万円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損 12,363百万円 12,318百万円
繰延ヘッジ損失 2,299 1,806
退職給付に係る負債 1,359 1,389
販売用不動産評価損 2,416 1,243
税務上の繰越欠損金 2,824 779
未払事業税 205 285
賞与引当金 261 265
投資有価証券評価損 354 201
その他 1,169 1,176
繰延税金資産 計 23,257 19,465
評価性引当額 △20,265 △14,995
繰延税金資産 合計 2,991 4,469
繰延税金負債
固定資産評価差額金 △11,917 △11,904
その他有価証券評価差額金 △6,166 △5,927
固定資産圧縮積立金 △4,028 △4,643
関係会社株式評価差額金 △1,658 △1,658
販売用不動産評価金額金 △1,457 △1,394
その他投資評価差額金 △443 △443
その他 △327 △330
繰延税金負債 合計 △25,999 △26,300
繰延税金資産(負債)の純額 △23,007 △21,831
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.37 0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.16 △0.84
住民税均等割 0.09 0.07
評価性引当額 △11.73 △24.35
その他 0.28 0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.71 6.70
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
ジャパンエクセレント投資法人 71,560 11,514
㈱オリエンタルランド 596,000 7,491
大同特殊鋼㈱ 749,565 3,271
ユニゾホールディングス㈱ 1,383,000 2,919
三井不動産㈱ 972,000 2,704
1,460
㈱ニチレイ 535,500
京成電鉄㈱
320,000 1,286
新日鐵住金㈱
641,800 1,254
日本土地建物㈱
40,000 1,000
東京建物㈱ 700
516,000
その他(28銘柄) 3,741,238 2,961
合計 9,566,663 36,564
(注)新日鐵住金㈱は2019年4月1日に日本製鉄㈱に社名変更しております。
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
分離元本振替国庫債券309回 169 169
合計 169 169
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
葵町特定目的会社 100,000 5,000
薬研坂特定目的会社 460,513 4,605
T2特定目的会社 34,980 1,749
霞が関開発特定目的会社 333 547
合計 595,826 11,901
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
83,070 22,340 197 3,177 102,036 45,811
建物附属設備
14,299 7,812 53 1,801 20,256 49,066
構築物 1,358 3,051 1 211 4,196 3,251
機械及び装置 287 146 - 72 362 1,548
有
形
車両運搬具 0 - - 0 0 0
固
定
工具、器具及び備品
1,321 323 13 421 1,209 2,438
資
産
土地 288,629 25,542 18 - 314,154 -
リース資産 187 3 5 30 155 77
建設仮勘定 3,679 59,244 58,469 - 4,455 -
計
392,835 118,465 58,759 5,713 446,827 102,194
無
借地権 9,827 64 - - 9,892 -
形
固
その他 82 78 - 34 126 695
定
資
計 9,910 143 - 34 10,019 695
産
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
日鉄日本橋ビル LOGIFRONT尼崎Ⅱ LOGIFRONT越谷Ⅰ
建物 8,549百万円 -百万円 6,555百万円
建物附属設備 3,517 - 908
構築物 187 - 338
機械及び装置 130 - -
工具、器具及び備品 5 - 84
土地 - 8,028 0
計 12,390 8,028 7,887
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 167 23 - 191
賞与引当金 853 868 853 868
役員退職慰労引当金 487 117 76 528
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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日鉄興和不動産株式会社(E11467)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 該当事項はありません。
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 該当事項はありません。
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 該当事項はありません。
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り 該当事項はありません。
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなら
株式の譲渡制限
ない。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書(一般募集による社債発行)及びその添付書類
2019年3月15日関東財務局長に提出
(2)有価証券届出書の訂正届出書
2019年4月1日関東財務局長に提出
2019年4月15日関東財務局長に提出
2019年4月17日関東財務局長に提出
2019年4月19日関東財務局長に提出
2019年3月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3)臨時報告書
2019年4月1日関東財務局長に提出
2019年5月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
日鉄興和不動産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄興和不動産株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄
興和不動産株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
日鉄興和不動産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福本 千人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上林 礼子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鉄興和不動産株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鉄興和
不動産株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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