株式会社ＷＯＷＯＷ 有価証券報告書 第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第35期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8097
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ経理担当 兼 ＩＲ経理局長、社長室長 尾上 純一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8097
【事務連絡者氏名】 取締役 ＩＲ経理担当 兼 ＩＲ経理局長、社長室長 尾上 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 72,631 75,296 78,253 81,574 82,623
売上高
(百万円) 10,371 9,516 10,282 10,698 7,531
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 6,619 6,707 6,800 7,360 5,182
期純利益
(百万円) 7,037 5,946 6,974 7,423 5,195
包括利益
(百万円) 40,430 44,646 49,731 54,994 58,030
純資産額
(百万円) 62,991 63,452 81,461 87,083 92,555
総資産額
(円) 1,497.91 1,654.10 1,842.49 2,037.52 2,150.01
１株当たり純資産額
(円) 245.24 248.52 251.94 272.70 192.02
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 64.2 70.4 61.0 63.2 62.7
自己資本比率
(％) 17.7 15.8 14.4 14.1 9.2
自己資本利益率
(倍) 15.7 9.6 15.3 12.3 15.4
株価収益率
営業活動による
(百万円) 9,309 5,331 12,202 9,421 5,017
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,311 △ 2,669 △ 2,543 △ 7,238 △ 2,856
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 810 △ 1,696 △ 2,020 △ 2,343 △ 2,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,521 16,526 24,157 23,991 24,129
期末残高
392 419 435 509 538
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 695 ] [ 714 ] [ 671 ] [ 619 ] [ 616 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第31期
（2015年３月期）の株価収益率については、2015年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、
権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 69,930 72,079 72,878 72,202 72,951
売上高
(百万円) 9,917 8,940 9,879 10,205 7,048
経常利益
(百万円) 6,261 6,350 6,463 7,025 4,883
当期純利益
(百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金
(株) 14,422,200 28,844,400 28,844,400 28,844,400 28,844,400
発行済株式総数
(百万円) 35,220 39,205 43,905 48,800 51,460
純資産額
(百万円) 57,163 57,220 75,137 78,753 83,940
総資産額
(円) 1,304.87 1,452.54 1,626.67 1,808.01 1,906.57
１株当たり純資産額
120.00 70.00 80.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 232.00 235.28 239.48 260.28 180.93
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 61.6 68.5 58.4 62.0 61.3
自己資本比率
（％） 19.4 17.1 15.6 15.2 9.7
自己資本利益率
（倍） 16.6 10.1 16.1 12.9 16.4
株価収益率
（％） 25.9 29.8 33.4 30.7 44.2
配当性向
（名） 278 275 280 279 292
従業員数
（％） 212.0 136.8 221.2 197.6 181.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 8,450 4,225 4,125 3,850 3,695
最高株価
■3,895
（円） 3,270 2,182 2,266 3,015 2,730
最低株価
■3,690
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、第31期
（2015年３月期）の株価収益率については、2015年３月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、
権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
３．第32期１株当たり配当額には開局25周年記念配当額10円が含まれております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
５．■印は、2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の最高・最低株
価を示しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省
（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行っ
た結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立
されました。
1984年12月 東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。
1989年11月 コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。
1990年４月 子会社 ㈱ワウワウプログラミング設立。
７月 子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。
10月 江東区辰己に放送センター竣工。
11月 無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。
1991年４月 放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。
呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。
10月 放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。
1992年８月 有料放送契約加入者が100万世帯を突破。
1993年４月 ㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。
1994年７月 本社事務所を中央区入船に移転。
1996年１月 有料放送契約加入者が200万世帯を突破。
11月 本社事務所を港区元赤坂に移転。
1997年８月 放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。
呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。
1998年２月 子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結
子会社）。
10月 ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。
11月 子会社 サンセントシネマワークス㈱設立。
12月 有料放送契約加入者が250万世帯を突破。
2000年３月 子会社 ㈱ワウワウ・マーケティング設立。
辰巳放送センター増築工事完了。
６月 子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。
７月 ㈱シーエス・プロジェクト設立。
12月 放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。
会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。
㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。
2001年４月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。
６月 ㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。
９月 子会社 ㈱ケータイワウワウ設立。
12月 ブロードバンド有料配信実験開始。
2002年４月 ㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。
2003年１月 登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。
２月 子会社 サンセントシネマワークス㈱清算。
３月 子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・
センター」オープン。
６月 ㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。
７月 子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。
８月 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。
2004年３月 関連会社 ㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用
関連会社より除外）。
６月 資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。
第三者割当増資実施。
７月 減資を実施し、資本の欠損填補に充当。
2005年２月 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。
３月 ㈱ワウワウプログラミング清算。
９月 子会社 ㈱ケータイワウワウ清算。
2006年１月 ㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。
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５月 子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」
設立。
2007年３月 子会社 ㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。
子会社 ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。
2008年12月 本社事務所を港区赤坂に移転。
2011年３月 株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。
７月 ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。
10月 フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・
ＷＯＷＯＷシネマ）。
2012年７月 加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。
2013年５月 関連会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を
子会社化。
2014年３月 子会社 ㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。
４月 子会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合
併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。
８月 子会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。
2017年３月 ㈱アクトビラを子会社化。
４月 ㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。
10月 ㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィ が㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これ
を放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営してお
ります。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) 放送
当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サー
ビス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間
帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並
びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しており
ます。
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビを通じて、「シネフィルＷＯＷＯＷ」、「歌
謡ポップスチャンネル」を放送しております。
連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、 当社及び外部から委託を受け、 番組中継収録等を行っておりま
す。
関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。
関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）の
ＩＣカードの発行・管理を行っております。
(2) テレマーケティング
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティ
ングを行っております。
以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあ
り、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合（％）
（連結子会社）
当社の顧客管理サービス業務を委
㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ 神奈川県
テレマーケティング 託しております。
478 100.0
横浜市
（注）１
役員の兼任・出向あり。
当社よりコンテンツを提供してお
㈱ＷＯＷＯＷプラス
東京都
ります。
100 放送 100.0
港区
（注）１
役員の兼任・出向あり。
当社の番組中継収録業務を委託し
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱ 東京都
ております。
225 放送 100.0
港区
（注）１
役員の兼任・出向あり。
（持分法適用の関連会社）
当社が利用する放送衛星の調達と
㈱放送衛星システム 東京都
15,000 放送 19.6 運用を行っております。
（注）１、２ 渋谷区
役員の兼任・出向あり。
（その他の関係会社）
同社の子会社との間に映像・放送
㈱フジ・メディア・ホールディングス 東京都 被所有
関連の取引があります。
146,200 認定放送持株会社
（注）３ 港区 22.0
役員の兼任あり。(注）４
同社の子会社との間に映像・放送
㈱東京放送ホールディングス 東京都 被所有
54,986 認定放送持株会社 関連の取引があります。
（注）３ 港区 16.8
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
400 ( ▶ )
放送
138 ( 612 )
テレマーケティング
538 ( 616 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
292 41.4 15.3 10,517
従業員数（名）
セグメントの名称
292
放送
292
合計
（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員のうち15名は嘱託、５名は株主各社等からの出向者です。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1992年12月11日に設立されました。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズの
労働組合は、2005年１月31日に設立されました。2019年３月31日現在、組合員数は190名です（ユニオンショップ
制）。なお、労使関係については概ね良好です。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ
ております。フルハイビジョン・３チャンネル放送では、上質な番組の充実を図るとともに、ＷＯＷＯＷらしさを
追求したオリジナルコンテンツの制作に注力してまいります。また、ケーブルテレビ、ＣＳ放送、ＩＰＴＶといっ
たあらゆる伝送路での放送に加え、2018年12月からテレビ会員限定の番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオ
ンデマンド」で、放送中の番組が同時間帯で視聴できるネット同時配信をスタートしました。また、動画配信サー
ビスの「Ｐａｒａｖｉ」でも2019年２月からネット同時配信を開始しており、ネットサービスの充実により、顧客
満足の充実を促進してまいります。さらに、グループ戦略として、テレマーケティングサービスやコンタクトセン
ター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているＷＯ
ＷＯＷエンタテインメント㈱に加え、2017年より当社グループに加わった㈱ＷＯＷＯＷプラス及び㈱アクトビラと
ともに、新たな顧客層の獲得やコンテンツのネット展開を推進してまいります。また、これらグループ全体で事業
を展開することにより、放送にとどまらない総合エンターテインメントをお客さまに提供することを経営の基本方
針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、有料放送事業を中心とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」の具現化に向け
て、ネット同時配信を始めとした各戦略を着実に推進するとともに、戦略的な投資や費用投下を行うために、これ
まで以上に加入増をベースとした売上・利益増と付帯事業等の収益拡大を図り、より強固な経営体質を構築してま
いります。その基本指針となる「中期経営計画（2017年度-2020年度）を2017年５月15日に発表しております。
動画配信サービスの台頭を始めとする経営環境の変化を踏まえつつ、中期経営計画に沿った2019年度の重点取組
み課題を以下に明記します。
将来のＷＯＷＯＷを支えるオリジナルコンテンツの開発を通じた「徹底的なコンテンツの差別化」、コンテンツ
のマルチユースや付帯事業収入の拡大による「収益拡大施策の推進」、ネット同時配信を主軸とした「ＷＯＷＯＷ
メンバーズオンデマンド」のサービスの充実及びネット関連施策の促進を通じた「ＩＣＴ（情報通信技術）施策の
推進」、そして業務改革や働き方改革の推進によるグループ経営体制の再構築及び労務環境の適正化を通じた「Ｗ
ＯＷＯＷグループとしての成長」を2019年度の重点課題として取り組んでまいります。
当社グループは、これらの戦略に基づき、事業環境の変化に備え、良質なエンターテインメントを求めるお客さ
まの多様なニーズに対応し、「総合エンターテインメント・メディアグループ」として成長するための取り組みを
行ってまいります。
当方針を2021年度以降の成長のための種まきと位置づけ、ＷＯＷＯＷらしさを追求したコンテンツの拡充とデジ
タルによるコミュニケーションの進化を果たすことにより、2021年度以降の持続的な成長を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味
加入件数が重要な経営指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としておりま
す。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、放送外収
入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点か
らキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化
の様相を強めております 。
主な事業環境変化は以下の通りです 。
・デジタルテクノロジーの進化による動画配信を中心とした新たなサービスの出現とそれに伴う生活者のコン
テンツ接触スタイルの多様化
・コンテンツ獲得競争激化
・コンテンツ流通のグローバル化の進展
これらの経営環境変化の中においても継続的な成長を維持し、これからの10年を戦うためのあらゆる準備をし、
さらなる成長に向けた布石を打つために、その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定
し、常に環境変化に対応した戦略を策定・推進しております。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画 （2017年度－2020年度） の３年目である2019年度 の当社グループの対処すべき課題は以下の４点で
す。
① 徹底的なコンテンツの差別化
映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客様の嗜好やＷＯＷＯＷに対するご要望は
変化しています。多種多様なサービスの中からお客様に選んでいただけるサービスとなるためには、オリジナルコ
ンテンツを中心とする差別化されたコンテンツの提供が欠かせません。そのため、オリジナルコンテンツの開発を
大きな取組み課題として推進してまいります 。
② 収益拡大施策の推進
現在、有料放送事業による視聴料収入が当社グループの収益の大きな柱となっておりますが、視聴料収入を柱と
した放送関連以外の事業収入（放送外収入）を拡大させることも、大きな経営課題です。そのため、放送外収入と
なるコンテンツのマルチユースや付帯事業収入の拡大に取組んでまいります 。
③ ＩＣＴ（情報通信技術）施策の推進
お客様の映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、放送サービスの高度化を図り、お客様にとって便利で魅力
的なサービスを提供することが重要な取組み課題です。そのため、2018年12月にスタートしたネット同時配信サー
ビスを主軸とした「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」のサービスの拡充及びＩＣＴを活用したネット関連施策
への取組みを推進してまいります 。
④ ＷＯＷＯＷグループとしての成長
2017年に、㈱ＷＯＷＯＷプラス、㈱アクトビラを当社グループに加え、今後は、ＷＯＷＯＷグループとして成長
を図ることが大きな取組み課題です。その成長を目指し、業務改革を推進することでグループ経営体制の再構築を
図ってまいります。また、働き方改革の推進を通じたコミュニケーション改革と労務環境の適正化により、多様な
人材が活躍できる環境を整え、グループ全体の成長を図ってまいります 。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ
いては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に
確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事
業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通
じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界におい
て、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービス
を視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業
員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企
業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してき
た、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係に
あるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解し
た上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯
に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損
するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
ると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続ける
ため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長
を成し遂げることを目指します。
その基本指針となる 「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、2017年５月15日に発表しました。「中
期経営計画（2017年度－2020年度）」の具体的な内容については、当社ウェブサイト「中期経営計画の概要（2017
年度－2020年度）」（ https://corporate.wowow.co.jp ） をご参照ください。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆
さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、
企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、2018年６月21日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を廃止しておりますが、当社の
企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取り組むとともに、上記①の基本方針に基づき、当社の株式の大
規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要
かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に
努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④ 上記②及び③の各取組みについての当社取締役会の判断
上記②及び③の各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。
したがって、上記②及び③の各取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益
を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております 。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 加入者獲得・維持に関わるリスク
当社の主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正味加入者数
の増減が、当社の収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、多種多様なメディア
が提供する情報サービス間の競合、景気動向または災害の影響など外部環境の変化によって、有料放送に振り向け
られる支出割合や優先度が変化し、当社の加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
また、１日24時間のうちテレビ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多チャン
ネル化の中で当社の番組を視聴する時間が抑制され、当社の加入者獲得計画に影響が生じる可能性もあります。
一方で、今後、ＢＳ・ＣＳ放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ＩＰＴＶサービス事業者、インターネット動画
配信サービス事業者などとの加入者獲得競争が一層強まることが予想されます。当社の計画以上に広告宣伝及び販
売促進などの加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があり
ます 。
(2) 加入代理店等に関わるリスク
当社はケーブルテレビ事業者と同時再送信同意契約を締結し、ケーブルテレビ経由での加入獲得を推進しており
ますが、ケーブルテレビ事業者の事業内容がテレビ以外にインターネット接続や電話などの通信分野に拡大する中
で、個々のケーブルテレビ事業者の経営方針によっては、必ずしも当社の事業計画どおりにケーブルテレビ経由の
新規加入者を獲得できない可能性があります 。
(3) ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク
ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵などとの衝突、その
他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続するこ
とができるかどうかなどがあります。
ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、又は地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止すること
があります。これら不具合又は事故により放送サービスが停止した場合、当社は加入者からクレームを受ける可能
性があります。サービス停止の期間が一定期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社の経
営に悪影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっております。
(4) 当社の地上設備に関するリスク
当社が所有する設備、或いはリースした設備に不具合が生じたり、地震などの不可抗力により当該設備に損害が
発生する可能性があります。
これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、顧客管理システムなどの設備に重大な不具合が生じた
場合には、放送サービスの停止、料金徴収等の顧客管理業務の停止などの事態が発生する可能性があります。
こうしたリスクを低減するため、これらの設備はそれぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重
化あるいは三重化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えること
で、障害を最小限に止める対策を講じております。
(5) Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティーに関わるリスク
当社は、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コン
ディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約
を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティー向上策の実施、そしてさらなるセ
キュリティ対策の検討をしております。しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティーが破
られ、当社の有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生
じた場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社では、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されて
いる新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさら
なるセキュリティー向上がなされた技術的措置を講じております 。
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(6) コンテンツに関わるリスク
当社は営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供しており、時代の流
れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努めております。
当社としては、有料放送に適切なコンテンツを、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関
係強化などの対策に注力してまいりますが、現在放送しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に
確保できるという保証はありません。あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加
入契約を解約する可能性があります。
また、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送、ＩＰＴＶ、インターネット動画配信など、有料・無料の新しい映
像系サービスの増加に伴い、コンテンツの獲得競争が激化しております。そのため、コンテンツ調達コストは全般
的に高騰する傾向にあります。これらのコンテンツ調達コストの増加により、当社が取得を希望するコンテンツが
調達できない、又は、割高なコンテンツを調達した結果、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに
契約の更新に関しては、経済的条件や放送条件が折り合わないなどの理由により、各契約の更新が遅延する、又は
各契約が更新できない可能性があります。
こうしたリスクを低減するために、自社制作能力の強化に努めております。
(7) 映画製作・配給投資に関わるリスク
当社は、当社で放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を得ることを目的とし
て、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当社企画で他社からも製
作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は特定地域における映画配
給権のみに出資するもの、などがあります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、経済環境や映画の内容
変更などさまざまな理由により製作費などが不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレビ
などの有料放送、地上波放送などの無料放送への放送権販売によって収益を得ますが、これらの公開及び販売状況
により、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。
(8) 著作権などの知的財産権に関わるリスク
メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害行
為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組などの著作権を保護する目的で、違法に複製ができないよう
な技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社は、放送権
の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。
現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術の
進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件とさ
れる場合が考えられます。
また、著作権などの知的財産権には、当社のみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテンツ販売代
理店、受託放送事業者、受信機メーカーなどが関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害などを犯さ
ぬよう努力しております。それにもかかわらず、著作権などの知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当
社に波及した場合、当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
(9) 放送関連法制度に関わるリスク
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象と
なっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された場
合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従わな
かった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グループは放
送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。
当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新が
必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消された
場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等の名称 更新期限 内容
2020年10月18日
基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局（人工衛星）を用い
衛星基幹放送の業務認定 2022年１月23日
て放送を行うために総務大臣から受けた認定
2023年10月26日
地球局（渋谷・菖蒲）から、ＢＳデジタル放送信号をＢＳデジタ
ＢＳデジタル地球局免許 2023年10月31日 ル放送衛星に向けて送信する無線局開設のために、総務大臣から
受けた免許
（注）１．衛星基幹放送の業務認定は主に以下の場合に取り消される、または取り消され得るとされています。
委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのも
のとして総務省令で定める基準に合致しないものと総務大臣が判断した場合。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が、業務を執行する役員と
なった場合、又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めた場合。
なお、放送法では、このような状態に至ることとなるときは、外国人等からその氏名及び住所を株主名簿へ
記載し、又は記録することの請求を受けた場合は、それを拒むことができると規定されています。
また、放送法の規定により、外国人等の有する議決権が100分の15に達した場合は、その割合を６カ月ごと
に公告いたします。
放送法又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、ま
たはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
電波法の規定により基幹放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者が役員と
なった場合。
正当な理由がないのに、基幹放送業務を引き続き６カ月以上休止したとき。
不正な手段により認定又は変更の許可を受けたとき。
衛星基幹放送の業務に用いられる基幹放送局の免許がその効力を失ったとき。
２．ＢＳデジタル地球局免許は主に以下の場合に 取り消される、または取り消され得る とされています。
日本の国籍を有しない者、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体の者が代表者となった場合、又は
これらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めた場合。
電波法または放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受
けることがなくなった日から２年を経過しない者が役員となった場合。
正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６カ月以上休止したとき。
不正な手段により免許を受け、又は電波の型式、周波数等の指定の変更を行わせたとき。
電波法、放送法もしくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、それによる運用の停
止等の命令又は制限に従わないとき。
(10) 加入者の個人情報保護に関わるリスク
当社、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ及び㈱アクトビラは、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」よ
り、個人情報の適切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております 。
当社は、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報などの個人情報を管理するとともに、
当該管理業務の一部を連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズに委託しております。当社及び㈱ＷＯＷＯ
Ｗコミュニケーションズは、個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティングなど適切な目的に使
用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に
個人情報が当社や㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズなどから漏洩した場合は、当社は加入契約に基づいて法的責
任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、当社の経営に悪
影響を与える可能性があります。
また、㈱アクトビラも、映像コンテンツ配信サービスの会員と締結した契約により取得した会員情報・契約情報
などの個人情報を管理しています。当社と同様に個人情報の管理に多大の注意を払い、個人情報をマーケティング
など適切な目的に使用する場合には、関係企業に守秘義務を負わせるなどの対策を徹底しております。それにもか
かわらず、結果的に個人情報が㈱アクトビラから漏えいした場合は、㈱アクトビラは会員との契約に基づいて法的
責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けることなどによって、親会社である
当社の経営に悪影響を与える可能性があります。
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(11) 為替レートの変動に関するリスク
当社が調達する放送番組には海外から現地通貨建てで購入する番組が含まれております。
当社は主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を行っておりま
すが、急激なレートの変動により当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります（一般的に他の通貨
に対する円安は当社の業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらします）。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移している
ものの、世界経済の減速懸念や米中貿易摩擦問題等の要因から、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、有料放送収入の増加や、テレマーケ
ティング事業における外部売上の増加等により、売上高は826億23百万円と前期に比べ10億49百万円（1.3％）の増
収となりました。営業利益は戦略的な コンテンツ強化による番組費の増加 等 により 、67億79百万円と前期に比べ30
億96百万円（△31.4％）の減益、経常利益は75億31百万円と前期に比べ31億67百万円（△29.6％）の減益、親会社
株主に帰属する当期純利益は51億82百万円と前期に比べ21億77百万円（△29.6％）の減益となりました。
当社グループは、放送衛星を使った放送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理を含む
「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜放送＞
当連結会計年度におきましては、オリジナルコンテンツの強化及び各ジャンルのNo.１コンテンツのラインナッ
プに取り組むことで、他社との差別化を図りました。
スポーツでは、大坂なおみ選手がグランドスラム２大会連続優勝を成し遂げたことが話題となったテニスが新規
加入を牽引しました。音楽では安室奈美恵や、東方神起、Ｂ’ｚ等のライブが新規加入に貢献しました。
オリジナルドラマでは、滝沢秀明が初の外科医役に挑んだ「連続ドラマＷ 孤高のメス」や、「連続ドラマＷ
コールドケース２ ～真実の扉～」、「連続ドラマＷ ダブル・ファンタジー」等が好評を得ました。
また、視聴の利便性を向上させ、新たな顧客開拓を図るために、当社の番組を放送と同時にネットで配信する
「ネット同時配信」を2018年12月から開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における放送セグメントの売上高は782億50百万円と前期に比べ５億99百万円
（0.8％）の増収、セグメント利益は64億20百万円と前期に比べ33億19百万円（△34.1％）の減益となりました。
当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
第34期
第35期
対前年差 対前年増減率
2018年３月期
2019年３月期
590,649 660,191
新規加入件数 69,542 11.8%
解約件数 537,432 635,100 97,668 18.2%
正味加入件数 53,217 25,091 △28,126 △52.9%
累計正味加入件数 2,876,402 2,901,493 25,091 0.9%
内）複数契約 (注)1 417,440 415,289 △2,151 △0.5%
内）宿泊施設契約 (注)2 60,652 64,180 3,528 5.8%
(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,300円(税抜)の視聴料金を900円(税抜)に割引しており、当該割引の
対象となる契約を「複数契約」と呼称しております 。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、 当該契約を「宿泊施設
契約」と呼称しております 。
＜テレマーケティング＞
既存外部顧客からのテレマーケティング業務の受注 等 の増加による外部売上の増加や、セグメント間の内部売上
の増加により、 売上高は89億17百万円と前期に比べ12億７百万円（15.7％）の増収、セグメント利益は３億58百万
円と前期に比べ２億22百万円（163.4％）の増益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
１億37百万円増加し、241億29百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における 営業活動の結果得られた資金は50億17百万円（前期比44億４百万円減）となりました。
主なプラス要因は、 税金等調整前当期純利益74 億67百万円、仕入債務の増加額33億38百万円及び減価償却費27億13
百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額47億85百万円及び法人税等の支払額37億58百万
円等です 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における 投資活動の結果使用した資金は28億56百万円（前期比43億82百万円減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出21億５百万円等です 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は22億36百万円（前期比１億６百万円減）となりました。
主な要因は、配当金の支払額21億59百万円等です 。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上高（百万円） 対前年増減率（％）
放送 78,224 0.8
テレマーケティング 4,398 11.6
合計 82,623 1.3
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。
４．放送セグメントには有料放送収入70,692百万円（対前年増減率1.5％）を含んでおります。
加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。
Ａ 加入件数の状況
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照くださ
い。
Ｂ 加入方法
(A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合
加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契
約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。
(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合
加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。
(C) スカパー経由による視聴の場合
加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。
(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合
加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。
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Ｃ 有料放送の料金体系
区分 視聴料 備考
衛星デジタル有料放送サービス 月額視聴料 2,300円
－
（プログラムガイド込み）
衛星デジタル有料放送サービスに 月額視聴料 900円 ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落し
更に衛星デジタル有料放送サービ （プログラムガイドなし） を受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約に
スを追加して有料放送契約を締結 つき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約まで
する場合の衛星デジタル有料放送 とする。
サービス（複数契約）
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該会計期間における収
益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、
見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主
要なものは以下のとおりです。
Ａ たな卸資産
当社グループのたな卸資産の大半を占める番組勘定の計上額及び費用計上については、その収入獲得への経
済的効果から、費用収益の対応・番組ジャンル別効果を勘案し費用計上基準を設定しております。なお、「棚
卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しております。
Ｂ 貸倒引当金
当社グループは、会計基準に基づく貸倒率による算定及び特定債権については、回収不能見込額を見積もっ
た上で貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の急激なる低下や特定顧客の財務状態の悪化によ
り追加引当が必要となる可能性があります。
Ｃ 投資有価証券
当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有
しております。これらの株式のうち、 時価のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込み
があると認められる場合を除き、 減損処理をしております。 時価を把握することが極めて困難と認められる も
のについて 実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、 減損処
理をしております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必
要となる可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ 連結経営成績の推移
最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
578,193
新規加入件数 （件） 684,521 589,731 590,649 660,191
解約件数 （件） 576,635 541,387 559,682 537,432 635,100
18,511
正味加入件数 （件） 107,886 48,344 53,217 25,091
2,823,185
累計正味加入件数 （件） 2,756,330 2,804,674 2,876,402 2,901,493
売上高 （百万円） 72,631 75,296 78,253 81,574 82,623
経常利益 （百万円） 10,371 9,516 10,282 10,698 7,531
売上高経常利益率 （％） 14.3 12.6 13.1 13.1 9.1
営業活動による
（百万円） 9,309 5,331 12,202 9,421 5,017
キャッシュ・フロー
2015年３月期
累計正味加入件数増加に伴い 有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.4％
の増収となりました。番組費及び広告宣伝費等の効果的・効率的な投下等により営業費用が減少したことによ
り、経常利益は前期に比べ37.4％の増益、経常利益率は 3.6ポイントの増加となりました。 営業活動の結果得
られた資金は前期に比べ67.9％の増加となりました。
2016年３月期
累計正味加入件数増加に伴い 有料放送収入が前期に比べ増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.7％
の増収となりました。番組等に戦略的な費用投下を行ったことにより営業費用が増加したため、経常利益は前
期に比べ8.2％の減益、経常利益率は1.7ポイントの減少となりました 。 営業活動の結果得られた資金は前期に
比べ42.7％の減少となりました。
2017年３月期
累計正味加入件数増加に伴い 有料放送収入が前期に比べ増加したこと や、ＥＣ（電子商取引）ショップ等で
のグッズ販売が増加したこと等により、売上高は前期に比べ3.9％の増収となりました。一方で、効果的・効
率的な費用投下等により広告宣伝費等が減少したこと等により、経常利益は 前期に比べ 8.1％の増益、経常利
益率は0.5ポイントの増加となりました 。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ128.9％の増加となりまし
た。
2018年３月期
新たに㈱ＷＯＷＯＷプラスを連結子会社化したこと等により、売上高は前期に比べ4.2％の増収となりまし
た。経常利益は 広告宣伝費等が増加するも、為替差損益が良化したことにより 、前期に比べ4.0％の増益、 経
常利益率は前期と同率とな り ました 。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ22.8％の減少となりました。
Ｂ 当連結会計年度（2019年３月期）の経営成績の分析
(A) 加入件数
当連結会計年度の新規加入件数は660,191件（対前年増減率11.8％）、解約件数は635,100件（同
18.2％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は25,091件の増加（同△52.9％）とな
り、 当連結会計年度末の累計正味加入件数は2,901,493件（同0.9％）と13期連続純増を達成しました。ま
た、当連結会計年度末時点において、複数契約は415,289件（同△0.5％）、宿泊施設契約は64,180件（同
5.8％）となりました。
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(B) 売上高
売上高は 有料放送収入の増加や、テレマーケティング事業における外部売上の増加等により826億23百万円
となり、前期に比べ10億49百万円（1.3％）の増収となりました
(C) 経常利益
経常利益は 戦略的な コンテンツ強化による番組費の増加 等 により 75 億31百万円 となり、前期に比べ31 億67
百万円（△29.6％）の減益、 経常利益率は、9.1％となりました。
(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は50億17百万円となり、前期に比べ44億４百万円（△46.8％）の減少となり
ました。主なプラス要因は、 税金等調整前当期純利益74 億67百万円、仕入債務の増加額33億38百万円及び減
価償却費27億13百万円の計上等であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額47億85百万円及び法人税
等の支払額37億58百万円等です 。
Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク
要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」並びに「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、加入者を如何にして増やし続ける
か、その為に何をするかが重要な課題であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。さらに、当社グルー
プの基幹事業は放送です。加入への誘引、加入していただいたお客さまの視聴の継続に大きく影響を及ぼすの
は、放送の内容、番組、コンテンツです。質の高いコンテンツを獲得することは、必要不可欠であり、経営成
績に重要な影響を与える要因です。
Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について
(A) 当社グループの資金状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比
べ１億37百万円増加し、241億29百万円となりました。詳細につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
(B) 財務政策
当社グ ループは、 運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております 。
次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び取引銀行４行と個別契約しております総
額32億70百万円の当座貸越契約により確保しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体
などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。
当連結会計年度は、非連結子会社である㈱アクトビラが有する技術基盤を活用してハイブリッドキャスト（放送と
通信を連携させるサービスで、インターネット経由で豊富な情報をテレビ上に提供）によるテレビ向け動画配信の実
証を継続的に実施し、実用化に向けたさらなる研究開発を進めています。
なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産26億36百万円であり、主なものは放送セン
ターの社屋拡張工事等です。また、無形固定資産は６億56百万円であり、主なものは顧客管理システムの更新等で
す。当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含めておりませ
ん）の内訳は、次のとおりです。
(1) 有形固定資産
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
放送 2,568 105.8
テレマーケティング 67 333.1
合計 2,636 107.7
(2) 無形固定資産
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
放送 636 91.9
テレマーケティング 20 147.6
合計 656 93.0
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 土地
建物及び 機械及び 工具、器具
建設仮勘定 合計 （名）
（面積㎡） 構築物 装置 及び備品
本社
放送 本社設備 － 55 24 104 － 184 274
（東京都港区）
放送設備及び
放送センター
放送 サーバー、ネッ
(9,292.27) 4,538 2,320 691 13 7,564 18
（東京都江東区）
トワーク機器
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記中（ ）内は借用面積です。
(2) 国内子会社
国内子会社については、主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
セグメントの
所在地 設備の内容
総額 既支払額
名称
事業所名 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
４K BS放送
提出会社 東京都 2018年 2020年
放送 自己資金
3,800 － （注）２
放送センター 江東区 12月 ９月
送出設備
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。
(2) 重要な設備計画の完了
2017年３月期連結会計年度末において計画中であった当社放送センター社屋の拡張（投資予定金額2,800百万
円）につきましては、2018年９月に完了しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,844,400 28,844,400
普通株式
市場第一部 100株
計 28,844,400 28,844,400 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2015年４月１日
14,422,200 28,844,400 － 5,000 － 2,601
（注）
（注）2015年２月27日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 22 185 109 25 12,410 12,775 －
所有株式数
－ 30,409 1,269 179,857 29,249 65 47,561 288,410 3,400
（単元）
所有株式数の
－ 10.55 0.44 62.36 10.14 0.02 16.49 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,853,318 株は、「個人その他」に18,533単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区台場２－４－８ 5,925,000 21.95
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
東京都港区赤坂５－３－６ 4,541,400 16.82
株式会社東京放送ホールディングス
東京都港区東新橋１－６－１ 2,616,400 9.69
日本テレビ放送網株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職
東京都港区浜松町２－11－３ 1,400,800 5.18
給付信託口・株式会社電通口）
P.O. BOX 351 BOSTON
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
875,000 3.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
（東京都港区港南２－15－１品川
インターシティＡ棟)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式
東京都千代田区内幸町１－１－６ 580,200 2.14
会社
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５－３－２ 555,200 2.05
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
GOVERNMENT OF NORWAY
376,200 1.39
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 OSLO 0107 NO
支店)
（東京都新宿区新宿６－27－30)
東京都港区六本木６－９－１ 346,000 1.28
株式会社テレビ朝日ホールディングス
東京都港区六本木３－２－１ 346,000 1.28
株式会社テレビ東京
東京都千代田区大手町１－３－７ 346,000 1.28
株式会社日本経済新聞社
東京都千代田区大手町１－７－１ 346,000 1.28
株式会社読売新聞東京本社
－ 18,254,200 67.63
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,853,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,987,700 269,877 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
28,844,400 － －
発行済株式総数
－ 269,877 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂五丁目
株式会社ＷＯＷＯＷ 1,853,300 － 1,853,300 6.43
２番20号
－ 1,853,300 － 1,853,300 6.43
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） (円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（ － ）
－ － － －
保有自己株式数 1,853,318 － 1,853,318 －
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当等につきましては、下記の方針に基づき適切な配分を実施しております。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部
留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指してまいります。
内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資
等に活用してまいります。
また、自己株式の取得や消却等、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元の一つ
と考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に検討してまいります。
なお、当社は、2006年６月27日開催の第22回株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定
款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令
に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、
当社の配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配
当をすることができると定めておりますが、配当の回数については、基本方針を定めておりません。
これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額 2,159 百万円、１株当たり 80 円の期末配当を2019
年５月15日開催の 取締役会 で決議いたしました 。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように
「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、
社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡
大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適
切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当
社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可
欠のものでありますので、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。
そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査
役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナ
ンスの充実を図ることが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に資するものと考えております。
なお、 当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めてまいります。
① 企業統治の体制
Ａ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会のそれぞれに、経営全般に関する知見及び経験を
有し、かつ当社グループの業務に精通する社外役員を招聘し、その経営全般に関する知見及び経験に基づき客
観的・中立的な観点から当社の経営に資する意見及び助言をいただくことにより、取締役の職務執行の妥当性
の監督を含む経営監視体制の強化を図っております。
当社の取締役会は、任期を１年とする取締役13名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会
は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社経営の基本方針及び業務執行に
関する重要事項を決定するほか、取締役の職務執行を監督しております。また、当社は、迅速かつ効率的な意
思決定及び業務執行を確保する観点から、常勤の取締役８名で構成する常勤役員会を設置しております。常勤
役員会は、原則として週１回開催し、会社経営の具体的な方針を策定し、経営の具体的な課題及び取締役会に
付議される重要事項等について検討・協議するとともに、グループ会社等を含めた各部門における業務執行状
況の共有化により各部門の業務執行を監督しております。また、常勤監査役は常勤役員会に出席し、意見を述
べております。
当社の監査役会は、監査役４名（うち常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成されております。監査役会
は、原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画を立案するほか、監査の
ために必要な事項について報告及び討議をしております。各監査役は、監査役会が立案した監査計画に従い、
取締役の職務執行の監査をしております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けております。また、社長直轄の
独立した組織である監査部（５名）を設置し、当社及び子会社の内部監査を実施しております。監査役、会計
監査人及び監査部は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ②内
部監査の状況」に記載とおり、常に連携を保ち、必要な情報交換等を行っております。
さらに、当社は、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を徹底するために、社長
を委員長とし、常勤役員会メンバー及びグループ会社社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会
を設置し、全社的なリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、方向性、実施計画、是正措置等の検討、
協議及び承認を行っております。
当社は、以上のような企業統治の体制の下、全ての役員が株主・投資家等から信頼を得られるよう、継続的
な企業価値の向上、経営の透明性の確保及び迅速な情報開示に努めております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。
Ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、株主総会において選任された取締役が、会社経営の重要事項に関する意思決定に関与するととも
に、自ら監督機能を担うことが経営責任の明確化及び業務の適正化を図る観点から望ましく、また、経営に関
与しない監査役が中立の立場から取締役の職務執行を監査することが経営の健全性を確保する観点から望まし
いと考え、委員会設置会社ではなく、監査役会設置会社を採用しております。
その上で、当社は、迅速かつ効率的な意思決定及び業務執行を確保する観点から、常勤役員会を設置する一
方、取締役の職務執行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、当社グループの業務に精通
する社外取締役を、取締役13名中５名選任しております。また、監査の実効性の確保を図る観点から、社外監
査役を２名選任するとともに、監査役が常に会計監査人及び監査部と相互に連携を保つようにしております。
さらに、当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を徹底するという観点から、リスク
管理・コンプライアンス委員会を設置し、 また、当社グループの情報資産の保護を徹底するという観点から、
「情報セキュリティ委員会」を設置し ております。
Ｃ 内部統制システムの整備の状況
[当社取締役会における決議の内容の概要]
当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社グループの業務の適正を確
保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備を進めてまいります。当社の内部統制シス
テムは、以下の(A)から(L)のとおりですが、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・
体制については必要に応じ随時、制定・改訂・整備してまいります。
(A) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの情報資産を保護するため
に、情報セキュリティに関するリスク分析、規程の検証と承認、情報セキュリティを強化するための
推進策の実施、セキュリティ問題の検証と監視、情報セキュリティ対策の実施状況の監視、情報セ
キュリティに関する文書の配布、教育、啓発等を行う組織として、当社の代表取締役社長を委員長と
し、当社の常勤役員及び子会社の社長を委員とする情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報をは
じめとする経営情報等の重要な情報資産の適正な管理に取組みます。また、「情報セキュリティ基本
方針」を制定し、組織の内外へ重要な情報資産の適正な管理 の 実践を宣言します。
(ⅱ) 作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方
法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）については、法令等に従
い、また、文書等の重要性に即して「文書管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役の職
務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、当社の取締役
又は監査役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。
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(B) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのリスク管理に関
する方針、方向性、実施計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長を委員
長とし、当社の常勤役員会メンバー及び子会社の社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委
員会を設置します。また、当社の局長がリスク管理推進責任者として、各部署のリスク管理の取組み
を行う体制を整備します。
(ⅱ) 「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には当社の社長を本部長
とする総合対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。また、同本部には当社の顧
客管理及び窓口業務を担当する子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズの社長がメンバーに
含まれます。
(ⅲ) 「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの情報セキュリティ管理体
制の整備を徹底します。
(ⅳ) 「個人情報保護規程」を制定し、同規程に基づいて、重要な情報資産である個人情報を適正に取り扱
います。また、当社は、個人情報保護に関する取組みを推進するため、プライバシーマークを取得・
維持します。さらに、「個人情報保護方針」を制定し、組織の内外へ個人情報の適正な取扱いの実践
を宣言します。
(C) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社の取締役会は、原則として毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グ
ループの経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、当社の取締役の職務執行を監督す
るとともに、当社の取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。また、当
社の常勤役員会は、原則として週１回開催し、当社グループの経営の具体的な方針の策定、当社の執
行部門の監督、及び当社グループにおける重要な事項を決裁します。
(ⅱ) 当社の取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が共有する当社グループ全体の目標として中
期経営計画を策定するとともに、当社の単年度ごとの事業計画を定めます。また、これらの目標の達
成に向けて、当社グループの各部門が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。
(ⅲ) 当社グループは、ＩＴの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、当
社の取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、当社グ
ループ全体の業務の効率化を図ります。
(D) 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループは、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「ＷＯＷＯＷ企業
行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを当社グループの役職員に徹底します。
(ⅱ) コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライアンス規
程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのコンプライアンスに関する方針、方向性、実施計
画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長を委員長とし、当社の常勤役員会
メンバー及び子会社の社長を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置します。また、
当社の局長がコンプライアンス推進責任者として、当社の各部署のコンプライアンスの取組みを行う
体制を整備します。さらに、当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、当社グルー
プの役職員に周知するとともに、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプライアン
スの徹底を図ります。
(ⅲ) 当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するた
めに、「内部通報規程」を制定します。同規程に基づき、当社グループの役職員が当社又は外部の弁
護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ全体を
対象とした社内通報制度を整備します。内部通報制度においては、コンプライアンス相談窓口に通報
した当社グループの役職員に対して、通報をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止
し、その旨を「内部通報規程」において規定するとともに、当社グループの役職員に周知徹底しま
す。
(ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部
統制の整備及び評価に取組みます。当社及び評価の対象となる子会社の社内体制の整備並びに業務の
文書化・評価・改善に当たっては、関係各部門が、効率的且つ効果的に取組むものとします。また、
取組みの進捗状況は当社の常勤役員会等において報告するとともに、重要事項は当社の取締役会の決
議事項又は報告事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。
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(ⅴ) 「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、当社の社長直轄の独立した組織である監査部が、当社
の社長の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施します。当社の監査部は、当該監査結果を
当社の社長に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査部門の部門長にその対策
を立てるように勧告します。被監査部門の部門長は、その対策に係る計画を立て実施するとともに、
当社の社長及び当社の監査部にその進捗を報告します。
(ⅵ) 「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力排除ポリシー」を
制定し、社内外に当社グループの反社会的勢力排除の確固たる姿勢を明確にします。また、同ポリ
シーに基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、当社グ
ループの役職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように、反社会的勢力に対して、外部の
専門家及び専門機関と緊密な連携の下、会社として組織的に毅然として対応し、一切関係を持たない
ようにします。
(E) その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の各子会社を主管する担当部署の統括の下
に、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」においては、当
社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会社の自主性の尊重、子会社の育成強化、当社によ
る承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社の監査部による子会社の監査等を定めます。ま
た、当社の取締役又は使用人を各子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における業務及び
財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 「リスク管理・コンプライアンス規程」 及び「情報セキュリティ基本規程」 を子会社にも適用
し、子会社のリスク管理体制 及び情報セキュリティ管理体制 の整備を徹底します。リスク管理・コ
ンプライアンス委員会 及び情報セキュリティ委員会 には子会社の社長がメンバーに加わり、子会社
のリスク分析・評価等に関する報告を行います。また、子会社の災害対策マニュアルを必要に応じ
て整備します。
(ⅱ) 子会社毎に、その事業に合わせて「個人情報保護規程」を制定し、必要性を判断の上、子会社に
もプライバシーマークを取得・維持させ、個人情報保護に関する取組みについて当社に準じた体制
を構築します。また、子会社の個人情報保護方針を必要に応じて整備します。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の社長を含む関係する当社の取締役及び担当部署は、子会社の経営責任者との間で定期的に、
事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課題等の共有を図ります。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、「リスク管理・コンプライアンス規
程」を子会社にも適用し、同規程に基づき、各子会社の社長がコンプライアンス推進責任者として、
それぞれの子会社の各部署のコンプライアンスの取組みを行う体制を整備します。リスク管理・コン
プライアンス委員会には子会社の社長がメンバーに加わり、子会社のコンプライアンスに関する報告
を行います。当社は、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことが
できるコンプライアンス相談窓口を整備し、周知徹底を図ります。
(F) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役の職務を補助する使用人を任命します。
(G) 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役の職務を補助する使用人の当社の取締役からの独立性を確保するために、その使用人
の人事異動・人事評価については、事前に当社の監査役と協議し、その意見を尊重するものとしま
す。
(H) 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、当社の監査役の職務を補助する使用人を当社の監査役の指揮命令に従わせるものとし、そ
の使用人に対する指揮命令権は当社の監査役に帰属するものとします。
(I) 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制
(a) 当社グループの取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
当社の常勤監査役は、常勤役員会及び局長会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出席し、報告
を受けるとともに討議に参加し、監査のために必要な情報を取得します。また、当社グループの取締
役及び使用人は、決算に係る事項、予算・中期計画に係る事項、内部統制システムに係る重要な事項
等について適時に当社の監査役に報告するものとします。
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(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するため
の体制
当社の子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき
は、速やかに報告を行います。また、当社グループの役職員を適用範囲とする「内部通報規程」を制
定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループに著しい
損害を与える情報を確認した際には、当社の監査役に当該状況を報告します。さらに、当該担当部署
は、同規程に基づき、当社グループの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告し
ます。
(J) 当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、「内部通報規程」に基づき、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対
し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役
職員に周知徹底します 。
(K) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払
い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、
その費用等を支弁するための一定額の予算を毎年設けます。
(L) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社の社長及び当社の監査役が定期的に協議する場を設けます。
(ⅱ) 当社の社長及び当社の常勤監査役は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則として月１
回協議をし、その結果は当社の監査役会に報告されます。また、常勤監査役は、監査法人と定期的か
つ随時に、協議を行うこととします。
(ⅲ) 当社の監査部は監査計画を当社の監査役会に提示し、監査結果を適時に当社の監査役会に報告しま
す。
(ⅳ) 当社の監査役会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができるものとし
ます。また、当社は、当社グループの監査役が、監査役として期待される役割・責務を適切に果たす
べく、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽の機会に係る費用の支援を行います。
(ⅴ) 当社の監査役が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるようにしま
す。
[運用状況の概要]
当事業年度の、業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。
(A) 当社の内部統制システムは上記決議の内容に基づき適切に構築、運用されています。
(B) 当社の社長が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会を、半期毎に開催しています。リスク
の課題について、当社グループのリスク分析・評価を実施し、未然防止に努めています。コンプライアン
スの課題は、マニュアル等の整備、当社グループ役職員への周知・社内研修の実施・報告体制の整備を通
じ、管理・対応しています。また、危機管理の一環として、ＢＣＰ訓練を実施しました。さらに、当社の
社長が委員長を務める情報セキュリティ委員会を年１回開催し、全社的な情報セキュリティに関する方
針、方向性、実施計画、是正措置等の検討、協議及び承認を行っております。加えて、個人情報の保護を
推進するため、当社及び子会社毎に、その事業に合わせた「個人情報保護規程」を制定し、必要性を判断
の上、子会社にもプライバシーマークを取得・維持させ、個人情報保護に関する取組みについて当社に準
じた体制を構築、運用しています。
(C) 当社は取締役会を毎月開催し、当社のグループ経営の具体的な重要事項を決裁する常勤役員会を48回開催
しました。当社は中期経営計画を策定しており、当社の単年度ごとの事業計画を定めて、目標達成に向け
当社グループの各部門が効率的に業務を遂行しています。当社の取締役会で毎月、営業実績、財務状況そ
の他の重要事項が報告されています。また、グループ会社報告会を毎月開催しており、グループの課題等
を共有化しています。
(D) 当社の監査役の職務を補助する使用人を１名任命しています。
(E) 当社の常勤監査役は、当社の常勤役員会等の重要な会議に出席しており、監査のために必要な情報を取得
しています。
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(F) 当社グループの内部通報の状況について、毎月、当社グループの内部通報制度の担当部署から当社監査役
に対して報告するとともに、通報者が不利な取り扱いを受けない体制を確保しています。
(G) 当社の代表取締役及び当社の監査役は、半期毎に情報を共有するとともに協議を実施しています。当社の
代表取締役及び当社の常勤監査役は、相互の意思疎通のための協議を毎月実施し、その結果は当社の監査
役会に報告されております。また、常勤監査役は、監査法人と９回協議を行いました。当社の監査部は監
査計画を当社の監査役会に提示し、監査結果を適時に当社の監査役会に報告しております。
Ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、同規程に基づき、当社グルー
プのリスク管理及びコンプライアンスに関する方針、方向性、実施計画、是正措置等を検討、協議及び承認す
る組織として、当社の社長を委員長とし、当社の常勤役員会メンバー及び子会社の社長を委員とするリスク管
理・コンプライアンス委員会を設置しております。
また、当社の局長がリスク管理及びコンプライアンス推進責任者（子会社の場合は、子会社の社長又は当該
社長が委任した業務執行責任者）として、各部署のリスク管理及びコンプライアンスの取組みを行う体制を整
備しております。
さらに、「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」「情報セキュリティ基本方針」「大災害対策マニュアル」「個人情報
保護方針」等リスク管理及びコンプライアンスに関する方針・規程・マニュアル等を整備し、当社グループの
役職員に周知すると共に、リスク管理及びコンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、リスク管理及び
コンプライアンスの徹底を図っております。
当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、
「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ内の通報制
度を整備しております。重大な危機、緊急事態が発生した場合には、リスク管理・コンプライアンス委員会委
員長を本部長とする対策本部を設置して対応します。
Ｅ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
規定する限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がそ
の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑤ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策
を遂行することを目的とするものです。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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⑦ その他
最近１年間におけるコーポレート・ガバナンスに関する主な施策の実施状況は、以下に記載のとおりです。
取締役会 ・2018年４月から2019年３月までに計12回開催
監査役会 ・2018年４月から2019年３月までに計13回開催
常勤役員会 ・2018年４月から2019年３月までに計48回開催
リスク管理 ・「リスク管理・コンプライアンス委員会」を２回開催
コンプライアンス関連 ・「情報セキュリティ委員会」を１回開催
・各部署におけるリスク対応活動の推進
・2018年６月、９月、12月及び2019年３月に「ｅラーニング」による全役職員
向け教育（コンプライアンス、情報セキュリティ及び個人情報保護）を実施
・2018年11月に「コンプライアンス意識調査」を実施
・2019年２月に「ＢＣＰ訓練」を実施
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年６月 日本テレビ放送網㈱（現日本テレビホー
ルディングス㈱） コンテンツ事業推進
部長
2003年６月 同社 編成部長
2004年12月 同社 メディア戦略局次長
2005年６月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケー
ションズ（現スカパーＪＳＡＴ㈱) 執行
役員常務
代表取締役
2008年10月 同社 執行役員専務
田中 晃
1954年９月12日 生 （注）３ 13,600
社長
2010年８月 ㈱スカパー・エンターテイメント 代表取
締役社長
2013年６月 ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 取
締役
スカパーＪＳＡＴ㈱ 取締役執行役員専務
有料多チャンネル事業部門長
2015年６月 当社 顧問
当社 代表取締役社長（現任）
2001年７月 当社 執行役員プロデュース局長
2002年12月 当社 人事局長
2004年６月 当社 取締役経営企画局長
2005年６月 当社 常務取締役経営企画局長
2006年６月 当社 常務取締役放送・事業統括本部長
兼編成制作局長
2007年６月 当社 取締役編成、制作、技術担当
2008年６月 当社 取締役人事総務、コンプライアン
ス担当
2011年６月 当社 常務取締役マーケティング、カス
タマーリレーション、営業担当
㈱ＷＯＷＯＷマーケティング 代表取締
役社長
2013年４月 当社 常務取締役マーケティング、営
取締役
黒水 則顯 1954年６月30日 生 （注）３ 39,500
業、デジタルコンテンツ担当兼
副社長
マーケティング局長
2014年６月 当社 顧問
㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ代表
取締役社長
2018年６月 当社 取締役副社長ＩＲ経理、リスク管
理・コンプライアンス担当
2018年７月 当社 取締役副社長 社長室、ＩＲ経理、
リスク管理・コンプライアンス担
当
2019年６月 当社 取締役副社長 社長室、リスク管
理・コンプライアンス担当（現
任）
㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ取締
役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年10月 当社 営業局量販営業第三部長
2001年４月 当社 営業局量販営業部長
2003年４月 当社 顧客サービス局長
2006年６月 当社 第一営業局長
2007年６月 当社 営業企画局長
2009年７月 当社 マーケティング局長
2010年６月 当社 取締役マーケティング、営業担当
2011年６月 当社 取締役人事総務、コンプライアンス
担当
2012年６月 当社 取締役人事総務、リスク管理・コン
専務取締役 山崎 一郎 1958年２月20日 生 （注）３ 8,400
プライアンス担当
2015年６月 当社 常務取締役人事総務、リスク管理・
コンプライアンス担当
2017年４月 当社 常務取締役マーケティング、営業担
当
2018年６月 当社 専務取締役人事総務、マーケティン
グ、営業担当
2018年７月 当社 専務取締役人事総務、マーケティン
グ担当
2019年６月 当社 専務取締役マーケティング担当（現
任）
1982年４月 日本テレビ放送網㈱(現日本テレビホー
ルディングス㈱） 入社
2002年７月 同社 技術統括局技術部長
2006年７月 同社 技術統括局技術戦略センター長兼技
術計画部長
2007年７月 同社 人事局次長兼厚生労務部長
2011年６月 ㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ 常務
取締役
2013年６月 同社 専務取締役
取締役 熨斗 賢司 1958年９月10日 生 （注）３ －
2014年６月 日本テレビ放送網㈱ グループ戦略室出向
局長
㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ 代表
取締役社長
2016年６月 日本テレビ放送網㈱ 技術統括局出向局長
2017年６月 同社 執行役員
2018年６月 ㈱静岡第一テレビ 常務取締役 技術担当
㈱ＤＩプロ 代表取締役社長
2019年６月
当社 取締役技術、ＩＣＴ担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 ㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディ
ア・ホールディングス） 入社
1999年７月 同社 編成制作本部編成制作局第二制作部
副部長
2002年２月 同社 編成制作局編成部コンテンツ担当部
長
2005年６月 同社 編成制作局バラエティ制作センター
部長
2006年６月 同社 編成制作局バラエティ制作センター
室長兼広報局視聴者総合センター
2009年６月 ㈱ポニーキャニオン 取締役
取締役 水口 昌彦 1959年４月29日 生 （注）３ －
2010年３月 同社 取締役映画事業本部長
2013年６月 同社 常務取締役映像・映画総括
2014年６月 同社 常務取締役経営情報本部長、制作宣
伝担当
2016年６月 同社 常務取締役音楽全般担当
2017年６月 同社 常務取締役第２ディストリビュー
ション担当
2018年６月 同社 常務取締役経営戦略本部兼マーケ
ティング本部担当
2019年６月 当社 取締役事業担当、社長室担当補佐
（現任）
1984年４月 ㈱東京放送（現㈱東京放送ホールディン
グス） 入社
2004年７月 同社 編成局編成部
2007年３月 当社 出向
2007年７月 当社 編成局長
2009年１月 ㈱東京放送（現㈱東京放送ホールディン
グス） コンテンツ事業局ペイテレビ事業
取締役 田代 秀樹 1960年４月17日 生 （注）３ －
部長
2010年５月 ㈱ＴＢＳテレビ 編成局編成部長
2011年１月 同社 事業局映画事業部長
2014年４月 同社 報道局担当局長
2016年４月 同社 スポーツ局長
2019年６月 当社 取締役編成、制作担当（現任）
1990年10月 当社 入社
2007年６月
当社 プロモーション部 長
2012年７月 当社 デジタルコンテンツ室長
2013年７月 当社 マーケティング局長
取締役 山本 均 1964年11月16日 生 (注）３ －
2016年７月 当社 編成局長
2018年６月 当社 人事総務局長
2018年７月 当社 執行役員人事総務局長
2019年６月 当社 取締役人事総務担当兼人事総務局長
（現任）
1992年６月 当社 入社
2008年７月 当社 ＩＲ経理局ＩＲ経理部長
2013年６月 当社 ＩＲ経理局長兼ＩＲ経理部長
取締役 尾上 純一 1965年９月７日 生 (注）３ 5,400
2015年７月 当社 ＩＲ経理局長
2018年７月 当社 執行役員ＩＲ経理局長
20019年６月 当社 取締役ＩＲ経理担当兼ＩＲ経理局
長、社長室長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 三菱商事㈱ メディア放送事業部長
1997年５月 ㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディ
ア・ホールディングス） 入社
1999年６月 同社 経営企画局長
2001年６月 同社 執行役員経営企画局長
2004年６月 当社 取締役（現任）
2005年６月 ㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディ
ア・ホールディングス） 上席執行役員
総合調整局長
2006年６月 同社 取締役経営企画局長
取締役 飯島 一暢 1947年１月４日 生 （注）３ －
2007年４月 ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス
取締役（現任）
2007年６月 ㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディ
ア・ホールディングス） 常務取締役
2008年10月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
常務取締役
2012年６月 ㈱サンケイビル 代表取締役社長 社長執
行役員（現任）
2012年９月 グリー㈱ 社外取締役（現任）
2017年６月 ㈱海外需要開拓支援機構 取締役会長
2001年６月 ㈱電通 メディア本部 テレビ局 ネット
ワーク３部長
2005年１月 同社 メディア・コンテンツ第2本部 テ
レビ局 テレビ業務推進部長
2005年10月 同社 メディア・コンテンツ第2本部 テ
レビ局 局次長兼テレビ業務推進部
長
2006年４月 同社 コーポレート本部人材開発局出向
（㈱プレゼントキャスト）
2008年７月 同社 テレビ局次長
2010年４月 同社 ＭＣプランニング局エグゼクティ
ブ・プロジェクト・マネージャー
石川 豊
取締役 1958年６月17日 生 （注）３ －
2012年４月 同社 ＭＣプランニング局長
2013年４月 同社 ラジオテレビ＆エンタテインメン
ト局長
2016年１月 同社 執行役員
2016年６月 ㈱ＢＳ－ＴＢＳ 社外取締役（現任）
2017年１月 ㈱電通 常務執行役員
2017年６月
当社 取締役（現任）
㈱Ｊ－ＷＡＶＥ 社外取締役（現任）
2018年１月 ㈱電通 執行役員 国内事業統括補佐（現
任）
2018年６月
㈱ビデオリサーチ 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年４月 ㈱東京放送（現㈱東京放送ホールディン
グス） メディア推進局部次長（㈱ビー
エス・アイ現職出向 同社宣伝部長）
2005年２月 同社 メディア推進局総合企画部部次長
兼メディア推進局（㈱シー・
ティ・ビィ・エス現職出向 同社編
成本部長）
2005年11月 ㈱ＴＢＳテレビ メディア推進局部次長
（ＴＣエンタテインメント㈱現職出向
同社代表取締役社長）
2011年６月 ㈱東京放送ホールディングス 次世代ビ
ジネス企画室長
2013年７月 同社 次世代ビジネス企画室長兼投資戦
略部長
取締役 仲尾 雅至 1963年２月６日 生 (注）３ －
2015年４月 ㈱ＴＢＳテレビ メディアビジネス局長
2017年６月
当社 取締役（現任）
㈱東京放送ホールディングス 取締役
（現任）
㈱ＴＢＳテレビ 取締役（現任）
㈱青森テレビ 社外取締役（現任）
2018年２月 ㈲アークトゥールス 社外取締役（現
任）
㈱セブン・アークス 社外取締役（現
任）
㈱セブン・アークス・ピクチャーズ 社
外取締役（現任）
㈱プレースホルダ 社外取締役
1971年４月 ㈱日本興業銀行 入行
1994年６月 同行 証券営業部副部長
1995年５月 興銀証券㈱ 取締役企画管理グループ長
兼財務部長
1998年５月 ㈱日本興業銀行 証券営業部長
1999年６月 同行 執行役員証券営業部長
2000年４月 新光証券㈱ 常務執行役員
2000年６月 同社 常務取締役
取締役 草間 高志 1949年１月８日 生
（注）３ －
2001年６月 同社 専務取締役
2003年６月 同社 代表取締役社長
2009年５月 みずほ証券㈱ 代表取締役会長
2011年６月 同社 顧問
2012年６月 当社 社外監査役
㈱ロイヤルパークホテル 社外取締役
2013年６月
宇部興産㈱ 社外取締役（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 日本テレビ放送網㈱（現日本テレビホー
ルディングス㈱） 入社
1999年６月 同社 編成局編成部編成戦略担当副部長
2000年６月 同社 編成局編成部次長
2001年６月 同社 報道局ニュース編集担当部長
2002年７月 同社 報道局政治部長
2003年６月
同社 編成局ＣＰ
2004年６月 同社 コンプライアンス推進室考査部長
2005年６月 同社 コンプライアンス推進室考査部長兼
報道局報道審査委員会
2006年１月 同社 メディア戦略局メディア事業部長
2006年７月 同社 秘書室秘書部長
2008年７月 同社 秘書室長兼秘書部長
2009年７月 同社 総務局長兼秘書役代行
取締役 石澤 顕 1956年10月14日 生 (注）３ －
2009年12月 同社 編成局長
2011年７月 同社 執行役員社長室長
2012年６月 同社 上席執行役員社長室長
2013年６月 日本テレビホールディングス㈱ 取締役
日本テレビ放送網㈱ 取締役執行役員
2015年６月 日本テレビホールディングス㈱ 常務取締
役
日本テレビ放送網㈱ 取締役常務執行役員
2018年６月 日本テレビホールディングス㈱ 専務取締
役（現任）
日本テレビ放送網㈱ 取締役専務執行役員
（現任）
2019年６月
当社 取締役（現任）
2000年７月 当社 人事部長
2002年12月 当社 経営企画局経営企画部長
2003年４月 当社 プロモーション局長
2004年11月 当社 マーケティング局長
2005年７月 当社 営業統括本部営業企画室長
2007年６月 当社 経営戦略局担当局長
2009年７月 当社 営業局長
2011年６月 当社 マーケティング局長
監査役 山内 文博 1957年10月４日 生 （注）４ 10,400
2012年２月 当社 営業局長兼カスタマーリレーション
局長
2012年６月 当社 人事総務局付㈱ＷＯＷＯＷコミュニ
ケーションズ 取締役
2013年６月 当社 人事総務局付㈱ＷＯＷＯＷコミュニ
ケーションズ 専務取締役
2014年６月
当社 常勤監査役（現任）
1979年４月 郵政省 入省
1996年７月 同省 大臣官房総務課審議室長
2004年４月 内閣官房内閣参事官（内閣官房郵政民営
化準備室参事官）
2006年４月 内閣官房内閣審議官（内閣官房郵政民営
化推進室審議官）兼郵政民営化委員会事
務局次長
2009年７月 総務省 大臣官房審議官（情報流通行政局
監査役 利根川 一 1955年６月30日 生 担当） (注）４ 1,700
2010年１月 同省 情報通信国際戦略局長
2012年９月 内閣官房内閣審議官（内閣官房郵政民営
化推進室長）兼郵政民営化委員会事務局
長
2016年10月 当社 特別顧問
2018年６月 一般財団法人全国地域情報化推進協会理
事長（現任）
2019年６月 当社 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 最高裁判所司法研修所入所
1980年４月 第一東京弁護士会登録、西村眞田法律事
務所
1984年５月 米国メーソン・アンド・スローン法律事
務所
1985年２月 米国ポーラック・ブルーム・アンド・デ
コム法律事務所
1985年６月 米国プライヤー・キャッシュマン・
シャーマン・アンド・フリン法律事務所
1985年８月 西村眞田法律事務所パートナー弁護士
監査役 遠山 友寛 1950年２月21日 生
（注）４ －
1990年10月 ＴＭＩ総合法律事務所開設、パートナー
弁護士（現任）
2011年６月 そーせいグループ㈱ 社外取締役（現
任）
2016年５月 トラスト・キャピタル㈱ 社外取締役(現
任)
2016年６月 ㈱日本色材工業研究所 社外取締役（現
任）
当社 監査役（現任）
2007年３月 ㈱朝日新聞社 西部本社編集局 報道セン
ター長
2009年１月 同社 東京本社編集局 社会エディター
2010年４月 同社 ゼネラルマネジャー補佐
2012年４月 同社 経営企画室 室長
2013年６月 朝日放送㈱（現朝日放送グループホール
ディングス㈱） 取締役
監査役 梅田 正行 1958年４月７日 生 （注）４ －
2015年６月 ㈱朝日新聞社 取締役
㈱朝日新聞出版 取締役会長
㈱ビーエス朝日 社外取締役（現任）
2016年６月
当社 監査役（現任）
㈱東日本放送 社外取締役（現任）
2017年６月
㈱朝日新聞社 常務取締役（現任）
計 79,000
（注）１．取締役 飯島一暢氏、 石川豊氏、仲尾雅至氏、草間高志氏及び石澤顕氏 は「社外取締役」です。
２．監 査役 遠山友寛氏及び梅田正行氏は 「社外監査役」です。
３．2019年６月20日の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結
の時までです。
４．2016年６月22日の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結
の時までです。
５．取締役 草間高志氏は、2019年６月27日付で、宇部興産㈱の社外取締役を退任予定です。
② 社外役員の状況
社外取締役である飯島一暢氏は、㈱サンケイビル代表取締役社長 社長執行役員及び㈱スカパーＪＳＡＴホー
ルディングス取締役を兼務しております。㈱サンケイビルは、当社株式の20.54％を保有している当社の「その
他の関係会社」、主要株主及び筆頭株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社です。当社は、㈱
フジ・メディア・ホールディングスの子会社であり放送事業を営む㈱フジテレビジョンとの間に映像・放送関連
の取引関係があります。また、当社は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社であり放送事業を営むス
カパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
社外取締役である石川豊氏は、当社株式の4.85％を保有している㈱電通執行役員及び㈱ＢＳ－ＴＢＳ社外取締
役を兼務しております。放送事業を営む㈱ＢＳ－ＴＢＳは、当社の「その他の関係会社」であり主要株主である
㈱東京放送ホールディングスの子会社であります。当社は、㈱電通及び同社の子会社との間に広告委託等の取引
関係があります。また、当社は、㈱ビデオリサーチとの間に調査業務関連の取引関係があります。
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社外取締役である仲尾雅至氏は、当社株式の15.74％を保有している当社の「その他の関係会社」であり、主
要株主である㈱東京放送ホールディングス取締役並びに㈱ＴＢＳテレビ取締役、㈱青森テレビ社外取締役を兼務
しております。放送事業を営む㈱ＴＢＳテレビは、当社の「その他の関係会社」であり主要株主である㈱東京放
送ホールディングスの子会社であります。また、当社は、同社との間に映像・放送関連の取引関係があります。
社外取締役である草間高志氏は、宇部興産㈱社外取締役を兼務しております。
社外取締役である石澤顕氏は、日本テレビホールディングス㈱専務取締役、日本テレビホールディングス㈱の
子会社であり、当社株式の9.07％を保有している日本テレビ放送網㈱取締役専務執行役員を兼務しております。
当社は、日本テレビホールディングス㈱の子会社であり放送事業を営む日本テレビ放送網㈱との間に映像・放送
関連の取引関係があります。
それぞれの社外取締役は、同業種又は関連業種で培ってきた専門知識及び企業経営全般の知見と経験に基づい
て、当社の企業価値・株主共同利益の向上を図る見地から、当社の業務執行を監督し、当社の経営に資する意見
と助言を行っております。
また、当社は社外監査役として、当社と顧問契約を締結しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士であ
る遠山友寛氏、当社株式の1.92％を保有している㈱朝日新聞社常務取締役、放送事業を営む㈱ビーエス朝日社外
取締役及び㈱東日本放送社外取締役である梅田正行氏の計２名を選任しております。それぞれの社外監査役は、
会社役員を歴任し経営に関する豊富な実績・見識を有しており、その経験及び中立的立場から経営を監督してお
ります。
なお、当社はＴＭＩ総合法律事務所の他の弁護士との間に法律業務を委託する等の取引関係がありますが、当
事業年度における取引額は当社の連結売上高及び同法律事務所の年間取引高のいずれに対しても２％未満と僅少
です。
当社は、社外監査役の遠山友寛氏及び梅田正行氏並びに社外取締役の石川豊氏及び草間高志氏を東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、 当社における独立役員の独立性判断基準
は、以下のとおりです 。
（独立性判断基準）
当社は、独立社外役員の独立性を客観的に判断するため、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準を踏
まえ、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断する。
Ａ 過去10年以内に当社の業務執行者（会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下に
同じ。）であった者
Ｂ 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(A) 当社を主要な取引先とする者とは、
直近の事業年度において、自社の年間連結売上高の２％を超える支払いを当社グループ(当社およびその
子会社)から受けた者をいう
(B) 当社の主要な取引先とは、
直近の事業年度において、当社の年間連結売上高の２％を超える支払いを当社グループに行った取引先
および メインバンク等、当社グループの借入額が相対的に大きく他の金融機関では代替できない金融機関
をいう
Ｃ 直近の事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
Ｄ 現在において、当社の株式を多数（議決権の10％以上）保有する大株主（当該大株主が法人である場合に
は、当該法人の業務執行者をいう。）
Ｅ 現在において、次の(A)又は(B)に掲げる者の近親者である者（配偶者または二親等以内の親族である者）
(A)ＡからＤまでに掲げる者
(B) 最近において当社グループの業務執行者であった者 (社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は、業務執行者でない取締役もしくは最近において業務執行者でない取締役であった者又は会計参与もし
くは最近において会計参与であった者を含む。)
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、定期的及び随時に、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプラ
イアンス等の状況に関する報告を各担当取締役より受けております。社外監査役は、監査部より内部監査に係わ
る状況と監査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。また、会計監査人より監
査結果について定期的及び随時に報告を受け、常に連携を保っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤２名、非常勤２名で構成され、非常勤の監査役２名は社外監査役です。また、監査役
スタッフとして兼任の従業員は、監査役の職務に係る補助業務を務めております。
監査役は、監査役会が立案した監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席して意見陳述を行うほか、重要
書類の閲覧・往査・ヒアリング等を通して取締役の業務執行に関する適法性、妥当性及び内部統制システムの運
用状況について監査しております。
② 内部監査の状況
Ａ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、執行部門から独立した社長直轄の組織である監査部（５名）において、内部監査規程に
基づく社内及び子会社の内部監査の業務に携わっております。監査部員は、財務会計部門における経験があ
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を主に配置しております。監査結果については社長
に報告するとともに、監査対象部局にフィードバックし、問題点に対する改善を求めています。
Ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、監査部、会計監査人は、担当部門より、随時、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプラ
イアンス等の状況に関する報告を受け、意見の交換を行っております。また、日常においても常に連携を保
ち、必要な情報交換を行っております。
監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査結果等報告を受け、また、日常においても会社の会計方
針及び会計処理の方法等が、会社の財産の状況や計算書類に及ぼす影響、並びに会計基準及び会計慣行等に照
らして適正であるかについて意見交換を行い、常に連携を保っております。
③ 会計監査の状況
Ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。）
Ｂ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 栄司
指定有限責任社員 業務執行社員 清本 雅哉
Ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他16名です。
Ｄ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を策定しております。
監査役会は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性・実施体制、監査報酬見積額の内容・水準等
が、上記基準に基づき適切であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定してお
ります 。
また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会
が、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
Ｅ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケー
ションや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行ってお
ります。その結果、監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持し、適切に
監査していると評価しております。
また、監査役会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確
認を行っております。その結果、監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立性・専門
性ともに問題はないことを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ｉからⅲまでの規定につい
ては、経過措置を適用しております。
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
48 0 48 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
48 0 48 －
計
Ｂ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、会計に関するアドバイザリー業務についての対価を支払って
おります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
Ｃ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間/日数等を勘案したうえで決定しております。
Ｅ 会計監査人の報酬等に対して監査役会が同意をした理由
当該金額について、監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時
間等）の説明を受けた後、当該監査計画の内容及び報酬見積の額について、前事業年度の実績評価を踏まえ、
前事業年度の監査計画と実績・報酬総額・監査時間 / 日数・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等
の見解等の確認等を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等に関する方針等
Ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額は、株主総会の決議により決定されます。
取締役及び監査役の報酬等の額は、その業績向上意欲等を保持し、社内外から優秀な人材を確保することが
可能であり、且つ、同業他社の水準、当社の経営内容及び当社の従業員給与とのバランスを勘案した水準とし
ます。また、当事業年度における報酬等に業績連動報酬は含まれておりません。
なお、当社は、2019年５月15日の取締役会において、常勤取締役の各種経営計画達成へのインセンティブの
増大及び報酬と業務執行責任との連動性の向上のため、当社の常勤取締役を対象に、2020年３月期を評価期間
とした業績連動報酬（金銭報酬）を支給することを決議いたしました。昨今のコーポレートガバナンス・コー
ドの改訂及び事業環境の変化を踏まえ、今後も、適切なガバナンス及び事業運営の観点から常勤取締役に関す
るより適切な報酬制度の検討を進めてまいります。
Ｂ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
(A) 常勤取締役の報酬等
各常勤取締役の報酬等の額は、各取締役の役位、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に
勘案して決定します。
(B) 非常勤取締役及び監査役の報酬等
各非常勤取締役及び各監査役の報酬等の額は、会社の業績に影響を受けない定額報酬とします。
Ｃ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第31回定時株主総会において年額490百万円以内（ただし、使
用人給与は含まない）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、 2019年６月20日開催の第35回定時株主総会において年額79百万円以内と決議いただ
いております 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
対象となる
報酬等の総額
総額（百万円）
役員の員数
役 員 区 分
（百万円）
（名）
固 定 報 酬
352 352 13
取 締 役
（うち社外取締役） ( 48 ) ( 48 ) ( 5 )
57 57 ▶
監 査 役
（うち社外監査役） ( 28 ) ( 28 ) ( 3 )
409 409 17
合 計
（うち社外役員） (76) (76) (8)
（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記には、2018年６月21日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれ
ております。
３． 個別の連結報酬等の開示が必要となる、 連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
４．使用人兼務取締役の使用人給与は支給しておりません。
③ 役員の報酬等に関する方針の決定権者、委員会等
Ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
(A)取締役の報酬等
取締役の報酬等については、株主総会において報酬総額の限度額を決定し、その範囲内において、取締役
会が代表取締役社長田中晃に個人別の報酬等の決定を一任しております。
(B)監査役の報酬等
監査役の報酬等については、株主総会において報酬総額の限度額を決定し、その範囲内において、監査役
の協議により個人別の報酬等の額を決定しております。
Ｂ 委員会等
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりません。な
お、報酬決定における客観性・透明性をより一層確保するため、当社では2020年３月期中に指名・報酬諮問委
員会を設置することを検討しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を、純投
資目的である投資株式に区分し、それ以外の政策的に保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株
式（以下、政策保有株式という）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務に係る協力関係等を維持・促進するものであるか、当社の事業とのシナジー効果が期待される
ものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する
と判断した投資株式を、政策保有株式として保有しております。
政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、毎年、取
締役会において個別銘柄毎に検討しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切
であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等保有の合理性が認められることから、保有を継続す
べきものと判断しております。尚、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討し
ます。
また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての政策保有株式につき議決権を行
使することとしており、必要に応じて投資先企業との対話等も経て、投資先企業の経営方針を尊重した上で、
当該企業の中長期的な企業価値を高め持続的成長に資するものであるか、保有目的の実現に資するものである
か等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価値の向上ひいては持続的な成長に資するか否かという観点から、
議案の賛否を判断しております。
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 1,214
非上場株式
8 1,961
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・放送事業に係る協力関係継続のた
346,700 346,700
日本テレビホールディ
め保有しております。
有
ングス㈱
・同社の子会社とコンテンツ制作等
575 653
に係る取引を行っております。
・放送事業に係る協力関係継続のた
246,100 246,100
㈱東京放送ホールディ め保有しております。
有
ングス ・同社の子会社とコンテンツ制作等
498 555
に係る取引を行っております。
・放送事業に係る協力関係継続のた
230,000 230,000
㈱フジ・メディア・ め保有しております。
有
ホールディングス ・同社の子会社とコンテンツ制作等
351 417
に係る取引を行っております。
・衛星有料放送運用業務に係る協力
480,900 480,900
㈱スカパーＪＳＡＴ 関係継続のため保有しております。
無
ホールディングス ・同社の子会社と衛星有料放送運用
221 229
業務に係る取引を行っております。
・コンテンツ制作等に係る協力関係
35,000 35,000
継続のため保有しております。
ぴあ㈱
有
・コンテンツ制作等に係る取引を
160 190
行っております。
・コンテンツ制作等に係る協力関係
160,000 160,000
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ Ｇ
継続のため保有しております。
無
ＲＯＵＰ ・同社の子会社とコンテンツ制作等
107 192
に係る取引を行っております。
・コンテンツ制作等に係る協力関係
18,720 18,720
継続のため保有しております。
㈱アミューズ 有
・コンテンツ制作等に係る取引を
43 56
行っております。
・コンテンツ制作等に係る協力関係
2,452 2,452
継続のため保有しております。
カドカワ㈱
有
・同社の子会社とコンテンツ制作等
2 2
に係る取引を行っております。
(注）1. ㈱イマジカ・ロボット ホールディングスは、2018年10月１日に㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰに社名変更
しております。
2. カドカワ㈱の子会社の㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡが当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,371 25,572
現金及び預金
5,787 5,585
受取手形及び売掛金
12,000 －
有価証券
36 46
商品及び製品
23,173 27,948
番組勘定
12 11
仕掛品
31 36
貯蔵品
667 709
前払費用
1,857 1,717
その他
△ 175 △ 140
貸倒引当金
56,761 61,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,824 8,745
建物及び構築物
△ 3,931 △ 3,940
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,892 4,804
機械及び装置 12,051 12,469
△ 9,345 △ 10,114
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,706 2,355
2,972 3,144
工具、器具及び備品
△ 2,328 △ 2,183
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 644 961
1,870 13
建設仮勘定
67 44
その他（純額）
7,180 8,179
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
2,111 2,004
ソフトウエア
741 674
のれん
2,063 1,942
その他
9,927 9,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 10,385 ※１ 10,170
投資有価証券
900 882
敷金及び保証金
1,859 2,054
繰延税金資産
155 174
その他
△ 87 △ 27
貸倒引当金
13,213 13,254
投資その他の資産合計
30,321 31,066
固定資産合計
87,083 92,555
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
20,465 23,858
買掛金
1,189 1,420
未払金
4,240 4,415
未払費用
2,126 925
未払法人税等
123 146
賞与引当金
1,085 844
その他
29,231 31,611
流動負債合計
固定負債
1,788 2,203
退職給付に係る負債
1,068 708
その他
2,857 2,912
固定負債合計
32,088 34,524
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
2,738 2,738
資本剰余金
49,741 52,765
利益剰余金
△ 3,081 △ 3,081
自己株式
54,398 57,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
816 552
その他有価証券評価差額金
△ 219 57
繰延ヘッジ損益
－ △ 0
退職給付に係る調整累計額
596 609
その他の包括利益累計額合計
54,994 58,030
純資産合計
87,083 92,555
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
81,574 82,623
売上高
45,224 49,616
売上原価
36,350 33,006
売上総利益
※１ 26,474 ※１ 26,227
販売費及び一般管理費
9,875 6,779
営業利益
営業外収益
19 34
受取利息
381 500
為替差益
361 134
持分法による投資利益
61 85
その他
823 755
営業外収益合計
営業外費用
0 3
その他
0 3
営業外費用合計
10,698 7,531
経常利益
特別利益
※２ 2 ※２ 0
固定資産売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
※３ 39 ※３ 57
固定資産除却損
－ 7
ゴルフ会員権評価損
32 －
減損損失
71 64
特別損失合計
10,630 7,467
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,520 2,601
△ 250 △ 316
法人税等調整額
3,270 2,284
法人税等合計
7,360 5,182
当期純利益
7,360 5,182
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,360 5,182
当期純利益
その他の包括利益
204 △ 264
その他有価証券評価差額金
△ 175 199
繰延ヘッジ損益
－ △ 0
退職給付に係る調整額
34 77
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 63 ※１ 12
その他の包括利益合計
7,423 5,195
包括利益
（内訳）
7,423 5,195
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
5,000 2,738 44,540 △ 3,081 49,197
当期首残高
当期変動額
△ 2,159 △ 2,159
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
7,360 7,360
期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 5,201 △ 0 5,200
当期変動額合計
5,000 2,738 49,741 △ 3,081 54,398
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
611 △ 78 533 49,731
当期首残高
当期変動額
△ 2,159
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
7,360
期純利益
△ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
204 △ 141 63 63
当期変動額（純額）
当期変動額合計 204 △ 141 63 5,263
当期末残高 816 △ 219 596 54,994
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 2,738 49,741 △ 3,081 54,398
当期変動額
△ 2,159 △ 2,159
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
5,182 5,182
期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － 3,023 － 3,023
当期変動額合計
5,000 2,738 52,765 △ 3,081 57,421
当期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 整累計額 益累計額合計
816 △ 219 － 596 54,994
当期首残高
当期変動額
△ 2,159
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当
5,182
期純利益
株主資本以外の項目の
△ 264 277 △ 0 12 12
当期変動額（純額）
△ 264 277 △ 0 12 3,035
当期変動額合計
552 57 △ 0 609 58,030
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,630 7,467
税金等調整前当期純利益
3,045 2,713
減価償却費
32 －
減損損失
67 67
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 107 △ 94
賞与引当金の増減額（△は減少） 2 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 74 414
△ 62 △ 78
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 77 △ 275
持分法による投資損益（△は益） △ 272 △ 43
39 57
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
－ 7
ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 404 203
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,488 △ 4,785
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,341 3,338
未払消費税等の増減額（△は減少） 573 △ 431
その他の資産の増減額（△は増加） △ 716 88
その他の負債の増減額（△は減少） 915 19
8 6
その他
12,259 8,697
小計
利息及び配当金の受取額 62 78
△ 2,900 △ 3,758
法人税等の支払額
9,421 5,017
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,717 △ 2,912
定期預金の預入による支出
2,612 2,910
定期預金の払戻による収入
△ 2,277 △ 2,105
有形固定資産の取得による支出
2 1
有形固定資産の売却による収入
△ 738 △ 658
無形固定資産の取得による支出
△ 1,192 △ 2
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,982
－
支出
△ 3 △ 41
敷金及び保証金の差入による支出
1 0
敷金及び保証金の回収による収入
55 △ 49
その他
△ 7,238 △ 2,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 183 △ 77
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 －
自己株式の取得による支出
△ 2,159 △ 2,159
配当金の支払額
△ 2,343 △ 2,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 213
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 165 137
24,157 23,991
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,991 ※１ 24,129
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ
㈱ＷＯＷＯＷプラス
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱アクトビラ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
㈱放送衛星システム
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱アクトビラ）及び関連会社（㈱ビーエス・コンディショナル
アクセスシステムズ）は、各社の 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
(a) 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）。
(b) 番組勘定、仕掛品
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）。
(c) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）。
② 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物
（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん 12年
顧客関連資産 主として20年
その他 20 年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方
針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされ
る場合には、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部
門にて行っております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとして
おります。なお、金額が僅少なのれんは、発生した連結会計年度に一括償却することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13億76百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18億59百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追
加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法
によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当連結会計年度より原則的な方法に変更してお
ります。この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が３億32
百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は３億32百万円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,872百万円 6,995百万円
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を
締結しております。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 3,270百万円 3,270百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,270 3,270
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
代理店手数料 5,158 百万円 5,362 百万円
4,556 5,110
広告宣伝費
6,313 4,313
人件費
233 406
退職給付費用
123 146
賞与引当金繰入額
221 61
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 2 －
計 2 0
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 5百万円 27百万円
0
建物及び構築物 24
30
機械及び装置 ▶
ソフトウエア 0
2
計 39 57
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 293百万円 △377百万円
税効果額 △88 73
その他有価証券評価差額金
204 △264
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △253 288
税効果額 77 △88
繰延ヘッジ損益
△175 199
退職給付に係る調整額：
当期発生額 － △1
税効果額 － 0
退職給付に係る調整額
－ △0
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △5 43
組替調整額 39 33
持分法適用会社に対する持分相当額
34 77
その他の包括利益合計
63 12
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,844,400 － － 28,844,400
合計 28,844,400 － － 28,844,400
自己株式
普通株式 （注） 1,853,163 155 － 1,853,318
合計 1,853,163 155 － 1,853,318
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加155株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年５月15日
普通株式 2,159 80 2017年３月31日 2017年６月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 2,159 利益剰余金 80 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,844,400 － － 28,844,400
合計 28,844,400 － － 28,844,400
自己株式
普通株式 1,853,318 － － 1,853,318
合計 1,853,318 － － 1,853,318
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年５月15日
普通株式 2,159 80 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 2,159 利益剰余金 80 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 13,371百万円 25,572百万円
有価証券勘定 12,000 －
25,371
計 25,572
△1,379
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,443
現金及び現金同等物 23,991 24,129
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに㈱ＩＭＡＧＩＣＡ ティーヴィ（2017年10月１日付で㈱ＷＯＷＯＷプラスに商号
変更しております）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と
同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
1,305百万円
流動資産
固定資産 2,450
808
のれん
△694
流動負債
△884
固定負債
同社株式の取得価額 2,986
同社の現金及び現金同等物 △3
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,982
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達について
は銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的
な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券である譲渡性預金は、格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であり
ます。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、一部に外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引です。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重
要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞
留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社
と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に
把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャー
スタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見
込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を
行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の
承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・
更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社につい
ても、当社と同様の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
13,371百万円 13,371百万円 －百万円
5,787 5,787 －
(2) 受取手形及び売掛金
14,298 14,298 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
33,457 33,457 －
資産計
(1) 買掛金 20,465 20,465 －
(2) 未払費用 4,240 4,240 －
24,705 24,705 －
負債計
デリバティブ取引
△129 △129 －
(*)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
25,572百万円 25,572百万円 －百万円
5,585 5,585 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,961 1,961 －
(3) 投資有価証券
33,119 33,119 －
資産計
(1) 買掛金 23,858 23,858 －
(2) 未払費用 4,415 4,415 －
28,273 28,273 －
負債計
デリバティブ取引
158 158 －
(*)
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券及び 投資有価証券
これらの時価について、 株式は取引所の価格によっております。 譲渡性預金は、短期間に決済
されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 また、
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払費用
これらの多くは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（関係会社株式を含む） 8,086百万円 8,209百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超
現金及び預金 13,370百万円 －百万円
受取手形及び売掛金 5,787 －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 12,000 －
合計 31,157 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超
現金及び預金 25,571百万円 －百万円
受取手形及び売掛金 5,585 －
合計 31,157 －
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１．その他有価証券 （2018年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得価額 差額
計上額
株式 2,296百万円 1,160百万円 1,135百万 円
連結貸借対照表の計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,296 1,160 1,135
株式 2 ▶ △2
連結貸借対照表の計上額が
譲渡性預金 12,000 12,000 －
取得原価を超えないもの
小計 12,002 12,004 △2
合計 14,298 13,165 1,133
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．その他有価証券 （2019年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得価額 差額
計上額
連結貸借対照表の計上額が
株式 1,958百万円 1,160百万円 798百万 円
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表の計上額が
株式 2 ▶ △1
取得原価を超えないもの
合計 1,961 1,165 796
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
主なヘッジ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 契約額等 時価
対象 うち１年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
16,722百万円 8,985百万円 △449百万円
米ドル 買掛金
振当処理
1,322 867 57
豪ドル 買掛金
ユーロ 買掛金 62 － 9
18,107 9,852 △382
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
主なヘッジ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 契約額等 時価
対象 うち１年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
12,172百万円 6,806百万円 424百万円
米ドル 買掛金
振当処理
5,950 5,489 △308
ユーロ 買掛金
豪ドル 買掛金 867 426 35
18,990 12,722 151
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金
共済制度を設けております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
1,656
退職給付に係る負債の期首残高
百万円
275
退職給付費用
△201
退職給付の支払額
企業結合の影響による増減額
57
退職給付に係る負債の期末残高 1,788
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,788
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,788
退職給付に係る負債 1,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,788
(3) 退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用 275百万円
３．確定拠出制度
退職給付費用 169百万円
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金
共済制度を設けております。
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によってお
りましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高 －
百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 1,741
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 333
勤務費用 158
利息費用 0
数理計算上の差異の発生額 1
退職給付の支払額 △78
退職給付債務の期末残高 2,156
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 1,788
百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △1,741
退職給付費用 ▶
退職給付の支払額 △3
退職給付に係る負債の期末残高 47
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,203
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,203
退職給付に係る負債 2,203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,203
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 158
百万円
利息費用 0
数理計算上の差異の費用処理額 －
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 333
簡便法で計算した退職給付費用 ▶
確定給付制度に係る退職給付費用 497
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △1
百万円
合計 △1
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △1
百万円
合計 △1
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.02 ％
３．確定拠出制度
退職給付費用 173百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
984百万円
1,078百万円
番組勘定損金算入限度超過額
52
47
減価償却費損金算入限度超過額
55
55
投資有価証券評価損
39
46
賞与引当金損金算入限度超過額
110
63
未払事業税
549
676
退職給付に係る負債
投資事業損失 ▶
7
貸倒引当金 80
51
為替予約 39
0
資産除去債務 40
46
減損損失 10
9
繰越欠損金（注）
123
133
その他
392
264
繰延税金資産小計 2,366 2,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △88
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △94
△184
評価性引当額小計 △182
繰延税金資産合計 2,181 2,416
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △317 △243
企業結合に伴い識別された無形固定資産 △711 △669
－ △48
為替予約
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,033 △966
繰延税金資産の純額 1,148 1,450
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
68百万円 54百万円 －百万円 －百万円 －百万円 0百万円 123百万円
（※１）
評価性引当額 △33 △54 － － － △0 △88
繰延税金資産
35 － － － － － 35
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 一部の連結子会社について、 翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越
欠損金の一部を回収可能と判断しております。
繰延税金資産の純額は、以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,859百万円 2,054 百万円
固定資産－繰延税金資産
固定負債－その他 △711 △603
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果 同 左
会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省
略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものです。
当社は、本国（日本）において放送事業に関するサービスを行っており、当該サービスの一つとして当
社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管
理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社の顧
客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
したがって、当社は、放送事業に関するサービスを行う単一の事業を行っており、放送衛星を使った放
送事業に係るサービスを行う「放送」、放送事業に係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２
つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸
テレマーケ
（注）
表計上額
放送 計
ティング
売上高
77,634 3,940 81,574 － 81,574
外部顧客への売上高
17 3,769 3,787 △ 3,787 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
77,651 7,709 85,361 △ 3,787 81,574
計
9,739 136 9,875 － 9,875
セグメント利益
82,209 5,442 87,651 △ 568 87,083
セグメント資産
その他の項目
2,547 165 2,712 － 2,712
減価償却費
67 － 67 － 67
のれん償却額
6,092 34 6,126 － 6,126
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額△568百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
テレマーケ
（注）１
放送 計
（注）２
ティング
売上高
78,224 4,398 82,623 － 82,623
外部顧客への売上高
26 4,518 4,545 △ 4,545 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
78,250 8,917 87,168 △ 4,545 82,623
計
6,420 358 6,779 － 6,779
セグメント利益
87,327 5,744 93,071 △ 516 92,555
セグメント資産
その他の項目
2,359 108 2,468 － 2,468
減価償却費
67 － 67 － 67
のれん償却額
3,204 88 3,293 － 3,293
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△516百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
放送 テレマーケティング 全社・消去 合計
－ 32 － 32
減損損失
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
放送 テレマーケティング 全社・消去 合計
67 － － 67
当期償却額
741 － － 741
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
放送 テレマーケティング 全社・消去 合計
67 － － 67
当期償却額
674 － － 674
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 14,264百万円 10,929百万円
固定資産合計 48,155 52,911
流動負債合計 5,903 5,325
固定負債合計 26,734 28,118
純資産合計 29,782 30,397
売上高 12,010 11,681
税引前当期純利益金額 2,671 1,003
当期純利益金額 1,840 687
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,037.52円 2,150.01円
１株当たり当期純利益 272.70円 192.02円
（注）１ ． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 7,360百万円 5,182百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
7,360百万円 5,182百万円
益
期中平均株式数 26,991,185株 26,991,082株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 70 27 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
44 24 － 2020年～2024年
く。）
合計 115 52 － －
（注）１．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」に
ついては記載を省略しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 12 6 3 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,056 40,684 61,378 82,623
税金等調整前四半期（当期）
2,384 4,428 7,261 7,467
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,621 3,064 5,006 5,182
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
60.07 113.55 185.48 192.02
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 60.07 53.49 71.93 6.54
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,749 20,522
現金及び預金
4,768 4,537
売掛金
12,000 －
有価証券
22,871 27,647
番組勘定
29 35
貯蔵品
550 578
前払費用
1,719 1,597
その他
△ 174 △ 139
貸倒引当金
50,513 54,779
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,710 4,511
建物
▶ 83
構築物
2,705 2,354
機械及び装置
467 848
工具、器具及び備品
1,870 13
建設仮勘定
6,757 7,811
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
2,054 1,949
ソフトウエア
12 11
その他
7,078 6,973
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,540 2,325
投資有価証券
9,587 9,466
関係会社株式
565 514
敷金及び保証金
1,644 1,922
繰延税金資産
148 169
その他
△ 83 △ 23
貸倒引当金
14,403 14,375
投資その他の資産合計
28,239 29,160
固定資産合計
78,753 83,940
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
19,277 22,657
買掛金
1,054 1,276
未払金
4,661 4,771
未払費用
1,924 802
未払法人税等
6 7
賞与引当金
971 730
その他
27,895 30,246
流動負債合計
固定負債
1,741 2,155
退職給付引当金
315 77
その他
2,056 2,233
固定負債合計
29,952 32,479
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
2,601 2,601
資本準備金
136 136
その他資本剰余金
2,738 2,738
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
33,900 38,400
別途積立金
9,517 7,741
繰越利益剰余金
43,417 46,141
利益剰余金合計
△ 3,081 △ 3,081
自己株式
48,073 50,797
株主資本合計
評価・換算差額等
816 552
その他有価証券評価差額金
△ 90 109
繰延ヘッジ損益
726 662
評価・換算差額等合計
48,800 51,460
純資産合計
78,753 83,940
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
72,202 72,951
売上高
40,062 43,641
売上原価
32,140 29,310
売上総利益
※１ 22,551 ※１ 23,072
販売費及び一般管理費
9,588 6,237
営業利益
営業外収益
19 34
受取利息
188 227
受取配当金
381 500
為替差益
28 50
その他
618 813
営業外収益合計
営業外費用
0 3
その他
0 3
営業外費用合計
10,205 7,048
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
35 41
固定資産除却損
－ 7
ゴルフ会員権評価損
35 48
特別損失合計
10,170 7,000
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,327 2,410
△ 182 △ 292
法人税等調整額
3,145 2,117
法人税等合計
7,025 4,883
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
項目 金額 構成比 金額 構成比
66.9％ 67.0％
番組費 26,822百万円 29,232百万円
2,752 6.9 2,867 6.6
技術費
2,443 6.1 2,613 6.0
プログラムガイド費
1,497 3.7 1,311 3.0
減価償却費
196 0.5 360 0.8
退職給付費用
64 0.2 95 0.2
役員報酬
2 0.0 3 0.0
賞与引当金繰入額
その他 6,283 15.7 7,156 16.4
100.0 100.0
40,062 43,641
売上原価
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
準備金 本剰余金 金合計 金合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
5,000 2,601 136 2,738 29,700 8,851 38,551 △ 3,081 43,208
当期首残高
当期変動額
4,200 △ 4,200 － －
別途積立金の積立
△ 2,159 △ 2,159 △ 2,159
剰余金の配当
7,025 7,025 7,025
当期純利益
△ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － － 4,200 666 4,866 △ 0 4,865
当期変動額合計
5,000 2,601 136 2,738 33,900 9,517 43,417 △ 3,081 48,073
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
差額金
611 85 697 43,905
当期首残高
当期変動額
－
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 2,159
当期純利益 7,025
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
204 △ 175 28 28
当期変動額（純額）
当期変動額合計 204 △ 175 28 4,894
当期末残高 816 △ 90 726 48,800
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
資本 その他資 資本剰余 利益剰余
準備金 本剰余金 金合計 金合計
別途 繰越利益
積立金 剰余金
5,000 2,601 136 2,738 33,900 9,517 43,417 △ 3,081 48,073
当期首残高
当期変動額
4,500 △ 4,500 － －
別途積立金の積立
△ 2,159 △ 2,159 △ 2,159
剰余金の配当
4,883 4,883 4,883
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － － － 4,500 △ 1,775 2,724 － 2,724
当期変動額合計
5,000 2,601 136 2,738 38,400 7,741 46,141 △ 3,081 50,797
当期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
差額金
816 △ 90 726 48,800
当期首残高
当期変動額
－
別途積立金の積立
△ 2,159
剰余金の配当
4,883
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 264 199 △ 64 △ 64
当期変動額（純額）
△ 264 199 △ 64 2,660
当期変動額合計
552 109 662 51,460
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
① 番組勘定
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）。
② 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物
（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の 費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない
方針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
各取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなさ
れる場合には、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当
部門にて行っております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12億円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」16億44百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法
によっておりましたが、対象従業員数が300人を超えたため、当事業年度より原則的な方法に変更しておりま
す。この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が３億32百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は３億32百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 55百万円 308百万円
長期金銭債権 － 129
短期金銭債務 931 908
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 3,000 3,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
代理店手数料 5,264 百万円 5,457 百万円
5,040 5,234
広告宣伝費
2,094 2,127
カスタマーセンター費
821 822
減価償却費
223 381
退職給付費用
223 59
貸倒引当金繰入額
２ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 81百万円 244百万円
仕入高 7,417 8,252
営業取引以外の取引による取引高 174 216
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,406百万円、関連会社株式
3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,403百万円、関連会社株式3,210百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
984百万円 1,078百万円
番組勘定損金算入限度超過額
22 18
減価償却費損金算入限度超過額
50 50
投資有価証券評価損
1 2
賞与引当金損金算入限度超過額
102 50
未払事業税
533 660
退職給付引当金
投資事業損失
▶ 7
貸倒引当金
78 49
為替予約
39 －
資産除去債務
30 34
その他 119 268
繰延税金資産合計 1,966 2,219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △317 △243
為替予約 － △48
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △321 △296
繰延税金資産の純額 1,644 1,922
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果 同 左
会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省
略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
1,710 3,088 23 263 4,511 3,779
建物
定資産
▶ 83 － 3 83 43
構築物
2,705 607 ▶ 953 2,354 10,091
機械及び装置
467 633 19 233 848 1,463
工具、器具及び備品
1,870 2,795 4,652 － 13 －
建設仮勘定
6,757 7,208 4,699 1,454 7,811 15,377
計
無形固
5,011 － － － 5,011 －
借地権
定資産
2,054 635 － 739 1,949 4,936
ソフトウエア
12 － － 0 11 303
その他
7,078 635 － 740 6,973 5,240
計
（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。
１．建物の増加額は、放送センター社屋拡張工事2,844百万円等です。
２． 機械及び装置の増加額は、放送センターの放送設備の更新・導入に伴うものです。
３ ． 工具器具備品の増加額は、放送センター新社屋の設備・備品等です。
４． 建設仮勘定の増加額は放送センター社屋拡張工事等で、減少額は建物等への振替に伴うものです。
５．ソフトウエアの増加額は、 顧客管理システム及び番組管理システムの 更新 等ITシステムに関連するもので
す。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 257 60 154 162
賞与引当金 6 7 6 7
(2)【主な資産及び負債の内容】
当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
中間配当 ９月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
買取手数料 該当なし
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法
により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://corporate.wowow.co.jp
株主優待
(1) 対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上所有の株
株主に対する特典 主。
(2) 優待内容
ＷＯＷＯＷ視聴料３カ月無料またはＷＯＷＯＷ特製ＱＵＯカード2,000円分
（＊継続所有期間２年以上の場合は、ＷＯＷＯＷ視聴料４カ月無料）。
当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」という）が当会社の議決
権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等
の取得した株式について、株主名簿に記録することを拒むことができる。
外国人等の株主名簿への記録の
(1) 日本の国籍を有しない人
制限
(2) 外国政府またはその代表者
(3) 外国の法人または団体
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第35期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
第35期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
第35期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清本 雅哉
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＷＯＷＯＷの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＷＯＷＯＷの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＷＯＷＯＷが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清本 雅哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＷＯＷＯＷの2018年４月１日から2019年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＷＯＷＯＷの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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