株式会社岩手銀行 有価証券報告書 第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第137期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社岩手銀行
【英訳名】 The Bank of Iwate, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 田 口 幸 雄
【本店の所在の場所】 岩手県盛岡市中央通一丁目２番３号
【電話番号】 盛岡(019)623局1111番
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 佐 々 木 泰 司
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号
株式会社岩手銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3241局4312番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 工 藤 秀 悦
【縦覧に供する場所】 株式会社岩手銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋本町四丁目４番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 44,420 46,522 45,867 47,168 48,520
連結経常利益 百万円 11,206 11,187 7,916 8,283 6,329
親会社株主に帰属する
百万円 7,354 7,107 10,152 5,523 4,186
当期純利益
連結包括利益 百万円 24,274 1,605 5,147 6,158 △ 1,221
連結純資産額 百万円 192,693 193,097 198,288 203,378 200,944
連結総資産額 百万円 3,545,984 3,514,347 3,552,478 3,556,832 3,509,420
１株当たり純資産額 円 10,846.26 10,867.07 11,075.21 11,346.27 11,204.80
１株当たり当期純利益 円 414.15 400.26 567.99 308.69 233.71
潜在株式調整後
円 371.87 359.19 509.81 276.91 225.14
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 5.4 5.5 5.7 5.7
連結自己資本利益率 ％ 4.06 3.68 5.19 2.75 2.07
連結株価収益率 倍 12.55 10.19 8.30 13.63 13.99
営業活動による
百万円 △ 34,716 44,565 120,621 △ 56,002 △ 72,957
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 2,057 57,233 △ 34,825 39,533 70,537
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,583 △ 1,772 △ 11,745 △ 1,598 △ 12,796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 252,468 352,514 426,580 408,526 393,330
の期末残高
従業員数
1,463 1,474 1,603 1,596 1,565
人
[外、平均臨時従業員
[ 523 ] [ 518 ] [ 525 ] [ 520 ] [ 492 ]
数]
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
2/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第133期 第134期 第135期 第136期 第137期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 44,392 46,484 41,485 41,954 43,713
経常利益 百万円 11,185 11,161 7,507 8,017 6,418
当期純利益 百万円 7,338 7,081 5,618 5,474 4,469
資本金 百万円 12,089 12,089 12,089 12,089 12,089
発行済株式総数 千株 18,497 18,497 18,497 18,497 18,497
純資産額 百万円 192,144 194,038 193,923 198,405 196,317
総資産額 百万円 3,545,706 3,516,745 3,549,926 3,554,548 3,507,706
預金残高 百万円 3,053,822 3,001,277 3,056,146 3,080,151 2,957,423
貸出金残高 百万円 1,741,015 1,772,817 1,706,665 1,755,954 1,799,308
有価証券残高 百万円 1,382,374 1,320,837 1,347,074 1,301,577 1,221,926
１株当たり純資産額 円 10,814.05 10,918.77 10,820.53 11,068.56 10,946.54
円
65.00 70.00 70.00 70.00 70.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
(円)
１株当たり当期純利益 円 413.24 398.77 314.40 305.73 249.48
潜在株式調整後
円 371.06 357.86 282.20 274.28 240.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 5.5 5.4 5.5 5.5
自己資本利益率 ％ 4.05 3.66 2.89 2.79 2.26
株価収益率 倍 12.58 10.23 14.99 13.77 13.10
配当性向 ％ 15.72 17.55 22.26 22.89 28.05
1,449 1,457 1,461 1,463 1,429
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 486 ] [ 490 ] [ 485 ] [ 497 ] [ 469 ]
株主総利回り
84 98 89 72
％ 105
(比較指標：TOPIX銀行業指数
(％) ( 122 )
( 90 ) ( 115 ) ( 119 ) ( 101 )
(配当込))
最高株価 円 5,560 5,900 4,940 4,790 5,160
最低株価 円 4,035 3,250 3,655 4,050 3,090
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第137期（2019年３月）中間配当についての取締役会決議は2018年11月９日に行いました。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1932年５月２日 昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下
に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店 岩手県盛岡市)
1941年８月16日 陸中銀行を吸収合併
1943年８月２日 岩手貯蓄銀行を吸収合併
1960年１月１日 岩手銀行と行名改称
1962年９月３日 外国為替業務取扱認可
1972年４月１日 イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設
立(連結子会社)
1973年４月２日 東京証券取引所市場第２部へ上場
1974年２月１日 東京証券取引所市場第１部に指定
1977年５月23日 全店総合オンラインシステム完成
1979年９月４日 いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(連結子会社)
1980年７月７日 第２次オンラインシステム完成
1983年４月１日 長期国債窓口販売を開始
1983年11月28日 本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転
1985年６月１日 公共債ディーリング業務開始
1985年10月22日 海外コルレス業務取扱開始
1986年６月１日 公共債フルディーリング業務開始
1987年２月12日 地域CDオンライン業務提携開始
1988年６月９日 担保附社債信託業務の営業免許取得
1989年１月31日 コルレス包括承認銀行の資格取得
1989年８月１日 株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連
結子会社)
1992年５月６日 第３次オンラインシステムスタート
1993年10月１日 釜石信用金庫の営業譲り受け
1993年12月３日 香港駐在員事務所開設
1998年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
1999年６月１日 信託代理店業務取扱開始
1999年７月30日 香港駐在員事務所廃止
2001年４月１日 損害保険窓口販売業務取扱開始
2002年10月１日 生命保険窓口販売業務取扱開始
2004年12月１日 証券仲介業務取扱開始
2005年１月４日 勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2015年４月１日 いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社）
(2019年３月31日現在 店舗数 108カ店 うち出張所１カ店)
4/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社
２社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信
用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連
結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
〔銀行業〕
当行の本支店及び出張所108カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証
券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的
業務と位置づけております。
また、連結子会社１社においては、現金精算・整理業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。
〔リース業〕
連結子会社１社において、リース業務、電算機による処理受託業務等を行っております。
〔その他〕
連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) の内容
資金 営業上 設備の 業務
(％)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
提出会社
いわぎんビジネス (1) 預金取引 より建物
盛岡市 10 銀行業 100.0 ― ―
サービス株式会社 2 業務委託 の一部を
賃借
提出会社
預金取引
いわぎんリース・ (2) より建物
盛岡市 30 リース業 100.0 ― 金銭貸借 ―
データ株式会社 2 の一部を
リース取引
賃借
提出会社
預金取引
株式会社いわぎん (2) より建物
盛岡市 20 その他 100.0 ― 金銭貸借 ―
ディーシーカード 2 の一部を
保証受託
賃借
株式会社いわぎん 預金取引
(2)
クレジットサービ 盛岡市 20 その他 100.0 ― 金銭貸借 ― ―
2
ス 保証受託
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
1,444 84 37 1,565
従業員数(人)
〔 484 〕 〔 ▶ 〕 〔 ▶ 〕 〔 492 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員690人を含んでおりません。
２ 従業員数は、執行役員６人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,429
38.4 15.5 6,544
〔 469 〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員610人を含んでおりません。
２ 従業員数は、執行役員６人を含んでおりません。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、岩手銀行労働組合と称し、組合員数は967人であります。労使間においては特記すべ
き事項はありません。
6/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当行は、創業以来の基本姿勢である「地域社会の発展に貢献する」ならびに「健全経営に徹する」の２つを経
営理念として堅持し続けております。
（2）経営環境
2018年度の国内経済については、年度前半は個人消費が持ち直したほか設備投資も増加するなど緩やかな回復の
動きが続く展開となった一方で、相次ぐ自然災害などの影響により７月から９月期の実質ＧＤＰはマイナス成長と
なりました。年度後半については、米中両国による貿易摩擦など世界経済の情勢にやや不透明感が漂いましたが、
設備投資と個人消費を牽引役として緩やかな回復の動きが継続しました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県内経済については、企業における生産の抑制や公共投資の弱さなどが懸念さ
れましたが、全体としてみれば緩やかな回復の動きとなりました。生産活動は、食料品が足許で弱含みとなりまし
たが、生産車種の増加に伴い主力の輸送機械が大幅な伸びとなったほか、電子部品・デバイスも増産基調で推移し
ました。公共投資は、道路改良工事などがあったものの、前年の反動などからマイナス傾向が続きました。設備投
資は、年度前半は大規模な機械・装置の更新などを要因に前年を上回りましたが、年度後半が前年比マイナスとな
るなど、全体ではほぼ前年並みとなりました。住宅投資は、主力の持家が増加したほか、貸家や分譲住宅もプラス
基調となりました。個人消費は、年度前半に足踏み感がみられたものの、乗用車新車登録台数が比較的高い伸びと
なるなど概ね持ち直しの動きとなりました。
金融市場においては、日経平均株価の上昇等を背景に本邦金利に上昇圧力が掛かる場面もありましたが、長短金
利操作付き量的・質的金融緩和の継続により概ねゼロ％程度で推移しました。当年度末における短期金利（無担保
コール翌日物）は▲0.060％、長期金利（新発10年国債）は▲0.095％となりました。
（3）対処すべき課題
① 前中期経営計画の振り返り
前中期経営計画（以下「前中計」といいます。）である「いわぎんフロンティアプラン２nd Stage ～ The・イ
ノベーション～」は、加速する人口減少やマイナス金利の影響など、厳しさを増した経営環境を克服し勝ち残り
を図るために、従来の枠組みからの変革を意味する「イノベーション」をキーワードとして、2016年４月にス
タートさせました。
計画期間は2019年３月までの３ヵ年として、基本方針に「組織文化の変革による収益力の強化」「地方創生と
震災復興への力強い取組」「ステークホルダーへのきめ細やかな対応」を掲げて、当行自らのイノベーションを
進めるとともに、営業基盤である地域の地方創生を強化する取組みを推進してまいりました。
４つの主要計数目標（連結当期純利益、自己資本比率、中小企業等貸出金残高、預り資産残高）に対する結果
は次のとおりです。
指標 2018年度（最終年度）目標 2018年度実績
連結当期純利益 60億円 41億円
自己資本比率 12％以上 12.24％
中小企業等貸出金残高 １兆円 １兆77億円
預り資産残高 3,700億円 3,337億円
主要計数目標のうち、自己資本比率及び中小企業等貸出金残高につきましては目標を達成しましたが、連結当
期純利益と預り資産残高につきましては未達となりました。前中計期間を振り返りますと、外部環境の影響もあ
りますが、その一方で各施策の取組において、ＰＤＣＡサイクルのチェックとアクションに徹底性を欠いたとの
反省もあります。
このほか、長期ビジョンである「地域の牽引役として圧倒的な存在感を示すとともに、トップクオリティバン
クとしての地位を確立する」の実現に向けて、期間を定めずに常に挑戦していく長期的経営指標として連結ＲＯ
Ｅ５％以上を設定していますが、直近２ヵ年は収益の低下を主因に未達となっております。
今後は、目標未達となった要因を真摯に検証し、新たな中期経営計画の取組みに活かしてまいりたいと考えて
おります。
7/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
② 新中期経営計画について
ａ．新中期経営計画の位置付け
新中期経営計画（以下「新中計」といいます。）は、名称を「いわぎんフロンティアプラン～To the
Next～」とし、長期ビジョンを完遂するとともに当行の新たな未来に向けた準備期間と位置付けております。
「To the Next」には、地域の課題解決に向けた様々な取組みを進めることにより、地域と当行の次の世代を切
り拓いていくという想いが込められております。
ｂ．新中計で目指すべき姿
新中計では、地域社会が抱える課題に対する解決方法を提供し、その価値によってお客さまからの支持を得
ることで、価格競争に依らないビジネス領域を拡大していくことを目指してまいります。この考え方を基に設
定したテーマが「地域の未来を共に創るＣＳＶの実践」です。ＣＳＶは、「Creating Shared Value」の略
で、「共通価値の創造」を意味しております。社会のニーズや課題の解決に取組むことで社会的価値を創造
し、同時に、経済的価値も創造されるという考え方です。
これを岩手銀行版ＣＳＶとして言い換えますと、「お客さまとの関係性強化に努め、地域の課題に正面から
向き合い、その解決に取り組んでいくことで、お互いの社会的価値と経済的価値を高めていく」になります。
ｃ．新中計の時間軸
新中計の計画期間は2019年４月から2023年３月までの４年間としております。そのうえで、前半の２年間
は、前中計から進めている「経営体質強化プロジェクト」におけるＢＰＲや店舗再編、また、新たに営業体制
の見直しを含む収益構造の改革と体制の再構築を進めるほか、地域経済を支えていくための事業領域の創出や
デジタル戦略を前倒しで進めてまいります。そのうえで後半の２年間は、今後も予想されるさまざまな環境の
変化に対応しつつ、前半２年間での収益構造の改革や事業領域の創出といった施策の効果を本格的な成果や収
益に結び付けていく期間と位置付けております。
ｄ．新中計の基本方針
新中計の基本方針は以下の４つの項目を掲げております。
・基本方針Ⅰ「創意と熱意」：地域やお客さまの成長を実現するための質の高い付加価値の提供
経営理念のひとつである「地域社会の発展に貢献する」の観点からも、預貸金や預り資産などのファイナン
ス面の機能に加えて、事業領域の創出や金融サービスプラットフォームなどの利便性の高いサービスにより、
地域やお客さまの成長を実現するために質の高い付加価値の提供を目指してまいります。
・基本方針Ⅱ「ストラクチャー改革」：ＢＰＲの推進とリソース配分の最適化による業務効率性の向上
デジタル技術の活用などにより生産性を高め、ヒトや時間などの経営資源を対お客さまビジネスにシフトす
るとともに、コスト削減も図ることを目指してまいります。
・基本方針Ⅲ「柔らかく、揺るぎない」：環境の変化に柔軟に対応できる市場運用・リスク管理・収益管理態勢
の構築
さまざまな業務の中で、どのような業務に取組み、どのようなリスクをどこまで取り、どの程度の収益を上
げるのかを明確にして、リスク管理や収益管理を高度化させ、最終的にはリスクに対する収益の増加を目指し
てまいります。
・基本方針Ⅳ「わたし×みらい」：一人ひとりが知恵と行動により主体的に課題解決に取り組む組織風土の醸成
課題解決に主体的に取り組む人材を育成するとともに、職員が能力を最大限に発揮できる環境を整備するこ
とを目指してまいります。
新中計では、以上の４つの基本方針のもと各種施策に取組むことによって、テーマである「地域の未来を共
に創るＣＳＶの実践」の実現を目指してまいります。
8/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ｅ．新中計の主要計数目標
新中計では以下の項目を主要計数目標として設定し、各種施策に取組みます。
2022 年度（中計最
指標 算出方法 2018 年度実績 指標の利用理由
終年度）目標
連結当期純利益 財務諸表上の数値 41 億円 50 億円 事業の収益性を追求するため
経費（除く臨時処
ＯＨＲ 理分）÷コア業務 76.64 ％ 70 ％台 事業の効率性を追求するため
粗利益
自己資本の額÷リ
連結自己資本比率 スクアセット等の 12.24 ％ 10 ％以上 経営の安全性を追求するため
額
Ｍ＆Ａまたは事業 地域が抱える課題解決に積極
Ｍ＆Ａ・事業承継 2,400 先
承継の支援を行っ 477 先 的に取組みＣＳＶの実現を図
支援先数 ※計画期間累計
ている先数 るため
当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」の経営理念を堅持し、地域との共存共栄を目指し
てまいりました。新中計におきましても、地域経済を強力にバックアップし、地域と一体となった発展を目指して
まいります。今後も多くのステークホルダーの皆さまのご理解とご協力をいただくなかで、業績の向上と健全経営
に全力を尽くしてまいる所存であります。
２ 【事業等のリスク】
当行(グループ)の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。な
お、当行は、リスクの管理にあたってコンプライアンスを根幹とし、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
（1）信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を
被るおそれがあります。
（2）市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）
金利、株式、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフバランスを含む）の
価値が変動し損失を被るおそれや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあります。
（3）流動性リスク（資金繰りリスク、市場流動性リスク）
予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀
なくされることにより損失を被るおそれ、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも
著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るおそれがあります。
（4）オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るおそれが
あります。
・事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るおそれがあります。
・システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るおそれや、コンピュー
タが不正に使用されることにより損失を被るおそれがあります。
・法務リスク
法令遵守違反や契約不履行の行為等により損失を被るおそれがあります。
・人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為等により当行が損失を被るおそれがあります。
・自然災害や不法行為によるリスク
地震、洪水、津波などの自然災害や犯罪などの不法行為により当行が所有ないし賃借する店舗、事務機器等
に損傷が発生する可能性があります。こうした事態に備え、当行では「業務継続計画」を策定し、緊急時の連
絡体制を整備するとともに、店舗の耐震工事などを通じ、被害を最小限に留めるよう努めておりますが、この
想定を超える被害が発生した場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・風評リスク
事実と異なる風説、風評により評判が悪化することなどにより当行の信用が低下し、損失を被るおそれがあ
ります。
9/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
（5）情報漏洩リスク
当行は顧客情報の適切な利用と厳正な管理の徹底を図っておりますが、万が一、顧客情報等の漏洩や不正利用
等が発生した場合には、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）自己資本比率にかかるリスク
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19
号）に定められた算式に基づき算出しております。当行は同告示の国内基準が適用され、連結自己資本比率及び
単体自己資本比率を４％以上に維持する必要がありますが、2019年３月31日現在の連結自己資本比率は
12.24％、単体自己資本比率は11.87％となっております。当行では健全性の維持に努めておりますが、仮に自己
資本比率が要求される水準の４％を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部停止等を含
む様々な命令を金融庁長官から受けることとなり、その結果、当行の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響
を及ぼす可能性があります。
具体的には、以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
① 融資先の経営状態の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
② 有価証券ポートフォリオの価値の低下
③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更等
④ 繰延税金資産の回収可能性
⑤ 退職給付債務
⑥ その他の不利益な展開
（7）地域経済動向に影響を受けるリスク
当行は地域金融機関として主たる営業基盤を特定の地域（岩手県を中心とした周辺地域）に置いております。
このため当行の業績はこれらの地域における経済の影響を受けやすく、地域経済情勢が悪化した場合は、取引先
の業況悪化を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）繰延税金資産にかかるリスク
当行は、合理的かつ保守的な条件の下で繰延税金資産を計上しておりますが、この計算は将来の課税所得など
の様々な予測・仮定に基づいているため、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。仮に繰
延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合には、当行の財政状態及び自己資本比率等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
（9）退職給付債務にかかるリスク
当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、運用利回り低下に伴い年金資産の時価が
下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提条件に変更があった場合には、数理計算上の
差異が発生し、これに伴って将来の退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
（10）固定資産の減損等にかかるリスク
当行は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当行が保有する固定資産について、経済情
勢の変動や使用方法の変更に伴う収益性の低下、市場価格の著しい下落等があった場合には、減損処理に伴う損
失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）格付にかかるリスク
当行は外部格付機関から格付を取得しております。当行では中期経営計画等の諸施策の実行により、収益性及
び健全性の向上に鋭意取組んでおりますが、その進捗の状況によっては格付機関の判断により格付が引き下げと
なり、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になるなどの悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）規制・制度変更に伴うリスク
当行は、各種の規制・制度下において業務を遂行しており、今後、法令や実務慣行、解釈等の変更があった場
合には、当行の業務運営や業績、財政状態、自己資本比率等に影響を及ぼす可能性があります。なかでも、バー
ゼル銀行監督委員会及び金融監督当局等による自己資本規制の強化や、現在進められている国際的な会計基準と
のコンバージェンス及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強制適用等については、その適用時期と規制内容次第
では、当行の業績、財政状態、自己資本比率等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
10/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループ（当行及び連
結子会社）の経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因
を経営者の視点から分析・検討したものです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える
見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当行グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。
（2）当年度における主な取組み
当年度は、2016年度から2018年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「いわぎんフロンティアプラン２
nd stage ～ The・イノベーション～」の最終年度として、地域の中小企業の皆さまを中心としたお取引先企業の業
績の改善や向上に向けた各種支援のほか、個人のお客さまに対しては安定的な資産形成や利便性向上に向けた商
品・サービスの提供に注力してまいりました。また、震災復興からのさらなる発展へ向かう取組みを支援するとと
もに、地域の次世代を支える新たな産業の育成・振興にも取組んでまいりました。
① 地域の経済活性化への取組み
企業の事業内容や成長可能性を適切に把握し、ライフステージに応じて経営課題の解決策を提案する事業性理
解の取組みにより、地域のお取引先企業との関係性強化に努めております。また、新設した「いわて飛躍応援
ファンド」をはじめとする各種ファンドにより、円滑な資金調達を支援いたしましたほか、販路の開拓・拡大、
輸出などの海外展開を支援するため、「Ｎｅｔｂｉｘ商談会」などの各種商談会や「Ｎｅｔｂｉｘ台湾ビジネス
ツアー」を開催するなどお取引先企業のビジネスチャンスの創出に取組んでまいりました。加えて、お取引先企
業の外国人技能実習制度の活用に関する支援強化を目的として、専門機関と「連携に関する覚書」を締結してお
ります。
岩手県内は経営者の高齢化や後継者不足、加えて事業所数の減少が課題となっていることから、地域の産業や
雇用を守るための事業承継やＭ＆Ａニーズに積極的に取組むとともに、「いわぎん次世代経営塾」の運営や「リ
エゾン－Ｉ研究開発事業化育成資金」の贈呈事業などにより、地域に新たな雇用を創出する起業・創業について
も後押ししております。
㯿䗿哿䋿䧿堰אּאּff一攀琀眀漀爀 For Business Information Exchange（ビジネス情報交換ネットワーク）の略称。
当行、青森銀行、秋田銀行の北東北三行が、相互の支店網や情報収集力を活かして法人のお客さまに対する
サービス向上を図るため、2003年４月に発足した連携組織。
② 商品・サービス
事業者の皆さまの利便性向上に対する取組みとしては、当行が青森銀行、秋田銀行及び山梨中央銀行と共同で
構築した金融サービスプラットフォーム上で「電子交付サービス」の提供を開始いたしました。このサービスは
利用者が一つの画面で複数の金融機関や企業から帳票データを受け取り、また管理することを可能とするもので
あります。
個人のお客さまに対しましては、各種モバイル送金・決済サービス及び電子マネーに当行の預金口座から即時
にチャージできるサービスを拡大いたしましたほか、お客さまに当行の様々な情報を発信するため、「ＬＩＮ
Ｅ＠」公式アカウントの開設や「ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）」の取扱いを開始いたしました。ま
た、2019年４月から、スマートフォン向けアプリの「いわぎんアプリ」において個人間送金サービス（名称：
「オクロット！」）の提供を開始しております。なお、個人間送金サービスを搭載したアプリの提供は、地方銀
行としては全国初となります。
③ 東日本大震災からの復興に向けた取組み
震災から８年が経過しましたが、被災された事業者の多くが販路の喪失や業績の悪化などの課題を抱えている
ことから、ビジネスマッチングによる本業支援や各種ファンドによる投融資のほか、財務支援アドバイスなど、
事業再建から再建後のフォローアップまで、きめの細かい支援活動を行っております。また、岩手産業復興機構
などが事業再建支援のために買い取りした債権の一括返済に必要な資金を融資するエグジットファイナンスな
11/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ど、２重ローンからの出口支援にも取組んでおります。
震災後における地域のお取引先企業の大規模地震リスク対策及び事業継続計画支援としては、引き続き、震災
時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」を取扱い、発生自体を避けることができない震災への対策強
化を進めております。
④ 地方創生の取組み
いわぎん寄付型ローン「エールいわて」を創設し、貸出金利収入の一部を岩手県が推進する事業へ寄付してお
ります。なお、寄付型ローンの取扱いは東北地方の金融機関では初めてとなりました。また、2019年にラグビー
ワールドカップの試合が釜石で開催されることの応援を目的として、新たな投資信託商品の募集を行い、ご購入
していただいた金額の一定割合相当額を「釜石市ラグビーこども未来基金」へ寄付しております。
地域のインバウンド対策としては、岩手県内27市町村と締結した地方創生に関する連携協定に基づく取組みの
一環として、ラグビーワールドカップの会場となる釜石市鵜住居地区とその近隣市町村を会場とした、外国人留
学生によるモニターツアーを開催いたしました。また、外国人観光客などに対するキャッシュレス環境整備に向
けた取組みとして、専門企業とキャッシュレス関連サービス普及に関して連携を行い、岩手県内の観光消費の拡
大と観光地域づくりに積極的に協力しております。
社会貢献活動としては、国の重要文化財に指定されている「岩手銀行赤レンガ館」を地域の皆さまにコンサー
トや展示会等でご利用いただくなど、地域の賑わい創出や文化振興活動に取組んでおります。また、二戸市内に
当行が管理する漆の林（愛称：「いわぎん漆の郷」）を所有して、漆の苗木の植栽や保全を行うなど、地域ブラ
ンドを守る・育てる活動を続けております。
⑤ 店舗施策・ＡＴＭ
店舗施策としては、店舗の老朽化に伴い山目支店（旧山目町支店）、湊支店及び種市支店を移転開店いたしま
した。また、効率的な営業体制を構築し、お客さまへより一層質の高い金融サービスを提供するため、一関西支
店を山目支店内へ、北上駅前支店を北上支店内へ、惣門支店を中ノ橋支店内へ、それぞれ「支店内支店」方式に
よる統合を行っております。
ＡＴＭサービスについては、当行ＡＴＭを利用した即時振込の時間帯を拡大いたしましたほか、コンビニＡＴ
Ｍによる即時振込を24時間可能とするなど、より便利にご利用いただける機能を充実しております。
（3）財政状態
① 預金等（譲渡性預金を含む）及び預り資産
預金等（譲渡性預金を含む）は、地域のお客さまのライフステージに応じた各種支援や利便性向上に向けた商
品・サービスの提供に注力した結果、法人預金や個人預金が増加したものの、復興関連資金の取崩しを主因とし
て公金預金が減少したことから、当年度中626億円減少し、当年度末残高は３兆2,175億円となりました。
預り資産は、前中期経営計画において、非金利収入の増強を目的として残高の積み上げを図ってまいりまし
た。「お客さま本位」の業務運営を徹底し、販売体制の再構築による顧客相談力の強化を図り、お客さまのライ
フプランや資産形成ニーズに沿ったご提案に努めました。この結果、保険や公共債の残高が増加したことから、
当年度中158億円増加し、当年度末残高は3,337億円となりました。
（単位：億円）
2017年度 2018年度 2017年度比増減額
預金等残高（連結） 32,801 32,175 △626
預金等残高（単体） 32,891 32,268 △623
個人預金 19,635 19,792 157
法人預金 6,305 6,340 35
公金預金 6,416 5,578 △838
金融機関預金 533 556 23
預り資産残高 3,179 3,337 158
投資信託 773 768 △5
公共債 234 272 38
保険 1,711 1,842 131
仲介 460 454 △6
② 貸出金
前中期経営計画では、収益構造の変革を目指し、中小企業・個人向け貸出ポートフォリオの拡大に取組んでき
ました。企業の事業性理解によるコンサルティング機能の発揮や、個人向け貸出の商品戦略とチャネル戦略によ
り、貸出金残高の積み上げを図りました結果、地方公共団体向け貸出が減少したものの、中小企業向け貸出や個
12/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
人向け貸出が増加したことから、当年度中424億円増加し、当年度末残高は１兆7,950億円となりました。
（単位：億円）
2017年度 2018年度 2017年度比増減額
貸出金残高（連結） 17,526 17,950 424
貸出金残高（単体） 17,559 17,993 434
法人向け 9,696 10,046 350
（中小企業向け） 5,606 5,917 311
個人向け 3,946 4,160 214
地方公共団体向け 3,916 3,786 △130
③ 有価証券
有価証券については、日銀による金融緩和政策の継続により低金利環境が長期化していることから、「安全性
と流動性」を基本とした運用を継続するなかで、円債金利に過度に依存しない収益構造の変革に向けてポート
フォリオリバランスに取り組み、低金利による収益への影響を最小限に抑える運用に努めました。この結果、有
価証券は国債等の運用残高が減少したことから、当年度中798億円減少し、当年度末残高は１兆2,190億円となり
ました。
（単位：億円）
2017年度 2018年度 2017年度比増減額
有価証券残高 12,988 12,190 △798
債券 9,600 8,821 △779
株式 531 448 △83
その他の証券 2,856 2,920 64
④ 自己資本比率
当行の資本政策は、リスクと収益のバランスをとりながら、安定した自己資本を確保する方針としておりま
す。自己資本比率は、貸出金における中小企業等貸出残高の増加などによりリスクアセットが増加したことか
ら、連結自己資本比率が前年度末比0.28ポイント低下し12.24％、単体自己資本比率が同0.24ポイント低下し
11.87％となりました。
（連結） （単位：億円、％）
2017年度 2018年度 2017年度比増減額
自己資本(a) 1,646 1,672 26
リスクアセット(b) 13,152 13,658 506
自己資本比率(a/b) 12.52 12.24 △0.28
（単体）
自己資本(a) 1,580 1,609 29
リスクアセット(b) 13,040 13,550 510
自己資本比率(a/b) 12.11 11.87 △0.24
（4）経営成績
① 概要
経常収益は、利回りの低下により貸出金利息などの資金運用収益が減少したものの、株式等売却益などのその
他経常収益が増加したことなどにより、前年度比13億52百万円増収の485億20百万円となりました。
経常費用は、営業経費が減少したものの、貸倒引当金繰入額などのその他経常費用が増加したことなどによ
り、前年度比33億６百万円増加の421億91百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比19億54百万円減益の63億29百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は、前年度比13億37百万円減益の41億86百万円となりました。
また、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントと
して記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいておりま
す。
○銀行業
銀行業については、当行及び銀行従属業務を行う連結子会社「いわぎんビジネスサービス株式会社」で構成し
ております。
経常収益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前年度比17億57百万円増収の437億11百万円となりまし
た。また、貸倒引当金繰入額の計上等によりセグメント利益は同15億99百万円減益の64億21百万円となりまし
た。
13/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
○リース業
リース業については、リース業務及び電算機処理受託業務を行う連結子会社「いわぎんリース・データ株式会
社」で構成しております。
経常収益は、大口の割賦販売契約が終了したことなどにより、前年度比２億71百万円減収の43億29百万円とな
りました。また、貸倒引当金繰入額の計上等により、セグメント損失は同21百万円増加し、１億51百万円となり
ました。
○その他の業務
その他の業務については、クレジットカード業務及び信用保証業務を行う「株式会社いわぎんディーシーカー
ド」及び「株式会社いわぎんクレジットサービス」の連結子会社２社で構成しております。
経常収益は、保証料収入が減少したことなどにより、前年度比10百万円減収の15億12百万円となりました。ま
た、貸倒引当金繰入額の計上等により、セグメント利益は同１億11百万円減益の２億94百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
ａ．与信関係費用
貸倒引当金の計上や、不良債権の処理等により発生する与信関係費用は、大口与信先に対する貸倒引当金の
増加などにより、前年度比41億円増加の47億41百万円となりました。
（単位：百万円）
2017年度 2018年度 2017年度比増減額
与信関係費用 641 4,741 4,100
一般貸倒引当金繰入額 17 642 625
不良債権処理額 626 4,128 3,502
貸出金償却 7 19 12
個別貸倒引当金繰入額 580 3,907 3,327
偶発損失引当金繰入額 7 65 58
債権売却損 31 135 104
貸倒引当金戻入益（△） － － －
償却債権取立益（△） 1 30 29
ｂ．有価証券関係損益
有価証券の売却や償還、または時価の著しい下落等から生じる有価証券関係損益は、政策保有株式等の売却
により株式等売却益が増加したことなどから、前年度比22億71百万円増加の30億44百万円となりました。
（単位：百万円）
2017年度 2018年度 2017年度比増減額
有価証券関係損益 773 3,044 2,271
国債等債券損益 △1,487 △1,025 462
売却益 241 282 41
償還益 － － －
売却損（△） 3 79 76
償還損（△） 1,725 1,228 △497
償却（△） － － －
株式等損益 2,261 4,070 1,809
売却益 2,317 4,225 1,908
売却損（△） 56 126 70
償却（△） 0 29 29
（5）キャッシュ・フローの状況
① 概要
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度は560億２百万円のマイナスでしたが、当年度は729億57百万円
のマイナスとなりました。これは、前年度、当年度ともに貸出金が増加したことに加え、当年度は預金等の減少
により資金が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度は395億33百万円のプラスでしたが、当年度は705億37百万円の
プラスとなりました。これは、前年度、当年度ともに、有価証券運用において、売却・償還による収入が取得に
よる支出を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度は15億98百万円のマイナスでしたが、当年度は127億96百万円の
マイナスとなりました。これは、当年度において、配当金の支払等のほかに「2018年満期ユーロ米ドル建取得条
項付転換社債型新株予約権付社債」の償還を行ったことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当年度中151億95百万円減少し、3,933億30百万円となりまし
14/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
た。
② 資本の財源及び資金の流動性
当行では、適切な水準の流動性を維持することが事業活動において極めて重要であると認識しており、お客さ
まから預入れいただいた預金を主な源泉とし、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への
運用を行うなかで、円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。
また、当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
（6）生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
15/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
（参考）
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、利回りの低下により貸出金利息等の資金運用収益が減少したため、前連結会計年度比４億70百
万円減の295億44百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前連結会計年度比６億34百万円減の283億
６百万円、国際業務部門が前連結会計年度比１億64百万円増の12億38百万円となりました。
役務取引等収支は、受入為替手数料の増加などにより、前連結会計年度比１億21百万円増の52億58百万円となり
ました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前連結会計年度比１億43百万円増の△９億76百万円と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 28,940 1,074 30,014
資金運用収支
当連結会計年度 28,306 1,238 29,544
33
前連結会計年度 30,005 1,294
31,267
うち資金運用収益
26
当連結会計年度 29,247 1,558
30,779
33
前連結会計年度 1,065 220
1,252
うち資金調達費用
26
当連結会計年度 941 320
1,234
前連結会計年度 5,119 18 5,137
役務取引等収支
当連結会計年度 5,246 11 5,258
前連結会計年度 8,218 31 8,250
うち役務取引等収益
当連結会計年度 8,471 31 8,503
前連結会計年度 3,099 13 3,112
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,225 20 3,245
△ 967 △ 151
前連結会計年度 △ 1,119
その他業務収支
△ 411 △ 565 △ 976
当連結会計年度
前連結会計年度 4,402 ― 4,402
うちその他業務収益
当連結会計年度 4,242 ― 4,242
前連結会計年度 5,369 151 5,521
うちその他業務費用
当連結会計年度 4,654 565 5,219
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引で
あります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して
表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。
16/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金が増加したものの、有価証券の減少等により前連結会計年度比101億円減の３
兆1,796億円となりました。また、利回りは、貸出金の利回り低下を主因として、前連結会計年度比0.03ポイント低
下し0.91％となりました。この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比７億58百万円減の292億47百万円となりま
した。
資金調達勘定の平均残高は、コールマネー及び売渡手形の増加等により前連結会計年度比11億円増の３兆1,317億
円となりました。一方、利回りが、前連結会計年度比0.003ポイント低下した結果、資金調達利息は、前連結会計年
度比１億24百万円減の９億41百万円となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(111,722) (33)
前連結会計年度 0.94
3,189,821 30,005
資金運用勘定
(133,582) (26)
当連結会計年度 0.91
3,179,683 29,247
前連結会計年度 1,675,322 17,539 1.04
うち貸出金
当連結会計年度 1,748,148 17,337 0.99
前連結会計年度 0 0 0.29
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 ― ―
前連結会計年度 1,255,020 12,392 0.98
うち有価証券
当連結会計年度 1,167,746 11,846 1.01
△ 8 △ 0.00
前連結会計年度 113,327
うちコールローン及び
買入手形
△ 7 △ 0.00
当連結会計年度 85,183
前連結会計年度 31,647 31 0.10
うち預け金
当連結会計年度 31,626 31 0.09
前連結会計年度 3,130,623 1,065 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 3,131,743 941 0.03
前連結会計年度 2,906,793 501 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,909,872 405 0.01
前連結会計年度 145,032 14 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 117,728 11 0.01
△ 29 △ 0.06
前連結会計年度 47,805
うちコールマネー及び
売渡手形
△ 37 △ 0.04
当連結会計年度 76,550
前連結会計年度 28,175 2 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 26,861 2 0.01
前連結会計年度 9,307 ▶ 0.04
うち借用金
当連結会計年度 12,306 1 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち新株予約権付社債
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別
国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,898百万円、当連結会計年度49,669百万円)
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,546百万円、当連結会計年度
12,152百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
17/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の増加等により前連結会計年度比141億円増の1,520億円となりました。資
金運用利息は、前連結会計年度比２億64百万円増の15億58百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度
比0.09ポイント上昇し、1.02％となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比140億円増の1,520億円となりました。資金調達利息は、前連結会
計年度比１億円増の３億20百万円となりました。また、利回りは、前連結会計年度比0.06ポイント上昇し、0.21％
となりました。
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 137,908 1,294 0.93
資金運用勘定
当連結会計年度 152,089 1,558 1.02
前連結会計年度 14,501 275 1.90
うち貸出金
当連結会計年度 12,128 286 2.36
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 121,047 1,012 0.83
うち有価証券
当連結会計年度 136,475 1,250 0.91
前連結会計年度 269 3 1.43
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 787 17 2.27
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(111,722) (33)
前連結会計年度 0.15
138,013 220
資金調達勘定
(133,582) (26)
当連結会計年度 0.21
152,054 320
前連結会計年度 3,552 9 0.26
うち預金
当連結会計年度 4,155 23 0.56
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2,824 48 1.72
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,862 47 2.52
前連結会計年度 4,145 63 1.52
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 5,636 141 2.51
前連結会計年度 4,644 65 1.41
うち借用金
当連結会計年度 3,385 81 2.40
前連結会計年度 11,119 ― ―
うち新株予約権付社債
当連結会計年度 3,422 ― ―
(注) １ 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度24百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して
表示しております。
３ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月の外貨建取引に
適用する方式)により算出しております。
18/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 3,216,007 31,267 0.97
資金運用勘定
当連結会計年度 3,198,190 30,779 0.96
前連結会計年度 1,689,824 17,815 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 1,760,276 17,623 1.00
前連結会計年度 0 0 0.29
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 ― ―
前連結会計年度 1,376,068 13,404 0.97
うち有価証券
当連結会計年度 1,304,221 13,097 1.00
△ ▶ △ 0.00
前連結会計年度 113,597
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 85,971 10 0.01
前連結会計年度 31,647 31 0.10
うち預け金
当連結会計年度 31,626 31 0.09
前連結会計年度 3,156,915 1,252 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 3,150,215 1,234 0.03
前連結会計年度 2,910,345 510 0.01
うち預金
当連結会計年度 2,914,028 428 0.01
前連結会計年度 145,032 14 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 117,728 11 0.01
前連結会計年度 50,629 18 0.03
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 78,413 9 0.01
前連結会計年度 32,321 66 0.20
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 32,498 144 0.44
前連結会計年度 13,951 69 0.49
うち借用金
当連結会計年度 15,692 82 0.52
前連結会計年度 11,119 ― ―
うち新株予約権付社債
当連結会計年度 3,422 ― ―
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度40,923百万円、当連結会計年度49,683百万円)
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,546百万円、当連結会計年度
12,152百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円)を控除して表示しております。
２ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
19/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、受入為替手数料の増加などにより、前連結会計年度比２億53百万円増の85億３百万円、役務
取引等費用は同１億33百万円増の32億45百万円となりました。
内訳を見ますと、役務取引等収益は国内業務部門が前連結会計年度比２億53百万円増の84億71百万円、国際業務
部門が前年同期並みの31百万円となりました。役務取引等費用は国内業務部門が前連結会計年度比１億26百万円増
の32億25百万円、国際業務部門が同７百万円増の20百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,218 31 8,250
役務取引等収益
当連結会計年度 8,471 31 8,503
前連結会計年度 1,333 ― 1,333
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,362 ― 1,362
前連結会計年度 2,303 30 2,334
うち為替業務
当連結会計年度 2,453 30 2,484
前連結会計年度 1,175 ― 1,175
うち代理業務
当連結会計年度 1,359 ― 1,359
前連結会計年度 605 ― 605
うち証券関係業務
当連結会計年度 434 ― 434
前連結会計年度 19 ― 19
うち保護預り・貸金庫
業務
当連結会計年度 19 ― 19
前連結会計年度 484 0 485
うち保証業務
当連結会計年度 453 1 454
前連結会計年度 901 ― 901
うちクレジット
カード業務
当連結会計年度 949 ― 949
前連結会計年度 3,099 13 3,112
役務取引等費用
当連結会計年度 3,225 20 3,245
前連結会計年度 346 10 356
うち為替業務
当連結会計年度 340 9 350
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
20/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,072,607 4,167 3,076,774
預金合計
当連結会計年度 2,949,797 3,878 2,953,676
前連結会計年度 1,848,579 ― 1,848,579
うち流動性預金
当連結会計年度 1,828,781 ― 1,828,781
前連結会計年度 1,174,508 ― 1,174,508
うち定期性預金
当連結会計年度 1,065,617 ― 1,065,617
前連結会計年度 49,519 4,167 53,686
うちその他
当連結会計年度 55,399 3,878 59,277
前連結会計年度 203,346 ― 203,346
譲渡性預金
当連結会計年度 263,846 ― 263,846
前連結会計年度 3,275,953 4,167 3,280,120
総合計
当連結会計年度 3,213,643 3,878 3,217,522
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただ
し、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,752,658 100.00 1,795,099 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 170,693 9.74 171,770 9.57
農業,林業 7,728 0.44 7,940 0.44
漁業 1,723 0.10 1,528 0.09
鉱業,採石業,砂利採取業 2,636 0.15 2,677 0.15
建設業 60,617 3.46 64,225 3.58
電気・ガス・熱供給・水道業 72,344 4.13 79,230 4.41
情報通信業 14,707 0.84 13,332 0.74
運輸業,郵便業 32,844 1.87 30,598 1.70
卸売業,小売業 155,977 8.90 142,241 7.92
金融業,保険業 142,970 8.16 165,418 9.22
不動産業,物品賃貸業 174,570 9.96 179,474 10.00
各種サービス業 125,147 7.14 138,165 7.70
地方公共団体 391,612 22.34 378,626 21.09
その他 399,085 22.77 419,869 23.39
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,752,658 ― 1,795,099 ―
21/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 326,975 ― 326,975
国債
当連結会計年度 239,026 ― 239,026
前連結会計年度 331,192 ― 331,192
地方債
当連結会計年度 342,427 ― 342,427
前連結会計年度 301,859 ― 301,859
社債
当連結会計年度 300,691 ― 300,691
前連結会計年度 53,130 ― 53,130
株式
当連結会計年度 44,847 ― 44,847
前連結会計年度 155,293 130,355 285,648
その他の証券
当連結会計年度 151,939 140,069 292,008
前連結会計年度 1,168,452 130,355 1,298,807
合計
当連結会計年度 1,078,931 140,069 1,219,001
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行のユーロ円を含む外貨建取引で
あります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 12.24
２．連結における自己資本の額 1,672
３．リスク・アセットの額 13,658
４．連結総所要自己資本額 546
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
2019年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 11.87
２．単体における自己資本の額 1,609
３．リスク・アセットの額 13,550
４．単体総所要自己資本額 542
22/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によ
るものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は
賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもので
あります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 59 97
危険債権 235 237
要管理債権 77 73
正常債権 17,296 17,710
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。
23/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、店舗建替の為の用地取得、顧客利便性の向上を目的とした山目支店・湊支
店・種市支店の新築、事務の合理化、効率化を目的とした各種事務機器の設置拡充等を行いました。セグメントご
との設備投資については次のとおりであります。
銀行業においては、 1,359 百万円（うち土地51百万円、建物793百万円、動産446百万円、リース資産67百万円）の
設備投資を行いました。リース業及びその他事業セグメントにおいては、当連結会計年度中の重要な設備投資はあ
りません。
また、当連結会計年度において、営業上重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
リース
セグメ
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の 従業員数
資産
所在地 ントの
その他 内容 (人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
(15,779)
岩手県 銀行業 店舗 5,165 3,343 1,078 48 9,635 1,195
93,771
他89カ店
青森支店
(588)
青森県 〃 店舗 283 378 64 1 728 60
3,868
他６カ店
仙台営業部 (125)
宮城県 〃 店舗 240 530 86 2 860 109
他８カ店 3,876
秋田支店 秋田県 〃 店舗 ― ― 32 18 0 50 7
当行
東京営業部
東京都 〃 店舗 ― ― 30 28 0 59 16
東京事務所
事務 岩手県 事務
〃 2,975 2,160 695 39 66 2,961 42
センター 盛岡市 センター
仙北社宅 岩手県
(3,730)
〃 社宅・寮 464 234 2 ― 701 ―
24,780
他37カ所 盛岡市他
その他の 岩手県
〃 研修所他 134,790 749 686 17 ― 1,452 ―
施設 滝沢市他
(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め741百万円であります。
２ 「その他の有形固定資産」中の所有不動産307百万円を含めております。
３ 動産は、事務機器625百万円、その他709百万円であります。
４ 店舗外現金自動設備219カ所は上記に含めて記載しております。
５ 連結子会社には主要な設備がないので記載しておりません。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
セグメント
所在地 設備の内容
の名称
その他 (人) (百万円)
本店 岩手県
当行 銀行業 車両411台 ― 112
他96カ店 盛岡市他
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
セグメ
店舗名 設備の 資金調 着手 完了予定
(百万円)
所在地 区分 ントの
その他 内容 達方法 年月 年月
名称
総額 既支払額
岩手県 店舗
都南支店 移転 銀行業 379 89 自己資金 2016年５月 2020年１月
盛岡市 その他
当行
本店他 岩手県 事務機器
新規 〃 945 ― 自己資金 ― ―
107カ店 盛岡市他 その他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な事項はありません。
24/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,450,000
計 49,450,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,497,786 18,497,786
市場第一部 100株であります。
計 18,497,786 18,497,786 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2019年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
なお、2019年６月21日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型
ストック・オプションとして、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対し
て新株予約権を割り当てることを決議しており、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月21日
新株予約権の数 145個
付与対象者の区分及び人数 当行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）７名
新株予約権の目的となる株式の種類 当行普通株式
株式の数 14,500株（注１）
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり
新株予約権の行使時の払込金額
の行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2019年７月26日～2049年７月25日
新株予約権の行使の条件 （注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注３）
付に関する事項
(注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当
行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
25/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
し て資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行
われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式
数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権
を一括して行使するものとする。
(2) 上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該
承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注３)に定める組織再編
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注１)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
26/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注２)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認
を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社
の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2013年９月30日（注） △600 18,497 ― 12,089 ― 4,811
（注）発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 21 50 24 492 129 1 6,000 6,717 ―
所有株式数
13,957 59,203 1,715 23,517 38,467 8 47,193 184,060 91,786
(単元)
所有株式数
7.58 32.16 0.93 12.77 20.89 0.00 25.64 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式582,641株は「個人その他」に5,826単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
27/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE 890,800 4.97
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
EQUITY TRUST（常任代理人 香港上
海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 874,100 4.87
株式会社（信託口）
岩手県企業局 盛岡市内丸11番１号 611,980 3.41
岩手県 盛岡市内丸10番１号 576,347 3.21
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 513,800 2.86
式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
481,068 2.68
（常任代理人 資産管理サービス （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイラン
信託銀行株式会社）
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK
475,900 2.65
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 351,474 1.96
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 349,400 1.95
行株式会社（信託口９）
岩手銀行行員持株会 盛岡市中央通一丁目２番３号 333,228 1.86
計 ― 5,458,097 30.46
（注）１ 当行は、自己株式582,641株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
２ 2018年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年７月５日現在で下記の株式を保有している旨が記
載されておりますが、当行として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエ
シルチェスター・インターナショ
ル、ブルトン ストリート１、タイム アンドライ
ナル・インベスターズ・エルエル 2,020,900 10.93
ピー フ ビル５階
28/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 582,600
普通株式 17,823,400
完全議決権株式(その他) 178,234 ─
普通株式 91,786
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 18,497,786 ― ―
総株主の議決権 ― 178,234 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当行所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
盛岡市中央通一丁目
(自己保有株式)
582,600 ─ 582,600 3.14
株式会社岩手銀行
２番３号
計 ― 582,600 ― 582,600 3.14
29/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区 分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 907 3,882,890
当期間における取得自己株式 28 95,900
（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ストックオプションの権利
9,300 40,075,100 ― ―
行使による譲渡）
その他（単元未満株式の買増請求） ― ― ― ―
保有自己株式数 582,641 ― 582,669 ―
(注）１ 「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求）」の欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
２ 「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買増請求に基づく売渡及び単元未満株式の買取請求に基づく取得による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行業として公共性と経営の健全性確保の観点から、内部留保の充実をはかるとともに株主の皆さまへ
安定的な配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図
るなかで、将来の事業計画に必要な投資資金として活用し、企業価値の一層の向上に努めていく所存であります。
当事業年度の配当におきましては、中間配当として１株につき普通配当35円を実施し、期末配当として１株につ
き普通配当35円を実施することといたしました。
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2018年11月９日 取締役会決議 627 35
2019年６月21日 定時株主総会決議 627 35
30/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という創業以来の経営理念のもと、経営環境が
激変する中においても、地域のリーディングバンクとして、お取引先や株主の皆さまをはじめ、すべてのステー
クホルダーの負託にこたえていくために、自己責任に基づく経営の徹底はもとより、経営の透明性の向上や監督
機能の強化など、高い水準でのコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2018年６月22日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行
しました。監査等委員である取締役が有する取締役会での議決権や役員人事に関する意見陳述権等を通じた監督
機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上に取組んでおりま
す。
ａ 会社の主な機関の内容
当行が設置している主な機関は次のとおりであり、その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除
く）および監査等委員である取締役であります。なお、役員の氏名については「(2) 役員の状況」に記載して
おります。
ア．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役３名）、監査等委員である
取締役５名（うち社外取締役３名）の計15名で構成されております。取締役会全体に占める社外取締役の割
合は40％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。
取締役会の議長については、取締役会長が務めております。
イ．監査等委員会
監査等委員である取締役は、取締役会での議決権を有しており、監査権限に加え業務執行の一部も担って
おります。監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人との連携を深め、監査品質の維持・向上を図るほ
か、常勤の監査等委員を置くことや補助スタッフの配置により、実効的かつ効率的な監査を実施しておりま
す。
監査等委員会は、監査等委員である取締役で構成され、委員長については常勤の監査等委員が務めており
ます。
ウ．常務会・コンプライアンス委員会
取締役会からの委任事項を協議・決定する機関として、常務会及びコンプライアンス委員会を設置してお
ります。コンプライアンス重視の体制強化を図るため、コンプライアンスに関する重要事項の協議について
は、常務会に代わってコンプライアンス委員会が行っております。
常務会は、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役で構成され、議長については取締役頭取が
務めております。またコンプライアンス委員会は、取締役頭取、専務取締役、常務取締役で構成され、委員
長については取締役頭取が務めております。
エ．指名・報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬に関する透明性や客観性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬
諮問委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締役２名と監査等
委員以外の社外取締役３名の計５名で構成され、委員長は社外取締役が互選により務めております。
31/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ｂ コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、「取締
役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「当行及び子会社等から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」など11項目について体制の整備を図っております。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、業務の執行体制及びその監視体制を整備した上で、各種リスク及びそれら
を統合した管理体制を構築しております。この管理体制を確実なものとするために「リスク管理基本規程」を
制定し、リスク管理の基本原則を明示するとともに、責任体制を明確に定めております。また、各種リスクの
統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスクの統括管理を実施しております。
内部監査を担当する監査部は、被監査部門に対しての独立性を確保した上で、コンプライアンス及びリスク
管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性についての監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努め
ております。
ｃ 責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって
生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しておりま
す。
ｄ 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
をそれぞれ定款に定めております。
ｅ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
ｆ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ア．会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもの
であります。
イ．会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をす
ることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものでありま
す。
ｇ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
32/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.33 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 当行入行
2000年４月 審査部長
2019年
取締役会長
2002年７月 執行役員審査部長
高 橋 真 裕
1950年12月25日 生 5,100
６月から
2003年６月 常務取締役
(代表取締役)
１年
2007年６月 取締役頭取
2014年６月 取締役会長（現職）
1977年４月 当行入行
2003年６月 個人営業部長
2006年７月 執行役員個人営業部長
2019年
取締役頭取
2007年６月 執行役員東京営業部長
田 口 幸 雄
1953年９月28日 生 3,000
６月から
2009年６月 取締役東京営業部長
(代表取締役)
１年
2010年６月 常務取締役
2013年６月 専務取締役
2014年６月 取締役頭取（現職）
1981年４月 当行入行
2007年６月 個人営業部長
2010年４月 宮古中央支店長
2012年６月 総合企画部長
2019年
三 浦 茂 樹
常務取締役 1957年11月25日 生 2012年７月 執行役員総合企画部長 3,300
６月から
１年
2013年４月 執行役員総合企画部長兼広報ＣＳＲ室長
2013年６月 取締役総合企画部長兼広報ＣＳＲ室長
2014年４月 取締役総合企画部長
2015年６月 常務取締役（現職）
1983年４月 当行入行
2005年10月 緑が丘支店長
2008年10月 事務開発部長代理
2009年４月 事務開発部副部長
2019年
2011年７月 事務開発部長
佐 藤 求
常務取締役 1961年２月13日 生 800
６月から
2013年４月 システム部長
１年
2015年７月 執行役員システム部長
2016年６月 取締役システム部長
2017年７月 取締役事務統括部長
2018年６月 常務取締役（現職）
1984年４月 当行入行
2005年10月 人事部長代理
2009年４月 遠野支店長
2019年
2012年６月 リスク管理部長兼金融商品管理室長
佐々木 泰司
常務取締役 1961年６月23日 生 1,620
６月から
2013年４月 リスク統括部長兼金融商品管理室長
１年
2015年６月 総合企画部長
2016年６月 取締役総合企画部長
2018年６月 常務取締役総合企画部長委嘱（現職）
1984年４月 当行入行
2006年２月 市場金融部長代理
2009年６月 市場金融部副部長
2019年
2010年６月 一戸支店長
石 川 健 正
常務取締役 1961年５月27日 生 ６月から 600
2013年４月 市場金融部長
１年
2016年６月 東京営業部長
2016年７月 執行役員東京営業部長
2019年６月 常務取締役（現職）
1983年４月 当行入行
2001年10月 人事部長代理
2008年４月 一戸支店長
2010年６月 中ノ橋支店長
2019年
2013年６月 人事部長
柿 木 康 孝
常務取締役 1960年４月14日 生 700
６月から
2015年４月 水沢支店長
１年
2016年４月 理事水沢支店長
2017年４月 執行役員北上支店長
2018年４月 執行役員人事部長
2019年６月 常務取締役人事部長委嘱（現職）
33/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 株式会社岩手日報社入社
1995年７月 編集局長
1996年６月 取締役編集局長
2000年６月 常務取締役総務局長
2019年
三 浦 宏
取締役 1943年３月１日 生 0
６月から
2002年６月 専務取締役総務局長
１年
2004年６月 代表取締役社長
2009年６月 当行取締役（現職）
2014年６月 株式会社岩手日報社代表取締役会長
2018年６月 株式会社岩手日報社相談役（現職）
1965年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀
行株式会社）入社
1991年６月
取締役業務部長
1993年６月 常務取締役企画部長
1995年２月 常務取締役
1997年６月 専務取締役
2019年
高 橋 温
取締役 1941年７月23日 生 1,000
1998年３月 取締役社長 ６月から
１年
2005年６月 取締役会長
2011年４月 相談役
2011年６月 当行取締役（現職）
2011年６月 京王電鉄株式会社取締役（現職）
2016年７月 三井住友信託銀行株式会社特別顧問
2018年７月 三井住友信託銀行株式会社名誉顧問（現職）
1973年４月 東北電力株式会社入社
2005年６月 執行役員秘書室長
2007年６月 上席執行役員東京支社長
2019年
2009年６月 常務取締役支店統轄
宇 部 文 雄
取締役 1948年５月13日 生 0
６月から
2010年６月 取締役副社長
１年
2012年７月 一般社団法人東北経済連合会副会長
2013年６月 当行取締役（現職）
2015年６月 東北生産性本部会長（現職）
1984年４月 当行入行
2003年４月 人事部長代理
2007年10月 金ヶ崎支店長
2010年４月 事務管理部副部長
2018年
取締役
千 葉 祐 嗣
1960年５月24日 生 2013年４月 監査部長 800
６月から
監査等委員
２年
2016年４月 理事監査部長
2016年７月 執行役員監査部長
2017年６月 常勤監査役
2018年６月 取締役監査等委員（現職）
1984年４月 当行入行
2007年４月 本店営業部長代理兼営業渉外課長
2009年４月 平舘支店長
2019年
取締役
2011年６月 審査部長
高 橋 博 昭
1961年１月29日 生 1,400
６月から
2014年６月 東京営業部長
監査等委員
２年
2014年７月 執行役員東京営業部長
2016年６月 常務取締役
2019年６月 取締役監査等委員（現職）
1980年４月 北海道放送株式会社入社
1990年12月 株式会社岩手めんこいテレビ入社
2004年６月 株式会社岩手めんこいテレビ取締役
2005年６月 株式会社マ・シェリ代表取締役社長
2018年
2006年６月 株式会社岩手めんこいテレビ常務取締役
取締役
小 原 忍 1958年３月16日 生 0
６月から
2009年６月 株式会社岩手めんこいテレビ専務取締役
監査等委員
２年
2012年６月 当行監査役
2015年６月 株式会社岩手めんこいテレビ取締役副社長
（現職）
2018年６月 当行取締役監査等委員（現職）
1989年４月 日本弁護士連合会登録
1999年９月 吉田瑞彦法律事務所開設（現職）
2006年４月 岩手弁護士会会長
2018年
取締役
2006年４月 日本弁護士連合会理事
吉 田 瑞 彦
1956年１月２日 生 0
６月から
2008年４月 岩手県公益認定等審議会会長（現職）
監査等委員
２年
2010年12月 岩手県収用委員
2015年６月 当行監査役
2018年６月 当行取締役監査等委員（現職）
34/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 岩手大学教育学部助手
1989年４月 講師
1993年４月 助教授
2018年
取締役
1999年４月 教授
菅 原 悦 子
1953年５月20日 生 0
６月から
監査等委員
２年
2010年４月 副学長
2015年３月 理事・副学長
2018年６月 当行取締役監査等委員（現職）
計 18,320
(注)１ 取締役三浦宏、高橋温、宇部文雄及び、取締役監査等委員小原忍、吉田瑞彦、菅原悦子は会社法第２条第15号
に定める社外取締役であります。
２ 当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、2001年４月より執行役員制度を
導入しております。2019年６月21日現在で在任中の執行役員は４名でありますが、同年７月１日付で２名を新任
し６名体制とする予定です。
３ 当行は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1996年４月 日本弁護士連合会登録
1999年４月 渡辺正和法律事務所開設（現職）
渡 辺 正 和 1969年７月17日生 2012年４月 岩手弁護士会会長 0
2012年４月 日本弁護士連合会理事
2016年10月 盛岡家庭裁判所家事調停委員（現職）
35/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
ａ 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当行の社外取締役は、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特別な利害関係はなく、一般株主との
間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、当行とそれぞれが関係する法人との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。
なお、各社外役員との関係は以下のとおりであります。
○社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
・当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、三浦宏氏、高橋温氏、宇部文雄氏の３名であり
ます。三浦氏は、2018年６月まで株式会社岩手日報社代表取締役会長を務め、有価証券報告書提出日現在
（以下、現在）、同社の相談役であります。高橋氏は、2011年３月まで住友信託銀行株式会社（現三井住
友信託銀行株式会社）の取締役会長を務め、現在は同社の名誉顧問であるほか、京王電鉄株式会社の社外
取締役を務めております。宇部氏は、2012年６月まで東北電力株式会社の取締役副社長を務めたほか、
2015年６月まで一般社団法人東北経済連合会の副会長を務め、現在は東北生産性本部の会長を務めており
ます。
・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との取引関係につきましては、社外取締役が過去に
おいて業務執行取締役等を務めていた法人との間に貸出等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引
であり、特別な利害関係は存在しません。
・当行と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）との資本的関係につきましては、高橋氏が1,000株の
当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）３名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、
一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。
○監査等委員である社外取締役
・当行の監査等委員である社外取締役は、小原忍氏、吉田瑞彦氏、菅原悦子氏の３名であります。小原氏
は、現在、株式会社岩手めんこいテレビの取締役副社長として、同社の業務執行者の地位にあります。
・当行と監査等委員である社外取締役の取引関係につきましては、小原氏が業務執行取締役を務める法人及
び吉田氏と貸出等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しませ
ん。
・監査等委員である社外取締役３名につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相
反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。
ｂ 社外役員の企業統治における機能、役割、選任の状況及び基準
当行では、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。取締役の職務執行に対
しては、取締役会及び監査等委員会により監視を行っており、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）
は、高い知見により一般株主の利益への十分な配慮や社外の客観的な立場から、経営の意思決定機能及び監督
機能を強化する役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、幅広い識見と専門的な知識に
より、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。
当行においては、社外役員の独立性判断基準を定めているほか、専門的な知見、幅広い知識に基づく客観的
かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基
本的な考え方として選任しております。
ｃ 監査等委員である社外取締役と内部監査部門等との連携
監査等委員である社外取締役においては、取締役会や監査等委員会への出席やコンプライアンス委員会等か
らの報告、監査部及び会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査
の有効性を確保しております。
36/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会の監査につきましては、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員会
で決定した監査計画に従って、各監査等委員が取締役会その他重要会議へ出席し取締役の職務執行の監査を行う
とともに、業務及び財産の状況に関する調査等を実施しております。そのほか、内部統制部門から各種報告を受
け、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、必要に応じて助言・勧告を行っております。また、監査部及
び会計監査人と定期的に会合を開催するなど緊密な連携を保ち、情報交換を行うことにより適切な監査業務の遂
行に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、全ての業務部門から独立した監査部（スタッフ17名）を内部監査部署としておりま
す。監査部は、内部管理態勢等の適切性・有効性の検証を行い不正過誤を防止する目的で、全ての本部、営業部
店ならびに子会社及び関連会社を対象として監査を実施しているほか、有価証券報告書及び財務諸表等の作成に
関し、内部統制の有効性評価を行うための内部監査を実施しております。また、監査等委員会とは、情報交換を
行って連携を深め、客観的かつ効率的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
草野 和彦氏 高橋 秀和氏 成島 徹氏
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、その他11名であります。
ｄ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人から監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入
手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、経営執行部門から会計監査人の活動実態と
欠格事由や問題点の有無に関する定性的評価を求めるとともに、会計監査人が監査品質を維持し適切に監査し
ているか評価を行い、選解任等の決定・判断を行うこととしております。
現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、独立の立場を保持し職業的専門家として適正な監査を
実施しているほか、監査チームの構成及び監査品質等にも問題はないと認められたことから、監査等委員会に
おいて再任することを決議しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、会計
監査人を解任する方針です。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、信頼性を害する事由の発生によ
り、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人を再任せず、他の会
計監査人の選任議案を株主総会に提出することを請求し、選任議案の内容を決定する方針であります。
ｅ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考として、会計監査人を評価する基準（以下、「評価基準」という。）を策
定しております。
会計監査人からの資料やコミュニケーションの内容及び経営執行部門による会計監査人の活動実態と欠格事
項や問題点の有無に関する定性的評価も踏まえて、評価基準に基づく評価を実施した結果、前項「監査法人の
選定方針と理由」に記載のとおり、現状の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査品質等に問題はな
いと評価しております。
37/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 57 1 57 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 57 1 57 0
(注）当行における非監査業務の内容は、信用リスク・アセット算出に関する規制要件の解釈、ＦＡＴＣＡ及び日本版
ＣＲＳに係る助言業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬の内容（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査証明業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 1 ― 1
(注）当行における非監査業務の内容は、ＫＰＭＧ税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。
ｃ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません
ｄ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｅ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会から公表されている「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見
積りの妥当性等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
38/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当行は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、中長期的な企業価値の向上を
通じて「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という当行の経営理念に基づいて役員報酬制度を設
計しております。役員の報酬等の構成は、固定的な月額報酬、短期の業績評価等に基づく役員賞与及び中長期イ
ンセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションとしております。役職ごとの方針としては、取締役（監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く）には、月額報酬、役員賞与及び株式報酬型ストックオプション
を、監査等委員である取締役及び社外取締役には、月額報酬を支給しております。
役員の報酬等の決定に関しては、人事担当役員と頭取が支給対象者の職務、経験等に徴して原案を作成し、指
名・報酬諮問委員会での協議を経た後、取締役会及び監査等委員会において決議しております。なお、指名・報
酬諮問委員会は、当行のコーポレート・ガバナンスに関する重要事項を検討する際に、社外取締役の適切な関
与・助言を得ることを目的としております。その構成は、社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締役２名と
監査等委員以外の社外取締役３名で構成し、委員長は社外取締役の中から互選により決定することで、客観性と
透明性を確保しております。
当事業年度における役員の報酬等は、2018年６月22日開催の定時株主総会において決議されております。決議
内容としては、年間の報酬限度額については、取締役（監査等委員である取締役を除く）の賞与を含めた報酬額
を「年額260百万円以内」(決議時の員数は10名）、監査等委員である取締役の報酬額を「年額60百万円以内」
（決議時の員数は４名）としております。また、この報酬限度額とは別枠として、取締役（監査等委員である取
締役及び社外取締役を除く）に対して、株式報酬型ストックオプションを年額80百万円（決議時の員数は７名）
の範囲で割り当てることとしております。
なお、当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会、取締役会及び
監査等委員会の活動は、指名・報酬諮問委員会を2018年３月23日及び2019年３月22日の２回、取締役会・監査等
委員会を2018年６月21日及び2019年６月21日の２回開催しております。
役員賞与は、別途定める内規に基づき、当事業年度の業績及び当該役員の業績貢献度等を総合的に勘案のう
え、指名・報酬諮問委員会での協議を経て、取締役会決議により金額等を決定しております。役員賞与の金額の
算定方法は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社の業績を示す指標を基
礎として算定するものではないため、業績連動報酬とは区分して計上しております。
株式報酬型ストックオプションは、取締役の報酬と株主価値との連動性を強め、株価上昇によるメリットのみ
ならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、業績向上及び企業価値向上に対する貢献意欲
や株主重視の経営意識を一層高めることを目的としております。具体的な報酬等の額は、新株予約権の割当日に
おいて算定した新株予約権１個あたりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて得た額となります。
各支給基準期間における役職ごとのストックオプション報酬基準額は、会長・頭取「上限13,100千円」、代表取
締役専務「上限7,200千円」、専務取締役「上限6,900千円」、常務取締役「上限3,400千円」、常勤取締役「上限
1,900千円」としております。実際に適用する基準額及び割当個数は、新株予約権発行の都度、指名・報酬諮問委
員会での協議を経て、取締役会決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報酬等の総額
役員区分 員数
ストック・
業績連動
（百万円）
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
オプション
取締役（監査等委員である取締
9 250 180 ― 25 45 ―
役及び社外取締役を除く）
取締役監査等委員（社外取締役
1 16 16 ― ― ― ―
を除く）
社外取締役 5 16 16 ― ― ― ―
社内監査役 1 3 3 ― ― ― ―
社外監査役 3 ▶ ▶ ― ― ― ―
(注）１ 員数には、2018年６月22日開催の第136期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査
役１名が含まれております。
２ 賞与は、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の提出会社の業績を示す指標
を基礎として算定するものではないため、業績連動報酬とは区分して計上しております。
３ 上記には、当年度に繰入した役員賞与引当金25百万円(取締役25百万円)、株式報酬型新株予約権45百万
円（取締役45百万円）を含めております。
39/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
４ 上記報酬等のほか、使用人兼務取締役２名に対して、使用人としての報酬として６百万円（使用人分給
与３百万円、使用人分賞与２百万円）を支給しております。
５ 社内監査役及び社外監査役の員数と報酬等は監査等委員会設置会社移行前の期間にかかるものでありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行が保有する投資株式は、専ら株価の値上がりや株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する
純投資目的である投資株式と、取引先との関係や地域経済との関連性などを考慮し、経営戦略及び経済合理性等
の観点から保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先及び当行グループの中長期的な経済合理性や企業価値向上
に必要とされる場合に限定して保有する方針としております。
保有の合理性については、取締役会において毎年検証を行っております。具体的な内容としては、個別銘柄
ごとの保有の適否について、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの比較、地域経済と
の関連性などを総合的に検証しております。
当事業年度の検証においては、大半の銘柄に保有の合理性が認められました。一方で、保有の合理性が乏し
いと判断された銘柄については、取引先の十分な理解を得たうえで、市場環境を考慮しながら売却を進めてお
ります。この結果、当事業年度において９銘柄（取得価額ベースでは14億円）の上場株式を売却しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 42 17,004
非上場株式 85 1,158
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
業務上の関係強化のため。
上場株式 1 199
地方創生に資する企業との連携などのため。
非上場株式 5 34
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 9 2,498
非上場株式 ― ―
40/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
2,277,797 2,277,797
東北電力株式会社 当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
有
3,216 3,236
長期的な企業価値向上を図るため。
1,822,849 1,822,849
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
大陽日酸株式会社
無
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
3,073 2,936
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
200,000 200,000
東日本旅客鉄道株
当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
有
式会社
2,136 1,972
長期的な企業価値向上を図るため。
株式会社三菱ＵＦ
2,020,110 2,424,110
同社グループとの先進的な金融サービスに係る知見の活用等、業務
Ｊフィナンシャ
無(注2)
上の連携を通じた当行の総合金融力強化のため。
ル・グループ 1,111 1,689
264,760 264,760
東北地域での同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通
株式会社山形銀行
有
じた当行の総合金融力強化のため。
521 623
52,344 104,644
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
セコム株式会社
有
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
496 828
岩手県に本社を置く企業として、岩手県経済の発展に重要な役割を
180,000 180,000
株式会社薬王堂 担っており、当社との取引関係を維持・強化することにより、当行
有
478 718
及び当社の中長期的な企業価値向上を図るため。
東京海上ホール
76,286 127,086
先進的な金融サービスにかかる知見の活用等、業務上の連携を通じ
ディングス株式会
無(注2)
た当行の総合金融力の強化のため。
409 601
社
200,047 200,047
ＪＦＥホールディ 当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
無
ングス株式会社 維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
375 428
151,715 151,715
Ｎｅｔｂｉｘの連携など経営上の協力関係の維持・強化を通じた当
株式会社秋田銀行
有
行の総合金融力強化のため。
340 431
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
317,949 317,949
ＤＣＭホールディ
当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
無(注2)
ングス株式会社
328 343
長期的な企業価値向上を図るため。
1,052,090 1,052,090
東北地域での同業種として、情報交換や協力関係の維持・強化を通
株式会社東邦銀行
有
じた当行の総合金融力強化のため。
311 428
71,200 71,200
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
住友精化株式会社
無
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
289 362
93,700 93,700
Ｎｅｔｂｉｘの連携など経営上の協力関係の維持・強化を通じた当
株式会社青森銀行
有
行の総合金融力強化のため。
274 301
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
109,590 109,590
株式会社アークス 当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
無(注2)
266 281
長期的な企業価値向上を図るため。
岩手県に工場を有し、当地域での産業・雇用創出に貢献しており、
537,684 193,884
株式会社ミクニ 関係の維持・強化が当行の企業価値向上に資するため。業務上の関
有
228 124
係強化のため株式を当期追加取得。
619,000 619,000
株式会社百五銀行 営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。
有
217 311
137,000 137,000
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
長瀬産業株式会社
有
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
217 247
657,555 657,555
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
ＮＴＮ株式会社
無
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
215 291
132,300 132,300
オリックス株式会 連携・協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期
無
社 的な企業価値向上を図るため。
210 248
86,300 86,300
株式会社大垣共立
営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。
無
銀行
198 231
72,000 72,000
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
電源開発株式会社
無
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
194 193
41/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果(注1)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
株式会社九州フィ
418,470 418,470
ナンシャルグルー 営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。
無(注2)
プ 188 220
131,200 656,000
株式会社山梨中央
営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。
有
銀行
179 287
296,600 296,600
三菱ＵＦＪリース 連携・協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期
有
株式会社 的な企業価値向上を図るため。
167 185
71,600 71,600
株式会社武蔵野銀
営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。
有
行
158 240
80,100 80,100
株式会社佐賀銀行 営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。
有
152 186
37,255 *
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
日本電気株式会社
有
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
139 *
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
40,056 66,756
先進的な金融サービスにかかる知見の活用等、業務上の連携を通じ
シュアランスグ
無(注2)
ループホールディ
た当行の総合金融力の強化のため。
134 223
ングス株式会社
99,000 99,000
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
片倉工業株式会社
有
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
124 136
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
50,000 *
日本製紙株式会社 当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
無
114 *
長期的な企業価値向上を図るため。
三井住友トラスト
25,937 *
先進的な金融サービスに係る知見の活用等、業務上の連携を通じた
ホールディングス
無(注2)
当行の総合金融力強化のため。
103 *
株式会社
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
53,240 *
株式会社サンデー 当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
有
84 *
長期的な企業価値向上を図るため。
45,400 45,400
株式会社清水銀行 営業基盤が異なる同業種として、協力関係の維持・強化のため。
有
82 134
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
25,179 *
三菱マテリアル株
当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
無
式会社
73 *
長期的な企業価値向上を図るため。
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
50,000 *
カメイ株式会社 当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
有
58 *
長期的な企業価値向上を図るため。
31,985 *
株式会社ジャック 連携・協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期
有
ス 的な企業価値向上を図るため。
56 *
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、
12,000 *
株式会社ファイン
当社との取引関係を維持・強化することにより、当行及び当社の中
無
シンター
27 *
長期的な企業価値向上を図るため。
当行が営業基盤とする青森県八戸市に工場を有し、当地域での産
48,200 *
三菱製紙株式会社 業・雇用創出に貢献しており、関係の維持・強化が当行の企業価値
有
26 *
向上に資するため。
5,000 *
当社の事業は中長期的に成長が見込まれる分野であり、取引関係の
株式会社ＩＨＩ
無
維持・拡大が当行の企業価値向上に資するため。
13 *
2,680 *
株式会社東北銀行 県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。
有
2 *
1,000 68,250
株式会社北日本銀
県内の同業種として情報収集や協力関係の維持・強化を図るため。
有
行
1 202
― 1,099,806
株式会社大和証券
金融関連業務における連携の維持・強化のため。
無(注2)
グループ本社
― 746
― 108,000
株式会社京都銀行 協力関係の維持・強化のため。
有
― 641
― 73,100
株式会社第四銀行 協力関係の維持・強化のため。
有
― 343
(注) １ 定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載しておりません。なお、保有の合
理性については、取締役会において毎年検証を行っております。
２ 当該銘柄のグループ会社では、当行株式を保有しております。
３ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄に該当しないために記載を
42/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
省略していることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 123 26,042 131 30,233
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 674 2,210 12,990
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社 京都銀行 108,000 500
43/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っておりま
す。
44/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 408,997 394,250
買入金銭債権 4,276 5,630
金銭の信託 7,982 12,775
※1 , ※2 , ※8 , ※12 1,298,807 ※1 , ※2 , ※8 , ※12 1,219,001
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,752,658 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,795,099
貸出金
※7 2,497 ※7 2,158
外国為替
※8 60,027 ※8 62,628
その他資産
※10 , ※11 17,309 ※10 , ※11 16,971
有形固定資産
建物 5,887 5,952
土地 8,884 8,861
リース資産 236 121
建設仮勘定 157 ―
その他の有形固定資産 2,143 2,036
無形固定資産 1,241 1,038
ソフトウエア 1,081 908
リース資産 94 111
その他の無形固定資産 65 19
退職給付に係る資産 4,542 4,523
繰延税金資産 489 421
支払承諾見返 7,263 7,828
△ 9,261 △ 12,909
貸倒引当金
資産の部合計 3,556,832 3,509,420
負債の部
※8 3,076,774 ※8 2,953,676
預金
譲渡性預金 203,346 263,846
コールマネー及び売渡手形 2,337 2,219
※8 4,133 ※8 6,514
債券貸借取引受入担保金
※8 13,602 ※8 42,404
借用金
外国為替 7 0
新株予約権付社債 10,624 ―
その他負債 21,949 21,007
役員賞与引当金 25 25
退職給付に係る負債 1,944 2,133
役員退職慰労引当金 18 18
睡眠預金払戻損失引当金 450 391
偶発損失引当金 226 249
繰延税金負債 10,748 8,160
支払承諾 7,263 7,828
負債の部合計 3,353,453 3,308,475
45/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 5,666 5,666
利益剰余金 151,236 154,162
△ 2,988 △ 2,945
自己株式
株主資本合計 166,004 168,973
その他有価証券評価差額金
41,696 37,030
繰延ヘッジ損益 △ 3,358 △ 3,939
△ 1,167 △ 1,327
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,170 31,762
新株予約権 203 208
純資産の部合計 203,378 200,944
負債及び純資産の部合計 3,556,832 3,509,420
46/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 47,168 48,520
資金運用収益 31,267 30,779
貸出金利息 17,815 17,623
有価証券利息配当金 13,404 13,097
コールローン利息及び買入手形利息 △ ▶ 10
預け金利息 31 31
その他の受入利息 20 17
役務取引等収益 8,250 8,503
※1 4,402 ※1 4,242
その他業務収益
その他経常収益 3,249 4,994
償却債権取立益 1 30
※2 3,247 ※2 4,963
その他の経常収益
経常費用 38,885 42,191
資金調達費用 1,254 1,238
預金利息 510 428
譲渡性預金利息 14 11
コールマネー利息及び売渡手形利息 18 9
債券貸借取引支払利息 66 144
借用金利息 69 82
その他の支払利息 574 561
役務取引等費用 3,112 3,245
※3 5,521 ※3 5,219
その他業務費用
※4 28,108 ※4 27,088
営業経費
その他経常費用 888 5,399
貸倒引当金繰入額 597 4,550
※5 290 ※5 849
その他の経常費用
経常利益 8,283 6,329
特別利益
47 25
固定資産処分益 47 25
特別損失 265 101
固定資産処分損 84 25
※6 180 ※6 75
減損損失
税金等調整前当期純利益 8,065 6,252
法人税、住民税及び事業税
3,043 2,390
△ 498 △ 325
法人税等調整額
法人税等合計 2,544 2,065
当期純利益 5,520 4,186
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 5,523 4,186
47/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,520 4,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 278 △ 4,666
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 581
362 △ 160
退職給付に係る調整額
※1 638 ※1 △ 5,408
その他の包括利益合計
包括利益 6,158 △ 1,221
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,161 △ 1,221
非支配株主に係る包括利益 △ 3 ―
48/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,089 5,502 146,965 △ 3,117 161,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,252 △ 1,252
親会社株主に帰属する
5,523 5,523
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結子会社の保有する
6 130 136
親会社株式の売却
非支配株主との取引に
158 158
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 164 4,271 128 4,564
当期末残高 12,089 5,666 151,236 △ 2,988 166,004
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 41,417 △ 3,355 △ 1,530 36,532 156 159 198,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,252
親会社株主に帰属する
5,523
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
連結子会社の保有する
136
親会社株式の売却
非支配株主との取引に
158
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
278 △ 3 362 638 46 △ 159 525
当期変動額（純額）
当期変動額合計 278 △ 3 362 638 46 △ 159 5,089
当期末残高 41,696 △ 3,358 △ 1,167 37,170 203 ― 203,378
49/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,089 5,666 151,236 △ 2,988 166,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253 △ 1,253
親会社株主に帰属する
4,186 4,186
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 6 47 40
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 2,925 43 2,969
当期末残高 12,089 5,666 154,162 △ 2,945 168,973
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 41,696 △ 3,358 △ 1,167 37,170 203 203,378
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253
親会社株主に帰属する
4,186
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の
△ 4,666 △ 581 △ 160 △ 5,408 5 △ 5,403
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,666 △ 581 △ 160 △ 5,408 5 △ 2,433
当期末残高 37,030 △ 3,939 △ 1,327 31,762 208 200,944
50/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,065 6,252
減価償却費 2,064 1,939
減損損失 180 75
貸倒引当金の増減（△） 354 3,648
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 62 23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 328 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 118 △ 59
資金運用収益 △ 31,267 △ 30,779
資金調達費用 1,254 1,238
有価証券関係損益（△） △ 774 △ 3,045
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 159 182
為替差損益（△は益） 876 △ 806
固定資産処分損益（△は益） 37 0
貸出金の純増（△）減 △ 47,908 △ 42,441
預金の純増減（△） 23,861 △ 123,098
譲渡性預金の純増減（△） △ 15,138 60,500
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 499 28,801
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 1 △ 449
コールローン等の純増（△）減 △ 1,425 △ 1,354
コールマネー等の純増減（△） △ 3,272 △ 117
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 3,003 2,380
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 623 339
外国為替（負債）の純増減（△） △ 12 △ 7
資金運用による収入 31,910 31,558
資金調達による支出 △ 1,353 △ 1,370
△ 24,285 △ 2,625
その他
小計 △ 54,999 △ 69,237
法人税等の支払額 △ 1,637 △ 3,740
634 20
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 56,002 △ 72,957
51/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 996,634 △ 660,301
有価証券の売却による収入 43,759 30,230
有価証券の償還による収入 997,607 707,011
金銭の信託の増加による支出 △ 3,000 △ 5,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,827 △ 1,156
有形固定資産の売却による収入 75 58
有形固定資産の除却による支出 △ 62 △ 21
無形固定資産の取得による支出 △ 353 △ 220
△ 29 △ 62
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 39,533 70,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
― △ 11,054
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 487 △ 485
配当金の支払額 △ 1,252 △ 1,253
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 ―
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 3
自己株式の売却による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1 ―
による支出
144 ―
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,598 △ 12,796
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,054 △ 15,195
現金及び現金同等物の期首残高 426,580 408,526
※1 408,526 ※1 393,330
現金及び現金同等物の期末残高
52/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 ▶ 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 1社
会社名
いわぎん農業法人投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
いわぎん農業法人投資事業有限責任組合
(2) 持分法非適用の関連会社 2社
会社名
いわぎん事業創造キャピタル株式会社
岩手新事業創造ファンド１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合
う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月末日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適
用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原
則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握
することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
53/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～30年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しており
ます。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により
償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等
に基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する
債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しておりま
す。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債
務者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しており
ます。
54/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。なお、当行は退職給付信託を設定しております。また、数理計算上の差異
の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、
キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検
証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手
段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在するこ
とを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金及
び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
55/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 20百万円 20百万円
出資金 916百万円 859百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
87,000百万円 22,100百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 852百万円 3,454百万円
延滞債権額 29,344百万円 30,593百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を
除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第
３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 26百万円 3百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 7,695百万円 7,370百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債
権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 37,918百万円 41,422百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
56/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰ũ浺⹒╶ﭙ푔ᩘㅔ䩻Ⰰ㈀㑓歗侮攰䶑톇赓홟ᔰ栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰欰蠰詓휰兑攰谰录
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,781百万円 4,066百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
102,352百万円 129,146百万円
その他資産
70百万円 100百万円
計
102,423百万円 129,246百万円
担保資産に対応する債務
預金
42,481百万円 46,412百万円
債券貸借取引受入担保金
4,133百万円 6,514百万円
借用金
13,162百万円 42,175百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 1,505百万円 ―百万円
その他資産 34,224百万円 35,003百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金融商品等差入担保金 8,370百万円 9,453百万円
保証金 90百万円 89百万円
敷金 192百万円 166百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 707,700百万円 710,595百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消 673,026百万円 675,858百万円
可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
57/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 37,155 百万円 37,651 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 922百万円 922百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (―百万円) (―百万円)
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,518百万円 3,521百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国債等債券売却益 241百万円 282百万円
※２ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 2,317百万円 4,225百万円
金銭の信託運用益 159百万円 20百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
国債等債券償還損 1,725百万円 1,228百万円
外国為替売買損 151百万円 485百万円
※４ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 11,762百万円 11,557百万円
退職給付費用 917百万円 565百万円
※５ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金銭の信託運用損 ―百万円 202百万円
債権売却損 31百万円 135百万円
株式等売却損 56百万円 126百万円
58/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
稼働資産 岩手県内 営業店舗 ４か所 土地・建物・動産 32百万円
営業店舗 １か所
稼働資産 宮城県内 建物・動産 31百万円
営業店舗 ２か所
稼働資産 青森県内 土地・建物・動産 67百万円
稼働資産 東京都内 営業店舗 １か所 建物・動産 46百万円
遊休土地 ３か所
遊休資産 岩手県内 土地 2百万円
合計 180百万円
（うち土地 53百万円）
（うち建物 124百万円）
（うち動産 2百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 地域 主な用途 種類 減損損失
土地・建物・動産
稼働資産 岩手県内 営業店舗 ９か所 65百万円
その他の無形固定資産
稼働資産 宮城県内 社 宅 １か所 建物 6百万円
稼働資産 青森県内 営業店舗 １か所 建物 0百万円
稼働資産 秋田県内 営業店舗 １か所 建物 0百万円
遊休資産 岩手県内 遊休土地 ２か所 土地 2百万円
合計 75百万円
（うち土地 7百万円）
（うち建物 49百万円）
（うち動産 4百万円）
（うちその他の無形固定資産 13百万円）
当行は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グ
ループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社をそれぞれ１つのグループとしておりま
す。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として「不動産鑑定評価基準」に
基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
59/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,655 △2,108
△1,206 △4,429
組替調整額
税効果調整前
448 △6,537
△170 1,871
税効果額
その他有価証券評価差額金 278 △4,666
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △562 △1,380
557 545
組替調整額
税効果調整前
△4 △835
1 253
税効果額
繰延ヘッジ損益 △3 △581
退職給付に係る調整額
当期発生額 △122 △638
645 407
組替調整額
税効果調整前
523 △230
△160 70
税効果額
退職給付に係る調整額 362 △160
その他の包括利益合計
638 △5,408
60/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 18,497 ― ― 18,497
合 計 18,497 ― ― 18,497
自己株式
普通株式 622 0 32 591 （注）１、２
合 計 622 0 32 591
(注)１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、連結子会社の保有する親会社株式の売却及び単元未満株式の買増請求による
減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 203
としての新
株予約権
合 計 ― 203
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
（百万円） （円）
2017年６月22日
普通株式 626 35 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 626 35 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 626 利益剰余金 35 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
61/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 18,497 ― ― 18,497
合 計 18,497 ― ― 18,497
自己株式
普通株式 591 0 9 582 （注）１、２
合 計 591 0 9 582
(注)１ 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の減少は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる株 年度末残高 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
の内訳
式の種類 （百万円）
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・
オプション
当行 ― 208
としての新
株予約権
合 計 ― 208
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議)
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 626 35 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月９日
普通株式 627 35 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 627 利益剰余金 35 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
62/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 408,997百万円 394,250百万円
普通預け金 △ 374百万円 △ 304百万円
△ 96百万円 △ 615百万円
その他
現金及び現金同等物 408,526百万円 393,330百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産
該当ありません。
ｂ．無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ．有形固定資産
主として、営業店システムの事務機器であります。
ｂ．無形固定資産
主として、営業店システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（貸主側）
１年内 41 31
１年超 298 266
合 計 340 298
63/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心にリー
ス業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループが主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方で、
貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。よって、当行グループの金融資産及び金融負債は金利
変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動
リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じるリスクも有しております。
このため、資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクの
バランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）」を行っており、その一環として
デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の企業及び個人に対する貸出金や投資有価証券であります。
貸出金は、信用供与先の債務不履行による貸倒発生等の信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現
在における業種別の貸出金構成比では、個人が最も多く、次いで地方公共団体、不動産・物品賃貸業、製造業な
どとなっており、概ね各業種に分散されております。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有し
ているほか、商品有価証券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リス
ク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
預金や社債、コールマネー等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有し
ております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利で
の資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の
混乱により、必要な資金が調達できなくなったり、当行の信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取
引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引には、ＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引があります。当行では、これをヘッ
ジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用して
おります。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に金利スワップの特
例処理を行っているものがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、融資事務及び信用リスク管理に関する内部規程に従い、貸出金等について個別案件ごとの与信審査、
融資条件の決定、また信用供与先ごとに内部格付、与信限度額、問題債権への対応などの与信管理体制を整備し
運用しております。
これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部、リスク統括部により行われ、定期的に取締役会へ付議・報告
を行っております。また、行内格付や貸出金ポートフォリオのモニタリングを行い、信用リスク定量化結果とと
もに四半期毎に信用リスク委員会へ報告しております。さらに、与信管理の状況については、行内の監査部門に
よる厳正なチェック体制を構築しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティリスクに関しては、市場金融部に
おいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
ａ．金利リスクの管理
当行ではＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しており、資金運用会議や金利検討部会における協議を踏
まえ、ＡＬＭ委員会において、その実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的に
は、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ＶａＲ（バ
リュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ委員会に報告しており
ます。なお、ＡＬＭの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っ
ております。
64/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
ｂ．為替リスクの管理
為替の変動リスクに関しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を利用しております。
ｃ．価格変動リスクの管理
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場関連リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼
区間に基づくＶａＲを日次で計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理してお
ります。また、半期毎に総合損益ベースならびに実現損益ベースの損失限度額と投資限度額を定めており、日
次でそれぞれの計測を行い管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し日次で報
告しております。
市場金融部における有価証券投資については、市場業務運用基準、市場リスク管理基準、ならびに投資基本
方針に定める投資対象及び投資ガイドラインに基づき行われており、投資後の継続的なモニタリングを通じ
て、価格変動リスクの軽減を図っております。また、市場環境や投資状況については、リスク統括部を通じ
て、経営者に対し定期的に報告しております。
ｄ．デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引取扱規程、市場業務運用基準及び市場リスク管理基準において、
取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理について担当する部門と役割を明確に定め、内部牽制を確立のう
え実施しております。
ｅ．市場リスクに係る定量的情報
当行では、預金、貸出金及び有価証券（債券（投資勘定）、純投資株式、政策投資株式、投資信託）のＶａ
Ｒ算定にあたり、分散・共分散法（信頼区間99％、観測期間１年）を採用しております。算定にあたってのパ
ラメータである保有期間については、預金、貸出金及び政策投資株式は６ヵ月、債券（投資勘定）、純投資株
式及び投資信託は３ヵ月としております。
当連結会計年度末における当行の市場リスク量（損失額の推計値）は20,227百万円（前連結会計年度末は
20,010百万円）であります。
なお、当行では、有価証券においてモデルが算出するＶａＲと実際の損益またはポートフォリオを固定した
仮想損益を比較するバックテスティングを実施しており、バックテスティングの結果、使用する計測モデルは
十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベー
スに統計的に算出した一定の発生確率下での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環
境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行における流動性リスク管理は、流動性リスク管理規程において定量的な基準に基づき判定される状況別の
管理手続きを定めており、適切に全体の資金繰り管理を行っております。また、半期毎に支払準備額の下限値を
定め、日次でモニタリングを行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
65/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科目
については記載を省略しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
408,997 408,997 ―
(2) 買入金銭債権
4,004 4,023 18
(3) 金銭の信託
7,982 7,982 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 34,685 38,926 4,240
その他有価証券 1,255,758 1,255,758 ―
(5) 貸出金
1,752,658
△8,900
貸倒引当金（＊１）
1,747,582 3,824
1,743,757
資産計 3,455,185 3,463,269 8,083
(1) 預金
3,076,774 3,076,905 131
(2) 譲渡性預金
203,346 203,345 △0
(3) コールマネー及び売渡手形
2,337 2,337 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
4,133 4,133 ―
(5) 借用金
13,602 13,602 0
(6) 新株予約権付社債
10,624 10,618 △5
負債計 3,310,818 3,310,944 126
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 182 182 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (4,825) (8,199) (3,374)
デリバティブ取引計 (4,643) (8,017) (3,374)
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括
して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
66/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
394,250 394,250 ―
(2) 買入金銭債権
5,445 5,457 11
(3) 金銭の信託
12,775 12,775 ―
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 22,262 26,715 4,452
その他有価証券 1,185,278 1,185,278 ―
(5) 貸出金
1,795,099
△12,442
貸倒引当金（＊１）
1,787,915 5,258
1,782,657
資産計 3,402,669 3,412,392 9,722
(1) 預金
2,953,676 2,953,758 82
(2) 譲渡性預金
263,846 263,846 0
(3) コールマネー及び売渡手形
2,219 2,219 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
6,514 6,514 ―
(5) 借用金
42,404 42,404 △0
(6) 新株予約権付社債 ― ― ―
負債計 3,268,660 3,268,742 82
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの ( 153) ( 153) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (5,660) (9,429) (3,768)
デリバティブ取引計 (5,814) (9,582) (3,768)
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括
して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、発行期間が１年以内の信託受益権ならびにクレジット買入金銭債権については、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入金銭債権のうち発行期間が１年
超のものについては、業者による評価とし、証券会社、銀行等の店頭において成立する価格（気配値を含む）を時
価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。私募債は、割引現在価値とし、対象金融資産から発生する将来
キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
などに想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時
67/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づ
いて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を
時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており
ます。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１
年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(5) 借用金
借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定して
おります。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
(6) 新株予約権付社債
当行の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(2)買入金銭債権及び(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
① 非上場株式(＊１)(＊２)
1,212 1,245
② 組合出資金等(＊３)
7,150 10,214
③ 信託受益権(＊４)
271 185
合 計
8,635 11,645
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されていることなどから時価開示の対象とはしておりません。
（＊４）信託受益権のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象と
はしておりません。
68/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（＊１） 384,040 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 1,322 ― ― ― ― 2,953
有価証券
満期保有目的の債券 10,300 2,429 ― ― 1,983 19,972
うち国債 10,000 ― ― ― 1,983 19,972
社債 300 305 ― ― ― ―
その他有価証券の
175,851 330,053 145,173 74,659 363,722 73,535
うち満期があるもの
うち国債 77,546 118,346 14,701 10,686 21,215 52,524
地方債 6,842 30,650 7,388 30,670 245,596 10,043
社債 54,723 109,878 82,701 8,847 33,234 4,556
貸出金（＊２） 292,185 420,679 296,540 147,202 131,637 274,172
合 計 863,700 753,163 441,714 221,861 497,343 370,633
（＊１）満期のない預け金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（＊１） 368,095 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 1,447 ― ― ― ― 4,183
有価証券
満期保有目的の債券 ― 303 ― ― 1,985 19,974
うち国債 ― ― ― ― 1,985 19,974
社債 ― 303 ― ― ― ―
その他有価証券の
162,484 250,840 148,927 125,411 330,666 78,973
うち満期があるもの
うち国債 55,527 69,554 9,471 10,519 24,550 47,444
地方債 6,455 28,319 7,087 69,336 210,834 20,394
社債 60,060 97,644 70,322 9,905 45,422 8,698
貸出金（＊２） 305,302 366,642 332,909 166,803 126,613 302,053
合 計 837,328 617,786 481,837 292,214 459,264 405,185
（＊１）満期のない預け金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。
69/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 2,957,205 111,677 6,533 277 1,080 ―
譲渡性預金 203,346 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡
2,337 ― ― ― ― ―
手形
債券貸借取引受入担保金 4,133 ― ― ― ― ―
借用金（＊２） 4,762 85 ― ― ― ―
合 計 3,171,784 111,762 6,533 277 1,080 ―
（＊１）預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）借用金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊１） 2,838,542 107,608 6,260 1,225 39 ―
譲渡性預金 263,846 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡
2,219 ― ― ― ― ―
手形
債券貸借取引受入担保金 6,514 ― ― ― ― ―
借用金（＊２） 1,860 ― 9 12 18 61
合 計 3,112,983 107,608 6,269 1,237 57 61
（＊１）預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「１年以内」に含めております。
（＊２）借用金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。
70/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 ― ―
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 31,955 36,194 4,238
社債 605 607 2
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも
の
その他 761 780 18
小計 33,322 37,582 4,260
国債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない
もの
その他 4,045 4,044 △1
小計 4,045 4,044 △1
合計 37,367 41,626 4,259
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 21,959 26,410 4,451
社債 303 304 1
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも
の
その他 2,089 2,101 11
小計 24,352 28,816 4,464
国債 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない
もの
その他 1,908 1,908 ―
小計 1,908 1,908 ―
合計 26,260 30,725 4,464
71/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 49,120 21,272 27,847
債券 806,401 778,688 27,713
国債 274,755 265,219 9,536
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 296,892 282,132 14,760
るもの
社債 234,753 231,336 3,416
その他 157,277 149,422 7,855
小計 1,012,799 949,383 63,416
株式 2,797 3,176 △378
債券 121,064 121,392 △327
国債 20,264 20,377 △112
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 34,299 34,413 △113
ないもの
社債 66,500 66,601 △100
その他 119,095 122,374 △3,279
小計 242,958 246,943 △3,985
合計 1,255,758 1,196,326 59,431
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 39,850 17,836 22,014
債券 836,868 808,107 28,760
国債 209,652 200,581 9,071
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 342,035 325,425 16,609
るもの
社債 285,180 282,100 3,080
その他 159,992 153,324 6,668
小計 1,036,711 979,268 57,442
株式 3,751 4,923 △1,172
債券 23,014 23,103 △88
国債 7,414 7,492 △77
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え 地方債 392 392 △0
ないもの
社債 15,207 15,218 △10
その他 121,800 125,064 △3,263
小計 148,566 153,091 △4,524
合計 1,185,278 1,132,360 52,918
72/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 3,199 899 56
債券 27,293 228 3
国債 7,048 30 ―
地方債 20,048 198 ―
社債 196 ― 3
その他 13,266 1,430 ―
合計 43,759 2,559 60
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,362 3,721 126
債券 14,990 56 ―
国債 14,990 56 ―
地方債 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 8,876 729 79
合計 30,229 4,508 205
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
73/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を
除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、27百万円（うち株式27百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、（1）個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日に
おける時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、（2）個々の銘柄の有価証券の連結会計年度末日におけ
る時価が、取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
（1）株式
① 時価が連結会計年度末日以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場
合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上している場合
③ 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に
達している場合
（2）投資信託
① 時価が連結会計年度末日以前１年間にわたり、取得原価に対し一度も70％超の水準まで回復していない場
合
② 連結会計年度末日時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に
達している場合
（3）債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが２ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい
低下があったと判断される場合
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 7,982 ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 12,775 ―
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
74/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 59,432
その他有価証券（注） 59,432
(△)繰延税金負債 17,736
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 41,696
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 41,696
（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他
有価証券に係る評価差額等（益）１百万円が含まれております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 52,894
その他有価証券（注） 52,894
(△)繰延税金負債 15,864
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 37,030
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 37,030
（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他
有価証券に係る評価差額等（損）23百万円が含まれております。
75/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 14,529 ― 196 196
店頭
△ 14 △ 14
買建 384 ―
通貨オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ――― ――― 182 182
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 21,538 ― △159 △159
店頭
買建 1,986 ― 20 20
通貨オプション ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △139 △139
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
76/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建
1,000 1,000 △14 △14
買建 ― ― ― ―
合計 ――― ――― △14 △14
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引先の金融機関等から提示された価格により算定しております。
３ 「売建」は信用リスクの引受取引であります。
(7) その他
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
△ 10
店頭 売建 705 ― ―
買建 705 ― 10 ―
合計 ――― ――― ― ―
(注) 時価の算定
上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 1,740 ― △23 ―
買建 1,740 ― 23 ―
合計 ――― ――― ― ―
(注) 時価の算定
上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
77/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
受取変動・支払固定 40,914 40,914 △4,825
原則的処理
（債券）
方法
金利先物 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
金利スワッ
金利スワップ
プの特例処
貸出金、満期保有
受取変動・支払固定 22,430 22,430 △3,374
理
目的の債券
合計 ――― ――― ――― △8,199
(注)１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
受取変動・支払固定 39,943 39,943 △5,660
原則的処理
（債券）
方法
金利先物 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
金利スワッ
金利スワップ
プの特例処
貸出金、満期保有
受取変動・支払固定 22,334 22,334 △3,768
理
目的の債券
合計 ――― ――― ――― △9,429
(注)１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
78/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。また、当行は、2016年４月１日付で確定給付企業年金制度（待期者及び年金受給者部分を除く）の一部を確
定拠出年金制度に移行いたしました。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を
支給しており、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年
金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利
息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。）では、退職給付として、勤続年数及び職能資格・職位ごとに予め定められたポイントを毎年加入者に付与
し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて算定した一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 25,644 25,513
勤務費用（従業員掛金拠出額を含む） 673 679
利息費用 107 107
数理計算上の差異の発生額 218 179
退職給付の支払額 △1,129 △1,116
退職給付債務の期末残高 25,513 25,363
（注）簡便法により会計処理している連結子会社の重要性が乏しいため、当該子会社の退職給付に係る負債、退職給
付費用及び退職給付の支払額については、上記に含めて計上しております。なお、退職給付費用は、一括して
「勤務費用」に含めて計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 28,015 28,112
期待運用収益 581 702
数理計算上の差異の発生額 96 △459
事業主掛金拠出額 113 113
従業員掛金拠出額 52 52
退職給付の支払額 △747 △769
年金資産の期末残高 28,112 27,753
79/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 25,186 25,043
年金資産 △28,112 △27,753
△2,925 △2,709
非積立型制度の退職給付債務 327 319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,598 △2,389
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債 1,944 2,133
退職給付に係る資産 △4,542 △4,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,598 △2,389
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用（従業員掛金拠出額を除く） 620 626
利息費用 107 107
期待運用収益 △581 △702
数理計算上の差異の費用処理額 645 407
確定給付制度に係る退職給付費用 791 439
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 523 △230
合計 523 △230
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,676 △1,907
合計 △1,676 △1,907
80/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
57 ％
債券 53 ％
16 ％
株式 29 ％
15 ％
一般勘定 15 ％
12 ％
現金及び預金 3 ％
その他 0 ％ 0 ％
100 ％
合計 100 ％
（注）年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計
年度19％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度23％含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率については加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.4％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.5％
確定給付企業年金制度の予想昇給率 3.9％ 3.9％
退職一時金制度の予想昇給率 7.4％ 7.4％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度125百万円であります。
４ その他退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への移換額は1,801百万円で
あり、４年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額407百万円は、未払金（その他負債）に計上しております。
81/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業経費 46百万円 45百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月23日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ９名 当行取締役 ９名 当行取締役 ９名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 13,400株
普通株式 10,400株 普通株式 9,100株
ションの数（注１）
付与日 2013年７月24日 2014年７月24日 2015年７月23日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
おりません。 おりません。 おりません。
2013年７月25日～ 2014年７月25日～ 2015年７月24日～
権利行使期間
2043年７月24日 2044年７月24日 2045年７月23日
新株予約権の数（注５） 70個 64個 57個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 7,000株 普通株式 6,400株 普通株式 5,700株
類、内容及び数（注２）（注５）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
（注５）
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,120円 発行価格 4,438円 発行価格 5,288円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,060円 資本組入額 2,219円 資本組入額 2,644円
資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件（注５） （注３） （注３） （注３）
譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項 の取得については、当 の取得については、当 の取得については、当
（注５） 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要
するものとする。 するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４） （注４） （注４）
の交付に関する事項（注５）
82/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
決議年月日 2016年６月23日 2017年６月22日 2018年６月22日
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 ９名 当行取締役 ９名 当行取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 11,100株 普通株式 10,200株
普通株式 12,100株
ションの数（注１）
付与日 2016年７月25日 2017年７月26日 2018年７月25日
権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて 権利確定条件は定めて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて 対象勤務期間は定めて
対象勤務期間
おりません。 おりません。 おりません。
2016年７月26日～ 2017年７月27日～ 2018年７月26日～
権利行使期間
2046年７月25日 2047年７月26日 2048年７月25日
新株予約権の数（注５） 96個 89個 102個
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 9,600株 普通株式 8,900株 普通株式 10,200株
類、内容及び数（注２）（注５）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
（注５）
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 4,033円 発行価格 4,179円 発行価格 4,440円
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 2,017円 資本組入額 2,090円 資本組入額 2,220円
資本組入額（注５）
新株予約権の行使の条件（注５） （注３） （注３） （注３）
譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権 譲渡による新株予約権
新株予約権の譲渡に関する事項 の取得については、当 の取得については、当 の取得については、当
（注５） 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要 行取締役会の承認を要
するものとする。 するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注４） （注４） （注４）
の交付に関する事項（注５）
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使され
ていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う
ことができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を
一括して行使するものとする。
(2) 上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もし
くは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、
当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該
承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、後記(注４)に定める組織再編
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される
場合を除くものとする。
(3) その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
83/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場 合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注２)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、前記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了
日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注３)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
再編対象会社は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会
が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認
を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社
の承認を要することまたは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
５ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。
84/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
9,000 7,800 6,900 12,100
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
2,000 1,400 1,200 2,500
未確定残
7,000 6,400 5,700 9,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
権利確定
2,000 1,400 1,200 2,500
権利行使
2,000 1,400 1,200 2,500
失効
― ― ― ―
未行使残
― ― ― ―
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
11,100 ―
付与
― 10,200
失効
― ―
権利確定
2,200 ―
未確定残
8,900 10,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ―
権利確定
2,200 ―
権利行使
2,200 ―
失効
― ―
未行使残
― ―
② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 4,205 4,205 4,205 4,205
付与日における公正
4,119 4,437 5,287 4,032
な評価単価(円)
2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 4,205 ―
付与日における公正
4,178 4,439
な評価単価(円)
85/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
（2）主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 18.6％
予想残存期間 （注）２ 1.6年
予想配当 （注）３ 70円/株
無リスク利子率 （注）４ △0.11％
(注)１ 2016年12月12日から2018年７月16日までの株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、平均勤務見込年数より設定いたしました。
３ 2018年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,755百万円 3,580百万円
退職給付に係る負債 2,843 2,825
減価償却費 1,118 1,130
有価証券 567 481
繰延ヘッジ
1,467 1,720
1,491 1,330
その他
繰延税金資産小計
10,244 11,069
△ 2,239 △ 2,428
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
8,005 8,640
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,837 △15,966
△ 422 △ 412
固定資産圧縮積立金
△ 3 △ 0
その他
繰延税金負債合計 △18,264 △16,379
繰延税金資産（△は負債）の純額 △ 7,738百万円
△10,258百万円
(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が188百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行および
連結子会社において、当連結会計年度に発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異のうち、将来の合理的な見
積可能期間において解消する見込みがないものについて、評価性引当額を認識したことなどによるものでありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
86/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.4 0.4
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.0 △1.5
ない項目
住民税均等割額 0.5 0.7
評価性引当額 0.8 3.0
その他 0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担
31.6％ 33.0％
率
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
２ 賃貸借店舗の原状回復義務に関する資産除去債務の未計上について
当行グループでは、賃貸借店舗等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務
に関連する賃借資産は継続して営業することを前提としており、一部を除き、使用期間が明確でありません。従
いまして、資産除去債務を合理的に見積もることができない賃借資産については、当該債務に見合う資産除去債
務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
87/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、国内において銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業活動を展開しております。従い
まして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、リース業務、電算機処理受託業務等を行っております。
なお、当行グループは、従来、報告セグメントが「銀行業」のみであったため、セグメント情報の記載を省略
しておりましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを
「銀行業」及び「リース業」に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更
後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対す
41,894 4,143 46,038 1,132 47,171 △ 2 47,168
る経常収益
セグメント間の
60 456 516 389 906 △ 906 ―
内部経常収益
計 41,954 4,600 46,555 1,522 48,078 △ 909 47,168
セグメント利益又
8,020 △ 130 7,889 405 8,294 △ 11 8,283
は損失（△）
セグメント資産 3,554,546 11,411 3,565,958 10,027 3,575,986 △ 19,153 3,556,832
セグメント負債 3,355,952 7,162 3,363,114 4,506 3,367,621 △ 14,167 3,353,453
その他の項目
減価償却費 2,016 48 2,064 1 2,066 △ 1 2,064
資金運用収益 31,241 1 31,243 59 31,302 △ 35 31,267
資金調達費用 1,251 29 1,280 1 1,282 △ 27 1,254
税金費用 2,329 62 2,391 177 2,569 △ 24 2,544
有形固定資産及
び無形固定資産 2,162 152 2,314 ― 2,314 15 2,329
の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、
信用保証業務を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
（1）外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（4）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
88/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対す
43,423 3,996 47,419 1,100 48,520 ― 48,520
る経常収益
セグメント間の
288 332 620 412 1,033 △ 1,033 ―
内部経常収益
計 43,711 4,329 48,040 1,512 49,553 △ 1,033 48,520
セグメント利益又
6,421 △ 151 6,269 294 6,564 △ 235 6,329
は損失（△）
セグメント資産 3,507,704 12,026 3,519,730 9,792 3,529,522 △ 20,102 3,509,420
セグメント負債 3,311,196 7,987 3,319,183 4,245 3,323,429 △ 14,953 3,308,475
その他の項目
減価償却費 1,885 53 1,938 1 1,939 ― 1,939
資金運用収益 30,989 0 30,989 53 31,043 △ 263 30,779
資金調達費用 1,237 31 1,268 1 1,269 △ 31 1,238
税金費用 1,873 54 1,928 137 2,065 ― 2,065
有形固定資産及
び無形固定資産 1,529 ― 1,529 ― 1,529 10 1,539
の増加額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、
信用保証業務を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る資産の調整額であります。
（3）セグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去等及び退職給付に係る負債の調整額であります。
（4）資金運用収益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
17,815 15,964 13,388 47,168
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
89/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
17,623 17,605 13,291 48,520
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しており
ます。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 180 ― 180 ― 180
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 75 ― 75 ― 75
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
90/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
事業の
会社等の
所有 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
名称
内容 科目
種類
との関係
（被所有） 内容 （百万円） （百万円）
又は氏名
又は職業
割合（％）
役員
当行 資金の
及びその 吉田瑞彦 ― 証書貸付 ― 貸出金 23
監査役 貸付
近親者
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
事業の
会社等の
所有 取引の 取引金額 期末残高
関連当事者
名称
内容 科目
種類
との関係
（被所有） 内容 （百万円） （百万円）
又は氏名
又は職業
割合（％）
役員
当行
資金の
及びその 吉田瑞彦 取締役 ― 証書貸付 ― 貸出金 21
貸付
監査等委員
近親者
取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
91/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 11,346円27銭 11,204円80銭
１株当たり当期純利益 308円69銭 233円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 276円91銭 225円14銭
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 203,378 200,944
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 203 208
（うち新株予約権） 百万円 203 208
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 203,174 200,735
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 17,906 17,915
末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 5,523 4,186
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 5,523 4,186
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 17,892 17,913
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 2,053 681
うち転換社債型新株予約権付社債 千株 2,010 634
うち株式報酬型ストックオプション 千株 43 46
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
92/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2018年満期ユー
ロ米ドル建取得
2013年 2018年
10,624
当行 条項付転換社債 ― 無利息 なし
(100,000千米ドル)
７月25日 ７月25日
型新株予約権付
社債
10,624
合計 ―
(100,000千米ドル)
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
区分
（％）
（百万円） （百万円）
借用金 13,602 42,404 0.11 ―
2019年 5月
借入金 13,602 42,404 0.11
～2038年10月
１年以内に返済予定のリース
914 764 2.84 ―
債務
2020年 4月
リース債務（１年以内に返済
1,143 1,119 2.47
予定のものを除く。） ～2027年 9月
（注）１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務のうち、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を計上していることから、これを除いてリース債務の平均利率を算出しております。
３ 借入金のうち、40,443百万円は無利息であります。
４ 借入金のうち、金利の負担を伴うもの及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおり
であります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借入金(百万円) 1,860 ― ― 3 6
リース債務(百万円) 764 403 290 199 133
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１に満たないため、記載を省略しております。
93/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 13,886 25,153 36,604 48,520
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額 1,200 2,997 4,355 6,252
（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 1,085 2,286 3,272 4,186
金額（百万円）
１株当たり四半期（当
60.59 127.65 182.68 233.71
期）純利益金額（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
60.59 67.05 55.03 51.03
純利益金額（円）
94/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 408,958 394,214
現金 24,955 26,154
預け金 384,002 368,059
買入金銭債権 4,276 5,630
金銭の信託 7,982 12,775
※8 1,301,577 ※8 1,221,926
有価証券
※2 326,975 ※2 239,026
国債
地方債 331,192 342,427
※11 301,254 ※11 300,388
社債
※1 56,506 ※1 48,075
株式
※1 285,648 ※1 292,008
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※12 1,755,954 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※12 1,799,308
貸出金
※7 4,781 ※7 4,066
割引手形
手形貸付 67,749 55,922
証書貸付 1,494,201 1,543,432
当座貸越 189,222 195,887
外国為替 2,497 2,158
外国他店預け 2,497 2,158
※7 0
買入外国為替 ―
※8 47,700 ※8 49,394
その他資産
前払費用 80 88
未収収益 3,449 3,304
金融商品等差入担保金 8,370 9,453
金融派生商品 227 77
※8 35,572 ※8 36,471
その他の資産
※10 16,719 ※10 16,448
有形固定資産
建物 5,863 5,932
土地 8,777 8,754
リース資産 253 119
建設仮勘定 157 ―
その他の有形固定資産 1,666 1,642
無形固定資産 1,213 1,020
ソフトウエア 1,054 890
リース資産 94 111
その他の無形固定資産 65 19
前払年金費用 6,233 6,230
支払承諾見返 7,263 7,828
貸倒引当金 △ 5,830 △ 9,232
資産の部合計 3,554,548 3,507,706
95/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 3,080,151 ※8 2,957,423
預金
当座預金 54,514 52,265
普通預金 1,736,486 1,718,876
貯蓄預金 57,752 58,301
通知預金 1,757 1,492
定期預金 1,158,805 1,049,902
定期積金 17,146 17,306
その他の預金 53,686 59,277
譲渡性預金 208,996 269,446
コールマネー 2,337 2,219
※8 4,133 ※8 6,514
債券貸借取引受入担保金
※8 13,217 ※8 42,319
借用金
借入金 13,217 42,319
外国為替 7 0
売渡外国為替 7 ―
未払外国為替 0 0
新株予約権付社債 10,624 ―
その他負債 15,819 14,635
未払法人税等 1,899 469
未払費用 2,527 2,317
前受収益 455 452
給付補填備金 3 2
金融派生商品 4,871 5,891
リース債務 787 440
資産除去債務 176 130
その他の負債 5,099 4,930
役員賞与引当金 25 25
退職給付引当金 1,630 1,613
睡眠預金払戻損失引当金 450 391
偶発損失引当金 226 249
繰延税金負債 11,258 8,722
7,263 7,828
支払承諾
負債の部合計 3,356,142 3,311,388
純資産の部
資本金 12,089 12,089
資本剰余金 4,811 4,811
資本準備金 4,811 4,811
利益剰余金 146,038 149,247
利益準備金 7,278 7,278
その他利益剰余金 138,760 141,969
固定資産圧縮積立金 967 943
別途積立金 128,080 133,080
繰越利益剰余金 9,713 7,945
△ 2,988 △ 2,945
自己株式
株主資本合計 159,951 163,202
その他有価証券評価差額金
41,609 36,846
△ 3,358 △ 3,939
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 38,250 32,906
新株予約権 203 208
純資産の部合計 198,405 196,317
負債及び純資産の部合計 3,554,548 3,507,706
96/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 41,954 43,713
資金運用収益 31,241 30,989
貸出金利息 17,788 17,605
有価証券利息配当金 13,406 13,325
コールローン利息 △ ▶ 10
預け金利息 31 31
その他の受入利息 20 17
役務取引等収益 7,201 7,483
受入為替手数料 2,334 2,484
その他の役務収益 4,867 4,999
その他業務収益 267 282
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 241 282
金融派生商品収益 25 ―
その他の業務収益 0 ―
その他経常収益 3,244 4,957
株式等売却益 2,317 4,225
金銭の信託運用益 159 20
その他の経常収益 766 711
経常費用 33,937 37,294
資金調達費用 1,251 1,237
預金利息 510 428
譲渡性預金利息 15 12
コールマネー利息 18 9
債券貸借取引支払利息 66 144
借用金利息 65 81
金利スワップ支払利息 547 545
その他の支払利息 27 15
役務取引等費用 3,483 3,638
支払為替手数料 356 350
その他の役務費用 3,126 3,288
その他業務費用 1,881 1,808
外国為替売買損 151 485
国債等債券売却損 3 79
国債等債券償還損 1,725 1,228
金融派生商品費用 ― 14
その他の業務費用 0 0
※1 26,869 ※1 25,848
営業経費
その他経常費用 451 4,761
貸倒引当金繰入額 181 4,032
貸出金償却 0 0
株式等売却損 56 126
株式等償却 0 29
金銭の信託運用損 ― 202
債権売却損 19 35
193 335
その他の経常費用
経常利益 8,017 6,418
97/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 47 25
固定資産処分益 47 25
特別損失 262 101
固定資産処分損 81 25
180 75
減損損失
税引前当期純利益 7,802 6,342
法人税、住民税及び事業税
2,863 2,233
△ 535 △ 360
法人税等調整額
法人税等合計 2,327 1,872
当期純利益 5,474 4,469
98/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 12,089 4,811 4,811 7,278
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 12,089 4,811 4,811 7,278
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 989 124,080 9,469 141,817 △ 2,986 155,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253 △ 1,253 △ 1,253
固定資産圧縮積立金の
14 △ 14 ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 37 37 ― ―
取崩
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 ― ―
当期純利益 5,474 5,474 5,474
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 22 4,000 244 4,221 △ 2 4,219
当期末残高 967 128,080 9,713 146,038 △ 2,988 159,951
99/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 41,389 △ 3,355 38,034 156 193,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
当期純利益 5,474
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
220 △ 3 216 46 263
当期変動額（純額）
当期変動額合計 220 △ 3 216 46 4,482
当期末残高 41,609 △ 3,358 38,250 203 198,405
100/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 12,089 4,811 4,811 7,278
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 12,089 4,811 4,811 7,278
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 967 128,080 9,713 146,038 △ 2,988 159,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253 △ 1,253 △ 1,253
固定資産圧縮積立金の
10 △ 10 ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 34 34 ― ―
取崩
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 ― ―
当期純利益 4,469 4,469 4,469
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 6 △ 6 47 40
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23 5,000 △ 1,768 3,208 43 3,251
当期末残高 943 133,080 7,945 149,247 △ 2,945 163,202
101/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 41,609 △ 3,358 38,250 203 198,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,253
固定資産圧縮積立金の
―
積立
固定資産圧縮積立金の
―
取崩
別途積立金の積立 ―
当期純利益 4,469
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 40
株主資本以外の項目の
△ 4,763 △ 581 △ 5,344 5 △ 5,339
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,763 △ 581 △ 5,344 5 △ 2,087
当期末残高 36,846 △ 3,939 32,906 208 196,317
102/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式等及
び関連会社株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格
等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４
月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～30年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に
基づき計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権
については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
103/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当行は退職給付信託を設定しておりま
す。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
損益処理しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度対象債権に対する将来の負担金の支払いに備えるため、債務
者区分毎の代位弁済実績率を基礎に算出した予想損失率に基づき、将来の負担金支払見込額を計上しておりま
す。
７ ヘッジ会計の方法
（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フ
ローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することに
よりヘッジの有効性を評価しております。
（3）一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固
定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
104/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 3,870百万円 3,870百万円
出資金 916百万円 859百万円
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
87,000百万円 22,100百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 731百万円 3,281百万円
延滞債権額 28,761百万円 30,100百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 24百万円 1百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 7,693百万円 7,368百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 37,211百万円 40,752百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰ũ浺⹒╶ﭙ푔ᩘㅔ䩻Ⰰ㈀㑓歗侮攰䶑톇赓홟ᔰ栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰欰蠰詓휰兑攰谰录
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,781百万円 4,066百万円
105/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
102,352百万円 129,146百万円
その他資産
70百万円 100百万円
計
102,423百万円 129,246百万円
担保資産に対応する債務
預金
42,481百万円 46,412百万円
債券貸借取引受入担保金 4,133百万円 6,514百万円
借用金
13,162百万円 42,175百万円
上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 1,505百万円 ―百万円
その他資産 34,224百万円 35,003百万円
また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 86百万円 85百万円
敷金 168百万円 142百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 698,415百万円 703,199百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
663,742百万円 668,461百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 922百万円 922百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （―百万円） （―百万円）
額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,518百万円 3,521百万円
106/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
※12 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
23百万円 21百万円
(損益計算書関係)
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 10,844百万円 10,689百万円
業務委託費 3,043百万円 3,004百万円
減価償却費 2,016百万円 1,885百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式及び出資金 ― ― ―
関連会社株式及び出資金 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式及び出資金 3,900 3,925
関連会社株式及び出資金 886 804
合計 4,787 4,730
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めておりません。
107/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,625百万円 2,386百万円
退職給付引当金 2,221 2,136
減価償却費 1,118 1,130
有価証券 556 470
繰延ヘッジ 1,467 1,720
1,443 1,230
その他
繰延税金資産小計
8,432 9,075
△ 1,576 △ 1,614
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,855 7,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △17,691 △15,769
△ 422 △ 412
固定資産圧縮積立金
△ 0 △ 0
その他
繰延税金負債合計 △18,113 △16,182
繰延税金資産（△は負債）の純額 △ 8,722百万円
△11,258百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.4 0.4
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△1.1 △2.6
ない項目
住民税均等割額 0.5 0.6
評価性引当額 △0.7 0.6
その他 0.1 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担
29.8％ 29.5％
率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
108/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
630
建物 35,014 813 35,197 29,265 692 5,932
(49)
74
土地 8,777 51 8,754 ― ― 8,754
(5)
リース資産
1,455 67 99 1,422 1,303 201 119
建設仮勘定 157 514 672 ― ― ― ―
592
その他の有形固定資産 8,398 802 8,609 6,966 497 1,642
(7)
2,068
有形固定資産計 53,803 2,249 53,984 37,535 1,391 16,448
(62)
無形固定資産
ソフトウェア 2,079 250 581 1,748 858 414 890
リース資産
489 95 95 489 378 78 111
136
その他の無形固定資産 70 88 22 3 0 19
(13)
812
無形固定資産計 2,638 434 2,260 1,239 493 1,020
(13)
（注）当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 5,830 9,232 630 5,200 9,232
一般貸倒引当金 2,420 2,956 ― 2,420 2,956
個別貸倒引当金 3,410 6,276 630 2,780 6,276
役員賞与引当金 25 25 25 ― 25
睡眠預金払戻損失引当金 450 391 273 177 391
偶発損失引当金 226 249 42 183 249
計 6,533 9,897 973 5,560 9,897
（注）貸倒引当金、睡眠預金払戻損失引当金、偶発損失引当金の当期減少額（その他）欄に記載の減少額は洗替によ
るものです。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,899 2,518 3,948 ― 469
未払法人税等 1,487 1,983 3,219 ― 251
未払事業税 412 535 729 ― 217
109/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
110/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、盛岡市において発行する岩手日報及び東京都において発行する日本経済
新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次の
とおりであります。
https://www.iwatebank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
（注）当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
111/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(自 2017年４月１日
事業年度(第136期) 2018年６月22日 関東財務局長に提出
至 2018年３月31日)
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(自 2018年４月１日
第137期第１四半期 2018年８月８日 関東財務局長に提出
至 2018年６月30日)
(自 2018年７月１日
第137期第２四半期 2018年11月22日 関東財務局長に提出
至 2018年９月30日)
(自 2018年10月１日
第137期第３四半期 2019年２月８日 関東財務局長に提出
至 2018年12月31日)
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく 2018年６月28日 関東財務局長に提出
臨時報告書
112/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
113/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社岩手銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
114/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岩手銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社岩手銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
115/116
EDINET提出書類
株式会社岩手銀行(E03543)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社岩手銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 橋 秀 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
成 島 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岩手銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第137期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社岩手銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
116/116
