グローリー株式会社 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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グローリー株式会社(E01650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第73期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 グローリー株式会社
【英訳名】 GLORY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三和 元純
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号
【電話番号】 ０７９（２９７）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務本部長 藤川 幸博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 222,356 226,952 222,581 227,361 235,762
売上高
（百万円） 22,211 17,583 17,205 17,553 20,575
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 12,887 8,829 10,382 9,892 12,256
利益
（百万円） 18,753 △ 3,512 3,275 10,506 13,820
包括利益
（百万円） 204,544 198,287 191,443 192,165 193,257
純資産額
（百万円） 346,613 321,672 312,821 302,825 318,228
総資産額
（円） 3,066.53 2,966.22 2,939.78 3,003.62 3,133.54
１株当たり純資産額
（円） 196.19 134.38 160.35 155.96 198.71
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 58.1 60.6 60.1 62.0 59.5
自己資本比率
（％） 6.6 4.5 5.4 5.3 6.5
自己資本利益率
（倍） 17.1 28.5 22.8 24.3 13.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 21,106 28,142 30,087 14,585 24,300
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,425 △ 7,714 △ 6,632 △ 8,609 △ 11,388
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 15,749 △ 16,844 △ 10,964 △ 23,574 △ 361
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 64,222 67,133 77,050 62,375 75,149
高
7,802 8,177 8,440 9,040 9,217
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 829 ） （ 830 ） （ 899 ） （ 953 ） （ 945 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第70期より在外子会社の収益及び費用の換算方法を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、第69期については遡及適用後の数値を記載しております。なお、第68期以前に係る累積的影響額につい
ては、第69期の期首の純資産額に反映させております。
４． 第70期以降の「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含
めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均
株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 134,718 139,538 140,548 143,145 153,382
売上高
（百万円） 18,970 14,018 12,905 12,053 14,490
経常利益
（百万円） 13,744 10,036 10,266 9,957 11,216
当期純利益
（百万円） 12,892 12,892 12,892 12,892 12,892
資本金
（株） 68,638,210 68,638,210 68,638,210 68,638,210 68,638,210
発行済株式総数
（百万円） 168,620 174,094 175,170 175,358 174,833
純資産額
（百万円） 258,341 249,560 250,967 240,096 253,649
総資産額
（円） 2,567.04 2,650.39 2,739.90 2,804.93 2,895.00
１株当たり純資産額
54.00 56.00 60.00 82.00 64.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 24.00 ) ( 27.00 ) ( 30.00 ) ( 31.00 ) ( 31.00 )
（円） 209.24 152.75 158.55 156.97 181.86
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 65.3 69.8 69.8 73.0 68.9
自己資本比率
（％） 8.4 5.9 5.9 5.7 6.4
自己資本利益率
（倍） 16.0 25.0 23.0 24.2 14.6
株価収益率
（％） 25.8 36.7 37.8 52.2 35.2
配当性向
3,262 3,244 3,246 3,314 3,447
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 453 ） （ 440 ） （ 420 ） （ 396 ） （ 392 ）
（％） 120.3 139.1 135.0 143.1 105.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 3,545 4,000 4,095 4,430 4,045
最高株価
（円） 2,562 2,796 2,606 3,515 2,322
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第70期以降の「１株当たり純資産額」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含
めて期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定においても、期中平均
株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております 。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1918年３月 兵庫県姫路市延末にて、故尾上作兵衛が個人経営で電球製造機の修理を開始
1936年１月 合名会社国栄機械製作所に改組（出資金５万円）し、石油発動機の製造販売開始
1944年11月 合名会社国栄機械製作所を株式会社国栄機械製作所と改組、資本金150万円にて設立、軍需用船舶向レ
シプロエンジンを製造販売開始
1950年２月 造幣局向硬貨計数機を開発し製造販売開始
1953年12月 硬貨計算機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1957年３月 当社の営業部門を分離独立し、国栄商事株式会社（グローリー商事株式会社）を設立
1958年12月 煙草販売機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1962年４月 硬貨包装機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1964年11月 硬貨選別機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1965年２月 千円紙幣両替機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1965年12月 日送り付コインロッカー（国産第１号）を開発し製造販売開始
1969年３月 コインロッカーの販売及び自動販売機のオペレーションを目的として、グローリーサービス株式会社
を設立
1970年２月 当社製品の板金、塗装の製造を主とする昭和塗装整備株式会社を買収し、商号をグローリー機器株式
会社（現 グローリープロダクツ株式会社）に変更
1971年１月 現金支払機（国産第１号）を開発し製造販売開始
1971年11月 旧グローリー工業株式会社を吸収合併し、合併後の商号をグローリー工業株式会社と改称
1980年８月 北海道地域におけるグローリー商事株式会社の総販売代理店、第一事務器株式会社をグローリー商事
株式会社が買収し、商号を北海道グローリー株式会社に変更
1982年２月 米国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、米国にGLORY (U.S.A.) INC.
（現 Glory Global Solutions Inc. ）を設立
1983年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部へ新規上場
1991年７月 欧州における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、ドイツにGLORY GmbHを設立
1994年８月 当社製品の組立製造を目的として、フィリピンに GLORY (PHILIPPINES), INC. を設立
1996年４月 東南アジアならびにオセアニアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、シンガ
ポールにGLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTD（現 Glory Global Solutions (Singapore)
Pte.Ltd. ）を設立
2000年３月 グローリー商事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社化
2000年９月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2000年12月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2001年７月 中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、香港にGLORY Cash Handling
Systems (China) Ltd.（現 Glory Global Solutions (Hong Kong) Ltd. ）を設立
2003年２月 中国における当社製品の製造及び販売を目的として、光栄電子工業(蘇州)有限公司を設立
2003年９月 中国における当社製品の販売及びアフターサービスを目的として、グローリー商事株式会社が光栄国
際貿易（上海）有限公司（Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd.）を設立
2004年７月 欧州における当社製品の開発、製造、販売及びアフターサービスを目的として、ドイツの貨幣処理機
メーカー等を傘下に持つ持株会社Reis Eurosystems AGの株式を譲受け、GLORY Europe GmbH、
Standardwerk Eugen Reis GmbH、Reis Service GmbHを完全子会社化
2005年４月 遊技カード及び関連機器の販売を目的として、グローリー商事株式会社がナスカ株式会社（現 グロー
リーナスカ株式会社）の株式を取得し、同社を子会社化
2006年10月 グローリー商事株式会社を吸収合併し、商号をグローリー株式会社に変更
2008年８月 遊技場向けプリペイドカードシステム事業の一層の拡大と収益力向上を目的として、クリエイション
カード株式会社の株式を取得し、同社を子会社化
2008年10月 ナスカ株式会社とグローリーリンクス株式会社は合併し、商号をグローリーナスカ株式会社に変更
2008年10月 加西グローリー株式会社と佐用グローリー株式会社は合併し、商号を播磨グローリー株式会社に変更
2010年４月 グローリー機器株式会社と播磨グローリー株式会社及びグローリーテック株式会社は合併し、商号を
グローリープロダクツ株式会社に変更
2010年10月 欧州における当社製品の販売を目的として、イタリア有数の貨幣処理機の販売会社であるSitrade
Italia S.p.A.の株式を取得し、同社を子会社化
2011年１月 GLORY Europe GmbHはReis Service GmbHを吸収合併
2011年４月 グローリーナスカ株式会社はクリエイションカード株式会社を吸収合併
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2012年２月 貨幣処理機の製造・販売会社であるTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco)
Ltd. ）の買収主体として、英国にGlory Global Solutions Ltd.を設立
2012年４月 グローリーサービス株式会社はグローリーＦ＆Ｃ株式会社を吸収合併
2012年７月 Glory Global Solutions Ltd.はTalaris Topco Limited（現 Glory Global Solutions (Topco) Ltd.
）の買収を完了し、同社及びその子会社を子会社化
2013年３月 GLORY Europe GmbHは、Talaris Cash Systems (Germany) GmbH（現 Glory Global Solutions
(Germany) GmbH）及びTalaris Limited（現 Glory Global Solutions (International) Ltd.）に事
業・資産を譲渡し、事業活動を終了
2013年４月 Talaris Limitedは、商号をGlory Global Solutions (International) Ltd.に変更
2013年４月 Talaris (France) S.A.S.は、商号をGlory Global Solutions (France) S.A.S.に変更
2013年４月 GLORY (U.S.A.) INC.は、Talaris Inc.から事業・資産を譲り受けるとともに、商号をGlory Global
Solutions Inc.に変更
2013年４月 GLORY MONEY HANDLING MACHINES PTE LTDは、商号をGlory Global Solutions (Singapore) Pte.Ltd.
に変更
2013年４月 Glory Global Solutions (Germany) GmbHは、GLORY Europe GmbH及びLutzwolf Systems GmbHを吸収合
併
2014年９月 インドネシアにおける当社製品の販売を目的として、PT.Glory Global Solutions Indonesiaを設立
2015年11月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、ニュージーランドにおける当社製品の販売を目的
として、販売代理店である Advanced Transaction Systems Limited を子会社化し、GLORY Global
Solutions (New Zealand) Ltd. に社名変更
2016年12月 Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.は、ロシアにおける当社製品の販売を目的として、販売代
理店である In-Tech,LLC を子会社化し、Glory Global Solutions RUS, LLCに社名変更
2017年10月 Standardwerk Eugen Reis GmbH は事業活動を終了
2018年１月 Glory Global Solutions (International) Ltd.は、アイルランドにおける当社製品の販売を目的とし
て、販売代理店である Semeci Limitedから事業を譲り受け、Glory Global Solutions (Ireland)
Ltd.を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（グローリー株式会社）、子会社54社及び関連会社２社により
構成されており、貨幣処理機のトップメーカーとして、主に貨幣処理機・貨幣端末機・自動販売機・自動サービス機
器の製造・販売・保守サービスを行っております。
当社グループの事業に係る当社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりであります。
流通・交
金融市場 遊技市場 海外市場 その他
通市場
グローリー㈱ ○ ○ ○ ○ ○
グローリープロダクツ㈱ ○ ○ ○ ○
国内
グローリーナスカ㈱ ○
北海道グローリー㈱ ○ ○ ○
光栄電子工業（蘇州）有限公司 ○
GLORY (PHILIPPINES), INC.
○
Sitrade Italia S.p.A.
○
Glory Global Solutions Ltd.
○
Glory Global Solutions (International)
○
Ltd.
海外
Glory Global Solutions (France) S.A.S.
○
Glory Global Solutions Inc.
○
Glory Global Solutions (Singapore)
○
Pte. Ltd.
Glory Global Solutions (Shanghai) Co.,
○
Ltd.
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
連結子会社
金融市場
グローリープロダク 流通・交通市場 当社製品の製造
兵庫県神崎郡 80 100.0
ツ㈱ 遊技市場 役員の兼任等……有
海外市場
当社遊技関連製品の販売・保
グローリーナスカ㈱ 守
東京都墨田区 2,000 遊技市場 100.0
（注）４ 当社所有の建物を賃借
役員の兼任等……有
金融市場 北海道における当社製品の販
北海道グローリー㈱ 札幌市中央区 50 流通・交通市場 100.0 売・保守
その他 役員の兼任等……有
千米ドル
光栄電子工業（蘇 中国 当社製品の製造・販売
海外市場 100.0
州）有限公司 江蘇省 役員の兼任等……有
5,200
千米ドル
GLORY
フィリピン 当社製品の製造
海外市場 100.0
(PHILIPPINES), INC. カヴィテ州 役員の兼任等……有
1,600
千ユーロ
イタリアにおける当社製品の
Sitrade Italia
イタリア
海外市場 51.0 販売・保守
ミラノ市
S.p.A.
620
役員の兼任等……有
Glory Global
英国 営業上の取引なし
千米ドル
Solutions Ltd. ベージングス 海外市場 100.0 資金援助あり
770,841
トーク市 役員の兼任等……有
（注）４
Glory Global
千米ドル
Solutions
英国 海外における当社製品の販
100.0
ベージングス 海外市場 売・保守事業の統括
(International)
239,194 （100.0）
トーク市 役員の兼任等……有
Ltd.
（注）４
Glory Global
フランス フランスにおける当社製品の
千ユーロ
Solutions (France) 100.0
マルヌ・ラ・ 海外市場 販売・保守
（100.0）
S.A.S.
14,567
ヴァレ 役員の兼任等……有
（注）４
Glory Global
米国における当社製品の販
千米ドル
米国 100.0
Solutions Inc. 海外市場 売・保守
イリノイ州 （100.0）
5,000
役員の兼任等……有
（注）６
Glory Global
アジアにおける当社製品の販
千Ｓドル
Solutions
100.0
シンガポール 海外市場 売・保守及び部品調達
（100.0）
(Singapore) Pte.
4,000
役員の兼任等……有
Ltd.
Glory Global
中国における当社製品の販
千米ドル
Solutions
中国
海外市場 100.0 売・保守
上海市
(Shanghai) Co.,
1,000
役員の兼任等……有
Ltd.
その他41社
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資本金又は 議決権の
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
内容
(百万円) (％)
持分法適用関連会社
㈱フュートレック 資本業務提携
大阪市淀川区 731 その他 40.57
（注）５ 役員の兼任等……無
（注）１．主要な事業の内容の欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．役員の兼任等では、当社の役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。
４．特定子会社に該当しております。
表中記載の他に特定子会社として以下の３社があります。
・Glory Global Solutions (Topco) Ltd.
・Glory Global Solutions (Midco) Ltd.
・Glory Global Solutions (Holdings) Ltd.
５．有価証券報告書を提出しております。
６．Glory Global Solutions Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
Glory Global Solutions Inc.
主要な損益情報等 (1）売上高 31,198百万円
(2）経常利益 △320百万円
(3）当期純利益 △402百万円
(4）純資産額 1,655百万円
(5）総資産額 20,649百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,083 （ 392 ）
金融市場
1,608 （ 239 ）
流通・交通市場
608 （ 100 ）
遊技市場
4,590 （ 172 ）
海外市場
8,889 （ 903 ）
報告セグメント計
328 （ 42 ）
その他
9,217 （ 945 ）
合計
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,447 （ 392 ） 43.5 19.9 7,034,983
従業員数（人）
セグメントの名称
1,478 （ 157 ）
金融市場
968 （ 124 ）
流通・交通市場
184 （ 28 ）
遊技市場
685 （ 72 ）
海外市場
3,315 （ 381 ）
報告セグメント計
132 （ 11 ）
その他
3,447 （ 392 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、「企業理念体系」を制定し、「企業理念」、「経営理念」等を定めて
おります。これらを踏まえ、グループ全体の企業価値向上を実現するために、一人ひとりが個性を発揮してお客様
の期待に応え、私企業としての利益を追求するとともに、社会の公器として社会に貢献してまいります。
《企業理念》
私たちは「求める心とみんなの力」を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。
「求める心」には、顧客、社会ニーズに不屈の精神で挑戦し、不可能を可能にしていくという思いが込められて
います。そして、「求める心」を共有した「みんなの力」が結束して偉大な仕事ができるという、いつの時代も
変わることのないグローリーの原点を表しています。
《経営理念》
①絶えざる開発の心で、お客様から信頼される製品とサービスを提供します。
②個性の尊重とチームワークにより、活力ある企業グループをつくります。
③良き企業市民として行動し、社会との共存・共生に努めます。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様との良好な関係に基づく企業価値向上を目指し、売上高営業
利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とする経営を実践してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
長期ビジョン及び中期経営計画
当社は、2018年３月に創業100周年を迎え、次代を築くために10年後のありたい姿を描いた、以下の『長期ビ
ジョン2028』を定めました。
グローリーグループ長期ビジョン2028
『人と社会の「新たな信頼」を創造するリーディングカンパニーへ』
Confidence Enabled
また、当社グループは、この長期ビジョンの実現に向けたステップを３つに分け、2018年４月からの３ヶ年を
計画期間とする『2020中期経営計画』を展開中であります。本計画では、“長期ビジョンの実現に向けた仕込
み”として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直
結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針を推進しております。
本計画の２年目である次期におきましては、以下の重点施策に取り組んでまいります。
方針１：持続可能な事業運営の基盤づくり
本方針では、既存事業を柱とした各事業の成長力強化を目的に、以下の戦略を展開しております。
海外事業では、金融機関において、欧米を中心にセルフオペレーション化の加速が見られるため、引き続
き、「紙幣入出金機」等の販売を推進してまいります。また、流通市場においては、世界的な大手小売事業者
をターゲットに「紙幣硬貨入出金機」等の販売拡大を図っており、次期は、米国等における販売体制をより強
化し、大口顧客等の獲得に努めてまいります。
国内事業では、各市場の環境変化に対応したソリューション提案を推進しております。金融市場では、金融
機関において“次世代店舗”の導入・拡大に向けた動きが見られるため、非現金分野製品を含め、ニーズに合
致した製品やソリューションを提案し、販売拡大を図ってまいります。また、流通市場では、小売店等でタブ
レットＰＯＳレジの導入が急速に広がっており、従来の顧客層のみならず、新たな業態・顧客の開拓によるレ
ジつり銭機の裾野拡大にも注力してまいります。
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また、これらの既存事業領域を支えるために、コア技術の深化やシステム対応力の強化、製造ラインの自働
化等による生産性の向上、海外品質保証体制の強化、グローバル生産体制の確立やグローバル調達の推進等を
加速し、事業全体のバリューチェーンの最適化を推進してまいります。
なお、2024年及び2021年に予定されている新紙幣（一万円、五千円、千円）及び新五百円硬貨の発行につき
まして、当社グループは、通貨処理機の提供を通じて社会インフラの一端を担う企業として、万全の対応を
行ってまいります。
方針２：社会課題解決に向けた協働の取組み強化
本方針では、新事業ドメインの創出を目指し、「通貨流通の新たな管理スキームの構築」、「多様な決済手
段の提供」、「個体認証事業の確立」、「自働化社会の推進」に取り組んでおります。次期につきましては、
フュートレック社との相互の技術・ノウハウの融合等による個体認証技術の早期事業化や、新たなコア技術と
してデータアナリティクス技術の獲得等に取り組んでまいります。
方針３：成果に直結する生産性の向上と企業体質の強靭化
本方針は、方針１及び２を実現し得る強靭な企業基盤の確立を目的とするものであり、働き方改革や業務改
革による生産性の向上、オープンイノベーションを実現するための組織風土改革等を積極的に推進してまいり
ます。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付
行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、
以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉
を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者
である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられる
べきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」といいます。）の大量買
付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありませ
ん。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側
面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさら
に発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引
先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠でありま
す。
従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合に
は、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価値・
株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であ
り、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株
主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
(イ）本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に
沿って、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。
具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判
断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主
のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に
反する大量買付を抑止するものであります。
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(ロ）本プランの概要
1.手続の設定
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その
他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有
割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社株
券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合（以下「大量買付行為」といい、大
量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を適用対象とする手続をあらかじめ設定して
おります。
2.情報提供の要求
大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供し
ていただきます。
3.独立委員会による検討・勧告等
独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情
報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や
大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足
し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株
予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会
は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべ
き旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の
留保を付すことができます。
4.取締役会の決議／株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等
に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが
実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、また
は、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した
勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認す
ることができます。
(ハ）本プランの合理性
当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。
1.買収防衛策に関する指針の要件を充足
本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収
防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。
2.株主意思の重視
本プランは、2016年６月24日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量
買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することがで
きます。
3.独立委員会の設置・判断
本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理
性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、
独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。
4.合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会によ
る恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
5.外部専門家の意見の取得
独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助
言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組み
となっております。
6.本プランの廃止
当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該
決議に基づき廃止されることになります。
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(ニ）本プランの公開
本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の2016年５月12日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行
為等に関する対応策（買収防衛策）の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。
当社ウェブサイト https://www.glory.co.jp
なお、当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上にあたり、本プランの必要性が相対的に
低下したものと判断し、2019年５月10日開催の当社取締役会において、本プランの有効期間が満了する2019年６月
21日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられ
る事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）特殊な市場環境要因等による経営成績及び財政状態の異常な変動について
当社グループは、事業活動を行っている国及び地域において、事業の許認可や輸出入規制のほか各種法令の適用
を受けております。これらの法令の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、また、それ以外の特殊な市場
環境要因が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）特定分野への高い依存度について
当社グループは、売上高の構成で国内及び海外の金融機関への依存度が高く、今後、金融機関が営業上または財
務上の重大な問題等から設備投資を削減しなければならなくなった場合、当社グループの業績に悪影響を与える可
能性があります。また、特定のサプライヤーから調達している部材等に関し、不測の事態が発生した場合にも、当
社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3）海外への事業展開について
当社グループは、製品の販売・保守や生産・調達等、グローバルに事業活動を展開しておりますが、海外におけ
る政治経済情勢の急な変化や、予想の範囲を超える為替相場の変動等が発生した場合には、当社グループの業績
に悪影響を与える可能性があります。
(4）研究開発投資について
当社グループは、研究開発型企業であり、積極的な研究開発投資を継続しておりますが、新製品の開発にはリス
クが伴っており、テーマによっては開発期間が長期化し、開発費用が高額になる可能性があります。このような事
態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5）知的財産権について
当社グループは、当社グループ製品による第三者の重要な知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりま
すが、当社グループのような研究開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避するこ
とは困難であります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性がありま
す。
(6）キャッシュレス化の急速な進展について
当社グループは、非現金分野の製品も多数取り扱っておりますが、現金処理機事業を主要な事業としているた
め、急激なキャッシュレス化がグローバルに短期間で進展した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費の持直しや設
備投資の増加がみられるなど、緩やかな回復基調が持続いたしました。一方、世界経済につきましては、米国で
は、米中通商問題等が懸念されるなか、景気回復の動きが持続し、欧州でも、英国のＥＵ離脱問題等を背景とす
る先行き不透明感はあったものの、景気は緩やかな回復が続きました。また、アジアでは、中国で若干の景気減
速が見られたものの、全体としては堅調に推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、2018年４月からの３ヶ年を計画期間とする『2020中期経営計画』の初
年度として、「持続可能な事業運営の基盤づくり」、「社会課題解決に向けた協働の取組み強化」、「成果に直
結する生産性の向上と企業体質の強靭化」の３方針の下、積極的な事業展開を行ってまいりました。
海外市場では、市場の特性に応じた地域別戦略を推進し、各国で金融市場向け「紙幣入出金機」の更新需要の
獲得や流通市場向け「紙幣硬貨入出金機」の販売拡大に注力いたしました。また、イタリアにおける販売・保守
網の強化を目的に、現地企業の買収を実施いたしました。
国内市場では、金融市場において、主要製品である「オープン出納システム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」
の更新需要の獲得に注力し、流通市場においては、コンビニエンスストア向けを始めとする「レジつり銭機」の
販売拡大に取り組んでまいりました。
また、新事業においては、音声認識技術を有する株式会社フュートレックとの資本業務提携を実施するなど、
新たなソリューションの創出に向けた取組みも推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、235,762百万円（前期比 3.7％増）となり、昨年に引き続き過去最高
を更新いたしました。このうち、製品及び商品売上高は、167,565百万円（前期比 4.9％増）、保守売上高は、
68,197百万円（前期比 0.8％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、20,576百万円（前期比
4.9％増）、経常利益は、20,575百万円（前期比 17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,256百万
円（前期比 23.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（金融市場）
主要製品である「オープン出納システム」の販売は好調であり、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売も更新
需要を捉え好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、56,636百万円（前期比 4.9％増）、営業利益は、6,764百万円（前期
比67.3％増）となりました。
（流通・交通市場）
主要製品である「レジつり銭機」の販売はコンビニエンスストア向けを始め好調であり、警備輸送市場向け
「売上金入金機」の販売も好調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、51,985百万円（前期比 20.3％増）、営業利益は、4,611百万円（前期
比 32.7％増）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」等の販売は更新需要を捉え堅調であり、ホール向け「賞品保管機」の販
売も好調でありました。一方、計数機等の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、20,511百万円（前期比 0.3％減）、営業利益は、1,959百万円（前期
比 47.2％増）となりました。
（海外市場）
欧州では、金融市場向け「紙幣入出金機＜RBGシリーズ＞」の販売は好調であったものの、流通市場向け
「紙幣硬貨入出金機＜CIシリーズ＞」の販売は低調でありました。米国では、金融市場向け「紙幣入出金機
＜RBGシリーズ＞」の販売が低調であり、アジアでも、中国において同製品の販売が低調でありました。一
方、ＯＥＭ製品であるＡＴＭ用「紙幣入出金ユニット」の販売は堅調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、103,287百万円（前期比 3.3％減）、営業利益は、プロダクトミック
スの悪化等により、8,761百万円（前期比 21.5％減）となりました。
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その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、3,341百万円（前期比17.4％増）、営業損益は、1,521百
万円の損失（前期は営業損失 403百万円）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べ15,402百万円増加し、318,228百万円となりました。主な要因は、商品及
び製品3,113百万円の減少、及び、有価証券13,556百万円、受取手形及び売掛金3,380百万円の増加であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ14,310百万円増加し、124,971百万円となりました。主な要因は、長期借入
金4,508百万円の減少、及び、社債20,000百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、193,257百万円となりました。主な要因は、利益剰余
金6,838百万円、自己株式△5,861百万円の増加であります。
この結果、自己資本比率は59.5％（前連結会計年度末は62.0％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ12,774百万円増加し、75,149百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24,300百万円のプラスとなりました（前連結会計年度は14,585百万円
のプラス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、売上債権の増加2,317百万円、仕入債
務の減少3,247百万円、法人税等の支払額5,357百万円、及び、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益
20,562百万円、減価償却費8,945百万円、のれん償却額3,622百万円、たな卸資産の減少3,808百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,388百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度は8,609百万
円のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出
5,424百万円、投資有価証券の取得による支出3,630百万円であります。有形固定資産の取得は、主に製品の製造
に係る金型・治工具類等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、361百万円のマイナスとなりました（前連結会計年度は23,574百万円
のマイナス）。キャッシュ・フローの主な内訳は、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出9,059
百万円、配当金の支払額5,140百万円、自己株式の取得による支出6,575百万円、及び、資金の増加要因として、
社債の発行による収入19,901百万円であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産実績のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額を記載して
おります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
金融市場（百万円） 27,070 96.0
流通・交通市場（百万円） 24,463 138.9
遊技市場（百万円） 6,392 98.2
海外市場（百万円） 31,618 79.8
報告セグメント計（百万円） 89,544 97.4
その他（百万円） 1,416 159.8
合計（百万円） 90,961 98.0
（注）１．金額は当社及び主な海外連結子会社の製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の受注高及び受注残高のうち、当社及び主な海外連結子会社の金額
を記載しております。
受注高 受注残高
セグメントの名称 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円） （百万円）
金融市場 3,767 68.9% 249 35.1%
流通・交通市場 336 181.1% ▶ 86.1%
遊技市場 － － － －
海外市場 9,770 78.6% 44,488 96.4%
報告セグメント計 13,874 76.7% 44,741 95.5%
その他 － － － －
合計 13,874 76.7% 44,741 95.5%
（注）１．金額は当社及び主な海外連結子会社の販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
56,636
金融市場（百万円） 104.9
51,985
流通・交通市場（百万円） 120.3
20,511
遊技市場（百万円） 99.7
海外市場（百万円） 103,287 96.7
232,421
報告セグメント計（百万円） 103.5
3,341
その他（百万円） 117.4
235,762
合計（百万円） 103.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、金融市場及び流通・交通市場の販売が増加したこと等により、前期比3.7％増の235,762
百万円となりました。
売上原価率は、海外市場でのプロダクトミックスの悪化等の影響により、前期に比べ0.8ポイント上昇し、
62.5％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期に比べ342百万円増加しましたが、売上高に対する比率は0.9ポイン
ト改善し、28.8％となりました。
営業利益につきましては、国内事業における売上高の増加等により、前期比4.9％増の20,576百万円となりまし
た。
経常利益につきましては、営業外収支において為替差損が減少したこと等により、前期比17.2％増の20,575百万
円となりました。
特別損益は主だったものが発生しなかったため、税金等調整前当期純利益は、前期比17.2％増の20,562百万円と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比23.9％増の12,256百万円となりました。 自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加や積極的な株主還元を実施したことにより前
期に比べ1.2ポイント向上し6.5％となりました。
2020年３月期につきましては、海外市場において増収増益を見込むものの、金融市場及び流通・交通市場におけ
る大口需要の反動 による減少が予想されます 。また、新事業創出に向けた戦略的投資は継続することから、売上高
230,000百万円（前期比 2.4％減）、営業利益 17,000百万円（前期比17.4％減） となる見通しです 。 自己資本当期
純利益率（ＲＯＥ）につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、5.4％になる見込みです。
なお、『2020中期経営計画』の最終年度である2021年３月期につきましては、売上高260,000百万円、営業利益
25,000百万円、営業利益率9.6％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）8.0％の達成に向けて諸施策を推進してまいり
ます。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や事業投資などの長期資金は、
自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は49,492百万円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は75,149百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識
別技術を当社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としております。ま
た、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んで
おります。
現在、当社を中心に研究開発スタッフ1,105名（グループ従業員の約12％）を擁し、基礎研究分野から製品の開
発、設計までを手がけており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 13,171 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）金融市場
機能向上と高耐久化を図った「紙幣入金整理機＜ＵＨ－９００＞」、包装硬貨が効率的に補充できる「多能式紙
幣両替機＜ＥＮ－７１０＞」を開発いたしました。
研究開発費は、 3,521 百万円であります。
(2）流通・交通市場
キャッシュレス化に対応するため、クレジット決済や電子マネー決済を１台の端末で対応できる「クレジット/電
子マネー端末＜ＰＦＭ－１００＞」を開発いたしました。
研究開発費は、 2,702 百万円であります。
(3）遊技市場
ホール向けに、業界初の賞品収納ケースのダイレクト装填を実現し、大幅な省力化を実現した「賞品保管機＜Ｊ
Ｋ－５００＞」を開発いたしました。
研究開発費は、 1,017 百万円であります。
(4）海外市場
新興国を中心とした金融機関向けに「紙幣計数機＜ＧＦＳ－２２０＞」、欧米の流通店舗向けに標準型の約半分
のサイズの小型卓上モデル「紙幣入出金機＜ＣＩ－５＞」を開発いたしました。
研究開発費は、 5,643 百万円であります。
その他の事業では、自動車のナンバープレートの文字を、不鮮明画像であっても高精度で読み取る「ナンバープ
レート文字鮮明化技術」を開発いたしました。また、人の骨格を認識し姿勢や位置を検知する「骨格認識技術」を
開発いたしました。
その他の事業セグメントにおける研究開発費は、287百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、研究開発活動、生産性向上活動、販売・保守活動を中心に 8,322 百万円
の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資実施額（無形固定資産、長期前払費用への投資を含む）は次のとおりであります。
セグメント名称 設備投資実施額
金融市場 2,270 百万円
流通・交通市場 1,817 百万円
遊技市場 737 百万円
海外市場 3,318 百万円
その他 178 百万円
当連結会計年度の主な設備投資は、新製品生産用の金型・治工具類1,196百万円であります。
所要資金については、いずれの投資も主に自己資金により充当いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容
建物及 機械装 工具器
(所在地) 数(人)
土地
び構築 置及び 具及び 合計
(面積㎡)
物 運搬具 備品
金融市場、遊技市 製造設備及
7,110 627 2,228 1,177 11,143 1,581
本社工場
場、海外市場、そ びその他設
(兵庫県姫路市)
(87,088)
の他 備
製品の企画
323 3 1,013 57 1,398 150
品川事業所 流通・交通市場、
・設計に関
(東京都品川区) 海外市場
(1,695)
する設備
1,294 289 1,575 68 3,227 153
埼玉工場 流通・交通市場、
製造設備
(埼玉県加須市) 海外市場
(40,813)
製品、保守
金融市場、遊技市 機材、部品
639 8 932 49 1,629 17
夢前事業所
場、海外市場、そ の保管・配
(兵庫県姫路市)
(28,033)
の他 送に関する
設備
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員
会社名 建物及 機械装 工具器
(所在地) の名称 容 数(人)
土地
び構築 置及び 具及び 合計
(面積㎡)
物 運搬具 備品
金融市場、
福崎工場 流通・交通
412 109 794 61 1,378 346
(兵庫県神崎 市場、遊技 製造設備
(49,073)
郡福崎町) 市場、海外
市場
市川工場 製造設備
162 138 400 34 735 59
金融市場、
(兵庫県神崎 及びその
遊技市場
グローリー (13,875)
郡市川町) 他設備
プロダクツ
㈱
加西工場
189 1 217 11 419 78
金融市場、
(兵庫県加西 製造設備
遊技市場
(8,202)
市)
高知工場
210 19 44 15 290 26
金融市場、
(高知県高岡 製造設備
遊技市場
(9,522)
郡佐川町)
金融市場、
北海道 本社 販売設備
164 0 112 25 302 67
流通・交通
グローリー (札幌市中央 及びその
市場、その
(1,925)
㈱ 区) 他設備
他
大阪支店
販売設備
(大阪市浪速 204 0 177 0 382 38
グローリー
遊技市場 及びその
区)
ナスカ㈱
(434)
他設備
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の内 従業員
会社名 建物及 機械装 工具器
(所在地) の名称 容 数(人)
土地
び構築 置及び 具及び 合計
(面積㎡)
物 運搬具 備品
ウォータータ
Glory
ウン事業所 販売設備
Global 27
(米国 海外市場 及びその 1,075 77 56 1,236 215
(47,429)
Solutions
ウィスコンシ 他設備
Inc.
ン州)
光栄電子工 製造設備
本社
業（蘇州） 海外市場 及びその 702 25 － 98 827 368
(中国江蘇省)
有限公司 他設備
GLORY
本社 製造設備
(PHILIPPINE (フィリピン 海外市場 及びその 378 167 － 80 625 348
S), INC. カヴィテ州) 他設備
（注）１．各資産の帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
事業所名 従業員数 建物面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) （㎡） （百万円）
金融市場、流通・交
東京本部 事務所用建物
通市場、遊技市場、 434 4,808 523
(東京都千代田区) （賃借）
海外市場、その他
金融市場、流通・交
首都圏支店 事務所用建物
通市場、遊技市場、 182 3,976 353
(東京都文京区) （賃借）
その他
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
着手及び完了予定
事業の 投資予定金額
年月
種類別
事業所名 設備の 資金調 完成後の
会社名 セグメ
総額 既支払
（所在地） 内容 達方法 増加能力
ントの
（百万 額（百 着手 完了
名称
円） 万円）
ベージング
ストーク事
Glory Global
業所
2015年 2020年
Solutions
海外 ソフト 親会社 管理機能
（英国
2,341 1,912
市場 ウェア 借入金 の強化
(International
12月 ３月
ベージング
) Ltd.
ストーク
市）
（２）当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
発行数（株）
種類 内容
（2019年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
（2019年３月31日）
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
68,638,210 68,638,210 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
68,638,210 68,638,210 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2010年５月20日
△1,200 68,638 － 12,892 － 20,629
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
1 60 39 140 272 10 8,689 9,211 －
（人）
所有株式数
1,600 216,262 8,799 56,185 188,917 27 214,376 686,166 21,610
（単元）
所有株式数
の割合 0.23 31.52 1.28 8.19 27.53 0.01 31.24 100 －
（％）
（注）１．自己株式7,865,917 株は「個人その他」に78,659単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載して
おります。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も 7,865,917 株であります。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,427 5.64
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,739 4.51
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,227 3.66
式会社（信託口）
2,190 3.61
グローリーグループ社員持株会 兵庫県姫路市下手野１丁目３番１号
2,100 3.46
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
1,500 2.47
タツボーファッション株式会社 兵庫県姫路市東延末２６４番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,433 2.36
式会社（信託口９）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
OM44 P.O.BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
1,261 2.08
（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ストディ業務部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385174
UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 1,123 1.85
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ
営業部）
ンターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,091 1.80
式会社（信託口５）
－ 19,095 31.42
計
（注）１．当社は、自己株式 7,865,917 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、
同行の信託業務に係るものであります。
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３． 日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、
2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大
株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番１２号 3,697 5.39
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 181 0.26
株式会社
計 － 3,878 5.65
４． 2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、シュローダー・インベス
トメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が、2018年９月14日現在で以下のとおり株式を共
同保有している旨が記載されているものの、当社としては、2019年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメント・マ
東京都千代田区丸の内１-８-３ 1,152 1.68
ネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・マ
英国 ロンドン ロンドン・ウォール・プレ
ネージメント・ノースアメリカ・リミ 1,456 2.12
イス１
テッド
シュローダー・インベストメント・マ 英国 ロンドン ロンドン・ウォール・プレ
856 1.25
ネージメント・リミテッド イス１
計 － 3,464 5.05
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,865,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 60,750,700 607,477 －
普通株式
21,610 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
68,638,210 － －
発行済株式総数
－ 607,477 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりま
すが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
兵庫県姫路市下手
7,865,900 － 7,865,900 11.46
グローリー株式会社
野一丁目３番１号
－ 7,865,900 － 7,865,900 11.46
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式があります。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役向け業績連動型株式報酬制度
(1）業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社取締役（社外取締役を除く。
以下同じ。）及び国内子会社の取締役社長（以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制
度を導入しております。
本制度では、『2020中期経営計画』における連結業績目標（ＲＯＥ、営業利益率）の達成度に応じて、当社
株式等の交付等を行います。
(2）取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限 300,000株（評価対象期間：2019年３月期から2021年３月期まで）
(3）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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②従業員株式所有制度
(1）インセンティブ・プラン（株式付与ＥＳＯＰ信託）の概要
当社は、当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値増大を目的に、当社執行役員及び経営幹部社員
（以下「執行役員等」という。）を対象としたインセンティブ・プランを導入しております。
本制度では、『2020中期経営計画』における連結業績目標（ＲＯＥ、営業利益率）の達成度に応じて、当社
株式等の交付等を行います。
(2）執行役員等に取得させる予定の株式の総数
未定
(3）当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月６日）での決議状況
6,000,000,000
2,200,000
（取得期間 2018年11月７日～2019年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,151,600 5,999,933,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 48,400 66,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 2.2 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 2.2 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 112 323,246
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（注３）
217,000 575,050,000 － －
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 7,865,917 － 7,865,917 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り・売渡しによる株式は含まれておりません。
３．当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び国内子会社の取締役社長を対象とする業績連動型株式報酬制度
（役員報酬ＢＩＰ信託）並びに当社の執行役員及び経営幹部社員を対象としたインセンティブ・プラン（株
式付与ＥＳＯＰ信託））の継続に伴い、2018年11月６日開催の当社取締役会決議により、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し自己株式の処分を行い
ました。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、将来の事業展開に備えた財務体質の維持・強
化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30％以上を目標に配当を実施することと
しております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株につき64円（中間配当31円、期末配当33円）といたし
ました。これにより、連結配当性向は32.2％となりました。
次期の配当につきましても、現在の上記基本方針を継続し、１株につき64円（中間配当32円、期末配当32円）とさ
せていただく予定です。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月６日
1,943 31
取締役会決議
2019年６月21日
2,005 33
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおける「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」は、以下のとおりであります。
当社グループは、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に貢献することにより持続的な企業の発展を目
指すという思いが込められた「企業理念」に基づき、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆さまに信頼さ
れ支持される健全で効率的な企業経営を推進することにより、継続的な企業価値の向上を図ります。また、そのた
めに、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、経営における監督機能ならびに業務執行機能の強化、意思決
定の迅速化、透明性及び客観性の確保、コンプライアンス経営のさらなる充実等を図り、一層の企業価値向上に努
めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役を含む取締役会において経営の重要課題に関する意思決定と業務執行の監督を行い、
監査役会がそれを監視する体制が、当社経営において有効であると判断し、会社法上の機関設計として「監査役会
設置会社」を採用しております。また、執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能を分離することに
より、事業経営の迅速化や効率性の向上に努めております。加えて、指名諮問委員会、報酬諮問委員会等を設置
し、経営の重要事項決定における透明性、客観性の向上に努めております。
上記のような当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関等の概要は、以下のとおりであります。
（取締役・取締役会）
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成し、監査役４名（うち社外監査役２名）の出席の
下、原則月１回の取締役会を開催しております。取締役会では、取締役社長を議長とし、当社及び当社グループ
の重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況の報告等を行っております。また、社外取締役を含め
た取締役間では、活発な議論及び意見交換がなされ、監査役も適宜意見を述べております。
なお、社外取締役２名は、取締役会に加え、指名諮問委員会や報酬諮問委員会、経営会議等の重要会議に出席す
るとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見
地から的確な提言及び意見交換を行うことにより、当社経営の監督機能強化及び透明性・公正性の確保・向上に
重要な役割を果たしております。
（監査役・監査役会）
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成し、常勤監査役を議長とし、原則月１回、
監査役会を開催しております。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び職務分担に従っ
て年度の監査計画に基づく監査を実施し、監査役会において、監査の実施状況の報告や情報・意見の交換を行っ
ております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、重要な決裁書類等の
閲覧や、関係取締役・執行役員等からの報告・説明等を通して得た情報等を、社外監査役を含めた他の監査役と
共有し、業務執行状況の把握及び監査の実効性確保に努めております。また、監査の実施状況とその結果につい
ては、四半期ごとに代表取締役社長に報告し、意見交換を行っております。
特に、２名の社外監査役につきましては、その有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査に活かし、当
社経営の適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たしております。
なお、常勤監査役藤田 亨氏は、当社経理部門において経理部長等を歴任し、また、社外監査役濱田 聡氏は、公
認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当社は、監査役監査のより一層の実効性確保のため、監査役の職務を補佐する専任の使用人を１名配置し
ております。
（執行役員）
当社は、業務執行の迅速化及び効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役
の指揮監督の下、取締役会の意思決定を受け委任された業務執行を行うこととしております。
（指名諮問委員会・報酬諮問委員会）
当社は、取締役・監査役等の指名及び報酬決定に係る透明性と客観性を確保するために、取締役会の諮問機関と
して、構成員の半数以上及び委員長を独立社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置 しており
ます。
なお、各委員会における構成員は、提出日時点で、以下のとおりであります。
・指名諮問委員会：社外取締役 井城讓治（委員長）、社外取締役 内田純司、
代表取締役会長 尾上広和、代表取締役社長 三和元純 以上４名
・報酬諮問委員会：社外取締役 内田純司（委員長）、社外取締役 井城讓治、
代表取締役会長 尾上広和、代表取締役社長 三和元純 以上４名
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（経営会議）
当社は、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行方針や計画ならびに重要な業務の実施に関し協議するこ
とを目的として、取締役社長を議長とし、月１回の経営会議を実施しております。取締役、常勤監査役、役付執
行役員、事業本部長、カンパニー長及び本部長等で構成し、経営上の重要事項や課題に関し審議を行っておりま
す。
（事業推進会議）
当社は、より迅速かつ的確な事業運営の遂行を目的として、事業推進会議を設置しております。主要事業である
国内事業を管轄する事業本部長及び海外事業を管轄するカンパニー長を各会議の議長とし、営業、開発、品質保
証、生産、保守の各機能部門の長を構成員とし、事業戦略の立案・推進、事業計画の進捗確認ならびに連携強化
を図っております。
（各種委員会）
当社は、想定リスクの顕在化防止及び影響の低減・軽減ならびに危機発生時の損失最小化及び早期回復等のため
のリスク管理委員会（議長：取締役社長）、社内における法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会
（議長：取締役社長）、会社情報の適時・適切な開示を積極的に行うための情報開示委員会（議長：取締役社
長）等を設置し、審議内容を適宜取締役会に報告しております。
（内部監査部門）
概要につきましては、（３）監査の状況 ② 内部監査の状況 に記載のとおりであります。
（会計監査人）
概要につきましては、（３）監査の状況 ③ 会計監査の状況 に記載のとおりであります。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社が、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するた
めの体制その他当社の業務ならびに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制と
して、取締役会で決議しております「内部統制システムに関する基本方針」の内容は、次のとおりであります。
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1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1）当社グループの「企業理念」は、「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア（安心・確実）
な社会の発展に貢献します」である。この企業理念には、不屈の精神で製品開発に取り組み、社会の発展に
貢献するとともに、持続的な企業の発展を目指すという思いが込められている。
この理念に基づき当社グループは、社会と共生し、すべてのステークホルダーの皆様との信頼関係を築き上
げるために、社長を始め全取締役が自らコンプライアンス経営を実践するとともに、繰り返し使用人に伝
え、法令及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
また、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに係る基本的な考え方、方針等は、「コーポレー
ト・ガバナンス・ガイドライン」において規定する。
(2）取締役会は、法令・定款、取締役会規程等に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督す
る。
(3）当社は、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、同委員会において取締役会の審議機能サポート及び第
三者的なチェックを行うことにより、役員及び執行役員の指名ならびに報酬決定プロセスの透明性・客観性
を確保する。
(4）監査役は、定常的に取締役会に出席し、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確認する。
(5）当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、社外有識者を含む構成員により当社グルー
プのコンプライアンスに関する重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。
また、当社取締役会は、コンプライアンス統括責任者を役員より任命し、コンプライアンス委員会事務局を
中心に、施策の企画・立案・実施ならびに監視・研修にあたらせる。
(6）当社は、グループにおけるコンプライアンス全般に関する相談窓口（ヘルプライン）として、① 直属の上
司、② コンプライアンス委員会事務局、③ 職場相談員、④ 社外相談窓口の４つを設置し、問題の早期発
見・是正を図るとともに、「内部相談規程」に基づき相談者の保護に努める。
(7) 当社は、反社会的な勢力とは一切の関係を遮断し、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行わ
ず、関係行政機関と密接に連携協力し、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行うことを「グローリー法
令遵守規範」において基本方針として規定する。また、総務部門は統括部署として統括責任者を設置し、各
支店の担当者と連携協力する態勢を取る。総務部門は、関係行政機関が主催する講習会等には平素から積極
的に参加して情報収集に努め、取締役及び使用人に対して適宜研修活動を行い、緊急時には顧問弁護士及び
関係行政機関と連携して対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、「文書管理規程」に基づき、保存対象文書、保存期
間及び文書管理責任者を定め、情報の保存・管理を行う。
(2）取締役及び監査役は、取締役会議事録を常時閲覧できるものとする。
(3）情報の保存・管理の適切性を維持するため、「情報セキュリティ規程」及び関連する規則類を定め、運用す
る。
3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）当社は、「リスク管理規程」に基づき「リスク管理マニュアル」及び「危機管理マニュアル」を規定し、当
社グループにおけるあらゆるリスクの未然防止と危機発生時の損失最小化及び早期回復のために適切な対応
を図る。
(2）当社は、当社グループのリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、選定されたリスクの
項目ごとに主管部門、責任者を定め、リスクに関する予防措置を実施する。
また、危機発生時に迅速に対応できる体制を確保する。
4. 当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）当社は、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、その他重要事項に関し
て的確な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する。
(2）当社は、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲することにより、取締役の職務の執行が効
率的に行われることを確保する。
(3）当社は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標として『2020中期経営計画』を定め、各戦略の下、適正
かつ効率的な業務の推進を図る。
(4）当社は、当社及び各子会社の組織、階層における責任と権限を「決裁権限規程」において明確にし、適宜権
限委譲を行うことにより、迅速かつ的確な意思決定を行うことのできる体制を確保する。
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5. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1）当社は、グループコンプライアンス担当役員を選定し、子会社の役員及び使用人に啓蒙活動を行うととも
に、法令、「グローリー法令遵守規範」及び各社社内規程の遵守・徹底を図る。
(2）当社の監査役は、グループ各社の監査役と定期的あるいは必要時に会合を持ち、連結経営に対応したグルー
プ全体の監視・監査が実効的かつ適正に実施できるよう、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を行
う。
(3）当社の取締役会において、子会社の経営戦略に係る重要事項や経営基本方針・利益計画の承認ならびに四半
期ごとの業績・財務状況その他重要な事項について報告させること等を通して、子会社の業務の適正化を図
る。
(4）当社は、取締役、監査役、執行役員等を、必要に応じ各子会社の取締役または監査役として配置するととも
に、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社に対して経営上の重要事項の報告を義務付ける。
(5）当社の経営企画部門は、子会社を統括する適切な統治部門を定める。また、当社及び子会社の決裁権限及び
所管業務を定め、これに基づく統制を行うとともに、適切な子会社管理と指導を行う。当該統治部門は、経
営企画部門と連携して子会社の経営管理を行う。
(6）財務報告書の作成過程において虚偽記載や誤謬等が生じないように、ＩＴ利用による統制も含め実効性のあ
る内部統制を行う。
(7）当社は、金融商品取引法が求める財務諸表の適正性を確保するため、内部統制評価委員会を設置すること
で、関係部署間の連携を図り、内部統制システムを有効なものにする。また、監査役は、定期的に取締役及
び使用人から内部統制の構築運用状況について報告を受ける。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1）取締役会は、監査役の職務を補助するため、監査役と協議のうえ監査役の求める知見を十分に有する専任の
使用人を補助使用人として配置する。
(2）補助使用人は、監査役の指示に従いその職務を行うとともに、子会社の監査役を兼務可能とする。
(3）補助使用人の指揮権は、補助使用人の独立性を確保するため監査役が指定する期間中は監査役に移譲され、
取締役の指揮命令は受けない。
(4）補助使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定は、監査役の事前の同意を得る。
7. 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
(1) 当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役・監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者
（以下、総称して「取締役及び使用人等」という。）は、当社グループに著しい損害を及ぼす事項、不正行
為や重要な法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生するおそれがある場合等には、発見次第速やか
に当社の監査役に対して報告を行う。
(2）当社グループにおいては、取締役及び使用人等に対し、上記に定める報告をしたことを理由に不利な取扱い
を行うことを禁止する。
(3）当社の監査役は、必要に応じて取締役及び使用人等から報告または情報の提供を受け、会議の資料や記録の
閲覧等を行うことができ、取締役及び使用人等は、これに迅速・的確に対応する。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査役は、独自の意見形成あるいは監査の実施のため、必要に応じて公認会計士、弁護士、コンサルタント
その他外部のアドバイザーを活用することができる。
(2）当社は、監査役がその職務の執行について費用または債務を請求したときは、取締役会において必要でない
と認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担する。
(3）代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査役
監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換する。
(4）監査役は、取締役会の他、取締役の重要な職務の執行を審議する会議に出席することができる。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、その期待される役割を十分に
発揮できるよう責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。これに基づき、当社と、社外取締役であ
る井城讓治、内田純司の両氏及び社外監査役である濱田 聡、加藤恵一の両氏は、会社法第427条第１項の賠償責
任を限定する契約を締結しております。
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その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・取締役または監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に
規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限るものとする。
ｃ．取締役の定数等に関する定款の定め
①取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
②取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨、また累積投票によらないものとする旨を定めておりま
す。
ｄ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
①自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第
２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定
めております。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、特別決議の審議をより確実に行う
ことができるように、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年９月 当社入社
2000年４月 当社自販機・遊技システム事業部
長
2001年６月 当社取締役
2004年６月 当社常務取締役
（注）
1948年３月19日 生
29
代表取締役会長 尾上広和
2006年６月 当社取締役常務執行役員
３
2009年４月 当社経営戦略統括部長
2010年６月 当社取締役執行役員副社長
2011年４月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社代表取締役会長（現任）
1977年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式
会社三井住友銀行）入行
2001年10月 株式会社三井住友銀行 神戸ブ
ロック部長 兼 神戸営業部長
2005年６月 神戸ビル管理株式会社 常務取締
役
2009年６月 当社入社
2010年３月 当社総務統括部 法務部長
2010年６月 当社執行役員
2012年４月 当社上席執行役員
当社総務本部長
（注）
1954年６月９日 生
13
代表取締役社長 三和元純
2012年６月 当社取締役上席執行役員
３
2013年４月 当社ＣＳＲ、ブランド戦略、
ＩＲ、コンプライアンス担当
2014年４月 当社取締役常務執行役員
当社経営管理本部長、総務本部担
当
2015年４月 当社取締役専務執行役員
2016年４月 当社代表取締役専務執行役員
2017年４月 当社代表取締役副社長
当社経営管理本部管掌
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1999年１月 当社入社
2005年10月 当社貨幣処理システム事業部
生産統括部 ＳＣ管理部長
2006年10月 当社執行役員
2009年７月 GLORY(U.S.A.)INC.（現 Glory
Global Solutions Inc.）
President
取締役、
2012年４月 当社上席執行役員
（注）
1967年10月17日 生
374
専務執行役員、 尾上英雄
当社生産本部長
３
国内事業本部長
2013年４月 光栄電子工業（蘇州）有限公司
董事長
2014年４月 当社常務執行役員
当社生産本部長 兼 購買統括部長
2014年６月 当社取締役常務執行役員
2015年４月 当社国内事業本部長（現任）
2017年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 グローリー商事株式会社（現 当
社）入社
2005年４月 同社総合企画部 経営企画室長
2009年４月 当社保守統括本部 保守事業統括
部長
取締役、
（注）
2010年６月 当社執行役員
1957年12月19日 生
6
専務執行役員、 馬渕成俊
３
2012年４月 当社上席執行役員
保守本部長
当社保守本部長（現任）
2014年４月 当社常務執行役員
2014年６月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
1987年６月 当社入社
2010年６月 当社通貨システム機器事業本部
開発統括部長
2011年４月 当社開発本部 副本部長
取締役、
2012年４月 当社執行役員
専務執行役員、
2013年４月 当社上席執行役員
（注）
開発本部長、
当社開発本部長、知的財産部担当
1959年８月23日 生
小谷 要 7
（現任）
３
新事業、情報セ
2014年６月 当社取締役上席執行役員
キュリティ担当、
2015年４月 当社取締役常務執行役員
知的財産部担当
2016年４月 当社情報セキュリティ担当（現
任）
2017年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
2018年４月 当社新事業担当（現任）
1985年３月 当社入社
2003年４月 当社金融機器事業部 姫路工場 生
産技術部長
2006年１月 GLORY (PHILIPPINES), INC.
President
2009年４月 当社経営戦略統括部 経営企画部
長
2012年４月 当社執行役員
当社海外事業統合プロジェクト
リーダー
2012年７月 Glory Global Solutions Ltd.
Director
取締役、
2014年４月 当社上席執行役員
（注）
1963年３月10日 生
▶
常務執行役員、 原田明浩
Glory Global Solutionsグループ
３
海外カンパニー長
生産・調達・品質担当
2015年４月 当社海外事業本部長
Glory Global Solutions Ltd.
Chairman of the Board
2015年６月 当社取締役上席執行役員
2016年１月 Sitrade Italia S. p. A.
Chairman of the Board（現任）
2016年４月 Glory Global Solutions Ltd.
Chairman of the Board & Chief
Executive Officer（現任）
2017年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
2018年４月 当社海外カンパニー長（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 川崎重工業株式会社 入社
2002年11月 同社ガスタービン・機械カンパ
ニー 機械ビジネスセンター空力
機械部長
2009年４月 同社執行役員
ガスタービン・機械カンパニー
機械ビジネスセンター長
2012年４月 同社常務執行役員
ガスタービン・機械カンパニー
（注）
取締役
プレジデント
1951年９月５日 生
1
井城讓治
３
（注）１
2012年６月 同社代表取締役常務
2015年４月 同社代表取締役副社長
社長補佐、技術・営業・調達部門
管掌
2016年４月 同社代表取締役副社長
社長補佐、技術・営業部門管掌、
船舶海洋カンパニー管掌
2017年４月 同社取締役（社長付）
2017年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 新日本製鐵株式會社（現 日本製
鉄株式会社） 入社
2005年６月 同社取締役建材事業部長、鋼管事
業部長
2006年６月 同社執行役員建材事業部長、鋼管
事業部長
2007年４月 同社執行役員厚板事業部長
2009年４月 同社常務執行役員薄板事業部長
2009年６月 同社常務取締役薄板事業部長
2010年７月 同社常務取締役薄板事業部長、イ
（注）
取締役
ンドＣ.Ａ.Ｐ.Ｌ.プロジェクト班
1950年４月30日 生
0
内田純司
３
（注）１
長
2011年４月 同社常務取締役上海宝山冷延・Ｃ
ＧＬプロジェクト班長
2012年４月 同社取締役
大阪製鐵株式会社 顧問
2012年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 同社取締役相談役
2018年６月 同社相談役（現任）（2019年６月
26日退任予定）
2019年６月 当社取締役（現任）
1983年１月 当社入社
2006年10月 当社流通・メディアカンパニー
事業企画部長
2011年４月 当社監査部長
（注）
1955年２月８日 生
常勤監査役 長島正和 2015年６月 当社常勤監査役（現任） 2
４
グローリーナスカ株式会社 監査
役（現任）
北海道グローリー株式会社 監査
役（現任）
1988年９月 当社入社
2011年４月 当社経営管理統括部 経理部長
（注）
2012年４月 当社経営管理本部 経理部長
1957年５月５日 生
1
常勤監査役 藤田 亨
４
2014年６月 グローリープロダクツ株式会社
監査役（現任）
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 監査法人中央会計事務所 入所
1981年８月 監査法人朝日会計社（現 有限責
任あずさ監査法人）入社
1981年11月 公認会計士登録
1984年９月 公認会計士濱田聡経営会計事務所
開設、所長（現任）
1994年５月 株式会社西松屋チェーン 社外監
査役
2005年６月 ＷＤＢ株式会社（現 ＷＤＢホー
（注）
監査役
1952年10月３日 生
1
濱田 聡
ルディングス株式会社） 社外監
４
（注）２
査役
2014年９月 ハマダ税理士法人設立、代表社員
（現任）
2015年６月 当社監査役（現任）
2016年５月 株式会社西松屋チェーン 社外取
締役（現任）
2018年６月 ＷＤＢホールディングス株式会社
社外取締役（監査等委員）（現
任）
2003年10月 弁護士登録、はりま法律事務所
入所
2009年１月 はりま法律事務所 パートナー 弁
（注）
監査役
護士（現任）
1975年12月23日 生
1
加藤恵一
４
（注）２
2018年６月 山陽色素株式会社 社外監査役
（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
443
計
（注）１．取締役井城讓治、内田純司の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役濱田 聡、加藤恵一の両氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
４．2019年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るた
め、執行役員制度を導入しております。執行役員24名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の20名であ
ります。
常務執行役員 村 上 憲 生
上席執行役員 清 水 徳 弥
上席執行役員 亀 山 博 史
上席執行役員 田 中 英 登
上席執行役員 山 本 勝 則
上席執行役員 岩 田 務
上席執行役員 道 下 政 司
上席執行役員 香 山 俊 彦
執行役員 上 田 誠
執行役員 江 端 種 義
執行役員 石 田 雅 人
執行役員 高 田 芳 宏
執行役員 植 村 裕
執行役員 坊 垣 哲 也
執行役員 クリス・リーガン
執行役員 ヴァンソン・ナカーシェ
執行役員 川 端 祥 文
執行役員 太 田 吉 弘
執行役員 藤 井 聡 子
執行役員 藤 川 幸 博
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② 社外役員の状況
ａ．選任状況
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有してお
り、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び
透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である内田純司氏は、他社において、主要事業部門の長として長年事業経営を統括するとともに、会
社経営としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及
び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるもの
と判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役である濱田 聡氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わ
る豊富な経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことによ
り、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役である加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からそ
の専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができ
るものと判断し、社外監査役として選任しております。
ｂ．利害関係
会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要につき
まして、当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立し
ている必要があると考えております。独立性を判断するための要件は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイ
ドライン」において独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準を定めるとともに、当社を含む当社のグ
ループ会社との間における取引関係、当社を含む当社のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考
慮し、指名諮問委員会への諮問及び同委員会からの答申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。
なお、当社と現任社外取締役である井城讓治及び内田純司の両氏ならびに現任社外監査役である濱田 聡及び加
藤恵一の両氏との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役及び社外監査役が、他
の会社等の役員、使用人である、またはあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係に
つきましても、特別の利害関係はありません。
ｃ．独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準
以下のいずれの要件にも該当しないことを要件としております。
① 現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者
② 当社の主要な（*１）取引先または当社を主要な取引先とする者（法人等である場合にはその業務執行者）
③ 当社から役員報酬以外に多額の（*2）金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法
律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者）
④ 当社から多額の（*2）寄付または助成を受けている者（当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当
該法人等に所属する者）
⑤ 当社の主要株主（当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者）
⑥ 過去３年間において、上記②から⑤に該当していた者
⑦ 以下のいずれかに掲げる者（重要（*3）でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族
（１）上記①から⑤に掲げる者
（２）現在または過去１年間における当社または当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立
性を判断する場合に限る 。）
*1（ⅰ）当該取引先等との過去３事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売
上高の２％超
（ⅱ）当社が借入れを行っている金融機関であって、過去３事業年度末日における当社の平均借入額が当社の
直近事業年度末日における連結総資産の２％超
*2 過去３事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度にお
ける総収入の２％超
*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員が、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるお
それがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に
係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見を述べることにより、取締役の職務執行
を監督する機能・役割を果たしております。
また、社外監査役は、取締役会に出席するとともに、監査役会において常勤監査役が実施した監査の方法・結果
について共有し意見交換を行うほか、当社役職員、内部監査部門及び会計監査人との定期レビューに常勤監査役と
ともに出席することで、相互連携・意思疎通を図り、監査の実効性確保に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で監査役会を構成し、常勤監査役を議長として、原則月１
回、監査役会を開催しております。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び職務分担に
従って年度の監査計画に基づく監査を実施し、監査役会において、監査の実施状況の報告や情報・意見の交換を
行っております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、重要な決裁書類等
の閲覧や、関係取締役・執行役員等からの報告・説明等を通して得た情報等を、社外監査役と共有し、業務執行
状況の把握及び監査の実効性確保に努めております。また、監査の実施状況とその結果については、四半期ごと
に代表取締役社長に報告し、意見交換を行っております。
特に、２名の社外監査役につきましては、その有する高度な専門的知識や豊富な経験を当社の監査に活かし、
当社経営の適法性・妥当性の確保に重要な役割を果たしております。
なお、常勤監査役藤田 亨氏は、当社経理部門において経理部長等を歴任し、また、社外監査役濱田 聡氏は、
公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、当社は、監査役監査のより一層の実効性確保のため、監査役の職務を補佐する専任の使用人を１名配置
しております。
② 内部監査の状況
当社は、法令及び社内規程の遵守と経営効率の向上を徹底するため、内部監査部門として代表取締役社長直轄
の監査部を設置し、11名で構成しております。コンプライアンス上リスクが高いと思われる分野を中心に立案し
た年度監査計画に従い、計画的に監査を実施し、監査結果に基づく改善勧告を行うほか、財務報告の信頼性向上
のため、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価も行っております。
なお、内部監査部門である監査部と監査役は、それぞれの監査の効率性及び実効性を高めるため、互いに緊密
な連携を図っており、監査役は、監査部が年度監査計画に基づく監査を実施する都度、監査の日程・対象・目
的・方法等を記載した監査通知書の写しを受領・確認し、監査の実施後には内部監査実施状況報告書により、指
摘事項、改善実施状況等の説明を受け、相互に意見交換を行っております。
また、監査役と監査法人は、それぞれの監査の効率性及び実効性を高めるため、互いに緊密な連携を図ってお
り、年数回の定期会合に加え、必要に応じ適宜会合を持ち、期初の年度監査計画及び往査計画（連結子会社への
往査を含む。）の説明・協議、留意事項の聴取・確認等を通して、相互に業務遂行の適正性及び信頼性の確保に
努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松尾 雅芳
指定有限責任社員 業務執行社員 増村 正之
指定有限責任社員 業務執行社員 吉村 康弘
なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。
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ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
会計士試験合格者等 ５名
その他 16名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての独立性、専門性及び職務遂行能力ならびに品質管理体制及びグローバルな監
査体制等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。
なお、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全
員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、上記による解任の場
合のほか、監査法人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査役会が監査法人
の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づき、主に、監査法人に求め
られる独立性、専門性及び適切性について、経理部門及び内部監査部門よりヒアリングを行った上で、総合的
に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
73 － 73 1
提出会社
12 － 12 －
連結子会社
85 － 85 1
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるGlory Global Solutions Ltd.他３社は、当社の監査公認会計士等と同一
のネットワークに属している監査人に対して、総額142百万円の報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社であるGlory Global Solutions Ltd.他３社は、当社の監査公認会計士等と同一
のネットワークに属している監査人に対して、総額152百万円の報酬を支払っております。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート
レター作成業務であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日
数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定するこ
ととしております。また、その内容について監査役に説明し監査役の同意を得た後に契約をすることとしてお
ります。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画
の内容、前期の会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等について検討を行った結果、会計監査人
の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以
下のとおりであります。
（基本方針）
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主との価値を共有でき、かつ、その職責に相応しい水準とし、企業業績
及び企業価値の持続的な向上に対するインセンティブや優秀な人材の確保にも配慮した体系とする。 なお、主
に経営の監督機能を担う社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとする。
（構成）
＜基本方針＞
（１） 業務執行取締役
・「固定報酬」（①）、短期業績連動型「賞与」（②）及び中長期業績連動型「株式報酬」（③）から構成
し、「固定報酬」（①）は、役位別に定額とする。
・金銭報酬（①＋②）：株式報酬（③）の割合は、基準額で概ね80％：20％となるよう設定する。
・報酬総額に占める業績連動型報酬（②及び③）の割合は、役位に応じ段階的に設定する。
・短期業績連動型「賞与」（②）及び中長期業績連動型「株式報酬」（③）の概要は、以下（３）のとおりで
ある。
なお、現取締役に係る固定報酬と業績連動型報酬の基準割合は、代表取締役社長で、概ね50％：50％であり
ます。
（２） 業務執行を行わない取締役（社外取締役）及び監査役
・「固定報酬」のみとする。
（３） 業績連動型報酬について
「賞与」
短期業績に連動する金銭報酬として、以下の賞与制度を導入しております。
・「2020中期経営計画」の連結業績目標のうち、連結の「売上高」（ウェイト40％）及び「営業利益」
（ウェイト60％）を目標指標とする。
・各指標ごとに期初に目標値を定め、その達成度に応じて、あらかじめ定めた基準額の 0倍（達成率60％
未満）から 2倍（達成率140％以上）の金銭を支給する。
・上記に加え、当該事業年度に係る「親会社株主に帰属する当期純利益」が、前事業年度に係る普通配当
総額に満たない場合も、業績連動係数は 0倍とする。
なお、本賞与制度は、中期経営計画期間における事業年度ごとの業績の向上を目的とすることから、単年
度業績に連動する上記指標を採用することといたしました。
また、当事業年度における各業績連動指標の目標値及び達成率は、以下のとおりであります。
・連結売上高 2,400億円 （達成率 98.2％）
・連結営業利益 200億円 （達成率 102.9％）
「株式報酬」
中長期的な業績向上を目的とする非金銭報酬として、以下の株式報酬制度を導入しております。
・「2020中期経営計画」の連結業績目標のうち、連結の「ROE」（ウェイト50％）及び「営業利益率」
（ウェイト50％）を目標指標とする。
・各指標ごとに期初に目標値を定め、その達成度に応じて、あらかじめ定めた役位別基本ポイントの 0倍
（達成率90％未満）から 2倍（達成率140％以上）のポイントに応じた株式等を付与する。
・上記に加え、ROE 5％未満、営業利益率 7％未満の場合も、業績連動係数は0倍とする。
なお、 本株式報酬制度は、中期経営計画期間である３事業年度の業績向上を目的とすることから、中期的
な業績に連動する上記指標を採用することといたしました 。
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また、当事業年度における各業績連動指標の目標値及び達成率は、以下のとおりであります。
・連結ROE 6.3％ （達成率 103.0％）
・連結営業利益率 8.0％ （達成率 108.8％）
（ 決定権及び決定方法 ）
取締役及び監査役の報酬については、その透明性と客観性を確保する観点から、報酬諮問委員会が個々の取
締役及び監査役の具体的な報酬額について審議のうえ、取締役会及び監査役に対し、その妥当性に関する判断
結果とその総額につき答申することとする。取締役会は、報酬諮問委員会からの答申結果を受け、株主総会で
承認を得た範囲内で、取締役の報酬総額を決定するとともに、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて個
別の報酬額を確定させることを代表取締役社長に一任する。
監査役の報酬についても、報酬諮問委員会の答申内容を受け、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役協議
により決定する。
（ 当事業年度における当社役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動 ）
当事業年度は、報酬諮問委員会を２回開催し、当社取締役及び監査役ならびに執行役員の報酬等（固定報
酬、賞与、株式報酬等）に関する取締役会からの諮問に応じ、その体系・決定プロセスや、取締役及び監査役
ならびに執行役員の具体的な報酬額につき審議のうえ、その妥当性に関する判断結果とその総額につき答申を
行いました。特に、当事業年度に実施した役員報酬制度改革に際しては、委員長及び各委員から、その公正
性、妥当性の確保に努めるとともに、役員報酬に係る説明責任を十分に果たすべきとの意見が出されました。
取締役会は、これら答申内容を受け、役員報酬制度の変更、及び、株主総会で承認を得た範囲内で取締役の
報酬総額を決定するとともに、報酬諮問委員会が妥当性を確認した内容にて個別の報酬額を確定することを代
表取締役社長に一任し、代表取締役社長が当該内容にて個別金額を確定いたしました。
監査役の報酬につきましても、報酬諮問委員会の答申内容を受け、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役
協議により決定いたしました。
②取締役及び監査役の報酬等の額ならびに対象となる員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
区 分
業績連動型 業績連動型
(百万円) 員数（人）
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 189 103 68 17 6
監査役（社外監査役を除く） 36 36 － － 2
38 38 － － ▶
社外役員
(うち社外取締役) （ 24 ） （ 24 ） （ － ） （ － ） （ 2 ）
(うち社外監査役) （ 14 ） （ 14 ） （ － ） （ － ） （ 2 ）
（注）１． 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第72回定時株主総会において、年額450百万円以内（う
ち社外取締役50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役に支給する使用人分給与は含まない。）と決議
されております。
３．監査役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第72回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議
されております。
４．当事業年度に係る当社取締役に対する株式報酬は、2019年６月21日開催の第73回定時株主総会におい
て、以下のとおり決議されております。
・対象期間：2018年３月期から2020年３月期までの３事業年度
・信託金の合計：上記対象期間毎に300百万円
（対象期間内の本信託による株式取得資金及び信託報酬・信託費用を含む）
・信託が取得する株式数：上記対象期間毎に147,000株
なお、上記金額は、当事業年度に計上した株式付与引当金の額であります。株式交付規程において、取
締役が株式等の交付等を受ける時期を、信託期間中の一定時期（50％）及び取締役の退任時（50％）と
定めているため、受益権確定前の株式等を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株
式」に区分しております。
また、 当社は、投資株式の保有について、純投資目的である投資株式を取得しない旨を社内規程に定めてお
り、2019年３月末現在保有する投資株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
(1)保有方針
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」という。）を保有する場合、投資
先企業の事業戦略や取引状況等を総合的に勘案し、当該企業との関係性の維持・強化が当社グループの企業
価値の向上に資すると認める場合にのみ保有する方針であります。保有に際しては、投資先企業の健全性に
留意するとともに、株式の市場価額、配当等のリターン等も勘案し、経済合理性の確保を図ることとしてお
ります。
また、個別の政策保有株式に関して、取締役会でリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済
合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証
するとともに、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ります。
(2)取締役会における検証
取締役会は、すべての政策保有株式について、毎年、保有の目的、合理性及び継続保有の是非について、
上記方針に従って検証し、保有の妥当性が認められない場合には、保有の見直しを図ることとしておりま
す。
当事業年度においても、株式の保有目的及び保有の合理性について、投資企業との事業シナジーが見込め
るか、保有に伴うリターンとリスク等が資本コストに見合っているか等の観点から検証を行い、保有の妥当
性が確認できた銘柄については保有を継続することといたしました。また、当初の保有目的や保有の意義が
希薄化してきたこと等により、一部銘柄について売却を行いました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
26 349
非上場株式
99 4,660
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式 取引関係の維持・強化
5 500
非上場株式以外の株式 取引関係の構築・維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式
6 101
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
126,500 －
取引関係の構築
住友不動産株式会社 有
中長期的な事業シナジーの創出
580 －
取引関係の維持・強化
422,000 422,000
株式会社西松屋チェーン 保有に伴うリターンと資本コスト 有
392 505
の検証
取引関係の維持・強化
82,397 82,397
株式会社三井住友フィナン
保有に伴うリターンと資本コスト 有
シャルグループ
319 367
の検証
取引関係の維持・強化
151,200 151,200
株式会社ノーリツ 保有に伴うリターンと資本コスト 有
261 290
の検証
取引関係の維持・強化
60,000 60,000
神姫バス株式会社 保有に伴うリターンと資本コスト 有
210 243
の検証
取引関係の維持・強化
155,200 155,200
株式会社Ｔ＆Ｄホールディ
保有に伴うリターンと資本コスト 無
ングス
180 262
の検証
取引関係の維持・強化
124,210 124,210
兼松株式会社 保有に伴うリターンと資本コスト 有
157 181
の検証
取引関係の維持・強化
265,644 265,644
株式会社広島銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 有
149 212
の検証
取引関係の維持・強化
262,780 262,780
株式会社三菱ＵＦＪフィナ
保有に伴うリターンと資本コスト 有
ンシャル・グループ
144 183
の検証
63,150 63,150
エスペック株式会社 経営者交流 有
130 160
取引関係の維持・強化
120,000 120,000
株式会社中国銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 有
124 150
の検証
取引関係の維持・強化
34,200 34,200
ニッタ株式会社 保有に伴うリターンと資本コスト 有
123 135
の検証
取引関係の維持・強化
84,700 84,700
株式会社小森コーポレー
保有に伴うリターン益と資本コス 有
ション
106 113
トの検証
75,400 75,400
株式会社帝国電機製作所 経営者交流 有
84 117
取引関係の維持・強化
100,000 100,000
株式会社さくらケーシーエ
保有に伴うリターンと資本コスト 無
ス
80 69
の検証
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化
100,993 －
株式会社関西みらいフィナ 合併による株式交換
有
ンシャルグループ 保有に伴うリターンと資本コスト
79 －
の検証
取引関係の維持・強化
125,394 125,394
株式会社伊予銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 有
73 100
の検証
取引関係の維持・強化
105,000 105,000
株式会社千葉銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
63 89
の検証
取引関係の維持・強化
366,986 366,986
株式会社みずほフィナン
保有に伴うリターンと資本コスト 無
シャルグループ
62 70
の検証
取引関係の維持・強化
24,710 24,710
株式会社平和堂 保有に伴うリターンと資本コスト 無
58 63
の検証
取引関係の維持・強化
22,430 112,151
株式会社ふくおかフィナン
保有に伴うリターンと資本コスト 無
シャルグループ
55 64
の検証
取引関係の維持・強化
19,166 19,166
株式会社イオンファンタ
保有に伴うリターンと資本コスト 無
ジー
54 101
の検証
取引関係の維持・強化
32,000 32,000
双葉電子工業株式会社 保有に伴うリターンと資本コスト 有
53 69
の検証
取引関係の維持・強化
80,387 160,775
株式会社京葉銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
51 76
の検証
取引関係の維持・強化
21,706 21,706
イオン株式会社 保有に伴うリターンと資本コスト 無
50 41
の検証
取引関係の維持・強化
11,478 11,478
三井住友トラスト・ホール
保有に伴うリターンと資本コスト 有
ディングス株式会社
45 49
の検証
取引関係の維持・強化
91,857 91,857
株式会社りそなホールディ
保有に伴うリターンと資本コスト 有
ングス
44 51
の検証
取引関係の維持・強化
15,240 15,240
株式会社宮崎銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 有
42 50
の検証
取引関係の維持・強化
17,850 178,500
株式会社百十四銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 有
40 64
の検証
取引関係の維持・強化
30,000 100,000
株式会社アルファ 保有に伴うリターンと資本コスト 有
39 172
の検証
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化
20,736 20,736
株式会社佐賀銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
39 48
の検証
取引関係の維持・強化
13,228 3,307
ユニー・ファミリーマート 株式分割による増加
無
ホールディングス株式会社 保有に伴うリターンと資本コスト
37 29
の検証
取引関係の維持・強化
100,000 100,000
株式会社池田泉州ホール
保有に伴うリターンと資本コスト 有
ディングス
28 40
の検証
取引関係の維持・強化
17,050 17,050
株式会社東京きらぼしフィ
保有に伴うリターンと資本コスト 無
ナンシャルグループ
26 43
の検証
取引関係の維持・強化
10,957 10,957
株式会社大垣共立銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 有
25 29
の検証
取引関係の維持・強化
9,200 46,000
株式会社滋賀銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
24 24
の検証
取引関係の維持・強化
55,934 55,934
株式会社コンコルディア・
保有に伴うリターンと資本コスト 無
フィナンシャルグループ
23 32
の検証
13,200 13,200
ハリマ共和物産株式会社 経営者交流 有
22 31
取引関係の維持・強化
14,000 14,000
第一生命保険株式会社
保有に伴うリターンと資本コスト 有
21 27
の検証
取引関係の維持・強化
7,560 37,800
株式会社阿波銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
21 25
の検証
取引関係の維持・強化
22,484 22,484
株式会社山口フィナンシャ
保有に伴うリターンと資本コスト 無
ルグループ
21 28
の検証
取引関係の維持・強化
6,000 6,000
株式会社愛知銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
20 32
の検証
取引関係の維持・強化
9,052 9,052
株式会社武蔵野銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
19 30
の検証
取引関係の維持・強化
10,278 10,278
株式会社フジ 保有に伴うリターンと資本コスト 無
19 23
の検証
取引関係の維持・強化
43,716 43,716
トモニホールディングス株
保有に伴うリターンと資本コスト 無
式会社
18 20
の検証
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化
5,250 5,250
株式会社大分銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
18 20
の検証
取引関係の維持・強化
5,500 －
株式会社第四北越フィナン 合併による株式交換
無
シャルグループ 保有に伴うリターンと資本コスト
17 －
の検証
取引関係の維持・強化
10,000 10,000
株式会社福井銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
16 23
の検証
取引関係の維持・強化
30,000 30,000
株式会社スルガ銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
15 44
の検証
取引関係の維持・強化
5,000 5,000
株式会社青森銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
14 16
の検証
取引関係の維持・強化
20,400 20,400
株式会社東和銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
14 28
の検証
取引関係の維持・強化
12,800 12,800
株式会社琉球銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
14 20
の検証
取引関係の維持・強化
1,127 ＊
株式会社オリエンタルラン
保有に伴うリターンと資本コスト 無
ド
14 ＊
の検証
取引関係の維持・強化
60,000 60,000
株式会社栃木銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
14 24
の検証
取引関係の維持・強化
9,099 9,099
株式会社紀陽銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
14 15
の検証
取引関係の維持・強化
14,788 14,788
株式会社西日本フィナン
保有に伴うリターンと資本コスト 無
シャルホールディングス
13 18
の検証
取引関係の維持・強化
3,303 3,251
株式会社セブン＆アイ・ 持株会買付による増加
無
ホールディング 保有に伴うリターンと資本コスト
13 14
の検証
取引関係の維持・強化
5,000 50,000
株式会社十八銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
13 13
の検証
取引関係の維持・強化
3,600 3,600
株式会社沖縄銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
12 16
の検証
取引関係の維持・強化
6,000 6,000
株式会社山形銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
11 14
の検証
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係の維持・強化
－ 39,820
株式会社みなと銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 有
－ 85
の検証
取引関係の維持・強化
－ 5,000
株式会社第四銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
－ 23
の検証
取引関係の維持・強化
＊ 30,000
株式会社百五銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
＊ 15
の検証
取引関係の維持・強化
＊ 5,226
株式会社秋田銀行 保有に伴うリターンと資本コスト 無
＊ 14
の検証
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため
に記載を省略していることを示しております。
２． 定量的な保有効果につきましては、個別の銘柄ごとに保有に伴うリターンとリスクが資本コストに見
合っているか等の観点から検証を行っておりますが、個別の評価結果につきましては経営戦略上非開示
としております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
61,154 60,328
現金及び預金
※４ 53,789 ※４ 57,170
受取手形及び売掛金
※４ 486 ※４ 917
電子記録債権
2,276 1,838
リース投資資産
2,000 15,556
有価証券
31,719 28,606
商品及び製品
8,044 8,233
仕掛品
11,599 11,687
原材料及び貯蔵品
4,248 4,380
その他
△ 570 △ 574
貸倒引当金
流動資産合計 174,747 188,143
固定資産
有形固定資産
34,905 36,360
建物及び構築物
△ 20,964 △ 21,816
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,941 14,544
機械装置及び運搬具 13,565 13,935
※１ △ 10,862 ※１ △ 11,470
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,703 2,464
工具、器具及び備品 56,503 57,512
※１ △ 50,559 ※１ △ 51,612
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,944 5,900
土地 11,420 11,717
499 202
建設仮勘定
34,509 34,829
有形固定資産合計
無形固定資産
19,683 19,108
顧客関係資産
4,598 5,336
ソフトウエア
45,113 44,245
のれん
1,378 1,101
その他
70,774 69,791
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 10,480 ※２ 12,302
投資有価証券
8,000 7,965
繰延税金資産
551 1,466
退職給付に係る資産
3,952 3,882
その他
△ 188 △ 152
貸倒引当金
22,794 25,464
投資その他の資産合計
128,078 130,084
固定資産合計
資産合計 302,825 318,228
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 11,587 ※４ 11,014
支払手形及び買掛金
8,519 7,461
電子記録債務
21,745 23,369
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 9,006 4,476
2,143 3,006
未払法人税等
7,732 7,852
賞与引当金
105 113
役員賞与引当金
71 86
株式付与引当金
※４ 30,710 ※４ 33,087
その他
91,620 90,467
流動負債合計
固定負債
－ 20,000
社債
長期借入金 4,508 －
1,276 1,085
リース債務
6,251 6,075
繰延税金負債
2,620 3,031
退職給付に係る負債
191 240
株式付与引当金
4,191 4,070
その他
19,039 34,503
固定負債合計
110,660 124,971
負債合計
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
20,991 20,938
資本剰余金
165,380 172,219
利益剰余金
△ 18,022 △ 23,884
自己株式
181,241 182,166
株主資本合計
その他の包括利益累計額
916 219
その他有価証券評価差額金
5,793 7,673
為替換算調整勘定
△ 170 △ 820
退職給付に係る調整累計額
6,538 7,072
その他の包括利益累計額合計
4,385 4,018
非支配株主持分
192,165 193,257
純資産合計
302,825 318,228
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 227,361 ※１ 235,762
売上高
※２ , ※３ , ※５ 140,174 ※２ , ※３ , ※５ 147,274
売上原価
87,186 88,488
売上総利益
※４ , ※５ 67,570 ※４ , ※５ 67,912
販売費及び一般管理費
19,615 20,576
営業利益
営業外収益
215 179
受取利息
130 143
受取配当金
113 127
補助金収入
－ 280
受取和解金
327 321
その他
786 1,052
営業外収益合計
営業外費用
553 601
支払利息
2,124 17
為替差損
－ 56
持分法による投資損失
171 377
その他
2,848 1,053
営業外費用合計
17,553 20,575
経常利益
特別利益
※６ 151 ※６ 5
固定資産売却益
8 61
投資有価証券売却益
159 66
特別利益合計
特別損失
※７ 51 ※７ 0
固定資産売却損
※８ 120 ※８ 56
固定資産除却損
－ 23
投資有価証券評価損
1 －
その他
174 80
特別損失合計
17,538 20,562
税金等調整前当期純利益
6,358 6,854
法人税、住民税及び事業税
△ 91 152
法人税等調整額
法人税等合計 6,267 7,007
11,271 13,554
当期純利益
1,378 1,298
非支配株主に帰属する当期純利益
9,892 12,256
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,271 13,554
当期純利益
その他の包括利益
93 △ 692
その他有価証券評価差額金
△ 2,041 1,603
為替換算調整勘定
1,182 △ 650
退職給付に係る調整額
－ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 765 ※ 265
その他の包括利益合計
10,506 13,820
包括利益
（内訳）
8,804 12,833
親会社株主に係る包括利益
1,701 987
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
12,892 20,974 158,504 △ 12,090 180,281
会計方針の変更による累積的
－
影響額
会計方針の変更を反映した当
12,892 20,974 158,504 △ 12,090 180,281
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,912 △ 3,912
親会社株主に帰属する当期
9,892 9,892
純利益
自己株式の取得
△ 6,000 △ 6,000
自己株式の処分 68 68
連結範囲の変動 16 896 912
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 16 6,876 △ 5,932 959
当期末残高 12,892 20,991 165,380 △ 18,022 181,241
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 822 8,181 △ 1,336 7,667 3,494 191,443
会計方針の変更による累積的
－ －
影響額
会計方針の変更を反映した当
822 8,181 △ 1,336 7,667 3,494 191,443
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 820 △ 4,733
親会社株主に帰属する当期
－ 9,892
純利益
自己株式の取得 － △ 6,000
自己株式の処分 － 68
連結範囲の変動
△ 24 △ 24 10 898
株主資本以外の項目の当期
93 △ 2,364 1,165 △ 1,104 1,701 596
変動額（純額）
当期変動額合計 93 △ 2,388 1,165 △ 1,129 890 721
当期末残高 916 5,793 △ 170 6,538 4,385 192,165
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,892 20,991 165,380 △ 18,022 181,241
会計方針の変更による累積的
△ 345 △ 345
影響額
会計方針の変更を反映した当
12,892 20,991 165,034 △ 18,022 180,896
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,141 △ 5,141
親会社株主に帰属する当期
12,256 12,256
純利益
自己株式の取得 △ 6,575 △ 6,575
自己株式の処分
△ 52 714 661
連結範囲の変動 69 69
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 52 7,184 △ 5,861 1,270
当期末残高 12,892 20,938 172,219 △ 23,884 182,166
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
916 5,793 △ 170 6,538 4,385 192,165
会計方針の変更による累積的
－ △ 138 △ 483
影響額
会計方針の変更を反映した当
916 5,793 △ 170 6,538 4,246 191,681
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,227 △ 6,369
親会社株主に帰属する当期
－ 12,256
純利益
自己株式の取得
－ △ 6,575
自己株式の処分 － 661
連結範囲の変動 △ 33 △ 33 12 48
株主資本以外の項目の当期
△ 696 1,914 △ 650 567 987 1,554
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 696 1,880 △ 650 533 △ 227 1,575
当期末残高 219 7,673 △ 820 7,072 4,018 193,257
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,538 20,562
税金等調整前当期純利益
9,450 8,945
減価償却費
3,922 3,622
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 59 △ 60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,052 △ 555
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 722 30
株式付与引当金の増減額（△は減少） 75 63
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7 △ 61
△ 345 △ 323
受取利息及び受取配当金
553 601
支払利息
120 56
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,643 △ 2,317
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,825 3,808
仕入債務の増減額（△は減少） 2,172 △ 3,247
リース債務の増減額（△は減少） △ 745 △ 297
リース投資資産の増減額（△は増加） 547 437
未払金の増減額（△は減少） △ 617 683
245 657
未払又は未収消費税等の増減額
2,412 △ 2,631
その他
21,138 29,974
小計
利息及び配当金の受取額 346 323
△ 567 △ 639
利息の支払額
△ 6,330 △ 5,357
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
14,585 24,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 525 △ 73
定期預金の預入による支出
35 678
定期預金の払戻による収入
△ 5,504 △ 5,424
有形固定資産の取得による支出
723 6
有形固定資産の売却による収入
△ 2,312 △ 2,147
無形固定資産の取得による支出
△ 1,008 △ 3,630
投資有価証券の取得による支出
66 255
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 999
支出
△ 83 △ 53
その他
△ 8,609 △ 11,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,835 1,165
△ 9,005 △ 9,059
長期借入金の返済による支出
－ 19,901
社債の発行による収入
△ 3,912 △ 5,140
配当金の支払額
△ 820 △ 1,227
非支配株主への配当金の支払額
△ 6,000 △ 6,575
自己株式の取得による支出
－ 575
自己株式の処分による収入
△ 23,574 △ 361
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 234 146
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,832 12,697
現金及び現金同等物の期首残高 77,050 62,375
3,156 77
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 62,375 ※ 75,149
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 53 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しているため、省略して
おります。
当連結会計年度より、非連結子会社であったPT. Glory Global Solutions Indonesiaは、重要性が増した
ため、新たに連結の範囲に含めております。 また、CTS Solutions S.r.l.他２社は、当連結会計年度におい
て新たに株式を取得等したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
グローリーフレンドリー株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計がいずれも少額であ
り、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 －社
(2）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な関連会社名
株式会社フュートレック
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社フュートレックの株式を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含め
ております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社（グローリーフレンドリー株式会社）及び関連会社（株式会社テク
ノパワー）は、当期純損益持分見合い額及び利益剰余金持分見合い額等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から
除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
光栄電子工業（蘇州）有限公司 12月31日 ※１
Sitrade Italia S.p.A.
12月31日 ※２
CTS Solutions S.r.l.
12月31日 ※２
Glory Global Solutions (Shanghai) Co., Ltd. 12月31日 ※１
光栄華南貿易（深圳）有限公司 12月31日 ※１
他５社 12月31日 ※１
※１ 連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
す。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
(イ）製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(ロ）商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的
のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額
のいずれか大きい額を計上する方法、顧客関係資産については定額法（20年）を採用しております。
なお、それ以外（在外連結子会社を含む）の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等
を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、
在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を検討した所要見積額を計上
しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
④ 株式付与引当金
株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式等の給付見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 規約型確定給付
企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度14年 ）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（ 規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度14年 ）による定率法により按分
した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債はそれぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、振当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っており
ます。
また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利スワップについては有効性の評価
を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っ
ております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
在外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しておりま
す。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
①「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が5,290百万円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,162百万円増加しております。また、「固定負債」
の「繰延税金負債」が127百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
127百万円減少しております。
②電子記録債権
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連
結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた54,275百万円は、「受取
手形及び売掛金」53,789百万円、「電子記録債権」は486百万円として組み替えております。
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③退職給付に係る資産
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の
連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた4,503百万円は、「退職給付
に係る資産」551百万円、「その他」3,952百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、当社取締役
（社外取締役を除く。以下同じ。）及び国内子会社の取締役社長（以下「取締役等」という。）向け業績連
動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出す
ることにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込
まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。
また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす取締役等に対して
毎年一定時期及び取締役等の退任時に役位及び業績目標の達成度に応じて行われます。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155百万円、
48,029株、当連結会計年度389百万円、138,669株であります。
（執行役員等向けインセンティブ・プラン）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲をより一層高めることを目的に、執行役員及び
経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）向けインセンティブ・プラン（以下「本プラン」という。）
を導入しております。
（１）取引の概要
本プランでは、執行役員等のうち一定の要件を充たす者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠
出することにより信託を設定し、当該信託はあらかじめ定める株式交付規程に基づき執行役員等に交付する
と見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得するものであります。
また、本信託からの当社株式等の交付等は、株式交付規程に従い、受益者要件を充たす執行役員等に対し
て毎年一定時期及び退職時に執行役員等の役職及び業績目標の達成度に応じて行われます。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度503百万円、
141,135株、当連結会計年度758百万円、242,229株であります。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開始され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
（１）概要
当該 会計基準は、借り手に、原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を要求する
ものであります。
（２）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 235百万円 2,945百万円
３ 保証債務
(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
22百万円 19百万円
(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し、次の保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
154百万円 48百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及
び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 394 341
電子記録債権 82 135
支払手形 199 328
流動負債「その他」（設備関係支払手形） 1 6
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
商品及び製品 159,683百万円 167,565百万円
保守 67,677百万円 68,197百万円
計 227,361百万円 235,762百万円
※２ 売上原価の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
商品及び製品 105,666百万円 113,458百万円
保守 34,508百万円 33,815百万円
計 140,174百万円 147,274百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
591 百万円 193 百万円
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※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 23,750 百万円 23,087 百万円
賞与 1,937 百万円 1,866 百万円
賞与引当金繰入額 3,663 百万円 4,161 百万円
株式付与引当金繰入額 142 百万円 149 百万円
退職給付費用 1,957 百万円 1,779 百万円
減価償却費 4,460 百万円 4,482 百万円
賃借料 4,759 百万円 4,752 百万円
のれん償却額 3,922 百万円 3,622 百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
14,119 百万円 13,171 百万円
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 137百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 4百万円
工具、器具及び備品 9百万円 0百万円
土地 0百万円 －百万円
無形固定資産の「その他」 －百万円 0百万円
計 151百万円 5百万円
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 15百万円 －百万円
土地 31百万円 －百万円
計 51百万円 0百万円
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 94百万円 42百万円
機械装置及び運搬具 18百万円 10百万円
ソフトウェア 1百万円 2百万円
投資その他の資産の「その他」 6百万円 1百万円
計 120百万円 56百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 142百万円 △955百万円
組替調整額 △7 △37
税効果調整前
134 △993
税効果額 △41 301
その他有価証券評価差額金
93 △692
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,144 1,603
組替調整額 94 －
税効果調整前
△2,050 1,603
税効果額 8 －
為替換算調整勘定
△2,041 1,603
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,311 △999
組替調整額 311 50
税効果調整前
1,623 △949
税効果額 △440 298
退職給付に係る調整額
1,182 △650
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △54
組替調整額 － 60
持分法適用会社に対する持分相当額
－ 5
その他の包括利益合計
△765 265
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 68,638,210 － － 68,638,210
合計 68,638,210 － － 68,638,210
自己株式
普通株式 （注）１ 4,496,099 1,435,106 － 5,931,205
合計 4,496,099 1,435,106 － 5,931,205
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,435,106株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,434,800
株及び単元未満株式の買取りによる増加306株であります。
２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式が189,164株あ
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2017年６月23日
普通株式 1,924 30 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 1,988 31 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注）１．基準日が2017年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が
所有する当社株式に対する配当６百万円が含まれております。
２．基準日が2017年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が
所有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 3,198 利益剰余金 51 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有
する当社株主に対する配当９百万円が含まれております。また、１株当たり配当額51円には、創業100周年記念配
当20円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 68,638,210 － － 68,638,210
合計 68,638,210 － － 68,638,210
自己株式
普通株式 （注）１ 5,931,205 2,151,712 217,000 7,865,917
合計 5,931,205 2,151,712 217,000 7,865,917
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,151,712株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,151,600
株及び単元未満株式の買取りによる増加112株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少217,000株は、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託
口」への第三者割当による自己株式処分による減少であります。
３．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式が380,898株あ
ります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 3,198 51 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,943 31 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注）１．基準日が2018年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が
所有する当社株式に対する配当９百万円が含まれております。また、１株当たり配当額51円には、創業100周
年記念配当20円が含まれております。
２．基準日が2018年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が
所有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 2,005 利益剰余金 33 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）基準日が2019年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有
する当社株主に対する配当12百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 61,154 百万円 60,328 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △779 百万円 △178 百万円
譲渡性預金 2,000 百万円 15,000 百万円
現金及び現金同等物 62,375 百万円 75,149 百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
すべて転リース取引であるため、該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 126 109
１年超 637 390
合計 764 499
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 3,049 2,511
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 773 672
リース投資資産 2,276 1,838
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(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 873 675 560 444 258 236
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 715 613 496 308 180 196
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を借入により調達しております。一時的な余資は安全
性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するた
めに利用しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては社内規程に従い、取引先毎に期日及び残高管理を行っております。また、グローバルに
事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、社内規
程に従い先物為替予約を利用して一部ヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒
されております。当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外
貨建ての売掛金残高にてヘッジしております。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、社債及び長期借入金は主に買収
に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、為替及び金利の変動リスクを回避するためにデ
リバティブ取引の利用等によりヘッジしております。ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件を
満たしているため、評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引及び借入金に係る金利変動リスク、為替変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取
引、通貨スワップ取引であります。なおデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内
規程に従っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金
融機関とのみ取引を行っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を利用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．をご参照下さい）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 61,154 61,154 －
(2）受取手形及び売掛金 53,789
貸倒引当金(*1) △563
53,226 53,223 △2
(3）電子記録債権
486 486 －
(4）リース投資資産 2,276
貸倒引当金(*1) △7
2,268 2,736 467
(5）有価証券及び投資有価証券 11,686 11,743 57
資産計
128,821 129,343 521
(1）支払手形及び買掛金 11,587 11,587 －
(2）電子記録債務 8,519 8,519 －
(3）短期借入金 21,745 21,745 －
(4）社債 － － －
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 13,514 13,547 32
(6）未払法人税等 2,143 2,143 －
(7）リース債務（固定負債） 1,276 1,187 △88
負債計
58,786 58,730 △55
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 60,328 60,328 －
(2）受取手形及び売掛金 57,170
貸倒引当金(*1)
△572
56,597 56,600 3
(3）電子記録債権
917 917 －
(4）リース投資資産 1,838
貸倒引当金(*1) △2
1,835 2,334 498
(5）有価証券及び投資有価証券(*2)
27,245 26,576 △669
資産計
146,925 146,757 △167
(1）支払手形及び買掛金 11,014 11,014 －
(2）電子記録債務 7,461 7,461 －
(3）短期借入金 23,369 23,369 －
(4）社債 20,000 20,134 134
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む） 4,476 4,497 21
(6）未払法人税等 3,006 3,006 －
(7）リース債務（固定負債） 1,085 923 △162
負債計
70,412 70,404 △7
(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらのうち短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。また、割賦手形又は一年超の受取手形及び売掛金の時価は、金利スワップレートを使用
した割引計算による現在価値から貸倒引当金を控除した金額によっております。
(4）リース投資資産
リース投資資産の時価については、金利スワップレートを使用した割引計算による現在価値から貸倒引
当金を控除した金額によっております。
(5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、譲渡性預金等の短期のものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(4）社債
社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(5)長期借入金（1年以内返済予定を含む）、(7）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た金額によっております。ただし、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理を採用している
長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた金額によっております。
また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。ただし、為替予約の振当処理に
よるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金
の時価に含めて記載しております。
また、金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理を採用しているものは、ヘッジ対象とされ
ている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載して
おります。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 793 613
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産
(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、上記「非上場株式」には、子会社及び関連会社株式20百万円を含んでおります。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 61,154 － － －
受取手形及び売掛金 51,991 1,798 － －
電子記録債権 486 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等 － 1,000 － －
(2) 社債
－ 1,541 － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － 3
(2) 社債
－ 25 － －
(3) その他
2,000 － － －
リース投資資産 638 1,436 200 －
合計 116,270 5,801 200 3
当連結会計年度（2019年３月31日）
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 60,328 － － －
受取手形及び売掛金 54,831 2,338 － －
電子記録債権 917 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ 1,000 － －
(2) 社債
556 1,003 － －
(3) その他
－ － － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － 2
(2) 社債
－ 23 － －
(3) その他
15,000 － － －
リース投資資産 500 1,169 168 －
合計 132,132 5,533 168 2
４．社債、長期借入金（１年以内返済予定含む）及びリース債務（固定負債）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 21,745 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金（1年以内返
9,006 4,508 － － － －
済予定含む）
リース債務（固定負債) － 491 351 227 95 110
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 23,369 － － － － －
社債 － － － － 10,000 10,000
長期借入金（1年以内返
4,476 － － － － －
済予定含む）
リース債務（固定負債) － 471 318 121 87 86
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 1,000 1,036 36
時価が連結貸借対照
(2）社債 1,004 1,035 30
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,004 2,071 66
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 536 526 △9
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 536 526 △9
合計 2,541 2,598 57
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 1,000 1,023 23
時価が連結貸借対照
(2）社債 1,003 1,022 19
表計上額を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 2,003 2,046 43
(1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
(2）社債 556 554 △2
表計上額を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 556 554 △2
合計 2,559 2,600 41
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価（百万
種類 差額（百万円）
（百万円） 円）
(1）株式 4,323 2,954 1,368
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 － － －
超えるもの
その他 － － －
(3）その他 1,500 1,467 32
小計 5,823 4,422 1,401
(1）株式 1,042 1,125 △82
(2）債券
国債・地方債等 3 3 －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 25 25 －
超えないもの
その他 250 250 －
(3）その他 2,000 2,000 －
小計 3,321 3,403 △82
合計 9,144 7,825 1,318
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額 558百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価（百万
種類 差額（百万円）
（百万円） 円）
(1）株式 2,460 1,613 847
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 － － －
超えるもの
その他 1,473 1,417 55
(3）その他 － － －
小計 3,934 3,031 903
(1）株式 2,352 2,903 △550
(2）債券
国債・地方債等 2 2 －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 23 23 －
超えないもの
その他 446 477 △31
(3）その他 15,000 15,000 －
小計 17,825 18,407 △581
合計 21,760 21,439 321
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額 593百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 10 8 0
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 10 8 0
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 151 61 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 151 61 －
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち 評価損益
契約額等 時価
１年超 (百万円)
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
取引
3,242 － △1 △1
米ドル
485 － △0 △0
ユーロ
（注）時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当
処理
981 －
米ドル
（注）
預金・売掛金
3,506 －
ユーロ
(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金・売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
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契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当
処理
882 －
米ドル
（注）
預金・売掛金
5,659 －
ユーロ
(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預金・売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支
例処理
8,431 2,810 (注）
長期借入金
払
金利通貨スワップ取
引
変動受取・固定支払
金利通貨スワップ
2,292 764
米ドル受取・日本
一体処理（特例処
円支払
理、振当処理） (注）
長期借入金
変動受取・固定支払
1,530 510
米ドル受取・ユー
ロ支払
12,253 4,084
計
(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の 種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支
例処理
2,802 － (注）
長期借入金
払
金利通貨スワップ取
引
変動受取・固定支払
金利通貨スワップ
764 －
米ドル受取・日本
一体処理（特例処
円支払
理、振当処理） (注）
長期借入金
変動受取・固定支払
米ドル受取・ユー 486 －
ロ支払
4,052 －
計
(注）金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入
金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（複数事業主制度を含む）
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度、規約型確定給付企
業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その内、基金型確定給付企業年金制度については、2006
年10月１日付で年金給付利率を引き下げて擬似キャッシュバランス制度に変更しております。なお、従業員
の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支
払う場合があります。
また、当社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けております。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 58,508百万円 62,261百万円
勤務費用 2,600 2,575
利息費用 439 467
数理計算上の差異の発生額 450 1,368
退職給付の支払額 △1,808 △2,070
過去勤務費用の発生額 － △20
連結範囲の変動 1,685 －
その他 385 387
退職給付債務の期末残高 62,261 64,968
（注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 54,089百万円 60,192百万円
期待運用収益 404 445
数理計算上の差異の発生額 1,761 368
事業主からの拠出額 3,678 3,924
退職給付の支払額 △1,667 △1,952
連結範囲の変動 1,581 －
その他 344 424
年金資産の期末残高 60,192 63,403
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 61,404百万円 63,641百万円
年金資産 △60,192 △63,403
1,211 237
非積立型制度の退職給付債務 857 1,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,068 1,564
退職給付に係る負債 2,620 3,031
退職給付に係る資産 △551 △1,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,068 1,564
（注）簡便法を採用した制度を含めております。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用（注）１、２ 2,600百万円 2,575百万円
利息費用 439 467
期待運用収益 △404 △445
数理計算上の差異の費用処理額 361 94
過去勤務費用の費用処理額 △49 △65
確定給付制度に係る退職給付費用 2,947 2,626
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △49百万円 △44百万円
数理計算上の差異 1,672 △904
合計 1,623 △949
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 272百万円 227百万円
未認識数理計算上の差異 △529 △1,405
合計 △256 △1,177
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 41％ 40％
株式 26 26
生保一般勘定 14 14
その他 19 20
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.6～1.0％ 主として0.6～1.0％
長期期待運用収益率 主として0.6～1.0％ 主として0.6～1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度715百万円、当連結会計年度889百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る否認額 442百万円 910百万円
未実現損益消去相当額 1,742百万円 1,609百万円
賞与引当金 1,941百万円 1,890百万円
研究開発費 1,520百万円 1,571百万円
減価償却超過額 583百万円 443百万円
たな卸資産 555百万円 553百万円
投資有価証券評価損 48百万円 48百万円
貸倒引当金 118百万円 104百万円
その他 2,129百万円 2,346百万円
繰延税金資産小計
9,081百万円 9,479百万円
評価性引当額 △645百万円 △656百万円
繰延税金資産合計
8,436百万円 8,822百万円
繰延税金負債
無形固定資産 △5,167百万円 △5,028百万円
その他有価証券評価差額金 △429百万円 △276百万円
その他 △1,090百万円 △1,627百万円
繰延税金負債合計
△6,687百万円 △6,932百万円
繰延税金資産の純額
1,748百万円 1,890百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6％ 2.4％
受取配当金の益金不算入額 △1.0％ △0.5％
研究費等の法人税額特別控除 △4.0％ △4.1％
のれん償却額 7.1％ 5.2％
海外との税率差異 △3.4％ △2.5％
評価性引当額の増減 △0.3％ 0.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2％ －％
住民税均等割 0.9％ 0.7％
その他 2.8％ 2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.7％ 34.1％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスについて、各市場毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループのセグメントは、市場別に構成されており、「金融市場」、「流通・交通市
場」、「遊技市場」、「海外市場」の４つを報告セグメントとしております。
各セグメントの概要は、以下のとおりです。
「金融市場」……………国内の金融機関、ＯＥＭ先等への販売・保守
「流通・交通市場」……国内のスーパーマーケット、百貨店、警備輸送会社、鉄道会社、たばこメーカー、
病院、自治体、企業等への販売・保守
「遊技市場」……………国内の遊技場（パチンコホール等）への販売・保守
「海外市場」……………海外の金融機関、警備輸送会社、小売店、カジノ、ＯＥＭ先等への販売・保守
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
流通・交通 (注)１
金融市場 遊技市場 海外市場 計 計上額
市場
売上高
外部顧客への売上高
53,970 43,216 20,570 106,758 224,515 2,845 227,361 － 227,361
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
53,970 43,216 20,570 106,758 224,515 2,845 227,361 － 227,361
セグメント利益 (注)２
4,043 3,476 1,331 11,167 20,018 △ 403 19,615 － 19,615
セグメント資産 (注)３
43,472 35,750 19,208 141,504 239,936 1,734 241,670 61,154 302,825
その他の項目
減価償却費 (注)４
2,062 1,728 1,163 4,355 9,309 140 9,450 － 9,450
のれんの償却額
－ － － 3,922 3,922 － 3,922 － 3,922
持分法適用会社への投資額
－ － － － － － － － －
有形固定資産及び無形固定
2,010 1,739 831 4,097 8,678 142 8,820 － 8,820
資産の増加額 (注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．セグメント資産の調整額61,154百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
流通・交通 (注)１
金融市場 遊技市場 海外市場 計 計上額
市場
売上高
外部顧客への売上高
56,636 51,985 20,511 103,287 232,421 3,341 235,762 － 235,762
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － － － －
又は振替高
計
56,636 51,985 20,511 103,287 232,421 3,341 235,762 － 235,762
セグメント利益 (注)２
6,764 4,611 1,959 8,761 22,097 △ 1,521 20,576 － 20,576
セグメント資産 (注)３
47,452 45,587 21,027 137,758 251,825 6,074 257,900 60,328 318,228
その他の項目
減価償却費 (注)４
1,977 1,524 955 4,306 8,763 181 8,945 － 8,945
のれんの償却額
－ － － 3,622 3,622 － 3,622 － 3,622
持分法適用会社への投資額
－ － － － － 2,925 2,925 － 2,925
有形固定資産及び無形固定
2,270 1,817 737 3,320 8,145 178 8,324 － 8,324
資産の増加額 (注)５
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品であります。
２．営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しております。
３．セグメント資産の調整額60,328百万円は、余資運用資金（現金及び預金）であります。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
貨幣処理機及び 自動販売機及び その他の商品
計
貨幣端末機 自動サービス機器 及び製品
外部顧客への売上高 177,431 32,944 16,985 227,361
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他米州 欧州 計
120,603 16,088 33,469 7,447 49,752 227,361
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 計
29,595 1,817 1,982 1,114 34,509
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
貨幣処理機及び 自動販売機及び その他の商品
計
貨幣端末機 自動サービス機器 及び製品
外部顧客への売上高 186,410 31,785 17,567 235,762
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア 米国 その他米州 欧州 計
132,475 17,189 30,830 7,256 48,010 235,762
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 アジア 米州 欧州 計
29,617 1,947 2,118 1,145 34,829
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
計上額
市場
当期償却額
－ － － 3,922 3,922 － 3,922 － 3,922
当期末残高
－ － － 45,113 45,113 － 45,113 － 45,113
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
流通・交通
金融市場 遊技市場 海外市場 計
計上額
市場
当期償却額
－ － － 3,622 3,622 － 3,622 － 3,622
当期末残高
－ － － 44,245 44,245 － 44,245 － 44,245
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,003.62円 3,133.54円
１株当たり当期純利益金額 155.96円 198.71円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式に含めております（前連結会計年度189,164株、当連結会計年度380,898株）。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度192,579株、当連結会計年度240,898株）。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 9,892 12,256
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,892 12,256
金額（百万円）
期中平均株式数（株） 63,432,643 61,679,523
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
2018年 2023年
グローリー㈱ － 10,000 0.15 なし
（社債間限定同順位
12月６日 12月６日
特約付）
第２回無担保社債
2018年 2028年
グローリー㈱ － 10,000 0.425 なし
（社債間限定同順位
12月６日 12月６日
特約付）
合計 － － － 20,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 21,745 23,369 1.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,006 4,476 1.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 652 561 － －
長期借入金
4,508 － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務 2020年
1,276 1,085 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） ～2026年
その他有利子負債 － － － －
合計 37,188 29,492 － －
（注）１．平均利率については、加重平均利率で記載しておりますが、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末の
ものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分している為、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 471 318 121 87
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 48,232 109,587 166,804 235,762
税金等調整前四半期（当期）純
1,762 6,956 11,332 20,562
利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
684 3,822 6,489 12,256
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
10.95 61.12 104.50 198.71
益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
10.95 50.16 43.56 95.49
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
25,322 25,560
現金及び預金
※３ 469 ※３ 551
受取手形
※３ 406 ※３ 457
電子記録債権
※１ 40,741 ※１ 43,854
売掛金
160 131
リース投資資産
2,000 15,556
有価証券
19,842 17,963
商品及び製品
6,173 6,519
仕掛品
4,274 3,978
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金 4,684 3,802
1 43
前渡金
240 181
前払費用
※１ 3,490 ※１ 2,902
その他
△ 23 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 107,783 121,477
固定資産
有形固定資産
9,576 10,236
建物
331 351
構築物
1,123 970
機械及び装置
15 10
車両運搬具
2,356 2,646
工具、器具及び備品
8,321 8,336
土地
379 131
建設仮勘定
22,104 22,683
有形固定資産合計
無形固定資産
▶ 2
特許権
3,070 3,547
ソフトウエア
53 53
その他
3,128 3,602
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
9,829 8,933
投資有価証券
84,478 87,250
関係会社株式
579 579
関係会社出資金
7 ▶
従業員に対する長期貸付金
6,083 2,420
関係会社長期貸付金
長期前払費用 144 115
0 0
破産更生債権
3,239 3,389
繰延税金資産
630 1,200
前払年金費用
2,091 1,995
その他
△ 5 △ ▶
貸倒引当金
107,080 105,885
投資その他の資産合計
固定資産合計 132,312 132,171
240,096 253,649
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 667 ※３ 567
支払手形
7,188 6,005
電子記録債務
※１ 7,910 ※１ 6,744
買掛金
21,745 23,369
短期借入金
－ 2,000
関係会社短期借入金
9,006 4,476
1年内返済予定の長期借入金
※１ 4,383 ※１ 5,639
未払金
※１ 1,314 ※１ 1,541
未払費用
1,535 2,338
未払法人税等
1,001 994
前受金
422 433
預り金
3,867 3,841
賞与引当金
71 67
役員賞与引当金
57 74
株式付与引当金
※３ 139 ※３ 29
設備関係支払手形
170 399
設備関係電子記録債務
19 30
その他
59,499 58,552
流動負債合計
固定負債
－ 20,000
社債
4,508 －
長期借入金
518 42
退職給付引当金
株式付与引当金 163 212
48 9
その他
5,238 20,263
固定負債合計
負債合計 64,738 78,816
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
12,892 12,892
資本金
資本剰余金
20,629 20,629
資本準備金
344 292
その他資本剰余金
20,974 20,922
資本剰余金合計
利益剰余金
3,223 3,223
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
配当準備積立金
2,000 2,000
試験研究基金
86,500 86,500
別途積立金
63,910 69,985
繰越利益剰余金
158,633 164,708
利益剰余金合計
△ 18,022 △ 23,884
自己株式
174,478 174,639
株主資本合計
評価・換算差額等
879 194
その他有価証券評価差額金
879 194
評価・換算差額等合計
175,358 174,833
純資産合計
240,096 253,649
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※６ 143,145 ※６ 153,382
売上高
※６ 104,611 ※６ 112,642
売上原価
38,533 40,740
売上総利益
※１ , ※６ 28,206 ※１ , ※６ 28,929
販売費及び一般管理費
10,327 11,811
営業利益
営業外収益
※６ 412 ※６ 315
受取利息
34 33
有価証券利息
※６ 2,489 ※６ 2,459
受取配当金
※６ 205 ※６ 200
受取賃貸料
※６ 402 ※６ 739
その他
3,543 3,749
営業外収益合計
営業外費用
※６ 519
476
支払利息
※２ 56 ※２ 55
賃貸原価
1,103 102
為替差損
※６ 181 ※６ 392
その他
1,817 1,069
営業外費用合計
12,053 14,490
経常利益
特別利益
※３ 138 ※３ 1
固定資産売却益
8 61
投資有価証券売却益
※７ 671
－
関係会社清算益
818 62
特別利益合計
特別損失
※４ 36
－
固定資産売却損
※５ 112 ※５ 50
固定資産除却損
0 －
投資有価証券売却損
－ 6
その他
148 57
特別損失合計
12,722 14,495
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,523 3,126
241 152
法人税等調整額
2,765 3,278
法人税等合計
9,957 11,216
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 余金合
配当準 繰越利
備金 備金 試験研 別途積
余金 計 備積立 益剰余 計
究基金 立金
金 金
当期首残高 12,892 20,629 344 20,974 3,223 3,000 2,000 86,500 57,865 152,588 △ 12,090 174,366
当期変動額
剰余金の配当
- △ 3,912 △ 3,912 △ 3,912
当期純利益 - 9,957 9,957 9,957
自己株式の取得 - - △ 6,000 △ 6,000
自己株式の処分 - - 68 68
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - - - - 6,044 6,044 △ 5,932 111
当期末残高 12,892 20,629 344 20,974 3,223 3,000 2,000 86,500 63,910 158,633 △ 18,022 174,478
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 換算差 合計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 804 804 175,170
当期変動額
剰余金の配当
- △ 3,912
当期純利益 - 9,957
自己株式の取得 - △ 6,000
自己株式の処分 - 68
株主資本以外の
項目の当期変動
75 75 75
額（純額）
当期変動額合計 75 75 187
当期末残高 879 879 175,358
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 利益準 本合計
資本剰 余金合 配当準 繰越利 余金合
備金 備金 試験研 別途積
余金 計 備積立 益剰余 計
究基金 立金
金 金
当期首残高
12,892 20,629 344 20,974 3,223 3,000 2,000 86,500 63,910 158,633 △ 18,022 174,478
当期変動額
剰余金の配当 - △ 5,141 △ 5,141 △ 5,141
当期純利益 - 11,216 11,216 11,216
自己株式の取得
- - △ 6,575 △ 6,575
自己株式の処分 △ 52 △ 52 - 714 661
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - △ 52 △ 52 - - - - 6,074 6,074 △ 5,861 160
当期末残高 12,892 20,629 292 20,922 3,223 3,000 2,000 86,500 69,985 164,708 △ 23,884 174,639
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
有価証 換算差 合計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
879 879 175,358
当期変動額
剰余金の配当 - △ 5,141
当期純利益 - 11,216
自己株式の取得
- △ 6,575
自己株式の処分 - 661
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 685 △ 685 △ 685
額（純額）
当期変動額合計
△ 685 △ 685 △ 524
当期末残高 194 194 174,833
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 ……………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
その他有価証券 ………………… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等
デリバティブ ……………………時価法
(3) たな卸資産
製品、仕掛品 ……………………総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品、原材料、貯蔵品…………移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ ．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……………………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）な
らびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ７年
(2) 無形固定資産……………………自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
３ ． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等
を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金…………………役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しておりま
す。
(4) 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給付企業年金制度14
年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（規約型確定給付企業年金制度15年、基金型確定給
付企業年金制度14年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式付与引当金…………………株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員等への当社株式等の給付に
備えるため、当事業年度末における株式等の給付見込額に基づき計上して
おります。
４ ． 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法………………振当処理の要件を充たしている為替予約及び通貨スワップについては、振
当処理を採用しております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップについては特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象………（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
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為替予約………………………外貨建金銭債権
通貨スワップ…………………外貨建借入金
金利スワップ…………………借入金
(3) ヘッジ方針………………………将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、為替予約取引及び通
貨スワップ取引を行っております。また、将来の金利変動による損失を回
避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法……振当処理を行った為替予約及び通貨スワップ、特例処理を行った金利ス
ワップについては有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しておりま
す。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
①（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,325百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,239百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が86百万円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が86百万円減少し
ております。
②前払年金費用
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」
は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,722
百万円は「前払年金費用」630百万円、「その他」2,091百万円として組み替えております。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
取締役に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（執行役員等向けインセンティブ・プラン）
執行役員等に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 21,173百万円 22,627百万円
短期金銭債務 5,455百万円 4,937百万円
２ 保証債務
従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し、次の保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
22百万円 19百万円
※３ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしており
ます。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権
が事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 52百万円 102百万円
電子記録債権 82百万円 81百万円
支払手形 139百万円 156百万円
設備関係支払手形 1百万円 6百万円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売諸費 2,763 百万円 3,033 百万円
荷造運送費 830 百万円 759 百万円
給与手当 6,860 百万円 6,832 百万円
賞与 1,290 百万円 1,210 百万円
賞与引当金繰入額 1,605 百万円 1,539 百万円
福利厚生費 586 百万円 765 百万円
役員賞与引当金繰入額 71 百万円 67 百万円
株式付与引当金繰入額 114 百万円 125 百万円
退職給付費用 683 百万円 649 百万円
減価償却費 1,353 百万円 1,346 百万円
賃借料 2,614 百万円 2,642 百万円
手数料 3,073 百万円 2,902 百万円
※２ 賃貸原価のうちには、次の減価償却費が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
34百万円 32百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 137百万円 －百万円
機械及び装置 －百万円 0百万円
車両運搬具 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 138百万円 1百万円
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 3百万円 －百万円
構築物 1百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
土地 31百万円 －百万円
計 36百万円 －百万円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 89百万円 44百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 5百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 9百万円 1百万円
ソフトウェア 1百万円 2百万円
その他 6百万円 1百万円
計 112百万円 50百万円
※６ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 44,290百万円 42,762百万円
仕入高 50,598百万円 51,169百万円
営業取引以外の取引高 3,182百万円 3,075百万円
※７ 関係会社清算益
連結子会社 Standardwerk Eugen Reis GmbHの清算に伴うものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度 (2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 － － －
当事業年度 (2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 2,771 2,211 △560
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年３月31日） (2019年３月31日）
子会社株式 84,478 84,478
関連会社株式 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る否認額 158百万円 12百万円
賞与引当金 1,183百万円 1,175百万円
研究開発費 1,522百万円 1,576百万円
減価償却超過額 262百万円 274百万円
土地減損に係る否認額 300百万円 300百万円
投資有価証券評価損 298百万円 298百万円
その他 972百万円 1,240百万円
繰延税金資産小計
4,698百万円 4,879百万円
評価性引当額 △856百万円 △858百万円
繰延税金資産合計
3,841百万円 4,020百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △409百万円 △263百万円
前払年金費用に係る否認額 △193百万円 △367百万円
繰延税金負債合計
△602百万円 △630百万円
繰延税金資産の純額
3,239百万円 3,389百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7％ 1.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2％ △4.8％
研究費等の法人税額特別控除 △5.5％ △5.9％
評価性引当額の増減 0.0％ 0.0％
住民税均等割 0.8％ 0.7％
その他 1.1％ 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.7％ 22.6％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の種類
分 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 9,576 1,296 21 613 10,236 16,209
構築物 331 61 0 41 351 1,385
機械及び装置 1,123 245 ▶ 394 970 4,744
有
形
車両運搬具 15 3 0 8 10 85
固
定 工具、器具及び備品 2,356 2,371 1 2,078 2,646 38,817
資
土地 8,321 14 － － 8,336 －
産
建設仮勘定 379 1,071 1,318 － 131 －
計 22,104 5,063 1,347 3,137 22,683 61,242
特許権 ▶ － － 2 2 －
無
形
ソフトウェア 3,070 1,541 2 1,062 3,547 －
固
その他 53 － － 0 53 －
定
資
産
計 3,128 1,541 2 1,064 3,602 －
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加額 プレス用金型他 金型類 1,210点 1,196百万円
【引当金明細表】
（単位:百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 28 1 0 29
賞与引当金 3,867 3,841 3,867 3,841
71
役員賞与引当金 71 67 67
株式付与引当金 220 126 60 287
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り及び買増し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告によります。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.glory.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）１．当社定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16
年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証
券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第72期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2018年７月30日関東財務局長に提出
(6） 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2018年11月30日近畿財務局長に提出
(7）有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2018年11月６日関東財務局長に提出
(8）有価証券届出書の訂正届出書
2018年11月12日関東財務局長に提出
2018年11月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(9）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 雅芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローリー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
ローリー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グローリー株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、グローリー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
グローリー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 雅芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグローリー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロー
リー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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