江崎グリコ株式会社 有価証券報告書 第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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江崎グリコ株式会社(E00373)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第114期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 江崎グリコ株式会社
【英訳名】 Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江崎 勝久
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06（6477）8404
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長 高橋 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】 東京 03（5488）8146
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部（東京） 南賀 哲也
【縦覧に供する場所】 江崎グリコ株式会社 品川オフィス
（東京都港区高輪四丁目10番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 319,393 338,437 353,217 353,432 350,270
売上高
（百万円） 17,610 19,229 26,367 21,993 19,217
経常利益
（百万円） 21,068 13,903 18,147 15,216 11,844
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 29,969 7,462 20,977 19,457 9,520
包括利益
（百万円） 174,838 179,151 198,434 214,788 220,853
純資産額
（百万円） 275,302 274,974 324,118 341,024 348,452
総資産額
（円） 2,582.19 2,646.45 2,927.10 3,165.88 3,250.07
１株当たり純資産額
（円） 321.35 212.00 276.20 231.34 180.02
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
（％） 61.5 63.1 59.4 61.1 61.4
自己資本比率
（％） 13.6 8.1 9.9 7.6 5.6
自己資本利益率
（倍） 15.1 27.2 19.6 24.1 32.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 24,520 17,658 29,563 31,493 20,324
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,876 △ 13,773 △ 14,059 △ 25,044 △ 8,697
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 13,202 △ 10,061 24,213 △ 4,454 △ 4,566
ロー
（百万円） 59,406 52,010 90,238 93,017 99,237
現金及び現金同等物の期末残高
4,780 4,961 5,210 5,488 5,381
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 5,266 ] [ 6,144 ] [ 4,998 ] [ 4,092 ] [ 3,963 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、ま
た、第112期、第113期及び第114期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の期
首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．第114期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第113期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 158,178 209,778 264,735 266,758 260,242
売上高
（百万円） 12,466 14,206 21,786 17,314 16,560
経常利益
（百万円） 17,709 38,860 15,997 13,365 13,036
当期純利益
資本金 （百万円） 7,773 7,773 7,773 7,773 7,773
（千株） 69,430 69,430 69,430 69,430 69,414
発行済株式総数
（百万円） 126,201 158,033 175,717 188,342 196,940
純資産額
（百万円） 209,682 232,608 281,632 293,378 302,501
総資産額
（円） 1,924.70 2,409.27 2,672.61 2,862.62 2,992.46
１株当たり純資産額
35.00 40.00 50.00 50.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
（円） 270.12 592.56 243.48 203.19 198.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 60.2 67.9 62.4 64.2 65.1
自己資本比率
（％） 15.3 27.3 9.6 7.3 6.8
自己資本利益率
（倍） 18.0 9.7 22.2 27.4 29.4
株価収益率
（％） 14.8 6.8 20.5 24.6 30.3
配当性向
1,106 1,472 1,455 1,473 1,514
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 754 ] [ 919 ] [ 545 ] [ 549 ] [ 596 ]
（％） 179.0 213.8 202.1 210.1 221.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 2,134 7,300 6,590 6,560 5,960
最高株価
[5,360]
（円） 1,252 4,700 4,885 4,835 4,935
最低株価
[3,390]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、ま
た、第112期、第113期及び第114期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３. 第112期の１株当たり配当額には、創立95周年記念配当10円を含んでおります。
４. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．2014年10月１日付で当社の発行する普通株式２株を１株とする株式併合を行ったため、第110期の株価につい
ては株式併合前の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しておりま す。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第114期の期
首から適用しており、第113期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1921年４月 創業者江崎利一がグリコーゲンを主成分とする独創的栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名
会社江崎商店を創立。
1922年２月 大阪三越でグリコを発売。（のちに創立記念日と定める。）
1929年２月 資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。
1933年２月 ビスコを創製し製造販売を開始。
1934年２月 グリコ株式会社に商号変更。
1943年２月 江崎グリコ株式会社に商号変更。
1949年12月 グリコ株式会社に商号変更。
1953年２月 株式公開。（大阪店頭で売買）
1953年３月 佐賀市神園５－２－13に九州工場を新設。
1954年３月 大阪証券取引所に株式上場。
1957年３月 アイスクリームの製造販売を開始。
1958年１月 江崎グリコ株式会社に商号変更。
1958年２月 チョコレートの製造販売を開始。
1960年４月 チューインガムの製造販売を開始。
1960年９月 カレーの製造販売を開始。
1961年５月 東京証券取引所に株式上場。
1966年10月 乳業子会社７社を合併、グリコ協同乳業㈱とし本社を東京都新宿区に置く、1972年６月東京都昭島
市に本社を移転。（2000年４月グリコ乳業㈱に社名変更、乳製品の製造販売）
1967年10月 グリコ千葉アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1968年10月 グリコ兵庫アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1970年４月 合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.（タイ）設立。（菓子・食料品の製造販売）
1970年８月 グリコ仙台アイスクリーム㈱設立。（アイスクリームの製造）
1975年６月 鳥取グリコ㈱設立。（菓子の製造）
1979年９月 三重グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）
1980年２月 当社創業者取締役会長江崎利一逝去。
1982年３月 ジェネラルビスケット社（仏）と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.（フランス）設
立。（ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始）
1982年４月 グリコ栄養食品㈱の株式取得、子会社とする。（食料品・食肉製品の製造販売）
1984年11月 神戸グリコ㈱設立。（2013年４月関西グリコ㈱に社名変更、菓子の製造）
1986年７月 グリコ商事㈱設立。（1996年11月江栄商事㈱に社名変更、不動産の管理他）
1988年６月 ㈱京冷設立。（1996年10月関西フローズン㈱に社名変更、アイスクリームの販売）
1991年８月 茨城グリコ㈱設立。（アイスクリームの製造）
1995年９月 日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。（菓子・食料品の製造販売）
1998年５月 上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司
に社名変更。
1999年８月 江崎格力高食品（上海）有限公司設立。（2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格
力高食品有限公司に社名変更）
1999年10月 江栄情報システム㈱設立。（情報システムの保守・開発）
2001年１月 グリコ仙台アイスクリーム㈱を仙台グリコ㈱に社名変更。（レトルト食品の製造）
2001年10月 アイクレオ㈱の株式取得、子会社とする。（乳幼児用粉ミルクの製造販売）
2001年12月 九州の自社工場所在地に、九州グリコ㈱設立。（菓子の製造）
2003年２月 Ezaki Glico USA Corp.設立。（菓子・食品等の販売）
2006年11月 上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。（菓子の製造販売）
2011年１月 関東グリコ㈱設立。（菓子の製造）
2011年９月 Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd（韓国）と合弁会社Glico-Haitai Co.,Ltd.（韓国）設
立。（菓子の製造販売）
2012年４月 グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。（食品原料の製造販
売）
2013年４月 グリコ乳業㈱の自社５工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、
広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。（牛乳・乳製品の製造）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上
場となる。
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2013年10月 WINGSグループ（インドネシア）と合弁会社PT.Glico-Wings（インドネシア）を設立。（アイスク
リームの製造販売）
2014年２月 PT Glico Indonesiaを設立。（菓子の販売）
2015年６月 Glico Frozen(Thailand) Co.,Ltd. を設立。（アイスクリームの販売）
2015年10月 グリコ乳業㈱を吸収合併。
2016年４月 正直屋乳販㈱の株式取得、子会社とする。（アイスクリームの販売）
2016年６月 新設分割により、グリコチャネルクリエイト㈱を設立。
2017年３月 Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（菓子の販売）
2017年６月 Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立（ASEAN各拠点の事業統括等）
2017年10月 Glico Canada Corporation の株式取得、子会社とする。（菓子の販売）
2018年２月 TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。（菓子の製造販売）
2018年７月 Glico Philippines,Inc.を設立。（菓子の販売）
2018年12月 Glico North America Holdings,Inc.を設立。（米国２社の持株会社）
2019年１月 アイクレオ㈱の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイク
レオ㈱はグリコアイクレオ㈱に社名変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社37社及び関連会社３社により構成されており、主として食料品製造業を営んで
おります。また、報告セグメントは、製品・サービスを基礎に構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに
連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。
2019年３月31日現在
セグメント区分 主な事業内容 連結子会社及び持分法適用関連会社
菓子・食品部門 チョコレート・ガム・ビスケット・スナッ 関西グリコ㈱
ク・ カレールウ・レトルト製品等の製造販 九州グリコ㈱
売 関東グリコ㈱
仙台グリコ㈱
鳥取グリコ㈱
冷菓部門 アイスクリーム等の製造販売 茨城グリコ㈱
グリコ千葉アイスクリーム㈱
三重グリコ㈱
グリコ兵庫アイスクリーム㈱
関西フローズン㈱
東北フローズン㈱
正直屋乳販㈱
乳業部門 乳飲料・洋生菓子等の製造販売 東北グリコ乳業㈱
那須グリコ乳業㈱
東京グリコ乳業㈱
岐阜グリコ乳業㈱
佐賀グリコ乳業㈱
グリコアイクレオ㈱
食品原料部門 澱粉・色素・新素材等の製造販売 グリコ栄養食品㈱
中部グリコ栄食㈱
海外部門 海外での菓子・冷菓等の製造販売 上海江崎格力高食品有限公司
上海江崎格力高南奉食品有限公司
Ezaki Glico USA Corporation
Thai Glico Co.,Ltd.
Glico - Haitai Co.,Ltd.
PT Glico Indonesia
Glico Frozen(Thailand) Co.,Ltd.
Glico Malaysia Sdn.Bhd.
Glico Asia Pacific Pte. Ltd.
Glico Canada Corporation
TCHO Ventures,Inc.
Glico North America Holdings, Inc. (注)２
Glico Philippines, Inc. (注)２
Generale Biscuit Glico France S.A.
PT.Glico - Wings
その他 健康関連食品の製造販売、置き菓子の販 江栄情報システム㈱
売、情報システムの保守・開発
グリコチャネルクリエイト㈱
（注）１．非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽
微であることから記載を省略しております。
２．当連結会計年度に新たに設立した、Glico North America Holdings, Inc.及び Glico Philippines, Inc. を
連結の範囲に含めております。
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事業の系統図（当社及び連結子会社、持分法適用関連会社）は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
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４【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任等
資本金又は出 議決権の
主要な事業の
名称 住所 資金 所有割合
営業上の取 設備の
内容
資金援助
（百万円） （％）
当社 当社 引 賃貸借
役員 社員
（連結子会社）
大阪市 澱粉・色素等の 原料（色素 建物の賃
グリコ栄養食品㈱ 400 100.0 あり あり なし
西淀川区 製造販売 等）の購入 貸
神戸市 運転資金の 当社製品（菓 機械装置
関西グリコ㈱ 100 菓子等の製造 100.0 なし あり
西区 貸付 子）の製造 の賃貸
鳥取県 当社製品（菓
菓子・食品等の 運転資金の 機械装置
鳥取グリコ㈱ 西伯郡 50 100.0 なし あり 子・食品）の
製造 貸付 の賃貸
南部町 製造
佐賀県 運転資金の 当社製品（菓 機械装置
菓子等の製造 なし あり
九州グリコ㈱ 10 100.0
佐賀市 貸付 子）の製造 の賃貸
埼玉県 当社製品（菓 機械装置
関東グリコ㈱ 80 菓子等の製造 100.0 なし あり なし
北本市 子）の製造 の賃貸
宮城県
運転資金の 当社製品（食 機械装置
仙台グリコ㈱ 加美郡 30 食品等の製造 100.0 なし あり
貸付 品）の製造 の賃貸
加美町
茨城県 アイスクリーム 運転資金の 当社製品（冷 機械装置
茨城グリコ㈱ 80 100.0 なし あり
常陸大宮市 等の製造 貸付 菓）の製造 の賃貸
グリコ千葉アイス 千葉県 アイスクリーム 当社製品（冷 機械装置
50 100.0 なし あり なし
クリーム㈱ 野田市 等の製造 菓）の製造 の賃貸
三重県 アイスクリーム 運転資金の 当社製品（冷 機械装置
なし あり
三重グリコ㈱ 50 100.0
津市 等の製造 貸付 菓）の製造 の賃貸
グリコ兵庫アイス 兵庫県 アイスクリーム 運転資金の 当社製品（冷 機械装置
なし あり
30 100.0
三木市 等の製造 貸付 菓）の製造 の賃貸
クリーム㈱
江栄情報システム 大阪市 情報システムの 情報システム 建物の賃
30 53.3 あり あり なし
西淀川区 保守・開発 の保守・開発 貸
㈱
京都府 アイスクリーム 運転資金の 当社製品（冷
関西フローズン㈱ 60 100.0 あり あり なし
八幡市 等の販売 貸付 菓）の販売
岩手県 アイスクリーム 運転資金の 当社製品（冷
東北フローズン㈱ 35 100.0 あり あり なし
一関市 等の販売 貸付 菓）の販売
愛知県 アイスクリーム 当社製品（冷
正直屋乳販㈱ 20 100.0 なし あり なし なし
津島市 等の販売 菓）の販売
グリコアイクレオ 兵庫県 製品（粉ミル 機械装置
80 乳製品等の製造 100.0 なし あり なし
㈱ 丹波市 ク）の製造 の賃貸
宮城県
牛乳・乳製品等 当社製品（乳 機械装置
東北グリコ乳業㈱ 加美郡 50 100.0 なし あり なし
の製造 製品）の製造 の賃貸
加美町
栃木県 牛乳・乳製品等 当社製品（乳 機械装置
那須グリコ乳業㈱ 50 100.0 なし あり なし
那須塩原市 の製造 製品）の製造 の賃貸
東京都 牛乳・乳製品等 当社製品（乳 機械装置
東京グリコ乳業㈱ 50 100.0 なし あり なし
昭島市 の製造 製品）の製造 の賃貸
岐阜県
牛乳・乳製品等 当社製品（乳 機械装置
岐阜グリコ乳業㈱ 安八郡 50 100.0 なし あり なし
の製造 製品）の製造 の賃貸
安八町
佐賀県 牛乳・乳製品等 当社製品（乳 機械装置
なし あり なし
佐賀グリコ乳業㈱ 50 100.0
佐賀市 の製造 製品）の製造 の賃貸
名古屋市 食品原料等の製 100.0
あり あり なし なし なし
中部グリコ栄食㈱ 10
港区 造
(100.0)
当社製品（菓
グリコチャネルク 大阪市 菓子・食料品・
80 100.0 なし あり なし 子・冷菓・飲 なし
リエイト㈱ 西淀川区 飲料の販売
料）の販売
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関係内容
役員の兼任等
資本金又は出 議決権の
主要な事業の
資金 所有割合
名称 住所
営業上の取 設備の
内容
資金援助
当社 当社
（百万円） （％）
引 賃貸借
役員 社員
（連結子会社）
百万
上海江崎格力高食 中国 菓子等の製造販 当社製品（菓
中国元
100.0 なし あり なし なし
品有限公司 上海市 売 子）の販売
138
百万
上海江崎格力高南 中国
中国元
菓子等の製造 100.0 なし あり なし なし なし
奉食品有限公司 上海市
368
米国
Ezaki Glico
千ＵＳＤ 100.0 当社製品（菓
カリフォル 菓子等の販売 なし あり なし なし
USA Corporation 2,010 (100.0) 子）の販売
ニア州
タイ国 百万
Thai Glico
菓子等の製造販 49.0 当社製品（菓
バーツ
バンコック あり あり なし なし
Co., Ltd. 売 (49.0) 子）の製造
市 20
百万
Glico - Haitai
韓国 菓子等の製造販
ウォン 60.0 なし あり なし なし なし
Co., Ltd. ソウル市 売
10,000
インドネシ
百万
PT Glico
ア共和国 90.0
インドネシアルピア
菓子等の販売 あり あり なし なし なし
南ジャカル (90.0)
Indonesia
61,075
タ市
Glico Frozen 百万
タイ国 アイスクリーム
100.0 当社製品（冷
バンコック バーツ のマーケティン なし あり なし なし
(Thailand)
菓）の販売
(100.0)
市 グ・販売
920
Co.,Ltd.
百万
マレーシア
マレーシア
Glico Malaysia
100.0
クアラルン 菓子等の販売 なし あり なし なし なし
リンギット
(100.0)
Sdn.Bhd.
プール市
１
Glico Asia
百万
シンガポー ASEAN各拠点の事 当社製品（菓
シンガポールドル
Pacific Pte. 100.0 あり あり なし なし
ル 業統括等 子）の販売
164
Ltd.
カナダ 千
Glico Canada
当社製品（菓
カナダドル
バンクー 菓子等の販売 100.0 なし あり なし なし
子）の販売
Corporation
バー市 10
米国
TCHO Ventures,
千ＵＳＤ 菓子等の製造販 100.0
カリフォル なし あり なし なし なし
10 売 (100.0)
Inc.
ニア州
Glico North
百万
米国
America ＵＳＤ 米国持株会社 100.0 あり あり なし なし なし
デラウェア
53
Holdings, Inc.
州
Glico
百万
フィリピン 100.0
フィリピンペソ
Philippines, 菓子等の販売 なし あり なし なし なし
マカティ州
(100.0)
Inc. 11
（持分法適用
関連会社）
インドネシア
百万
PT. Glico
アイスクリーム 運転資金の
共和国 インドネシアルピア
50.0 あり あり なし なし
- Wings の製造販売 貸付
ジャカルタ市
500,000
Generale Biscuit
仏国 千ユーロ
Glico France 菓子等の販売 50.0 なし あり なし なし なし
パリ市
1,525
S.A.
（注）１．連結子会社のうち、Glico Asia Pacific Pte. Ltd.、上海江崎格力高食品有限公司、上海江崎格力高南奉食
品有限公司及びGlico North America Holdings, Inc.は特定子会社に該当します。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Thai Glico Co.,Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたもので
あります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
925 [ 1,427 ]
菓子・食品
846 [ 667 ]
冷菓
644 [ 687 ]
乳業
169 [ 17 ]
食品原料
2,053 [ 561 ]
海外
131 [ 434 ]
その他
全社（共通） 613 [ 170 ]
5,381 [ 3,963 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,514 [ 596 ] 43.6 13.7 8,277,571
従業員数（人）
セグメントの名称
424 [ 204 ]
菓子・食品
179 [ 90 ]
冷菓
289 [ 126 ]
乳業
11 [ 2 ]
海外
31 [ ▶ ]
その他
全社（共通） 580 [ 170 ]
1,514 [ 596 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）の労働組合は、各会社別に組織されており、いずれも日本食品関連産
業労働組合総連合会に所属しております。また、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「おいしさと健康」の企業理念の下、食品事業の展開を通じて社会に貢献することを目指し、世
界のあらゆる市場において、お客様のニーズに沿った付加価値の高い商品及びサービスを提供してまいります。ま
た、これらの考え方のもとに安定的な成長発展を期し、株主の皆様のご期待に応える業績形成に努めることをはじめ
とし、取引先や従業員、地域社会など企業を取り巻く関係者との共存共栄を心がけてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益
率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。
(3）経営環境
世界的な規模で経営を取り巻く社会情勢や経済環境が目まぐるしく変化しております。また、国内においては、少
子高齢化や人口減少による市場規模の縮小、原材料価格や物流コストの上昇、流通チャネルの変化や消費行動の多様
化といった課題に直面し、競争はさらに厳しさを増しております。このような経営環境の中で、消費者の健康意識の
高まりによる需要喚起ならびにグローバル成長に向けた海外市場の開拓は、当社グループにとっての事業拡大・強化
の機会と捉えております。今後も国内外における経済状況や業界・市場動向等の変化に柔軟に対応しながら、企業価
値の向上に努めてまいります。
(4） 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループの中長期的な成長のための重要な要素を、①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化、②持続
的成長に向けた経営基盤の強化とし、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を推進してまいります。
①経営資源の「選択と集中」による競争力の強化
・重点ブランドへの資源配分を強化し、ブランド価値の向上を通じた収益拡大を図ります。
・健康事業の展開エリアを拡大し、さらなる成長の実現に取り組みます。
・中国・東南アジア、北米における事業運営体制を確立し、当社グループの事業成長の基盤とします。
②持続的成長に向けた経営基盤の強化
・人財育成への取り組みを強化するとともに、多様な人財の活躍推進を図り、また従業員の健康維持・増進を積
極的に支援し、組織力を向上します。
・従業員一人ひとりのCSRへの意識を高め、コーポレートブランドの価値向上を図ることで、持続的な企業価値の
向上に取り組みます。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると
考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
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当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年
にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価
値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的
な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の
大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させら
れるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の
方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措
置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現のための取組み
基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。
当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー
効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部
門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応し
た販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安
定を目指しています。さらに、安全・安心という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時
点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。
当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を向上してまいります。
③上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②の取組み）について
上記②記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策
として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等（株価含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年3月31日）現在において当社グループが判断したも
のであります。
（1）製品開発に関するリスク
当社グループは、「おいしさと健康」を企業理念として掲げ、独創的で価値のある製品を提供するための研究開発
活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康志向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを
取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化に迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発するこ
とが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な取り組み課題であります。このため当社グループでは、新製品
開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における研究開発活動等を、毎期計画的に実施しております。
しかし、これらの開発投資が成功し、すべて新製品開発につながるという保証はなく、また研究開発テーマが、市場
ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
（2）原材料調達に関するリスク
チョコレートの原料となるカカオ豆やカカオバターは全量を輸入に頼っております。また、小麦粉、砂糖、乳製
品、食用油、包装資材など、原材料全般に渡って、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動しておりま
す。その他、乳製品原料を取り巻く国内取引制度の変更なども当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える
可能性があります。
（3）天候に関するリスク
当社グループが展開している事業の中には、菓子・アイスクリーム・ヨーグルト・飲料等、気温の高低や晴雨とい
う天候状況によって消費者の購買行動が影響を受けやすい商品があり、春夏の低温、猛暑、多雨をはじめとする天候
不順の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）食の安全性に関するリスク
当社グループでは、原材料購入時点における安全性の確認・生産現場における品質チェック・日付管理・輸送途中
の温度管理等を徹底し、国際的な食品安全システムの導入に取り組む等、企業の存立基盤となる「安全と安心」を確
保するため、万全の体制で臨んでおります。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（5）取引先の経営破綻等に関するリスク
当社グループの販売先は主として、スーパーマーケット・コンビニエンスストアや食品専門商社、卸店等でありま
す。当社グループでは債権保全に万全を期すべく、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を
徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。
しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
（6）天変地異や社会的な制度等に関するリスク
当社グループは日本及びアジア・欧州・米国等において事業展開を行っております。これらの事業展開地域におい
ては次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
①地震・洪水等の天変地異の発生
②予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生や外国為替相場の変動等
③テロ、紛争等の発生、感染性疾病の流行等による社会的混乱
（7）法的規制等に関するリスク
当社グループは食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的
規制の適用を受けております。当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法
的規制を遵守するように取り組んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（8）情報システムの障害等に関するリスク
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運
用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏
洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不
正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報、個人
情報等が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすと
ともに、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産、投資有価証券等、様々な資産を所有しております。今後、
資産の利用状況及び時価の下落、将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復
基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不
確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの強化や、健康
事業、海外事業の成長加速へ経営資源を集中して取り組みました。
その結果、売上面では、海外部門、健康事業を含むその他部門は前年同期を大きく上回りましたが、菓子・食品
部門、冷菓部門、乳業部門が前年同期を下回ったため、当連結会計年度の売上高は 350,270百万円 となり、前年同
期（ 353,432百万円 ）に比べ 0.9％の減収 となりました。
利益面につきましては、売上原価率は、冷菓及び海外部門の原価率の低下等によって全体では0.4％低下しまし
た。販売費及び一般管理費は、経営基盤強化のための社内インフラ整備費用等の増加に加え、積極的な販売促進策
によって広告宣伝費及び販売促進費が増加しました。
その結果、 営業利益は16,746百万円 で前年同期（ 20,377百万円 ）に比べ 3,631百万円の減益 となりました。経常
利益は為替差益や持分法適用会社の増益等がありましたが、営業利益の減少に伴い、 19,217百万円 と前年同期
（ 21,993百万円 ）に比べ 2,776百万円の減益 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価
証券売却益等がありましたが、事業構造改善費用等により 11,844百万円 となり、前年同期（ 15,216百万円 ）に比
べ、 3,372百万円の減益 となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行ってお
り、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」をご覧ください。
＜菓子・食品部門＞
売上面では、“神戸ローストショコラ”“ビスコ”“リベラ”“ＧＡＢＡ”“ＤＯＮＢＵＲＩ亭” 等は前年同期
を上回りましたが、主力の“プリッツ”“ポッキー”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の
売上高は94,905百万円となり、前年同期（99,301百万円）に比べ4.4％の減収となりました。利益面では、売上原
価率の上昇等により、営業利益は6,134百万円となり、前年同期(8,131百万円)に比べ、1,997百万円の減益となり
ました。
＜冷菓部門＞
売上面では、“パピコ”“アイスの実”等は前年同期を上回りましたが、「企業体専用品」等が前年同期を下回
りました。また、卸売販売子会社売上も、得意先の帳合変更の影響等により前年同期を下回りました。その結果、
当連結会計年度の売上高は85,037百万円となり、前年同期(87,106百万円)に比べ2.4％の減収となりました。利益
面では、売上原価率の低下等により、営業利益は6,864百万円となり、前年同期(6,602百万円)に比べ、262百万円
の増益となりました。
＜乳業部門＞
売上面では、"アイクレオ”等は前年同期を上回りましたが、“ＢifiＸヨーグルト”“ドロリッチ”“カフェ
オーレ”“朝食りんごヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は90,149百
万円となり、前年同期(93,566百万円)に比べ3.7％の減収となりました。利益面では、売上原価率及び運送費及び
保管費率の上昇等により、営業利益は2,821百万円となり、前年同期(3,844百万円)に比べ、1,022百万円の減益と
なりました。
＜食品原料部門＞
売上面では、「ファインケミカル」“Ｅ－スターチ”“Ａ－グル”等は前年同期を上回りましたが、「澱粉」等
が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,768百万円となり、前年同期(10,747百万円)
に比べ0.2％の増収となりました。利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は915百万円となり、前年同
期(1,157百万円)に比べ、241百万円の減益となりました。
＜海外部門＞
売上面では、中国をはじめインドネシア、米国等の子会社が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年
度の売上高は51,572百万円となり、前年同期(47,683百万円)に比べ8.2％の増収となりました。利益面では、増収
による売上総利益の増加等はありましたが、中国での広告宣伝費の増加やASEANでの事業基盤強化に伴う販売費及
び一般管理費の増加等により、営業利益は1,409百万円となり、前年同期(2,081百万円)に比べ、672百万円の減益
となりました。
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＜その他部門＞
売上面では、“アーモンド効果”“ＳＵＮＡＯ”等の健康食品が前年同期を上回りました。その結果、当連結会
計年度の売上高は17,836百万円となり、前年同期(15,026百万円)に比べ18.7％の増収となりました。利益面では、
「オフィスグリコ」における人件費の増加等がありましたが、健康事業の増収による売上総利益の増加等により、
営業利益は336百万円となり、前年同期(246百万円)に比べ、89百万円の増益となりました。
財政状態については、下記の通りであります。
資産
当連結会計年度末における流動資産は 180,171百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,525百万円 増加しまし
た。これは主に商品及び製品が 2,227百万円 増加したことによるものであります。固定資産は 168,281百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 5,901百万円増加 しました。これは主に投資有価証券が 1,159百万円 減少しましたが、
有形固定資産が 7,651百万円 増加したことによるものであります。この結果、総資産は、 348,452百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ 7,427百万円増加 しました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は 81,749百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,943百万円増加 しまし
た。これは主に未払費用が 2,220百万円 増加したことによるものであります。固定負債は 45,849百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ 1,581百万円減少 しました。これは主に退職給付に係る負債が 929百万円 減少したことによる
ものであります。この結果、負債合計は、 127,598百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,362百万円増加 しまし
た。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は 220,853百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,065百万円増加 しました。こ
れは主に、剰余金の配当により3,623百万円、その他有価証券評価差額金が 1,035百万円 、為替換算調整勘定が
1,526百万円 減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を 11,844百万円 計上したことによるものでありま
す。この結果、自己資本比率は 61.4％ （前連結会計年度末比0.3ポイント増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（△は減）
営業活動によるキャッシュ・
31,493
（百万円） 20,324 △11,169
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△25,044
（百万円） △8,697 16,346
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△4,454
（百万円） △4,566 △112
フロー
90,238
現金及び現金同等物期首残高 （百万円） 93,017 2,778
現金及び現金同等物期末残高 （百万円） 93,017 99,237 6,219
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 税金等調整前当期純利益18,798百万円
及び減価償却費 13,175百万円 の範囲内で投資活動及び財務活動による支出が行われたため、前連結会計年度末に比
べ 6,219百万円増加 し、当連結会計年度末には 99,237百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は20,324百万円 (前年同期比 35.5％減 )となりました。これは主に、 税金等調整前当
期純利益が18,798百万円 、減価償却費が 13,175百万円 及び、法人税等の支払額 6,626百万円 等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は8,697百万円 (同 65.3％ 減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収
入 13,970百万円 が定期預金の預入による支出 7,170百万円 を上回りましたが、有形固定資産の取得による支出が
16,890百万円 あったことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は4,566百万円 （前年同期は 4,454百万円 の使用)となりました。これは主に、配当
金の支払額 3,623百万円 、短期借入金の減少額 496百万円 等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
84,136
菓子・食品 （百万円） 97.1
冷菓 （百万円） 54,031 103.0
乳業 （百万円） 65,466 95.8
食品原料 （百万円） 6,157 115.4
海外 （百万円） 40,032 104.6
報告セグメント計 （百万円） 249,822 99.5
その他 （百万円） 3,082 133.5
合計 （百万円） 252,904 99.8
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
菓子・食品 （百万円） 8,527 90.5
冷菓 （百万円） 21,985 97.8
乳業 （百万円） 16,650 98.2
食品原料 （百万円） 3,690 104.0
海外 （百万円） 574 63.1
報告セグメント計 （百万円） 51,426 96.5
その他 （百万円） 8,010 123.2
合計 （百万円） 59,436 99.4
（注）１．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
菓子・食品 （百万円） 94,905 95.6
冷菓 （百万円） 85,037 97.6
乳業 （百万円） 90,149 96.3
食品原料 （百万円） 10,768 100.2
海外 （百万円） 51,572 108.2
報告セグメント計 （百万円） 332,434 98.2
その他 （百万円） 17,836 118.7
合計 （百万円） 350,270 99.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの
見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
すが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財
政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収
可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩
しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債
当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づい
て算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出され
る死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件
が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び
計上される債務に影響を及ぼします。
ｄ．有価証券の減損
当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証
券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価
に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質
価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根
拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や
投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処
理が必要となる可能性があります。
ｅ．販売促進引当金
当社グループは、販売促進費の支出に備えて、連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき、発生見
込額を計上しております。販売促進費の発生見込額に変動が生じた場合には、販売促進引当金の取崩しまたは販
売促進費の追加計上により利益が変動する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、当初目標（364,000百万円）を13,729百万円下回
り、 350,270百万円 となりました。セグメント別には、海外部門、食品原料及びその他の部門を除き全ての部門で
目標を下回り、特に菓子・食品部門での目標未達が大きく影響しました。
利益面では、営業利益は、当初目標（18,000百万円）を1,253百万円下回り、 16,746百万円 となりました。冷菓
部門及びその他部門は前年同期を上回りましたが、菓子・食品部門、乳業部門、食品原料部門での売上原価率の増
加、海外部門での広告宣伝費及び事業基盤強化に伴う販売費及び一般管理費の増加が主たる減益要因となっており
ます。
その結果、経常利益は当初目標（19,900百万円）を682百万円下回り、 19,217百万円 、親会社株主に帰属する当
期純利益は、当初目標（13,600百万円）を1,755百万円下回り、 11,844百万円 となりました。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの財務政策は、運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期の借入により
資金調達することとしております。設備資金等の中長期的な資金調達につきましては、2017年1月に転換社債型
新株予約権付社債を発行しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループ
は、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を
図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。当連結会
計年度の特別損益を除くROEは、5.8％（前連結会計年度は7.4％）となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
合弁契約
契約先 国名 合弁契約の内容 契約の発効日 契約期間
ジェネラル フランス 社名：Generale Biscuit Glico France S.A. 1981年10月27日 契約の発効日よ
ビスケット り10年間。
目的：各種菓子、食料品類の製造販売
社 以降５年ごとに
資本金：1,525千ユーロ
更新しておりま
当社出資額：762千ユーロ（出資比率50％）
す。
設立：1982年３月19日
2008年5月28日 クラフトフーズ
：1986年５月９日 500万フランスフラン増資
社（米）と合弁
（新資本金1,000万フランス
契約の改定契約
フラン）
を実施しまし
：1987年２月18日 ジェネラルビスケット社
た。
（仏）は、ビー・エス・エ
ヌ社（現ダノングループ）
（仏）と合併しました。
：2007年11月30日 ジェネラルビスケット社
（仏）は、株式譲渡により
クラフトフーズ社（米）の
傘下となりました。
：2012年10月１日 クラフトフーズ社は、モン
デリーズインターナショナ
ル社（スイス）に社名を変
更しました。
PT. インドネ 社名：PT. Glico-Wings 2013年7月30日 設定なし
シア共和
Mitorajaya 目的：冷菓の製造販売
国
資本金：5,000億インドネシアルピア
Ekaprana
当社出資額：2,500億インドネシアルピア（出資比率
50％）
設立：2013年10月25日
：2017年３月29日 1,200億インドネシアルピア
増資
2018年12月21日 300億インドネシアルピア
増資
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５【研究開発活動】
厳しい経済環境が続く中、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課
題のひとつであります。当社グループの研究開発は長期的展望に立った基礎研究、応用研究を健康科学研究所で、新
製品の開発をマーケティング本部等で推進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は総額 5,520 百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、菓子・食
品部門が 1,714 百万円、冷菓部門が 659 百万円、乳業部門が 1,184 百万円、食品原料部門が 343 百万円であり、基礎研究
等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,620百万円であります。
当連結会計年度の主な研究の概要とその成果
（1）基礎研究、応用研究、品質保証研究分野
基礎研究、応用研究では、独創的な健康食品を開発するために、技術・素材・エビデンスに裏付けられた「おいし
さと健康」の具現化に向けた研究を進めています。具体的には、口腔機能および腸内菌叢研究、抗酸化および抗糖化
に関する健康機能開発等を中心に、技術面からのシーズの発見、素材開発に注力し、健康課題の解決に貢献するため
の研究に取り組んでいます。新素材のパプリカキサントフィル「PapriX」の健康機能の開発では、運動機能向上や抗
メタボ効果、皮膚の紫外線保護効果の応用研究を推進しました。また、生きてお腹に届く「ビフィズス菌BifiX」に
イヌリンを加えたシンバイオティクス設計による機能向上を確認しました。
品質保証に関する研究では、国際規格ISO/IEC17025の認定を受けて原料および製品について信頼性の高い試験を
行い、安全確認をしています。新たな試験方法の開発や精度向上のための研究も行っています。また、お客様からの
様々なご指摘に対してご納得いただける分析結果を提供し、常に安全で安心な商品を購入いただくための取組みを継
続しています。
（2）新製品開発分野
菓子分野では、“ポッキー”において、需要の伸長が期待できるホームユースタイプの新商品「午後の贅沢」を
開発するとともに、基幹品である「つぶつぶいちごポッキー」および「アーモンドクラッシュポッキー」のリニュー
アル発売などを行い、ブランド全体の価値向上を図りました。また、ソースがたっぷり入った大粒チョコレート
“HOBAL”の「アーモンド」、大袋チョコの新定番として定着した“神戸ローストショコラ”の「大人のビター」な
どの新商品の投入により、ラインナップの強化を行いました。“ビスコ”ではお腹にやさしい乳酸菌と食物繊維の両
方を配合した「ビスコ シンバイオティクス」を2味発売し、健康感の強化と習慣化を提案しました。また、素材に
こだわり、豊かな味わいが楽しめる「Happy Premium ビスコ」をAmazonで発売し、購入者層の拡大を図りました。
「発酵バター」ではフランス産バターで、より一層のおいしさを追求し、全体でブランドの強化に繋げました。“プ
リッツ”では、「超カリカリプリッツ〈バターしょうゆ〉、〈バジル オリーブ仕立て〉」の2品を発売し、スナッ
ク喫食シーンの拡大を図りました。“チーザ”は生チーズを厳選し、旨みを強化することでワインとの相性強化に繋
げ、また“クラッツ”は食感と口どけの改良に加えビール酵母配合によりビールとの相性を一層強化し、それぞれの
取組がブランドの強化に貢献しました。冷菓分野では、“ジャイアントコーン”は、トッピングチョコの製法を改良
し品質価値向上を行うとともに大人企画を拡大し健康価値の強化を図りました。“パピコ”は、ブロー容器の持つ特
性を最大限に活用し飲むフローズンスムージーとしての“なめらか食感”を進化させ、さらに健康ニーズに応えた上
質な味わいの大人企画も継続販売しました。“アイスの実”は、オリジナリティ高い球形状の特性を活かした生果実
を超える濃厚でねっとりジューシーな味わいを発信し、“パナップ”は、フレッシュフルーツ製法を充実させ商品の
ブラッシュアップを図りました。“牧場しぼり”は、練り上げ製法を継承し濃厚・滑らか品質をさらに進化させまし
た。“セブンティーンアイス”は、アレルゲンフリー商品や天面トッピング製品を導入し新たな商品価値を提供しま
した。食品分野では、様々なカレー味メニューを簡単に調理出来るペースト状万能カレー調味料“カレーマジック”
を全国発売し、新たな価値提案に取組みました。また、家事や仕事に忙しい調理者を応援する調味料として、「簡単
さ」と「本格的な仕上がり」を両立させるルウタイプの汎用調味料“ポントクック”を全国発売しました。惣菜の素
シリーズでは、管理栄養士と協力し、厚生労働省が推奨するタンパク質・脂質・炭水化物のバランスを考えた具材入
りレトルト調味料“バランス食堂”を全国発売しました。“炊き込み御膳”では、旬を味わう春商品として、定番の
「筍ごはん」に加え新たに「梅香る山椒ごはん」を期間限定発売し、食機会の拡大を図りました。
発酵乳分野では“BifiXヨーグルト”において、腸内環境に関する啓蒙活動を通じ消費者接点を増やし、また3月
にはBifiXシリーズ全品において食物繊維を配合することで、ブランド強化を図りました。“朝食りんごヨーグル
ト”シリーズは、定番の「朝食りんご」「朝食みかん」に加え、期間限定フレーバーとして「朝食パイン」「朝食白
ぶどう＆アロエ」「朝食いちご」を導入することで売り場での露出を強化し、フルーツヨーグルトとしてのブランド
強化を図りました。
乳飲料分野では、“カフェオーレ”において、期間限定品として「マイルドカフェオーレ アイスショコラ」を
発売し、また「マイルド紅茶オーレ」をより紅茶の風味を感じられるリニューアルをすることで幅広い消費者の嗜好
に対応しました。
洋生菓子分野では、“プッチンプリン”において、期間限定フレーバーとして「カフェオーレ」「抹茶みるく」
「ベリーづくし」 を発売し、売場での露出強化、購買喚起、ブランド強化を図りました。また、“ちょこっとプッ
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チンプリン”は、賞味期限90日化を実現し、販売ルートの拡大とともに、期間限定品として「苺ソース」を発売しブ
ランドの活性化を図りました。
果汁・清涼飲料分野では、“幼児のみもの”において、３種の果汁を使用しより飲みやすくなった「幼児スポロ
ン」を３月にリニューアル発売し、ブランド活性化を図りました。
ベビー・育児分野では、母乳に近いミルクを選びたい想いにこたえる“アイクレオブランド”において、日本で
初めて乳児用液体ミルク「アイクレオ赤ちゃんミルク」を３月に発売しました。災害時における乳幼児の栄養支援や
育児の負担軽減など、育児を取り巻く社会課題の解決に貢献するとともに、ブランドの活性化を図りました。
その他の分野では、アーモンド飲料の“アーモンド効果”において、4月よりファミリーマート限定でアーモンド
のおいしさにこだわったプラカップ飲料「アーモンド効果TASTY」を発売、2019年3月からは全業態にてリニューアル
発売、「アーモンド効果」は凍結粉砕アーモンドを新たに全品に配合することで、アーモンドミルクのおいしさと健
康訴求によるアーモンドミルク市場の活性化に貢献しました。更に、その系列品である「アーモンド効果チョコレー
ト」のリニューアルを実施しブランドの活性化を行いました。また、「80kcal、糖質50％オフ」のアイスクリーム
“ＳＵＮＡＯ”の「チョコモナカ」のチョコを1.5倍に増量して昨春リニューアル実施、ブランドの活性化に貢献し
ました。4月に「食物繊維たっぷり、糖質50％オフ」ビスケットを大箱サイズで3種類（「発酵バター」「抹茶」
「チョコチップ」）発売し、5月には小袋サイズでも発売することで“ＳＵＮＡＯ”ブランドとして嗜好レベルの高
い製品を開発しブランド全体の強化と新たな需要の取り込みを図りました。スポーツフーズ“パワープロダクショ
ン”は、複数の商品について効果検証を実施中であり、「エキストラアミノアシッド」については、睡眠の質を改善
する効果のある可能性が示唆されました。gg化粧品は、内側からの美容に資する商品として、日本で初めて肌への機
能性表示が認められた「ヘスペリジン＆コラーゲン」をはじめ、グリコ独自の原料を使用したサプリメントである、
ビフィズス菌「BifiX」を配合した「TOTOMOA（整）」、パプリカキサントフィル「Papriｘ」を配合した「SABINA
（美）」、「グルコシルヘスペリジン」を配合した「MEGURU（巡）」を発売し、ブランド全体の強化を図りました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は総額 168 億円の設備投資を行いました。事業部門別の投資額は、菓子・食品部門が 79 億円、冷菓
部門が 37 億円、乳業部門が 24 億円、食品原料部門が 1 億円、海外部門が 19 億円、その他部門が６億円であり、主な内
容は次のとおりであります。
菓子・食品部門は関西グリコ株式会社の生産設備等、冷菓部門はグリコ千葉アイスクリーム株式会社の生産設備
等、乳業 部門は東京グリコ乳業株式会社及び佐賀グリコ乳業株式会社の生産設備等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容 機械装
（所在地） 称 （人）
建物及び 土地
置及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
運搬具
山梨罐詰㈱他（外注先） 菓子・食品 菓子、食品、冷
(静岡県静岡市清水興津 冷菓 菓、乳業生産設 30 1,561 － － 212 1,805 －
中町他) 乳業 備
菓子・食品
研究所 0 158
冷菓 研究開発設備 126 136 － 76 339
(大阪市西淀川区)
(1)
[34 ]
乳業
本社他 3,614 774
全社(共通) その他設備 2,182 417 22 5,730 11,968
(大阪市西淀川区)
(100 )
[184 ]
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） トの名称 土地 （人）
建物及び
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
神戸ファクト
菓子・食 菓子生産 2,364 237
関西グリコ㈱ リー 4,122 5,187 24 1,285 12,984
品 設備
(47 )
[466 ]
(神戸市西区)
大阪ファクト
リー 菓子・食 菓子生産 ▶ 51
関西グリコ㈱ 977 661 － 116 1,760
(大阪市西淀川
品 設備 (33 )
[188 ]
区)
鳥取工場 菓子・食
菓子・食 77 47
鳥取グリコ㈱ (鳥取県西伯郡 品生産設 357 630 13 73 1,152
品 (27 )
[74 ]
南部町) 備
北本工場 菓子・食 菓子生産 3,008 127
関東グリコ㈱ 4,130 3,730 － 700 11,570
(埼玉県北本市) 品 設備 (113 )
[295 ]
仙台工場
菓子・食 食品生産 438 39
(宮城県加美郡
仙台グリコ㈱ 454 273 － 20 1,186
品 設備 (34 )
[147 ]
加美町)
茨城工場
冷菓生産 680 74
(茨城県常陸大
茨城グリコ㈱ 冷菓 1,595 1,939 － 458 4,674
設備 (39 )
[150 ]
宮市)
グリコ千葉アイ 千葉工場 冷菓生産 535 103
冷菓 7,797 5,465 － 2,195 15,994
スクリーム㈱ (千葉県野田市) 設備
(38 )
[98 ]
三重工場 冷菓生産 404 56
冷菓
三重グリコ㈱ 413 606 － 253 1,678
(三重県津市) 設備 (24 )
[114 ]
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） トの名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
グリコ兵庫アイ 兵庫工場 冷菓生産 43 71
冷菓 514 837 8 206 1,610
スクリーム㈱ (兵庫県三木市) 設備 (15 )
[112 ]
宮城工場
東北グリコ乳業 乳業等生 110 41
(宮城県加美郡 乳業 139 259 6 90 606
㈱ 産設備
(109 )
[31 ]
加美町)
那須工場 213
那須グリコ乳業 乳業等生 62
(栃木県那須塩
乳業 324 918 (13 ) － 264 1,720
㈱ （注）２ 産設備
[74 ]
原市)
[3]
東京グリコ乳業 東京工場 乳業等生 1,304 74
乳業 544 1,445 5 129 3,430
㈱ (東京都昭島市) 産設備
(30)
[105 ]
岐阜工場
岐阜グリコ乳業 乳業等生 328 70
(岐阜県安八郡 乳業 702 1,814 － 183 3,028
㈱ 産設備
(53)
[90 ]
安八町)
佐賀グリコ乳業 佐賀工場
乳業等生 374 80
乳業 935 1,137 － 684 3,131
㈱ (佐賀県佐賀市) 産設備
(32 )
[116 ]
本社他 菓子・食
グリコチャネル
その他設 100
（大阪市北区
品 41 3 － － 25 70
クリエイト(株) 備
[430 ]
他） その他
グリコアイクレ 柏原工場 乳業等生 189 28
乳業 81 212 － 16 499
オ㈱ (兵庫県丹波市) 産設備 (13 )
[126 ]
本社
グリコ栄養食品 その他設 119
(大阪市西淀川
食品原料 － 0 － － 32 33
㈱ 備
[13 ]
区)
名古屋ファクト
中部グリコ栄食
食品原料
リー
－ 50
㈱ 食品原料 等生産設 70 379 － 6 455
(名古屋市港区
[14 ]
[▶]
備
（注）２
他)
本社
33
江栄情報システ その他設
(大阪市西淀川 その他
－ － － 447 － 447
備
ム㈱
[－]
区)
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） トの名称 （人）
建物及び 土地
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
バンカディ工場
Thai Glico
（タイ） 菓子生産 679 668
海外 453 4,427 － 138 5,699
他タイ国内１工 設備 (143 )
Co.,Ltd.
[145 ]
場
本社
Glico Frozen
（タイ バン
その他設 59
海外
－ 16 － － 20 36
(Thailand)
備
コック市）
[－]
Co.,Ltd.
上海江崎格力高
上海工場 菓子生産 － 892
食品有限公司 海外 164 609 － 276 1,050
(中国上海市) 設備
［ 30 ］
[208 ]
（注）２
上海江崎格力高
上海工場 菓子生産 － 198
南奉食品有限公 海外
3,165 1,462 － 203 4,831
設備
(中国上海市) ［ 30 ］
[174 ]
司 （注）２
5
Glico-Haitai. 本社 菓子生産
海外 － 397 － － 10 408
設備
Co.,Ltd. (韓国ソウル市)
[－ ]
38
本社
TCHO
菓子生産
（米国カリフォ 海外 11 388 － － 8 408
[9]
設備
Ventures,Inc.
ルニア州）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を
含んでおりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は188百万円であります。賃借している土地の面積に
ついては、［ ］で外書きしております。
３．上記の他、賃貸借処理を行っている主要なリース設備（借主）として以下のものがあります。
(1）提出会社
事業所名 年間支払リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
梅田オフィス
全社（共通） 建物及び構築物 231
（大阪市北区）
北海道・東北統括支店
全社（共通） 建物及び構築物 27
（宮城県仙台市）
４．従業員の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画実行に当たっては投資委員会において提出会社を中
心に調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
完成後
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 設備の 資金調達 の増加
会社名 所在地
総額 既支払額
トの名称 内容 方法 能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
（注）2
研究開発 2017年 2020年
江崎グリコ㈱ 本社 その他 10,500 5,828 自己資金 ―
設備 ６月 ４月
神戸ファ
菓子・食 機械装置 2017年 2020年
江崎グリコ㈱ クトリー 5,000 ― 自己資金 ―
品 等 ８月 ２月
他
東京工場 機械装置 2017年 2019年
江崎グリコ㈱ 乳業 2,900 ― 自己資金 ―
他 等 ９月 ８月
上海江崎格力
中国 機械装置 2019年 2019年
高南奉食品有 海外 900 ― 自己資金 ―
上海市 等 １月 12月
限公司
タイ国
Thai Glico
機械装置 2019年
バンコッ 海外 1,200 ― 自己資金 ― ―
等 ４月
Co.,Ltd.
ク市
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２. 完成後の増加能力については、設備投資が主として新設であり、生産品種も多岐にわたることから、
増加能力を合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月26日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
69,414,469 69,414,469
普通株式
市場第一部 100株
69,414,469 69,414,469 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2017年１月30日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数(個)（注）１ 3,000
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
（単元株式数100株）
新株予約権の目的となる株式の数(株）（注）２ 3,721,068 3,734,594
新株予約権の行使時の払込金額(円)（注）３ １株当たり8,062.2 １株当たり8,033.0
2017年２月13日～
新株予約権の行使期間（注）４
同左
2024年１月16日
発行価格 8,062.2 発行価格 8,033.0
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）５
資本組入額 4,032 資本組入額 4,017
（注）６
新株予約権の行使の条件 同左
― ―
新株予約権の譲渡に関する事項
各本新株予約権の行使に際して
は、当該本新株予約権に係る本
代用払込みに関する事項 社債を出資するものとし、当該 同左
本社債の価額は、その額面金額
と同額としております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)７
同左
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 30,103 30,100
(注) １．本社債の額面金額10百万円につき１個としております。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注）３．記載の転換価額で除した数であります。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨
て、現金による調整は行わないこととしております。
３．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額であります。
(2)2019年 ５月13日開催の取締役会において、2019年３月期の年間配当が１株につき60円と決定されたことに伴
い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2019年４月１日以降8,062.2円から8,033.0
円に調整されました。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されるものとしており
ます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除
く。）の総数であります。
発行又は １株当たりの
×
既発行 処分株式数 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一
定の事由が生じた場合にも適宜調整されるものとしております。
４．(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要
項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約
権を除く。）、(2)本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の
利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までであります。上記いずれの場合も、2024年１月16日（行使請求
受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないものとしております。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合
理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する
期間中、本新株予約権を行使することはできないものとしております。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確
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定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又
は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日
（又 は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできないものとしております。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基
づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、
本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することが
できるものとしております。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額であります。
６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできないものとしております。
(2) 2023年10月31日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下
に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）が、当該最
後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただ
し、2023年10月１日に開始する四半期に関しては、2023年10月30日）までの期間において、本新株予約権
を行使することができるものとしております。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下
①、②及び③の期間は適用されないものとしております。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関（以下「JCR」という。）による当社の長期発
行体格付がBBB以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間又は(ⅲ)
JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間
② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める
税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を
除く。）
③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、
本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った
日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普
通株式の普通取引の終値であります。また、本(2)において「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開
設されている日をいい、終値が発表されない日を含まないものとしております。
７．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に
従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株
予約権を交付させるよう最善の努力をするものとしております。ただし、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築
可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判
断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件としてお
ります。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社で
あるよう最善の努力をするものとしております。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付
社債の要項に定める受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何
を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されな
いものとしております。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社であります。
(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりであります。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一
の数としております。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式としております。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等
を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従うものとして
おります。なお、転換価額は上記（注）３(3)と同様の調整に服するものとしております。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領で
きるように、転換価額を定めております。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券
又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除
して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めております。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
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承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額としております。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日
までとしております。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとしております。また、承継会社等の新株予約権の
行使は、上記（注）６(2)と同様の制限を受けるものとしております。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額としております。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としております。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うこととし
ております。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないもの
としております。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないものとしておりま
す。
(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継さ
せる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項
に従うこととしております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2013年12月11日
△6,000 138,860 － 7,773 － 7,413
（注）１
2014年10月１日
△69,430 69,430 － 7,773 － 7,413
（注）２
2018年11月21日
△15 69,414 － 7,773 － 7,413
（注）１
（注）１．自己株式の消却によるものであります。
２．2014年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株の割合で併合したことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 64 23 246 252 11 14,955 15,551 －
所有株式数
－ 209,384 3,796 159,718 171,548 56 148,294 692,796 134,869
（単元）
所有株式数の
－ 30.22 0.55 23.05 24.76 0.01 21.41 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己 株式3,547,494株 は「個人その他」欄に35,474単元含めて記載しております。また、自己株式数には、
野村信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式を含めておりません。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 4,131 6.27
掬泉商事株式会社
大阪市西区江戸堀１丁目２－１ 3,500 5.31
大同生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,873 4.36
（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,134 3.24
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
大阪市淀川区西中島４丁目１－１ 2,100 3.19
日清食品ホールディングス株式会社
佐賀県佐賀市栄町３－３２ 1,943 2.95
佐賀県農業協同組合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,842 2.80
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385635
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,721 2.61
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ 1,598 2.43
大日本印刷株式会社
大阪市西淀川区歌島４丁目６－５ 1,565 2.38
江崎グリコ共栄会
－ 23,411 35.54
計
（注）１．株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2018年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 テンプルトン・イン ベストメン
ト・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リ
ミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ、テンプルトン・アセット・マネジメ
ント・リミテッド が2018年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、
テンプルトン・インベストメント・カウンセ
フォート・ローダデイル、セカンドスト
3,644 5.25
ル・エルエルシー
リート、サウスイースト300
バハマ連邦、ナッソー、ライフォード・ケ
テンプルトン・グローバル・アドバイザー
1,223 1.76
イ、BOX N-7759
ズ・リミテッド
カナダ M2N OA7、オンタリオ州、トロン
フランクリン・テンプルトン・インベスト
1,225 1.76
ト、スイート1200、ヤング・ストリート
メンツ・コープ
5000
シンガポール共和国 038987、サンテッ
テンプルトン・アセット・マネジメント・
ク・タワー・ワン＃38-03、テマセク・ブ
347 0.50
リミテッド
ルヴァ－ル７
合計 － 6,440 9.28
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,547,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,732,200 657,322 －
普通株式
134,869 － －
単元未満株式 普通株式
69,414,469 － －
発行済株式総数
－ 657,322 －
総株主の議決権
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所
有の自己株式が、54,900株（議決権の数549個）が含まれております。
２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
大阪市西淀川区歌島
3,547,400 54,900 3,602,300 5.19
江崎グリコ株式会社
４丁目６－５
－ 3,547,400 54,900 3,602,300 5.19
計
（注）１．他人名義で所有している理由等
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（投信
口）（ 東京都中央区晴海１丁目８－１１）が 所有しております。
２.当事業年度末日現在の自己株式数は3,547,494株となっております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の内容
イ．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の概要
当社は、2016年６月29日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プ
ラン」といいます。）の導入を決議いたしました 。
本制度は、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするイ
ンセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」
といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め
取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時
点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要
件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することに
なるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に
当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することにな
ります。
ロ．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
148,700株
ハ．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たす者。
②業績連動型株式報酬制度の内容
イ．業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2015年５月15日開催の取締役会において、新しい株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導
入することを決議し、本制度の導入に関する議案が、2015年６月24日開催の第110回定時株主総会において承認
されました。
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執
行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更
に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・
客観性の高い役員報酬制度として、本制度を導入いたしました。
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称
される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（PerformanceShare）制度
及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであります。当社
は、2016年３月31日で終了する事業年度から2018年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期
間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の
交付を行う制度を採用いたします。
本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託
者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ
信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理する予定です。
本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要
件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処
分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。
役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行
うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与
されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。
なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）について
は、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。
ロ．本制度の対象者
本制度の対象者及び受益者要件は以下のとおりとなります。
① 毎年３月末日に当社の取締役等として在任していること
② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ 業績目標の達成度に応じて付与されるポイント数が決定されていること
④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
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ハ．信託終了時の取扱い
評価対象事業年度における業績目標の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合は、株主還元策とし
て、信託終了時に、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行い、取締役会決議により消却すること として
おりましたが、2018年６月をもって当該信託は終了し、信託が所有する自己株式を全て消却いたしました。
③事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の内容
イ．事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、2018年５月14日開催の取締役会において、信託を通じた株式報酬の対象期間の満了に伴い、新たに事
後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット、以下「本制度」といいます。）の
導入を決議し、本制度に関する議案が、2018年６月28日開催の第113回定時株主総会（以下「本株主総会」とい
います。）において承認されました。
本制度は、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）並びに当社と委任契約を締結している
執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）を対象に、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、対象取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度
です。
本制度は、対象取締役等の貢献度等を総合的に判断の上、当社株式を一定期間終了後に交付する類型の株式報
酬制度となります。対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭報酬債権の額は、年額１億5,000 万円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役等への具体的な支給時期及び配分に
ついては、取締役会において決定いたします。
ロ．対象 取締役等に取得させる予定の株式の総数
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年２万7,000 株以内（ただし、本株主総会
の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要
に応じて合理的な範囲で調整します。）とします。
ハ ．本 制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月13日）での決議状況
1,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2019年５月14日～2019年８月30日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業 年度の末日現在の未行使割合（％） － －
762,200 4,068,186,000
当期間における取得自己株式
23.8 18.6
提出日現在の未行使割合（％）
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく自
己株式の取得による株式は含まれておりません。
２．東京証券取引所における市場買付けによる取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 43,130 247,990,080
当期間における取得自己株式 157 897,240
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
15,600 97,110,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ －
147 257,133
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
－ － －
その他 －
－ －
保有自己株式数 3,547,494 4,309,851
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．上記の処理自己株式数には、従業員Ｅ－Ｓｈｉｐ信託口から従業員持株会へ売却した株式数（当事業年度
39,900株、当期間3,900株）及びＢＩＰ信託口から取締役等へ支給した株式数（当事業年度5,900株）を含めて
おりません。
また、保有自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する株式数（当
事業年度54,900株、当期間51,000株）を含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。また、中
間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたっ
て、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増
大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、１株につき普通配当35円を本年５月13日開催の取締役会で決議いたしまし
た。既に2018年12月８日に実施済の中間配当金１株当たり25円と合わせまして、年間配当金は１株当たり60円となり
ます。
また、内部留保資金の使途につきましては、設備投資、研究開発、今後の海外事業の展開などの資金に充当してまい
りたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会決議により定める。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
1,646 25
取締役会決議
2019年５月13日
2,305 35
取締役会決議
（注）１．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信
託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めており
ます。
２．2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、 「 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信
託口）」 が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めておりま す。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Glicoグループは、「企業理念」および「Glicoスピリット」に基づき、株主をはじめとする全てのステークホル
ダーにとって当社が持続的に成長すること、中長期的な企業価値を向上させること、また経営の透明性・効率性を向
上させることを基本方針とし、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。今後、本基本方針を改訂し
た場合には、適時適切にその内容を公表しま
す。 ※「企業理念」「Glicoスピリット」は、
https://www.glico.com/jp/company/about/philosophy/をご覧下さい。
①企業統治の体制
株主総会を最高意思決定機関とし、執行役員による業務執行、執行状況を監督する取締役会、取締役会の職務執
行を監視・監査する監査役会を基本に、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
・企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は在来型の経営機構である取締役会及び監査役会を設置する統治体制を採用しております。
当社の取締役会（議長は取締役社長の江崎勝久）は、提出日現在、取締役７名（うち社外取締役４名）で構
成されております。取締役会は原則として毎月１回開催し、経営計画の策定、当社の業務執行に関する重要事
項の審議・決定、並びにグループ会社の重要案件の監督を行っております。また、当社は執行役員制度を採用
しており、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、迅速な意思決定及び業務執行の充実を
期しております。
当社の監査役会（議長は監査役(常勤)の吉田敏明）は５名の監査役（うち社外監査役３名）によって運営さ
れております。各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する
監査を行っております。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は、次のとおりであります。
ⅰ. 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社及びグループ会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある「内部統制
システム」の構築と法令及び定款等の遵守体制の確立に努める。
２）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、
当社及びグループ会社の取締役はこれを遵守する。
ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、決裁資料、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を文書又は電磁的媒
体に記録し、法令等に従い適正に保存、管理する。
ⅲ. 当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、当社及びグループ会社の業務執行に係る各種リスクの予防及び迅速かつ的確な対処を行うた
め、リスク対応に関する規程を制定し、リスクマネジメント担当役員（常務執行役員の飛田周二）を委
員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。不測の事態が発生した場合には、直ちに対応策
を協議して事態の収拾、解決にあたる。
２）「グループ監査室」（「ⅴ」「４）」の項に定義する。）にて各部門における損失にかかわるリスク管
理の状況を定期的に監査し、その結果を社長に報告するほか、必要に応じて各部門の担当役員及び監査
役に報告する。
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ⅳ. 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社及びグループ会社は、職務権限及び意思決定に関する社内規程を定め、職務の執行が適正かつ効率
的に行われることを確保する体制を構築する。
２）取締役会を毎月1回開催するほか、執行役員制度を採用し、迅速な意思決定及び業務執行の充実を期す
る。
ⅴ. 当社及びグループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）法令遵守、企業倫理を確立するための具体的な行動規範としてGlicoグループ「行動規範」を制定し、
当社及びグループ会社の使用人に適用する。
２）「リスクマネジメント委員会」のもと、当社及びグループ会社の使用人が利用可能な内部通報制度とし
て「Glicoコンプライアンスホットライン」を設置し、法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止
及び早期発見のための体制を構築する。
３）「リスクマネジメント委員会」の中に「コンプライアンス部会」を設置し、職務の執行における重大な
法令違反の発生を防止する体制を確立する。
４）内部監査部門として社長直轄とする「グループ監査室」を設置し、当社及びグループ会社における内部
統制の有効性と妥当性を確認する。
ⅵ. 当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制
１）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に対し経営状況その他の重要な情報に
ついて、当社への定期的な報告を義務付ける。
２）グループ会社における職務権限及び意思決定に関する基準を定め、グループ会社における職務の執行が
適正かつ効率的に行われることを確保する体制を構築する。
３）グループ会社におけるコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス部会」が中心となり、法
令・社内規程遵守の状況の把握、コンプライアンス研修等、必要な措置を講ずる体制を構築する。
４）法令等及び社内規程に対する違反等の未然防止及び早期発見のため、グループ会社においても内部通報
制度である「Glicoコンプライアンスホットライン」の利用を促進する。
ⅶ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
１）監査 役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、若干名で構成される「監査役
室」を置く。
２） 「監査役室」に所属する使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人
事権に関わる事項の決定等については、監査役会の事前の同意を得る。
３）「監査役室」に所属する使用人は、業務の執行にかかる役職を兼務しないこととし、もっぱら監査役の
指揮命令に従わなければならない。
ⅷ. 当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするた
めの体制
１）当社及びグループ会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社監査役から職務
の執行に関し報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
２）当社は、当社及びグループ会社の取締役及び使用人が職務の執行に関し、重大な法令・定款違反、若し
くは不正行為の事実、又は当社若しくはグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った
ときには、速やかに当社監査役に報告する体制を構築する。
３）「グループ監査室」、「リスクマネジメント委員会」等は、当社監査役に対して定期的に当社及びグ
ループ会社における内部監査、内部通報の状況等を報告する。
４）当社監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ⅸ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役の求めに応じ、必要な情報を提供し、各種会議への監査役の出席を確保する。
２）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務は、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。
ⅹ.反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら
反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。
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②責任限定契約の内容の概要
提出日現在、当社と社外取締役、監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役又は会計監査人が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取
締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1966年６月 当社入社
1972年11月 取締役秘書室長就任
取締役社長
江崎 勝久 1941年８月27日 生 (注)４ 249
1973年11月 代表取締役副社長就任
(代表取締役)
1982年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
2004年４月 当社入社
2008年６月 執行役員コミュニケーション本部長
兼事業統括本部副本部長、取締役就
任
取締役 2009年10月 マーケティング部長
江崎 悦朗
2010年４月 取締役常務執行役員就任
（代表取締役） 1972年10月31日 生 (注)４ 22
経営企画本部長 2012年１月 マーケティング本部長
2012年４月 取締役専務執行役員就任
2016年６月 代表取締役専務執行役員就任（現
任）
2017年10月 経営企画本部長就任（現任）
1981年３月 当社入社
2000年４月 生物化学研究所長
2006年６月 取締役生物化学研究所長就任、研究
取締役
部門統括
栗木 隆 1957年11月13日 生 (注)４ 8
健康科学研究所長
2007年１月 研究本部長
2008年６月
取締役常務執行役員就任（現任）
2009年10月
健康科学研究所長（現任）
1970年４月 大阪弁護士会登録
1992年４月 大阪弁護士会副会長
2004年４月 日本弁護士連合会常務理事
2005年４月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合
会副会長
2007年１月 中之島中央法律事務所代表パート
益田 哲生
取締役 1945年10月29日 生 (注)４ －
ナー（現任）
2007年４月 近畿弁護士会連合会理事長、日本弁
護士連合会理事
2007年６月 ヤンマー株式会社社外監査役
2008年６月
当社取締役就任（現任）
2018年６月 ヤンマーホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
1964年４月 大蔵省（現財務省）入省
1995年６月 同省 財務官
1998年９月
米国・プリンストン大学客員教授
1999年８月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）顧問兼早稲田大学
客員教授
2000年８月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）顧問兼早稲田大学
取締役 加藤 隆俊 1941年５月23日 生 (注)４ －
客員教授兼米国・クレアモント大学
客員教授
2004年２月 国際通貨基金副専務理事
2010年６月
当社取締役就任（現任）
2010年９月 公益財団法人国際金融情報センター
理事長就任
2017年10月 公益財団法人国際金融情報センター
顧問就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
日本生命保険相互会社入社
1983年４月
マッキンゼー・アンド・カンパニー
1988年11月
入社
同 パートナー
1993年１月
同 顧問
1997年７月
株式会社メディヴァ代表取締役（現
2000年６月
任）
株式会社西南メディヴァ（現 株式
2000年７月
会社シ－ズ・ワン）代表取締役（現
取締役 大石 佳能子 1961年３月24日 生
(注)４ －
任）
医療法人社団プラタナス総事務長
2004年８月
（現任）
参天製薬株式会社社外取締役(現
2015年６月
任）
スルガ銀行株式会社社外取締役
2015年６月
当社取締役就任（現任）
2015年６月
株式会社資生堂社外取締役（現任）
2016年３月
デフタ・パートナーズグループ会長
1984年６月
（現任）
アライアンス・フォーラム財団代表
1985年４月
理事（現任）
2007年１月 国際連合政府間機関匿名全権大使
ザンビア大統領顧問
2009年９月
原 丈人
取締役 1952年10月10日 生 (注)４ 0
内閣府本府参与（現任）
2013年８月
ニッコー株式会社社外取締役（現
2015年６月
任）
当社顧問
2019年２月
取締役就任（現任）
2019年６月
日本生命保険相互会社 取締役年金
1999年７月
運用副本部長兼ＡＭＳ推進部長
ニッセイアセットマネジメント株式
2000年５月
会社代表取締役常務取締役
日本ベンチャーキャピタル株式会社
2004年６月
代表取締役副社長
監査役
独立行政法人通関情報処理センター
2005年10月
吉田 敏明
1949年２月14日 生
(注)５ 0
監事
（常勤）
日本ベンチャーキャピタル株式会社
2009年４月
代表取締役副会長
企業活性パートナーズ株式会社取締
2011年５月
役
当社入社 常勤顧問
2013年６月
監査役就任（現任）
2014年６月
1977年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 ＮＥＣリース株式会社（現ＮＥＣ
キャピタルソリューション株式会
社）執行役員
監査役
大貫 明 2013年６月 ＮＥＣビッグローブ株式会社（現
1954年７月17日 生 (注)６ 0
（常勤）
ビッグローブ株式会社）監査役
2015年７月 当社入社 常勤顧問
2016年６月 取締役執行役員就任
2019年６月
監査役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年10月 等松青木監査法人（現 有限責任監
査法人トーマツ）入社
1986年２月 岩井伸太郎税理士事務所開業（現
岩井伸太郎公認会計士・税理士事務
所）（現任）
1989年６月 フジ住宅株式会社社外監査役
1990年９月 北斗監査法人（現 仰星監査法人）
監査役 岩井 伸太郎 1954年１月18日 生
(注)６ －
代表社員
2011年６月 当社監査役就任（現任）
2015年６月 フジ住宅株式会社社外取締役（現
任）
2016年６月 昭栄薬品株式会社社外取締役（監査
等委員）就任（現任）
1988年４月 大阪大学経済学部教授
1988年６月 ロンドン大学客員教授
1993年７月 大阪大学大学院経済学研究科長・同
経済学部長
監査役 宮本 又郎 1943年11月４日 生 (注)７ －
2005年10月 日本学術会議会員
2006年４月 大阪大学名誉教授（現任）、関西学
院大学大学院経営戦略研究科教授
2012年６月
当社監査役就任（現任）
2015年４月 大同生命保険株式会社代表取締役社
長（現任）
監査役 工藤 稔 1955年５月18日 生 (注)６ －
2015年６月 当社監査役就任（現任）
2019年６月 学校法人関西学院理事（現任）
合 計 12名 281
（注）１．代表取締役江崎悦朗は代表取締役社長江崎勝久の長男であります。
２．取締役 益田哲生、 加藤隆俊、大石佳能子、原丈人 は、社外取締役であります。
３．監査役 岩井伸太郎、宮本又郎、工藤稔は社外監査役であります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、迅速な意思決定及び業務執行の充実を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員の構成は次のとおりであります。
役名 氏名 職名
経営企画本部長 兼 経営企画部長、グローバルマーケティング、
※ 専務執行役員 江崎 悦朗
海外事業、情報システム担当、CSR委員長、Glico Asia Pacific Pte.Ltd. CEO、
江栄情報システム株式会社代表取締役
※ 常務執行役員 栗木 隆
健康科学研究所長、グリコ栄養食品株式会社代表取締役
常務執行役員 奥山 真司
マーケティング本部長
グループ財務責任者、経営企画本部 ファイナンス部長、株式ＩＲ担当、情報取扱
常務執行役員 高橋 真一
責任者
常務執行役員 飛田 周二
ＳＣＭ本部長、リスクマネジメント委員長、品質総括責任者、環境管理責任者
常務執行役員 村上 泰民 グループ人事部長、総務・労政・お客様相談担当
執行役員 阪東 明
セールス本部長
執行役員 長尾 信哉 マーケティング本部 アイスクリームマーケティング部カテゴリーマネージャー
執行役員 宮木 康有 マーケティング本部 商品開発研究所長
執行役員 白石 浩荘 ＳＣＭ本部 製造部長
執行役員 加藤 巧
上海江崎格力高食品有限公司総経理
執行役員 永久 秀明 Glico Asia Pacific Pte.Ltd. COO、Glico Philippines,Inc.社 長
執行役員 江口 あつみ 経営企画本部 コーポレートコミュニケーション 部長
執行役員 岡田 浩昌
経営企画本部グローバルＳＣＭ担当、上海江崎格力高食品有限公司董事 長
執行役員 若椙 修吾 社長付 営業変革担当
※印の各氏は、取締役を兼務しております。
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②社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は４名であり、社外監査役は３名であります。社外取締役益田哲生氏、加藤隆俊氏及
び大石佳能子氏と、社外監査役岩井伸太郎氏及び宮本又郎氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役原丈人氏（2019年６月25日の定時株主総会で当社取締役に就任）は、デフタ・パートナーズのグ
ループ会長であり、同グループがジェネラルパートナーとして運営するDEFTA Healthcare Technologies, L.P.
に、当社は６百万ドル出資しております。社外監査役工藤稔氏（2015年６月24日の定時株主総会で当社監査役に
就任）は、大同生命保険(株)の取締役であり、大同生命保険(株)は当社の大株主であります。また、当社は大同
生命保険(株)の団体生命保険に加入しておりますが、社外監査役工藤稔氏個人との間に特別な利害関係はありま
せん。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に
あたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社会的経験・知見から独立的な
立場で当社の経営に資する人選を行っております。
社外取締役におきましては、取締役会での議案審議にあたり適宜質問や意見表明を行っていただく等、その
時々の意見表明を通じて取締役会の活性化が図られるとともに、経営監視機能としての役割を果たしていると判
断しております。
社外監査役岩井伸太郎氏は公認会計士としての資格を有しており、公正な経営監視が機能していると判断して
おります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査専門部署であるグループ監査室（８名）及び５名の監査役
により構成されております。グループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助
言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りながら、各
事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取
締役会に常時出席している他、常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利
益を侵害する事実の有無について重点的に監査しております。
会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と年４回の意見交換を行い相互連携を図っております。
会計監査人による監査結果の報告には、監査役及び常務執行役員経営企画本部ファイナンス部長が出席しており
ます。また、重要な関係会社については、会社法監査を監査法人に委託しております。
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。
社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに国内外の子会社な
どの内部統制状況について、定期的に説明を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、５名の監査役により構成されております。監査役は、期初に策定した監査計
画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席している他、
常勤監査役は社内の重要会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無に
ついて重点的に監査しております。
なお、監査役岩井伸太郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
②内部監査の状況
内部監査専門部署であるグループ監査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から
助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、グループ監査室は監査役会と連携を図りなが
ら、各事業所に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告しておりま
す。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
村上 和久
業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人 （注）
松浦 大
（注）同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのな
いよう措置をとっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略してお
ります。
c．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他20名
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を評価するための基準を策定しており、会計監査人の選定にあたってはその基準に
従ったプロセスを実行しております。具体的には監査法人としての組織・体制や品質管理体制等に加え、監
査チームの独立性、専門性及び監査計画の適切性等を評価し、決定しております。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合その他の必要と判断
した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定したします。な
お、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」を決定しており、これに従って評価を行っておりま
す。具体的には、監査法人の組織・体制、品質管理体制、外部監査の結果及び対応状況、欠格事由の有無、
監査チーム体制、監査計画、グループ企業監査への対応・関与、不正リスクに対する認識・対応、監査報
酬、監査役・会社とのコミュニケーション状況等を確認・検証し判断しております。
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④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
64 3 66 －
提出会社
－ 0 － 0
連結子会社
64 ▶ 66 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金に係る特例の
認定申請に関する証明業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 5 －
提出会社 3
23 2
連結子会社 24 9
23 8
計 24 12
当社における非監査業務の内容は、税務関連の助言・指導等であります。また、連結子会社における非監
査業務の内容は、税務関連の助言・指導等であります。
c．監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査日数、業務内容などの
監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が
適切であるかどうかについて、必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条
第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
役員報酬の内容
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 280 238 33 9 ▶
監査役（社外監査役を除く） 20 19 1 － 1
57 52 ▶ － 7
社外役員
（注）１．上記には、使用人兼務取締役の給与相当額は含まれておりません。
２．取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下の通りであります。
取締役報酬限度額 年額 360 百万円（2015年６月24日開催の第110回定時株主総会決議）
（うち社外取締役 年額
25 百万円）
株式報酬限度額 年額
150 百万円（2018年６月28日開催の第113回定時株主総会決議）
ただし、株式報酬限度額には当社と委任契約を締結している執行役員への報酬も含まれております。
監査役報酬限度額 年額 60 百万円（2006年６月29日開催の第101回定時株主総会決議）
３．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した、株式給付引当金繰入額30百万円が含まれておりま
す。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しておりま
す。
当社の役員の報酬等の金額については、株主総会決議で承認を受けた範囲内において、会社業績、各役員の職
務の内容及び業績貢献度合い等を総合的に判断し、決定しております。
株式報酬は、株主総会決議で承認を受けた範囲内において、取締役会で決議された規程に基づき、毎事業年度
における業績達成度及び個人貢献度に応じて決定しております。詳細は、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員
株式所有制度の内容」をご参照ください。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、発行会社
との事業連携等により取引拡大や事業シナジー創出等を通じて当社の企業価値向上につながることが期待できる企業
の株式を純投資目的以外の株式として区分しております。なお純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
主要な純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で、保有意義の確認と経済合理性の検
証を、取締役会において最低年１回は実施しております。
b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 1,391
非上場株式
61 35,502
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 301
非上場株式 事業拡大に向けた協力関係の構築
▶ 10
非上場株式以外の株式 取引先持株会買付等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
▶ 651
非上場株式以外の株式
c．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保 有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,416,600 1,416,600
日清食品ホールディングス
取引及び協力関係の維持・発展に
有
(株)
よる企業価値向上
10,766 10,454
283,500 283,500
大正製薬ホールディングス
取引及び協力関係の維持・発展に
有
(株)
よる企業価値向上
2,990 2,965
721,571 721,571
三井住友トラスト・ホール
弾力的な資金調達・運用手段の確
無
ディングス(株)
保
2,868 3,107
1,059,806 1,059,806
(株)日清製粉グループ本社 安定的取引関係の維持強化 有
2,691 2,235
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
893,000 893,000
大日本印刷(株)
安定的取引関係の維持強化 有
2,363 1,962
470,000 470,000
不二製油グループ本社(株)
安定的取引関係の維持強化 有
1,781 1,508
250,000 250,000
取引及び協力関係の維持・発展に
亀田製菓(株)
有
よる企業価値向上
1,327 1,285
266,500 266,500
ハウス食品グループ本社
取引及び協力関係の維持・発展に
有
(株)
よる企業価値向上
1,185 942
10,080,000 10,080,000
キンド・コーポレーション 事業拡大に向けた協力関係の構築 無
1,017 1,799
1,836,240 1,836,240
(株)三菱ＵＦＪフィナン 弾力的な資金調達・運用手段の確
有
シャル・グループ 保
1,009 1,279
708,200 708,200
(株)Ｔ＆Ｄホールディング
安定的取引関係の維持強化 無
ス
824 1,195
774,000 774,000
レンゴー(株)
安定的取引関係の維持強化 無
803 711
155,900 155,900
取引及び協力関係の維持・発展に
久光製薬(株)
有
よる企業価値向上
793 1,284
461,000 922,000
凸版印刷(株)
安定的取引関係の維持強化 有
770 804
321,000 321,000
(株)東京放送ホールディン 取引及び協力関係の維持・発展に
無
グス よる企業価値向上
650 724
300,000 300,000
(株)ＡＤＥＫＡ
安定的取引関係の維持強化 有
486 575
147,000 294,000
取引及び協力関係の維持・発展に
(株)ダスキン 有
よる企業価値向上
387 792
72,000 72,000
(株)錢高組 安定的取引関係の維持強化 有
376 361
732,000 732,000
(株)ファーマフーズ 安定的取引関係の維持強化 有
355 613
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
68,072 66,521
(株)セブン＆アイ・ホール
安定的取引関係の維持強化 無
ディングス
284 303
371,056 371,056
(株)ジェイエスエス 安定的取引関係の維持強化 無
237 336
618,930 618,930
(株)めぶきフィナンシャル 弾力的な資金調達・運用手段の確
無
グループ 保
175 253
104,000 104,000
(株)ヤマタネ 安定的取引関係の維持強化 有
162 193
153,200 153,200
(株)関西スーパーマーケッ
安定的取引関係の維持強化 無
ト
157 172
130,000 130,000
(株)ダイセル 安定的取引関係の維持強化 有
156 151
60,441 59,741
イオン(株)
安定的取引関係の維持強化 無
140 113
23,096 23,096
(株)三井住友フィナンシャ 弾力的な資金調達・運用手段の確
有
ルグループ 保
89 102
10,000 10,000
取引及び協力関係の維持・発展に
西日本旅客鉄道(株)
無
よる企業価値向上
83 74
18,100 18,100
加藤産業(株)
安定的取引関係の維持強化 有
66 67
5,000 5,000
取引及び協力関係の維持・発展に
東日本旅客鉄道(株)
無
よる企業価値向上
53 49
19,600 19,600
(株)ライフコーポレーショ
安定的取引関係の維持強化 無
ン
46 57
ユナイテッド・スーパー
42,307 42,307
マーケット・ホールディン
安定的取引関係の維持強化 無
46 47
グス(株)
100,000 100,000
弾力的な資金調達・運用手段の確
野村ホールディングス(株)
無
保
40 61
29,632 29,053
(株)いなげや 安定的取引関係の維持強化 無
37 52
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
12,300 12,300
(株)平和堂 安定的取引関係の維持強化 無
28 31
11,534 11,534
(株)アークス 安定的取引関係の維持強化 無
28 29
3,000 3,000
取引及び協力関係の維持・発展に
小林製薬(株)
無
よる企業価値向上
28 23
MS&ADインシュアランスグ
7,210 7,210
弾力的な資金調達・運用手段の確
ループホールディングス
無
保
24 24
(株)
3,000 30,000
富士通(株)
安定的取引関係の維持強化 有
23 19
4,400 4,400
(株)ヤオコー 安定的取引関係の維持強化 無
23 25
6,400 6,400
三菱食品(株)
安定的取引関係の維持強化 無
18 19
16,670 15,994
(株)オークワ 安定的取引関係の維持強化 無
18 17
9,700 9,700
(株)リテールパートナーズ 安定的取引関係の維持強化 無
11 14
10,000 10,000
(株)ヤマナカ 安定的取引関係の維持強化 無
8 9
4,320 4,320
(株)ヤマザワ 安定的取引関係の維持強化 無
7 7
4,095 4,095
エイチ・ツー・オー・リテ
安定的取引関係の維持強化 無
イリング(株)
6 7
2,400 2,400
(株)トーホー 安定的取引関係の維持強化 無
5 5
1,210 1,210
取引及び協力関係の維持・発展に
(株)ブリヂストン 無
よる企業価値向上
5 5
1,000 1,000
伊藤忠食品(株)
安定的取引関係の維持強化 無
▶ 5
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,000 3,000
(株)トーカン 安定的取引関係の維持強化 有
▶ 5
2,400 2,400
(株)フジ 安定的取引関係の維持強化 無
▶ 5
1,100 1,100
マックスバリュ北海道(株)
安定的取引関係の維持強化 無
3 ▶
2,420 2,420
太陽化学(株)
安定的取引関係の維持強化 有
3 ▶
1,900 1,900
マックスバリュ西日本(株)
安定的取引関係の維持強化 無
3 3
1,693 1,693
弾力的な資金調達・運用手段の確
(株)佐賀銀行 無
保
3 3
100 100
(株)コスモス薬品 安定的取引関係の維持強化 無
1 2
800 800
アルビス(株)
安定的取引関係の維持強化 無
1 2
1,384 1,384
(株)パルコ 安定的取引関係の維持強化 無
1 1
2,410 2,410
(株)スリーエフ 安定的取引関係の維持強化 無
0 0
200 200
サッポロホールディングス
取引及び協力関係の維持・発展に
無
（株） よる企業価値向上
0 0
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付けをもって名称をEY
新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入する他、各種団体が主催するセミナー等にも積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
104,336 103,601
現金及び預金
41,360 40,128
受取手形及び売掛金
2,240 1,645
有価証券
14,009 16,237
商品及び製品
791 768
仕掛品
12,704 14,106
原材料及び貯蔵品
18 29
前渡金
406 385
前払費用
66 49
短期貸付金
2,741 3,268
その他
△ 31 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 178,645 180,171
固定資産
有形固定資産
70,454 73,062
建物及び構築物
△ 38,836 △ 40,402
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 31,618 32,659
116,523 118,992
機械装置及び運搬具
△ 83,093 △ 83,972
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 33,430 35,019
24,938 24,340
工具、器具及び備品
△ 21,544 △ 21,174
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,394 3,165
土地 15,758 15,584
1,637 1,720
リース資産
△ 895 △ 1,105
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 741 615
6,871 12,421
建設仮勘定
91,814 99,465
有形固定資産合計
無形固定資産
5,000 4,688
ソフトウエア
4,246 3,874
のれん
561 914
その他
9,807 9,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 42,958 ※ 41,799
投資有価証券
946 917
長期貸付金
146 113
長期前払費用
1,420 1,336
退職給付に係る資産
12,667 12,667
投資不動産
△ 338 △ 371
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額） 12,329 12,296
繰延税金資産 849 939
2,156 1,987
その他
△ 49 △ 53
貸倒引当金
60,757 59,338
投資その他の資産合計
162,379 168,281
固定資産合計
341,024 348,452
資産合計
54/110
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
33,872 33,831
支払手形及び買掛金
842 417
短期借入金
27,907 30,128
未払費用
3,352 2,651
未払法人税等
1,887 2,448
販売促進引当金
38 38
役員賞与引当金
75 －
ＢＩＰ株式給付引当金
－ 44
株式給付引当金
10,828 12,188
その他
78,805 81,749
流動負債合計
固定負債
30,125 30,103
転換社債型新株予約権付社債
443 220
長期借入金
退職給付に係る負債 6,215 5,286
5,070 5,098
繰延税金負債
5,576 5,140
その他
47,431 45,849
固定負債合計
126,236 127,598
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
9,095 8,999
資本剰余金
182,627 190,892
利益剰余金
△ 6,802 △ 6,566
自己株式
192,694 201,098
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,587 12,551
その他有価証券評価差額金
－ 73
繰延ヘッジ損益
1,922 395
為替換算調整勘定
91 △ 225
退職給付に係る調整累計額
15,600 12,794
その他の包括利益累計額合計
6,493 6,960
非支配株主持分
214,788 220,853
純資産合計
341,024 348,452
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
353,432 350,270
売上高
※１ 187,194 ※１ 184,167
売上原価
166,238 166,103
売上総利益
販売費及び一般管理費
29,965 30,617
運送費及び保管費
53,597 53,243
販売促進費
1,887 2,448
販売促進引当金繰入額
13,621 14,408
広告宣伝費
△ 5 22
貸倒引当金繰入額
16,549 17,200
給料及び手当
5,509 5,615
賞与
38 38
役員賞与引当金繰入額
75 －
ＢＩＰ株式給付引当金繰入額
－ 44
株式給付引当金繰入額
817 492
退職給付費用
5,100 5,158
福利厚生費
2,503 2,635
減価償却費
16,200 17,430
その他
※２ 145,860 ※２ 149,357
販売費及び一般管理費合計
20,377 16,746
営業利益
営業外収益
553 545
受取利息
685 729
受取配当金
－ 176
為替差益
762 757
不動産賃貸料
477 489
補助金収入
1,325 1,239
その他
3,804 3,937
営業外収益合計
営業外費用
51 33
支払利息
46 71
寄付金
644 －
為替差損
349 149
固定資産廃棄損
245 336
固定資産除却損
189 265
休止固定資産減価償却費
662 609
その他
2,188 1,466
営業外費用合計
21,993 19,217
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※３ 26 ※３ 358
固定資産売却益
492 425
投資有価証券売却益
486 －
投資有価証券償還益
471 －
段階取得に係る差益
34 －
その他
1,510 784
特別利益合計
特別損失
※４ 833 ※４ 307
減損損失
※５ 516
－
事業構造改善費用
197 85
特別退職金
0 292
退職給付制度終了損
1,031 1,202
特別損失合計
22,473 18,798
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,873 5,911
126 470
法人税等調整額
6,999 6,381
法人税等合計
15,473 12,417
当期純利益
（内訳）
15,216 11,844
親会社株主に帰属する当期純利益
257 572
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
2,269 △ 1,035
その他有価証券評価差額金
－ 73
繰延ヘッジ損益
1,366 △ 1,435
為替換算調整勘定
292 △ 314
退職給付に係る調整額
55 △ 184
持分法適用会社に対する持分相当額
※６ 3,983 ※６ △ 2,896
その他の包括利益合計
19,457 9,520
包括利益
（内訳）
18,802 9,039
親会社株主に係る包括利益
654 481
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,773 9,049 170,706 △ 7,093 180,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,295 △ 3,295
親会社株主に帰属する当期
15,216 15,216
純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 0 302 302
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る
46 46
親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 46 11,921 291 12,258
当期末残高 7,773 9,095 182,627 △ 6,802 192,694
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
11,318 － 896 △ 200 12,014 5,984 198,434
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,295
親会社株主に帰属する当期
15,216
純利益
自己株式の取得
△ 11
自己株式の処分 302
自己株式の消却
非支配株主との取引に係る
46
親会社の持分変動
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
2,269 － 1,025 291 3,586 508 4,095
変動額（純額）
当期変動額合計 2,269 － 1,025 291 3,586 508 16,353
当期末残高 13,587 － 1,922 91 15,600 6,493 214,788
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,773 9,095 182,627 △ 6,802 192,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,623 △ 3,623
親会社株主に帰属する当期
11,844 11,844
純利益
自己株式の取得
△ 150 △ 150
自己株式の処分 0 289 290
自己株式の消却 △ 97 97 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
連結範囲の変動 43 43
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 96 8,264 236 8,404
当期末残高 7,773 8,999 190,892 △ 6,566 201,098
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損 為替換算 退職給付に係
証券評価差 括利益累計
益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
13,587 － 1,922 91 15,600 6,493 214,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,623
親会社株主に帰属する当期
11,844
純利益
自己株式の取得 △ 150
自己株式の処分 290
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
連結範囲の変動 43
株主資本以外の項目の当期
△ 1,035 73 △ 1,526 △ 316 △ 2,805 466 △ 2,338
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,035 73 △ 1,526 △ 316 △ 2,805 466 6,065
当期末残高
12,551 73 395 △ 225 12,794 6,960 220,853
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,473 18,798
税金等調整前当期純利益
13,604 13,175
減価償却費
833 307
減損損失
△ 95 △ 1,298
退職給付に係る資産負債の増減額
ＢＩＰ株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 75
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 44
販売促進引当金の増減額（△は減少） 92 561
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 24
△ 1,239 △ 1,274
受取利息及び受取配当金
51 33
支払利息
為替差損益（△は益） 366 △ 275
固定資産売却損益（△は益） △ 32 △ 358
245 336
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 492 △ 425
投資有価証券償還損益（△は益） △ 486 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,096 903
たな卸資産の増減額（△は増加） 689 △ 3,761
仕入債務の増減額（△は減少） 4,479 140
2,243 93
その他
38,604 26,950
小計
△ 7,110 △ 6,626
法人税等の支払額
31,493 20,324
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,453 △ 7,170
定期預金の預入による支出
7,938 13,970
定期預金の払戻による収入
△ 8 －
有価証券の取得による支出
1,533 600
有価証券の売却による収入
△ 241 △ 1,355
投資有価証券の取得による支出
1,814 1,104
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 4,307
－
支出
△ 18,295 △ 16,890
有形固定資産の取得による支出
115 930
有形固定資産の売却による収入
△ 1,282 △ 1,587
無形固定資産の取得による支出
672 687
投資不動産の賃貸による収入
△ 1 △ 5
貸付けによる支出
58 51
貸付金の回収による収入
1,257 1,354
利息及び配当金の受取額
△ 845 △ 386
その他
△ 25,044 △ 8,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 828 △ 496
△ 201 △ 222
長期借入金の返済による支出
△ 51 △ 33
利息の支払額
△ 3,295 △ 3,623
配当金の支払額
△ 19 △ 15
非支配株主への配当金の支払額
213 252
自己株式の売却による収入
△ 11 △ 150
自己株式の取得による支出
△ 260 △ 276
その他
△ 4,454 △ 4,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
783 △ 840
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,778 6,219
90,238 93,017
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 93,017 ※１ 99,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 35 社
連結子会社は、『第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況』に記載しているため省略しました。
当連結会計年度において、Glico North America Holdings, Inc.及びGlico Philippines, Inc.を新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。なお、Glico North America Holdings, Inc.は当社の特定子会社に該当して
おります。
また、前連結会計年度において連結子会社であった広島グリコ乳業株式会社は清算により、連結の範囲から除外
しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
江栄商事株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2 社
主要な持分法適用の関連会社の名称
Generale Biscuit Glico France S.A.、PT.Glico-Wings
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（江栄商事株式会社他１社）及び関連会社（関東フローズン株式会社）
は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は下表のとおりです。
当連結財務諸表の作成に当たって、下表の13社については、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上で
その決算日の財務諸表を使用しております。
会社名 決算日
上海江崎格力高食品有限公司 12月31日
上海江崎格力高南奉食品有限公司 12月31日
Glico Asia Pcific Pte.Ltd.
12月31日
Thai Glico Co.,Ltd.
12月31日
Ezaki Glico USA Corp.
12月31日
Glico-Haitai Co.,Ltd．
12月31日
PT Glico Indonesia
12月31日
Glico Frozen(Thailand) Co.,Ltd.
12月31日
Glico Malaysia Sdn.Bhd.
12月31日
Glico Canada Corporation
12月31日
TCHO Ventures,Inc.
12月31日
Glico North America Holdings, Inc.
12月31日
Glico Philippines, Inc.
12月31日
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４．持分法適用会社の事業年度に関する事項
決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社は下表のとおりです。
当連結財務諸表の作成に当たって、下表の２社については、連結決算日との間に生じた重要な取引を調整した上で
その決算日の財務諸表を使用しております。
会社名 決算日
Generale Biscuit Glico France S.A.
12月31日
PT.Glico-Wings 12月31日
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については
複合金融商品全体を時価評価しております。
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③たな卸資産…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
販売促進費の支出に備えて、当連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ＢＩＰ株式給付引当金
「役員報酬ＢＩＰ信託」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えて、株式交付規定に基づき、役
員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込み額を計上しております。
⑤株式給付引当金
「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する
将来の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給
付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
主に５～10年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべ
き項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による 連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示 する方法 に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,478百万円のうち343百
万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」849百万円に含めて表示し、2,134百万円を「固定負債」の「繰延税
金負債」と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」は5,070百万円として表示しております。
（連結損益計算及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりま
した60百万円は、「固定資産売却益」26百万円、「その他」34百万円として組替えております。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といい
ます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しま
す。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託
内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分
配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の
下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
ており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度601百万円 当連結会計年度348百万円
株式数 前連結会計年度94千株 当連結会計年度54千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度631百万円 当連結会計年度409百万円
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（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役
員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高める
とともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い
役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しておりましたが、2018年６月をもって当該信託は終了いたしまし
た。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、2016年３月31日で終了する事業年度から2018年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象
期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交
付を行う制度です。
本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者と
する役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といい
ます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以
下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理いたします。
本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を
満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株
式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。
役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うこ
とにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポ
イント数に応じた当社株式を本信託から交付します。
なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経
営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
ており 当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度133百万円
株式数 前連結会計年度21千株
なお、当連結会計年度末においては、信託の終了に伴い信託が所有する自己株式を全て消却したため当該自己株式
はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,224百万円 2,830百万円
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
200 百万円 266 百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,148 百万円 5,520 百万円
※３ 固定 資産 売却益 の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 26百万円 358百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失
（833百万円）を計上しました。
場所 用途 種類
九州グリコ、広島グリコ乳業他 遊休設備 機械装置等
タイ（バンコック市他) 冷菓製造設備・販売什器他 機械装置・工具器具及び備品
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しており
ます。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。
九州グリコ、広島グリコ乳業他の事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで
減額しております。その内訳は、建物及び構築物76百万円、機械装置86百万円であります。これらの回収可能価額
は正味売却可能価額により算定しております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。
タイ（バンコック市他）の冷菓製造設備及び販売什器他については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっ
ているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置448百万円、
工具器具及び備品220百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
投資の意思決定単位である事業部門及び遊休資産にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失
（307百万円）を計上しました。
場所 用途 種類
九州グリコ、広島グリコ乳業他 遊休設備 機械装置等
江崎グリコ本社 遊休建物 建物及び構築物
タイ（バンコック市他) 冷菓製造設備・販売什器他 機械装置・工具器具及び備品
資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しており
ます。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。 九州グリコ、広島グリ
コ乳業他の事業資産及び今後の使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しております。その
内訳は、機械装置39百万円、その他７百万円であります。これらの回収可能価額は正味売却可能価額により算定し
ております。正味売却可能価額は、零円として評価しております。
江崎グリコ本社の塚本地区再整備に伴う使用見込みのない遊休資産については、回収可能価額まで減額しており
ます。その内訳は、建物及び構築物124百万円であります。
タイ（バンコック市他）の冷菓製造設備及び販売什器他については、業績が当初計画を大きく下回る推移となっ
ているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具
134百万円、工具器具及び備品１百万円であります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループでは 経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社
について解散したことに伴い、事業構造改善費用516百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容
は、機械装置等の売却損失及び人員の整理に伴い発生した費用等となります。
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※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,469百万円 △1,006百万円
組替調整額 △892 △425
税効果調整前
3,576 △1,432
税効果額 △1,307 396
その他有価証券評価差額金
2,269 △1,035
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － 200
組替調整額 － △95
税効果調整前
－ 105
税効果額 － △32
繰延ヘッジ損益
－ 73
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,366 △1,435
退職給付に係る調整額：
当期発生額
201 △335
組替調整額 220 △118
税効果調整前
421 △453
税効果額 △129 138
退職給付に係る調整額
292 △314
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 55 △184
その他の包括利益合計
3,983 △2,896
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 69,430,069 － － 69,430,069
合計 69,430,069 － － 69,430,069
自己株式
普通株式（注）１.２. 3,682,471 1,977 48,037 3,636,411
合計 3,682,471 1,977 48,037 3,636,411
（注）１．普通株式の自己株式の増加1,977株は、単元未満株式の買取による1,977株による増加であり、減少48,037株
は、単元未満株式の買増請求37株、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」による自社の株
式の交付33,600株、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」から取締役等への支給14,400株によるものであります。
２．自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・ブラン（信託口）」が所有
する94,800株、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が所有する21,500株を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株 株 株
株
2024年満期ユーロ
当社 円建転換社債型新 普通株式 （注2） －
3,706,907 （注1）6,975 3,713,882
－
株予約権付社債
3,706,907 6,975 3,713,882
合計 － －
(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月15日
普通株式 1,977 30 2017年３月31日 2017年６月６日
取締役会
2017年10月31日
普通株式 1,318 20 2017年９月30日 2017年12月10日
取締役会
（注）１． 2017年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円を含めております。
２． 2017年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月14日
普通株式 1,977 利益剰余金 30 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ
（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首 株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１. 69,430,069 － 15,600 69,414,469
合計 69,430,069 － 15,600 69,414,469
自己株式
3,602,394
普通株式（注）１.２.３． 3,636,411 27,530 61,547
3,602,394
合計 3,636,411 27,530 61,547
（注）１． 普通株式の発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
２． 普通株式の自己株式の増加27,530株は、単元未満株式の買取27,530株による増加であり、減少61,547 株は、単
元未満株式の買増請求147株、 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」による自社の株式の
交付39,900株、 「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」から取締役等への支給5,900株及び 「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」の終了に伴う信託が所有する自己株式の消却15,600株 によるものであります。
３．自己株式数については、当連結会計年度末に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有
する54,900株を含めて記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株 株 株 株
2024年満期ユーロ
（注2）－
当社 円建転換社債型新 普通株式
3,713,882 （注1）7,186 － 3,721,068
株予約権付社債
3,713,882 7,186 － 3,721,068 －
合計
(注）１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものです。
２．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月14日
普通株式 1,977 30.0 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月31日
普通株式 1,646 25.0 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）１． 2018年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が所有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
２． 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」が所有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 2,305 利益剰余金 35.0 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
（注） 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配
当金１百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 104,336 百万円 103,601 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △12,958 △6,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
1,639 1,635
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 93,017 99,237
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たにTCHO Ventures, Inc.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価格と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 403百万円
固定資産 18
のれん 3,506
流動負債 △131
為替換算調整勘定 171
連結子会社株式の取得価格 3,966
連結子会社の現金及び現金同等物 △64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 3,902
なお、上記の金額は、「企業結合等関係」の「１.企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、当該
見直し反映後のものを記載しております。また、その他前連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社
となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア）有形固定資産
工具器具備品・車両運搬具等
(イ）無形固定資産
ソフトウエア
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 292 266
１年超 421 152
合計 713 418
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画及びその他の長期的資金需要に照らして、主に銀行借入や社債発行により必
要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。余資は、流動性
の高い金融商品、一定以上の格付けをもつ発行体の債券等、安全性の高い金融商品、主に業務上の関係を有す
る企業の株式に投資しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券
は、満期保有目的以外の債券と株式等であり、信用リスク、市場価格の変動リスク及び金利の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金のうち、
短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達です。変
動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引でありま
す。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険を活用しております。
有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けをもつ発行体のもののみを対象としているため、信用リス
クは僅少であります。
デリバティブ取引につきましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関
とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況、格付け状況等を把握
し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に基づき行っており、担当役員
は、取引実績を定期的に取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、グループの国内主要各社に対してキャッシュマネジメントシステムを導入しております。グループ
各社の事業計画に基づき、ファイナンス部が適時に資金繰り計画を作成し、実績を勘案しながら計画を随時見
直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 104,336 104,336 －
(2）受取手形及び売掛金 41,360 41,360 －
(3）有価証券及び投資有価証券 40,877 40,877 －
資産計 186,575 186,575 －
(1）支払手形及び買掛金 33,872 33,872 －
(2）短期借入金 842 842 －
(3）転換社債型新株予約権付社債 30,125 30,780 654
(4）長期借入金 443 442 (0)
負債計 65,282 65,937 654
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 103,601 103,601 －
(2）受取手形及び売掛金 40,128 40,128 －
(3）有価証券及び投資有価証券 39,216 39,216 －
資産計 182,946 182,946 －
(1）支払手形及び買掛金 33,831 33,831 －
(2）短期借入金 417 417 －
(3）転換社債型新株予約権付社債 30,103 30,750 646
(4）長期借入金 220 220 (0)
負債計 64,573 65,219 646
デリバティブ取引(*) 105 105 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目に
ついては、()で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）転換社債型新株予約権付社債
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。
(4）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」
をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 4,321 4,229
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 104,227 － － －
受取手形及び売掛金 41,360 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
600 － － －
(2) その他
1,000 140 684 －
合計 147,187 140 684 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
預金 103,491 － － －
受取手形及び売掛金 40,128 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
1,020 120 1,804 －
合計 144,639 120 1,804 －
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４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 842 － － － － －
長期借入金 － 188 188 65 － －
合計 842 188 188 65 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 417 － － － － －
長期借入金 － 188 32 － － －
合計 417 188 32 － － －
（有価証券関係）
１． その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 37,668 18,461 19,206
連結貸借対照表計上額
(2）債券 600 600 0
が取得原価を超えるも
(3）その他 48 32 15
の
小計 38,317 19,094 19,223
(1）株式 213 230 △16
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 2,346 2,348 △2
もの
小計 2,559 2,578 △18
合計 40,877 21,673 19,204
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 33,444 15,277 18,166
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 1,835 1,756 79
の
小計 35,280 17,033 18,246
(1）株式 2,279 2,745 △465
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 1,656 1,658 △2
もの
小計 3,936 4,403 △467
合計 39,216 21,437 17,778
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 992 492 －
(2）債券 800 486 －
(3）その他 － － －
合計 1,792 978 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,105 425 －
(2）債券 600 － －
(3）その他 － － －
合計 1,705 425 －
３．減損処理を行った有価証券
投資有価証券の減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方 デリバティブ取 契約額等 時価
１年超え
主なヘッジ対象
法 引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 8,954 － 105
合計 8,954 － 105
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職
一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一
時金制度のみを設けております。また、当社及び国内連結子会社16社は確定拠出年金制度を設けております。ま
た、連結子会社１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額
を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 22,485百万円 22,443百万円
勤務費用 779 1,065
利息費用 119 104
数理計算上の差異の発生額 380 101
退職給付の支払額 △1,373 △2,399
確定拠出年金制度 への移行に伴う減少額 △141 △203
その他 193 △30
退職給付債務の期末残高 22,443 21,081
(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 17,172百万円 17,647百万円
期待運用収益 429 440
数理計算上の差異の発生額 581 △233
事業主からの拠出額 378 337
退職給付の支払額 △914 △1,045
その他 － △15
年金資産の期末残高 17,647 17,131
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 16,239百万円 15,805百万円
年金資産 △17,647 △17,131
△1,408 △1,325
非積立型制度の退職給付債務 6,204 5,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,795 3,950
退職給付に係る負債 6,215 5,286
退職給付に係る資産 △1,420 △1,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,795 3,950
(注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 779百万円 1,065百万円
利息費用 119 104
期待運用収益 △429 △440
数理計算上の差異の費用処理額 228 △89
過去勤務費用の費用処理額 △20 △20
その他 △2 △14
確定給付制度に係る退職給付費用 674 604
特別退職金（注２） 197 85
確定拠出年金制度への移行に伴う利益（△）及び
損失等（注３） △34 292
(注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
２．特別損失に計上しております。
３．特別利益及び特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △20百万円 △20百万円
数理計算上の差異 442 △432
合 計 421 △453
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 72百万円 51百万円
未認識数理計算上の差異 55 △377
合 計 128 △325
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 48% 40%
株式 31 30
一般勘定 5 5
その他 16 25
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.1%～1.1% 0.0%～0.8%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
予想昇給率 8.0%～14.0% 7.4%～14.0%
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14
百万円、当連結会計年度11百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 549,912百万円 531,843百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
最低責任準備金の額との合計額 547,838 512,770
差引額 2,074 19,073
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.17% （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.05% （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,872百万円、当連結
会計年度23,254百万円）から剰余金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度42,328百万円）を差引いた残
額であります。
未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率
1.55％、加入員負担掛金率0.15％、償却残余期間は2018年３月31日現在で４年０ヶ月であります。
なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
４．その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,515百万円で
あり、制度移行時から４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,088百万円は、未払
金（流動負債・その他）、長期未払金（固定負債・その他）に計上しております。
５．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度180百万円、当連結会計年度212百
万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 未払賞与
946 964
未払費用 896 1,029
退職給付に係る負債 1,534 1,233
減損損失 1,823 1,998
有価証券評価損 372 372
繰越欠損金 232 773
減価償却費 420 335
その他 1,311 1,408
繰延税金資産計 7,537 8,113
評価性引当額 △2,252 △3,060
繰延税金負債との相殺 △4,435 △4,113
繰延税金資産の純額 849 939
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
△5,623 △5,227
特別償却準備金 △3 △1
固定資産圧縮積立金 △2,423 △2,416
繰延ヘッジ損益 － △32
その他 △1,455 △1,535
繰延税金負債計 △9,505 △9,212
繰延税金資産との相殺 4,435 4,113
繰延税金負債の純額 △5,070 △5,098
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内の法定実効税率
30.6％
法定実効税率と
（調整）
税効果会計適用
一時差異ではない項目（交際費等）
1.8
後の法人税等の
一時差異ではない項目（受取配当金等）
負担率との間の △0.7
差異が法定実効
住民税均等割 0.4
税率の100分の５
評価性引当額の増減額
1.7
以下であるため
税額控除
△1.5
注記を省略して
その他 1.7
おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2018年２月28日に行われたTCHO Ventures, Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な処理に伴う当連結会計年度におけるのれんの修正額は、次のとおりであります。
(修正科目）
のれん（修正前） 3,311百万円
流動資産 233百万円
流動負債 △38百万円
修正金額合計 195百万円
のれん（修正後） 3,506百万円
なお、前連結会計年度の連結財務諸表に上記暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映
させております。
２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,506百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有し
ております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は516百万円（賃貸収益は営業外収
益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸
等損益は507百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 12,875 12,764
期中増減額 △111 △319
期末残高 12,764 12,444
期末時価 16,234 16,987
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額（減損損失累計額を含む）を控除した金
額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却（46百万円）及び投資不動産の
減価償却（26百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休不動産の売却（279百万円）
及び投資不動産の減価償却（26百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額、その他の物件については路線価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得
時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、本社に事業部門を統括する事業統括本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「菓子・食品部門」、「冷菓部門」、 「乳業部門」 、 「食品原料部門」 及び「海外部門」の５つを報告
セグメントとしております。
「菓子・食品部門」は、チョコレート・ガム・ビスケット・スナック・ カレールウ・レトルト製品等を
製造・販売しております。
「冷菓部門」は、アイスクリーム等を製造・販売しております。
「乳業部門」は、乳飲料・洋生菓子等を製造・販売しております。
「食品原料部門」は、澱粉・色素等を製造・販売しております。
「海外部門」は、海外において菓子・冷菓等を製造・販売しております。
また、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「菓子部門」と「食品部門」を統合し「菓子・食
品部門」に、「菓子部門」「冷菓部門」「牛乳・乳製品部門」に含まれておりました海外での事業を
「海外部門」に、それぞれ変更しております。これはASEANの地域統括会社設立をはじめとした事業管
理体制の変更等によるものです。また、従来の「牛乳・乳製品部門」は「乳業部門」に名称変更してお
ります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準及び固定資産の減価償却方
法を除き、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
棚卸資産の評価基準については、一部、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の社内振替高により評価
しております。
固定資産の減価償却方法については、一部を定額法により計算しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
菓子・食 食品
冷菓 乳業 海外 計
(注)３
品 原料
売上高
外部顧客への
99,301 87,106 93,566 10,747 47,683 338,406 15,026 353,432 － 353,432
売上高
セグメント間
1,094 146 22 165 － 1,429 4,292 5,722 △ 5,722 －
の内部売上高
又は振替高
100,396 87,253 93,588 10,913 47,683 339,835 19,319 359,154 △ 5,722 353,432
計
8,131 6,602 3,844 1,157 2,081 21,817 246 22,063 △ 1,685 20,377
セグメント利益
44,754 41,371 28,517 5,368 28,347 148,359 1,518 149,878 191,146 341,024
セグメント資産
その他の項目
2,728 3,621 1,469 118 1,983 9,921 268 10,190 3,414 13,604
減価償却費
有形固定資産
4,995 3,071 1,578 245 5,393 15,284 688 15,973 4,728 20,701
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグ
リコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,158百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△2,843百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,146百
万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額3,414
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,728百万円は、報告セグメントに帰属し
ない全社償却費、及び全社取得資産であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
菓子・食 食品
冷菓 乳業 海外 計
(注)３
品 原料
売上高
外部顧客への
94,905 85,037 90,149 10,768 51,572 332,434 17,836 350,270 － 350,270
売上高
セグメント間
965 120 177 204 1 1,469 4,855 6,325 △ 6,325 －
の内部売上高
又は振替高
95,871 85,157 90,327 10,973 51,573 333,904 22,692 356,596 △ 6,325 350,270
計
6,134 6,864 2,821 915 1,409 18,145 336 18,481 △ 1,735 16,746
セグメント利益
48,685 42,911 28,687 5,996 29,377 155,657 1,398 157,056 191,395 348,452
セグメント資産
その他の項目
3,050 4,196 1,706 133 1,731 10,819 277 11,096 2,078 13,175
減価償却費
有形固定資産
及び無形固定 6,584 5,131 1,386 156 1,981 15,240 92 15,332 7,172 22,505
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグ
リコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,735百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,290百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△3,026百万円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額191,395百
万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その他の項目の減価償却費調整額2,078
百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,172百万円は、報告セグメントに帰属し
ない全社償却費、及び全社取得資産であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
菓子・
冷菓 乳業 食品原料 海外 その他 計
食品
外部顧客への売上高 99,301 87,106 93,566 10,747 47,683 15,026 353,432
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他 合計
305,749 26,118 13,551 8,013 353,432
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他 合計
78,710 6,880 5,714 508 91,814
当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
菓子・
冷菓 乳業 食品 原料 海外 その他 計
食品
94,905 85,037 90,149 10,768
外部顧客への売上高 51,572 17,836 350,270
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他 合計
298,698 27,215 15,053 9,303 350,270
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 東南アジア その他 合計
86,910 5,881 5,839 834 99,465
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
43 0 43 － 675 69 833
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
12 0 33 － 136 125 307
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
－ － － － 75 － 75
当期償却額
－ － － － 4,246 － 4,246
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 その他 計
食品 原料
－ － － － 423 － 423
当期償却額
－ － － － 3,874 － 3,874
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金(百
種類 名称又は 所在地 科目
又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 万円)
割合(％)
役員及びその
前払費用 －
近親者が議決 大阪市 損害保険等の 保険料
大阪栄研 保険 67
権の過半数を 西淀川 取引及び不動 の支払
10 －
代理業
（株） (注)1.3
長期前払
所有している 区 産の賃貸 (注)2
－
費用
会社
（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.保険料につきましては、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
３.当社は2017年８月１日付で同社の株式を取得いたしました。そのため、取引金額は同社の株式を取
得した以前の期間の取引金額を記載しております。
議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 取引の内容 科目
(被所有）割合(％) との関係 （百万円） （百万円）
当社 大阪栄研(株)の
役員 江崎勝久 (被所有)0.38％ 546 － －
代表取締役 株式の取得(注)
当社 大阪栄研(株)の
役員 江崎悦朗
(被所有)0.03％ 28 － －
代表取締役 株式の取得(注)
（注）当社代表取締役社長江崎勝久及び当社代表取締役専務執行役員江崎悦朗が、議決権の過半数を所有して
おりました大阪栄研(株)の普通株式20,500株を、2017年７月28日開催の取締役会決議に基づき、当社が
取得したものであります。この取得により、同社は当社の完全子会社となりました。
取引価格につきましては、第三者算定機関による株式価値の算定結果に基づき、決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
出資金(百
種類 名称又は 所在地 科目
(被所有)
又は職業 との関係 内容 (百万円) (百万円)
氏名 万円)
割合(％)
役員及びその
前払費用
－
近親者が議決 大阪市 保険料
大阪栄研 保険 － 損害保険等の 42
権の過半数を 西淀川 10 の支払
代理業 取引
（株） （－） (注)1.3
長期前払
所有している 区 (注)2
－
費用
会社
（注）１.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２.保険料につきましては、一般的な取引条件を勘案して決定しております。
３.当社は2017年８月１日付で同社の株式を取得いたしました。そのため、取引金額は同社の株式を取
得した以前の期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,165.88円 3,250.07円
１株当たり当期純利益 231.34円 180.02円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所
有の当社株式数（前連結会計年度94千株、当連結会計年度54千株）及び「役員ＢＩＰ（信託口）」所有の当社
株式数（前連結会計年度21千株、当連結会計年度 － 千株）を控除しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託
口）」所有の当社株式（前連結会計年度110千株、当連結会計年度72千株）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」
所有の当社株式（前連結会計年度23千株、当連結会計年度10千株）を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
15,216 11,844
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,216 11,844
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
65,776 65,795
（千株）
2024年満期ユーロ円建転換社債 2024年満期ユーロ円建転換社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
型新株予約権付社債（額面金額 型新株予約権付社債（額面金額
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
300億円 新株予約権3,000個） 300億円 新株予約権3,000個）
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上により、さらなる企業価値の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行
うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 ： 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 ： 1,000,000株（上限）［発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％］
（3）株式の取得価額の総額 ： 5,000,000,000円（上限）
（4）株式を取得する期間 ： 2019年5月14日～2019年8月30日
（5）株式の取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 ：当社普通株式
（2）消却する株式の数 ：上記２により取得した自己株式の全株式数
（3）消却予定日 ：2019 年９月19日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2024年満期ユーロ円建
2017年 2024年
転換社債型新株予約権付社債 30,125 30,103 － －
当社
１月30日 １月30日
(注)
－ － 30,125 30,103 － － －
合計
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2024年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円）
無償
株式の発行価格（円） 8,062.2（注）
発行価額の総額（百万円） 30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） －
新株予約権の付与割合（％） 100.0
自 2017年２月13日
新株予約権の行使期間
至 2024年１月16日
（注） 2019年 ５月13日開催の取締役会において、2019年３月期の年間配当が１株につき60円と決定されたことに
伴い、本新株予約権付社債の転換価額の調整条項に該当したため、2019年４月１日以降8,062.2円から
8,033.0円に調整されました。
２．連結決算日後５年内 の 償還 予定 額 は 以下 の 通り であります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 30,103
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 842 417 1.633 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 272 257 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 443 220 0.099 2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 573 433 － 2020年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,132 1,328 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 188 32 － －
リース債務 230 156 33 12
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 88,484 185,979 271,701 350,270
税金等調整前四半期（当期）純
7,346 14,977 18,794 18,798
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,937 9,938 12,158 11,844
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.06 151.07 184.81 180.02
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） 75.06 76.01 33.74 △4.77
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
81,288 76,517
現金及び預金
670 727
受取手形
※ 29,760 ※ 28,959
売掛金
1,600 1,010
有価証券
9,541 11,826
商品及び製品
474 468
仕掛品
8,765 10,062
原材料及び貯蔵品
※ 1,056 ※ 1,024
短期貸付金
※ 3,687 ※ 3,732
未収入金
その他 217 261
△ 5 △ 12
貸倒引当金
137,057 134,579
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 19,788 20,287
831 883
構築物
25,350 27,282
機械及び装置
16 15
車両運搬具
2,516 2,387
工具、器具及び備品
14,746 14,776
土地
21 36
リース資産
6,623 12,115
建設仮勘定
69,894 77,784
有形固定資産合計
無形固定資産
4,375 3,990
ソフトウエア
394 855
その他
4,770 4,845
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,697 38,962
投資有価証券
関係会社株式 14,288 19,424
1 1
出資金
7,297 7,297
関係会社出資金
※ 6,203 ※ 4,476
長期貸付金
1,104 1,504
前払年金費用
12,306 12,272
投資不動産
1,542 1,483
その他
△ 786 △ 132
貸倒引当金
81,655 85,290
投資その他の資産合計
156,320 167,921
固定資産合計
293,378 302,501
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
364 389
支払手形
※ 28,094 ※ 28,331
買掛金
188 188
短期借入金
※ 8,111 ※ 9,438
未払金
※ 17,980 ※ 18,058
未払費用
2,821 1,841
未払法人税等
※ 3,525 ※ 3,650
預り金
1,887 2,448
販売促進引当金
38 38
役員賞与引当金
75 －
ＢＩＰ株式給付引当金
－ 44
株式給付引当金
65 75
その他
63,153 64,506
流動負債合計
固定負債
30,125 30,103
転換社債型新株予約権付社債
443 220
長期借入金
2,586 2,516
預り保証金
2,808 2,605
退職給付引当金
4,689 4,827
繰延税金負債
1,230 781
その他
41,883 41,054
固定負債合計
105,036 105,561
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
資本剰余金
7,413 7,413
資本準備金
1,635 1,539
その他資本剰余金
9,049 8,953
資本剰余金合計
利益剰余金
1,943 1,943
利益準備金
その他利益剰余金
5 2
特別償却準備金
5,471 5,458
固定資産圧縮積立金
別途積立金 128,893 128,893
28,428 37,856
繰越利益剰余金
164,741 174,154
利益剰余金合計
△ 6,802 △ 6,566
自己株式
174,762 184,315
株主資本合計
評価・換算差額等
13,579 12,551
その他有価証券評価差額金
－ 73
繰延ヘッジ損益
13,579 12,624
評価・換算差額等合計
188,342 196,940
純資産合計
293,378 302,501
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 266,758 ※２ 260,242
売上高
※２ 139,815 ※２ 135,419
売上原価
126,943 124,823
売上総利益
※１ , ※２ 113,145 ※１ , ※２ 112,960
販売費及び一般管理費
13,798 11,863
営業利益
営業外収益
※２ 3,018 ※２ 2,689
受取利息及び受取配当金
－ 237
為替差益
762 757
不動産賃貸料
97 654
関係会社貸倒引当金戻入額
※２ 1,834 ※２ 1,509
その他
5,712 5,848
営業外収益合計
営業外費用
※２ 22 ※２ 20
支払利息
為替差損 398 －
※２ 1,775 ※２ 1,131
その他
営業外費用合計 2,196 1,151
17,314 16,560
経常利益
特別利益
492 409
投資有価証券売却益
486 －
投資有価証券償還益
※３ 26 ※３ 358
固定資産売却益
※４ 864
－
抱合せ株式消滅差益
1,004 1,632
特別利益合計
特別損失
157 164
減損損失
※５ 467
－
事業構造改善費用
－ 28
その他
157 660
特別損失合計
18,160 17,532
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,747 3,860
48 634
法人税等調整額
4,795 4,495
法人税等合計
13,365 13,036
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 7,773 7,413 1,635 9,049 1,943 8 5,466 128,893 18,361 154,672
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
固定資産圧縮積立金の積立
14 △ 14 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 9 9 －
剰余金の配当 △ 3,295 △ 3,295
当期純利益 13,365 13,365
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 2 5 － 10,067 10,069
当期末残高 7,773 7,413 1,635 9,049 1,943 5 5,471 128,893 28,428 164,741
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 7,093 164,401 11,315 － 11,315 175,717
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 3,295 △ 3,295
当期純利益
13,365 13,365
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
自己株式の処分 302 302 302
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期
2,263 － 2,263 2,263
変動額（純額）
当期変動額合計 291 10,360 2,263 － 2,263 12,624
当期末残高
△ 6,802 174,762 13,579 － 13,579 188,342
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高
7,773 7,413 1,635 9,049 1,943 5 5,471 128,893 28,428 164,741
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 2 2 －
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 12 12 －
剰余金の配当 △ 3,623 △ 3,623
当期純利益 13,036 13,036
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却
△ 97 △ 97
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 96 △ 96 － △ 2 △ 12 － 9,428 9,412
当期末残高 7,773 7,413 1,539 8,953 1,943 2 5,458 128,893 37,856 174,154
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,802 174,762 13,579 － 13,579 188,342
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 3,623 △ 3,623
当期純利益 13,036 13,036
自己株式の取得
△ 150 △ 150 △ 150
自己株式の処分 289 290 290
自己株式の消却 97 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 1,027 73 △ 954 △ 954
変動額（純額）
当期変動額合計 236 9,552 △ 1,027 73 △ 954 8,598
当期末残高 △ 6,566 184,315 12,551 73 12,624 196,940
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法
関係会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することが出来ない複合金融商品については複
合金融商品全体を時価評価しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げ
の方法）
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）による定額法を採用しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
３．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)販売促進引当金
販売促進費の支出に備えて、当事業年度末における販売促進費の見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4)ＢＩＰ株式給付引当金
「役員報酬ＢＩＰ信託」における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えて、株式交付規程に基づき、役員に
割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(5)株式給付引当金
「事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック・ユニット）」における、役員に対する将来
の当社株式の給付に備えるため、株式報酬規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込
額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．重要なヘッジ会計の方法
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(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
社内規程に従い、為替変動を効果的にヘッジする目的で利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（追加情報）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®） ）
信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度 に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載し
ておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,748百万円を「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」は4,689百万円として表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示しておりました26百万円は、「固
定資産売却益」26百万円として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 4,612百万円 4,581百万円
長期金銭債権 6,155 4,384
短期金銭債務 6,114 6,059
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費及び保管費 25,970 百万円 25,947 百万円
42,400 41,967
販売促進費
1,887 2,448
販売促進引当金繰入額
10,568 9,952
広告宣伝費
10,352 10,619
給料及び手当
4,583 4,494
賞与
38 38
役員賞与引当金繰入額
75 －
ＢＩＰ株式給付引当金繰入額
628 323
退職給付引当金繰入額
－ 44
株式給付引当金繰入額
3,614 3,563
福利厚生費
1,916 1,961
減価償却費
0 △ 0
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 13,872百万円 13,598百万円
仕入高 1,340 743
委託加工費 24,743 24,630
販売費 4,725 4,741
営業取引以外の取引による取引高 5,327 5,892
※３ 固定 資産 売却益 の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 26百万円 358百万円
※４ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はございません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の子会社であるアイクレオ(株)の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により、当社が承
継したことによって、発生したものであります。
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※５ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はございません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
経営の効率化を実現するため国内生産拠点の整理・再配置を行う中で、当社の一部生産子会社について解散した
ことに伴い、事業構造改善費用467百万円を計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、機械装置等の売
却損失及び人員の整理に伴い発生した費用等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,134百万円、関連会社株式2,289
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式12,117百万円、関連会社株式2,171百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 未払賞与
598 618
未払費用 895 1,027
退職給付引当金 524 340
減損損失 1,597 1,903
投資有価証券等評価損 368 368
貸倒引当金 227 30
減価償却費 364 274
その他 2,128 1,925
繰延税金資産計 6,704 6,487
評価性引当額 △3,343 △3,637
繰延税金負債との相殺 △3,361 △2,849
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金
△5,623 △5,227
特別償却準備金 △3 △1
固定資産圧縮積立金 △2,423 △2,416
繰延ヘッジ損益 － △32
繰延税金負債計 △8,050 △7,677
繰延税金資産との相殺 3,361 2,849
繰延税金負債の純額 △4,689 △4,827
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
一時差異ではない項目（交際費等） 0.7 0.6
一時差異ではない項目（受取配当金等） △3.7 △5.3
住民税均等割 0.3 0.8
評価性引当額の増減額 △0.7 1.7
その他 △1.4 △2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 25.6
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得及び消却
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
有形固 1,162
建物 19,788 1,695 34 20,287 15,422
定資産 (－)
82
構築物 831 140 5 883 1,551
(－)
6,336
機械及び装置 25,350 8,745 476 27,282 70,634
(39)
車両運搬具 16 14 ▶ 11 15 497
工具、器具及び備品 2,516 1,260 7 1,382 2,387 17,528
土地 14,746 311 281 － 14,776 －
リース資産 21 25 － 10 36 46
建設仮勘定 6,623 14,653 9,160 － 12,115 －
8,986
計 69,894 26,846 9,969 77,784 105,680
(39)
無形固
特許権 80 14 － 20 74 －
定資産
借地権 0 － － － 0 －
商標権 58 ▶ － 9 53 －
ソフトウエア 4,375 951 － 1,335 3,990 －
ソフトウエア仮勘定 107 1,432 936 － 602 －
その他 148 － 19 ▶ 124 －
計 4,770 2,401 955 1,370 4,845 －
（注）１.「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
アイクレオ（株）の吸収分割に伴う増加は 488百万円であります。主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 223百万円
土 地 189百万円
上記以外の主な増加内容
機械及び装置 チョコレートカテゴリー増販及び戦略的老朽化更新 2,440百万円
建物 チョコレートカテゴリー増販及び戦略的老朽化更新 721百万円
機械及び装置 菓子及びチルド生産拠点再編 795百万円
新製品午後の贅沢設備投資（関西グリコ（株））
機械及び装置 545百万円
機械及び装置 冷凍機更新（茨城グリコ（株）） 210百万円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土 地 敷地売却（旧武生グリコ（株）） 278百万円
機械及び装置 設備売却（広島グリコ乳業（株）） 224百万円
機械及び装置 遊休生産設備廃棄 116百万円
４．減価償却累計額には、減損損失累計額を含んでおります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 791 13 660 145
販売促進引当金 1,887 2,448 1,887 2,448
役員賞与引当金 38 38 38 38
ＢＩＰ株式給付引当金 75 － 75 －
株式給付引当金 － 44 － 44
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日（注）
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 次の算式により算定した金額を買取った又は売渡した単元未満株式の数で按
分した額とします。
（算式）１株あたりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
（円単位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、約定代金の1.150％の額が2,500円に満たない場合には
2,500円とします。
電子公告により行っております。なお、電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたし
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
https://www.glico.coｍ/jp/
９月30日現在の株主に対し、内規により次のとおり当社製品を12月上旬
頃に贈呈いたします。
100株未満 なし
株主に対する特典
100株～499株 小売価額にして1,000円相当のもの
500株～999株 小売価額にして2,000円相当のもの
1,000株以上 小売価額にして4,000円相当のもの
（注）１．2014年６月27日開催の第109期定時株主総会決議により、上記のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当を行
うことができる旨、定款を変更いたしました。
２．2019年６月25日開催の第114回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりまし
た。
（1）事業年度 １月１日から12月31日まで
（2）定時株主総会 ３月中
（3）基準日 12月31日
（4）剰余金の配当基準日 ６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
なお、決算期変更の経過期間となる第115期は、2019年４月１日から2019年12月31日までとなります。
また、上記（4）に関わらず、第115期の中間配当の基準日は2019年９月30日となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第113期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第114期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月３日関東財務局長に提出
（第114期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月５日関東財務局長に提出
（第114期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月４日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年７月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年１月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2019年６月13日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る江崎グリコ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎
グリコ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、江崎グリコ株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、江崎グリコ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 浦 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る江崎グリコ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、江崎グリ
コ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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