アールビバン株式会社 有価証券報告書 第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | アールビバン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第35期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
5,700,664 5,929,342 6,607,315 7,180,467 8,168,467
売上高 千円
971,424 701,440 1,020,046 916,040 1,647,582
経常利益 千円
親会社株主に帰属する当
506,179 532,092 △ 599,503 533,563 1,945,963
千円
期純損益(△は損失)
474,320 482,173 △ 555,856 481,605 1,883,943
包括利益 千円
13,342,164 13,235,863 12,287,489 12,194,937 12,887,636
純資産額 千円
20,406,514 23,571,139 23,317,689 23,091,129 26,795,100
総資産額 千円
1,020.26 1,012.13 939.61 954.06 1,116.32
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純損益
38.71 40.69 △ 45.84 41.32 157.01
円
(△は損失)
潜在株式調整後1株当た
- - - - -
円
り当期純利益
% 65.4 56.2 52.7 52.8 48.1
自己資本比率
% 3.8 4.0 △ 4.7 4.4 15.5
自己資本利益率
12.27 12.53 - 15.85 3.89
株価収益率 倍
営業活動による
△ 1,150,567 △ 852,807 857,200 1,040,740 1,064,032
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 87,072 △ 939,815 △ 119,969 △ 1,264,618 818,758
千円
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,678,890 1,734,183 138,495 △ 1,040,083 156,163
千円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
4,505,037 4,369,114 5,243,431 3,865,636 5,923,893
千円
末残高
174 182 233 298 303
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 112 ) ( 101 ) ( 105 ) ( 119 ) ( 113 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第31期、第32期、第34期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
3,749,494 3,788,393 4,254,464 4,474,971 4,909,543
売上高 千円
665,082 550,389 611,968 525,434 1,711,961
経常利益 千円
343,431 330,580 88,550 318,856 1,254,649
当期純利益 千円
資本金 千円 1,656,000 1,656,000 1,656,000 1,656,000 1,656,000
15,463,816 15,463,816 15,463,816 15,463,816 15,463,816
発行済株式総数 株
11,129,394 10,838,619 10,565,251 10,209,295 10,207,021
純資産額 千円
14,958,460 16,381,329 16,020,868 15,749,845 18,648,811
総資産額 千円
851.05 828.82 807.91 798.71 884.13
1株当たり純資産額 円
35.00 30.00 30.00 30.00 50.00
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当 円
( 5.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額)
26.26 25.28 6.77 24.69 101.23
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当た
- - - - -
円
り当期純利益
% 74.4 66.2 65.9 64.8 54.7
自己資本比率
% 3.1 3.0 0.8 3.1 12.3
自己資本利益率
18.09 20.17 81.68 26.53 6.03
株価収益率 倍
% 133.3 118.7 443.1 121.5 49.4
配当性向
109 117 138 137 133
従業員数
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 52 ) ( 38 ) ( 38 ) ( 37 ) ( 46 )
% 124.4 140.2 158.0 190.2 191.5
株主総利回り
(比較指標:JASDAQ
% ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
INDEX)
820 585 647 808 925
最高株価 円
295 300 455 528 550
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第31期の1株当たり配当額35円には記念配当25円が含まれております。
4.第32期の1株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。
5.第33期の1株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。
6. 第34期の1株当たり配当額30円には特別配当20円が含まれております。
7.第35期の1株当たり配当額50円には特別配当20円及び 記念配当20円 が含まれております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1984年11月 東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を
設立(資本金500万円)
1985年6月 当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立(資本金300万円)
1985年9月 東京都港区南青山五丁目4番35号に本社を移転
1987年6月 当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立
(資本金300万円)
1991年5月 埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設
東京都港区北青山三丁目10番3号に本社を移転
1992年4月 株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社(形式上の存続会社)と合併、同時にアート
ギャラリー・パール株式会社を吸収合併
1992年10月 東京都新宿区に額装部門(新宿事業所)を設置
1993年3月 東京都港区南青山七丁目1番5号に本社を移転
1993年7月 大阪市中央区に大阪営業所を開設
1994年7月 東京都新宿区に東京営業所を開設
1994年10月 名古屋市中区に名古屋営業所、仙台市青葉区に仙台営業所を開設
1995年3月 新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設
1996年4月 札幌市中央区に札幌営業所を開設
1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年11月 広島市中区に広島営業所を開設
1996年11月 当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株
式会社アートファイナンスを設立(資本金2,000万円)
1997年12月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
1998年6月 横浜市西区に横浜営業所を開設
1999年3月 神戸市中央区に神戸営業所を開設
2000年8月 デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立
2001年7月 当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ(その
後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更)を買収
2003年10月 業務の効率化を図るため、株式会社ビバン(連結子会社)を吸収合併
2004年8月 健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年7月 東京都中央区銀座一丁目15番4号に本社を移転
2006年3月 会社分割(簡易分割)により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュ
ネックス株式会社に承継
2006年11月 千葉県柏市のららぽーと柏の葉に「カルナ フィットネス&スパ」を開設
2007年2月 デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、 株式会社イーピクチャーズはジュ
ネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社e・ジュネックスに変更
2007年7月 インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化
2007年10月 有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併
2009年3月 アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立
2009年9月 株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラッ
クに変更
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に上場
2010年9月 経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス(連結子会社)を吸収合併
2010年9月
タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社(連結子会社)は、健康産業事業を会社分割し、その事
業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社(タラサ志摩スパアンドリゾート株
式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100%。連結子会社)に承継
4/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
年月 事項
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEOの各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2010年10月 東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転
2011年12月 千葉県浦安市にマジカルアートギャラリーを開設
2012年4月 北九州市小倉北区に軸中心派小倉店を開設
2012年10月 福岡市中央区に軸中心派福岡店を開設
2013年4月 栃木県宇都宮市に軸中心派宇都宮店を開設
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2013年11月 神戸市中央区に軸中心派三宮店を開設
2013年12月 東京都千代田区にきみどれ秋葉原店を開設
2014年4月 岡山県岡山市に軸中心派岡山店を開設
2015年1月 岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
2017年3月 東京都目黒区にアートスタイル碑文谷を開設
5/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社(アールビバン株式会社)及び連結子会社3社・非連結子会社1社により構成されており、
版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売斡旋事業(クレジット事業)、割賦債権担保融資、リゾートホテ
ル、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。
アート関連事業
(版画等絵画販売事業)
当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画(スタンダー
ドアート)及びイラストレーターの版画(イラスト系アート)を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした
販売事業を営んでおります。
当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の
慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー(作品番号)
とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けること
により分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるた
めであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。
上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティ
スト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置
及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商
品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプ
ライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。
当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との
提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から50万円(2019年3月期実績)であり、通
常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。
当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター(ネットワークセンター)からの商品発送をもってそ
の計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、
未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売
上が計上されます。
また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と
費用が対応して同期に計上されない場合があります。
なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。
① 販売形態別売上高構成比率
売上高構成比率
当連結会計年度
区分
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
% (回)
34.4
店舗 (216)
自社企画催事 52.4 (329)
異業種提携催事 13.2 (83)
合計 100.0 (628)
(注)1.( )内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります
2.店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。
3.自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。
4.異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う
展示会方式の催事販売であります。
6/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
② 品目別売上高構成比率
売上高構成比率(%)
当連結会計年度
主要品目 内容
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。J.トレン
シルクスクリーン 2.0
ツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。
複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レ
ミックスドメディア 53.0
イナート、クリスチャン・R・ラッセンの作品が代表例。
石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す
リトグラフ 0.5
技法。マルク・シャガールの作品が代表例。
油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ1点のみのも
油彩画等 5.8
の。
繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することが
ジクレ(アイリス) できる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品 7.8
が代表例。
その他 上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。 30.9
合計 100.0
非連結子会社 ART VIVANT Hong Kong LIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。
(その他の事業)
携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販
売を行っております。
子会社㈱ダブルラックは、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。
子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。
金融サービス事業
(割賦販売斡旋事業)
子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を
行っております。
(融資事業)
子会社㈱ダブルラックは、売上債権等を担保として融資を行う事業を行っております。
リゾート事業
子会社TSCホリスティック㈱は、2018年5月31日付「当子会社における事業譲渡のお知らせ」にて記載いたし
ましたとおり「タラサ志摩ホテル&リゾート」(三重県鳥羽市)を 大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡しており、
リゾート事業は終了しております(事業譲渡日 2018年10月23日)
健康産業事業
(フィットネス事業)
子会社TSCホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」(千葉県柏市)の
運営を行っております。
(ホットヨガ事業)
子会社TSCホリスティック㈱は、 ホットヨガスタジオ 「 アミーダ 」(東京都12店舗、千葉県9店舗、埼玉県3
店舗、神奈川県6店舗、新潟県1店舗、奈良県1店舗、滋賀県1店舗、兵庫県1店舗)の運営を行っております。
7/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
概要図は次のとおりであります。
非連結子会社: ART VIVANT Hong Kong LIMITED
8/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合(%)
(千円)
(連結子会社)
当社と加盟店契約を
締結し割賦販売斡旋
㈱ダブルラック
金融サービス事業 所有 業務を行っておりま
東京都品川区 20,000
アート関連事業 100.0 す。
(注)3
役員の兼任あり。
資金の貸付あり。
TSCホリスティッ
役員の兼任あり。
ク ㈱
東京都品川区 200,000 健康産業事業 100.0
資金の貸付あり。
(注)2.4
インターナショナ
ル・オークション・
役員の兼任あり。
東京都品川区 10,000 アート関連事業 100.0
システムズ㈱
資金の貸付あり。
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3 .㈱ダブルラックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,095,656 千円
(2) 経常利益
473,315 千円
(3) 当期純利益
329,495 千円
(4) 純資産額
2,308,491 千円
(5) 総資産額
15,478,078 千円
4.TSCホリスティック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。また、債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過の額は
1,020,115千円であります。
(1) 売上高
主要な損益情報等 2,017,983 千円
(2) 経常損失
36,482 千円
(3) 当期純利益
3,038,273 千円
(4) 純資産額
△1,020,115 千円
(5) 総資産額
2,638,416 千円
9/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
133 ( 46 )
アート関連事業
9 ( ▶ )
金融サービス事業
161 ( 63 )
健康産業事業
303 ( 113 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート
及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.健康産業事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ56名増加したのは、ホットヨガスタジオ「ア
ミーダ」の出店による社員の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
133 ( 46 ) 33.8 7.4 4,751,220
従業員数(人)
セグメントの名称
133 ( 46 )
アート関連事業
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、パート
及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
10/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後のわが国経済は、米中通商摩擦など 不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩
みが続くものの、底堅い国内需要に支えられ、回復軌道に向かうものと予想されております。
このような状況のなか、当社グループは2019年4月度よりスタートした第36期は年度方針として「進化と向上」を
掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康
産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体
の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。
また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベ
ント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲
得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理
や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまい
ります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献
できる存在となることを目指してまいります。
また、2016年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。引
き続き、全国各地へ順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動
当社グループは、店舗政策による店舗収益改善のためのスクラップ&ビルドを行いますので、不採算店舗閉鎖に伴
う損失の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、友の会会員をはじめ催事販売顧客や店舗販売顧客などに関する多くの個人情報を保有しておりま
す。個人情報の取扱いについては、情報の利用・保管などに関する社内ルールを設け、その管理を徹底し万全を期し
ております。しかしながら、これらの情報が不測の事態により、万が一、外部に漏洩するような事態となった場合に
は信用失墜による売上の減少、又は損害賠償による費用の発生等が起きることも考えられ、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループはアメリカ、ヨーロッパ、中国、日本など現代アーティスト及び新進アーティストなどの版画を主要
商品とし、一部外貨建取引があります。為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、美術品や債権を担保とした融資事業を行っておりますが、担保価値の下落等及び為替変動により
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の多角化のために世界のアートに目を向け、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入を
実施しておりますが、経済情勢が不安定になった場合等の落札価格の下落(時価の下落を含む)及び為替変動が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループの主要商品である版画は、原画をもとにしたシルクスクリーン、ミックスドメディア、その他の技法
により摺刷されたものであり、摺刷枚数が作品毎に限定されたものを取り扱っております。このため、事業展開にあ
たっては、商品を多数安定的に確保し、品揃えを豊富にすることが必要になります。
仕入れにあたっては、通常、アーティストと直接契約して当社が版元となる場合と、他の版元若しくは販売代理店
からの仕入れを行う場合があります。他の版元若しくは販売代理店から商品を仕入れる場合は、作品毎に発注をして
おり、これらの仕入先との間では継続的な商品供給の契約は締結しておりません。
(3) 特有の法的規制・取引慣行・経営方針
当社グループは、「特定商取引に関する法律」第9条におけるクーリングオフ制度(一定期間内において無条件に
解約できる制度)の適用は受けておりませんが、契約から8日間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入
11/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
しております。また、値上がりによる利殖や投資のための転売を目的とする顧客への販売は行わない方針でありま
す。
当社グループの割賦販売斡旋事業は、「割賦販売法」が適用され、各種の業務規制を受けております。この「割賦
販売法」につきまして、2008年6月に改正法が成立し、2009年12月に施行されております。この改正において
は、信用購入あっせん業者の業務規制の強化、法的責任の強化等が盛り込まれており、その負担により業績に影響を
及ぼすおそれがあります。また、これらの法律の改正による業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすお
それがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者
登録を行っております。本有価証券報告書提出日現在、それらの登録が取り消しとなる事由は発生しておりません
が、将来何らかの理由によりそれらの登録が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
当社グループの融資事業は、「貸金業法」が適用され、各種の業務規制を受けております。これらの法律の改正に
よる業務規制の変更等があった場合、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当社はその事業の継続のため、貸金業法に基づき、東京都に「貸金業者」の登録を行っております。本有価
証券報告書提出日現在、その登録が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりその登録
が更新できない場合や取り消し事由に該当した場合は、業績に影響を及ぼすおそれがあります。
12/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、 個人消費は堅調な雇用・所得環境を受け底堅く推移しているものの、台風
や地震などの自然災害の影響や金融市場において株式相場や為替相場の急落、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出
の低迷、設備投資の鈍化などから、日本経済は力強さに欠ける展開となっております。
このような状況の下、当社グループでは、第35期の年度方針として「結果主義」を掲げ、中長期的な視点に基づ
き、人材、組織など中長期的な成長に向けた経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業
事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
基幹の「アート事業」におきましては、 従来に 引き続き、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人でも
多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減に努
め、収益力の改善に努めてまいりました。
また、「健康産業事業」におきましては、2016年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミー
ダ」の展開を開始しており、順次出店(2019年3月末現在34店舗、プレオープンを含む。)を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,057百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が2,083百万円、売掛金が1,333百万円増加したことによるものであります。現金 び預
金増加の要因は、 「タラサ志摩ホテル&リゾート」の売却、借入金の増加などであります。固定資産は4,074百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加しました。これは主に溶岩ホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店に伴
いリース資産が435百万円、土地が311百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は26,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,703百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等が433百万円、割賦利益繰延が314百万円、前受金が300百万円増加したことによるもので
あります。固定負債は3,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,777百万円増加いたしました。これは主に長期
借入金が867百万円、社債が495百万円、リース債務が404百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,011百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は12,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円増加いたしまし
た。これは主に、自己株式の取得が811百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,945百万円があっ
たことによるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高8,168百万円(前期比13.8%増)、営業利益1,677百万円(同72.3%増)、経常
利益は1,647百万円(同79.9%増)となりました。(注1)
また、「タラサ志摩ホテル&リゾート」の事業譲渡益の特別利益への計上により親会社株主に帰属する当期純利益
は1,945百万円(同264.7%増)となりました。
(注1)2019年2月8日付「平成31年3月期第3四半期決算短信(連結)」にて記載いたしましたデリバティブ取引
(株価指数先物取引)によるデリバティブ損失(営業外費用)509百万円は、3月末において76百万円の損失と縮小し
ております。
セグメント業績は次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動
に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧
客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、売上高は4,959百万円(同10.1%増)となり、営業利益は844百万円(同140.6%増)となりました。
13/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入斡旋事業を中心に取り
組んでまいりました。
この結果、 売上高は1,218百万円(同8.0%増)となり、営業利益は802百万円(同9.1%増)となりました。
〔リゾート事業〕
2018年5月31日付「当子会社における事業譲渡のお知らせ」にて記載いたしましたとおり、当社子会社「TSCホ
リスティック株式会社」における「タラサ志摩ホテル&リゾート」(三重県鳥羽市)を大江戸温泉物語株式会社へ事
業譲渡を致しております(事業譲渡日 2018年10月23日)。
売上高は360百万円(同42.6%減)となり、営業損失は23百万円(前年同期は56百万円の営業損失)となっており
ます。
〔健康産業事業〕
フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切にし
た質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活
動を推し進めてまいりました。
また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、 東京、千
葉、神奈川などに 順次出店(2019年3月末現在34店舗、プレオープンを含む。)を 行ってまいりました。
この結果、売上高は1,657百万円(同76.8%増)となり、「アミーダ」の出店費用が先行しているものの営業利益は
11百万円(前年同期は110百万円の営業損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,058百万円増
加し、5,923百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,064百万円となりました。
これは主に売上債権の増加額1,333百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,793百万円の計
上等の増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は818百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出862百万円等の減少要因があったものの、事業譲渡による収入1,477百万
円等の増加要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は156百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1,468百万円、自己株式の取得による支出811百万円等の減少要因があった
ものの、長期借入による収入2,320百万円の増加要因があったことによります。
③仕入、契約及び販売の状況
a.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
アート関連事業(千円) 1,057,200 80.9
リゾート事業(千円) 89,319 57.0
健康産業事業(千円) 58,039 224.4
合計(千円) 1,204,559 80.9
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
14/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
3.アート関連事業における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
シルクスクリーン(千円) 5,748 165.9
ミックスドメディア(千円) 237,966 104.3
リトグラフ(千円) 1,740 39.2
45,144
油彩画等(千円) 76.6
ジクレ(アイリス)(千円) 60,971 154.0
美術品(千円) 121,977 32.9
10,682
デジタルアート(千円) 92.7
277,758
出版(千円) 86.0
友の会等(千円) 64,222 93.5
その他(千円) 230,988 116.6
合計(千円) 1,057,200 80.9
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
b.契約状況
当連結会計年度の契約状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
契約高(千円) 前年同期比(%) 契約残高(千円) 前年同期比(%)
5,141,384 1,880,937
アート関連事業 109.1 110.7
1,396,384 2,768,072
金融サービス事業 147.2 112.8
リゾート事業 360,003 57.4 - -
健康産業事業 1,657,979 176.8 - -
消去又は全社 △28,154 142.6 - -
合計 8,527,597 118.3 4,649,009 111.9
(注)1.金融サービス事業の契約高は、割賦あっせん契約に係る会員手数料であります。
15/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
2.アート関連事業における契約状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
区分
契約高(千円) 前年同期比(%) 契約残高(千円) 前年同期比(%)
84,455 142.2 19,028 198.2
シルクスクリーン
ミックスドメディア 2,204,980 110.9 527,662 118.6
18,423 71.2 4,644 81.3
リトグラフ
241,204 100.1 221,335 85.5
油彩画等
324,656 105.7 96,453 91.7
ジクレ(アイリス)
50,179
美術品 161.8 - -
29,294 85.6
デジタルアート - -
523,272 104.3
出版 - -
343,568 102.6
友の会等 - -
1,321,349 111.2 1,011,814 115.7
その他
5,141,384 109.1 1,880,937 110.7
合計
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
アート関連事業(千円) 4,959,722 110.1
金融サービス事業(千円) 1,218,916 108.0
リゾート事業(千円) 360,003 57.4
健康産業事業(千円) 1,657,979 176.8
消去又は全社(千円) △28,154 142.6
合計(千円) 8,168,467 113.8
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アート関連事業における販売実績は、次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
区分 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
849,436 114.9
店舗(千円)
3,164,452 111.0
自社企画催事(千円)
285,187 92.5
異業種提携催事(千円)
660,645 108.7
その他(千円)
4,959,722 110.1
合計(千円)
(注) 自社企画催事には、友の会会費収入が含まれており、その他にはデジタルアート部門及び出版部門、美術品の
売上が含まれております。
16/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
ロ 品目別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
75,026 113.0
シルクスクリーン(千円)
2,122,339 110.7
ミックスドメディア(千円)
リトグラフ(千円) 19,488 81.6
278,797 113.0
油彩画等(千円)
333,330 123.1
ジクレ(アイリス)(千円)
29,294 85.6
デジタルアート(千円)
523,272 104.3
出版(千円)
343,568 102.6
友の会等(千円)
1,234,604 111.2
その他(千円)
4,959,722 110.1
合計(千円)
(注) その他には、上記以外の技法の版画等が含まれております。
ハ 地域別販売実績
当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
337,483 102.1
北海道・東北地区(千円)
1,672,247 116.0
関東地区(千円)
725,532 110.6
中部・北陸地区(千円)
771,164 104.8
近畿地区(千円)
210,386 128.1
中国・四国地区(千円)
260,767 110.4
九州地区(千円)
982,140 104.3
その他(千円)
4,959,722 110.1
合計(千円)
(注) デジタルアート部門及び出版部門の売上、友の会会費収入、美術品の売上は地域別の売上把握が困難なため、そ
の他に含めております。
17/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度の 財政状態 につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載のとおりであります。
なお、財政状態の推移は次のとおりです。
2017年3月期(第33期) 2018年3月期(第34期) 2019年3月期(第35期)
52.7 52.8 48.1
自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率
31.0 36.3 26.3
(%)
債務償還年数(年) 6.8 5.4 7.1
インタレスト・カバレッ
18.3 15.6
16.9
ジ・レシオ
株主資本当期純利益率
△4.7 4.4 15.5
(ROE)(%)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
株主資本当期純利益率(ROE):当期純利益/平均株主資本
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債
の うち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2)経営成績
(売上高)
売上高は前連結会計年度に比べて13.8%増収の8,168百万円となりました。
アート関連事業の売上高は、前連結会計年度に比べ10.1%増収の4,959百万円となりました。
金融サービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ8.0%増収の1,218百万円となりました。
リゾート事業の売上高は、前連結会計年度に比べ42.6%減収の360百万円となりました。これは前述のとおり
「タラサ志摩ホテル&リゾート」(三重県鳥羽市)を大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡をしたことによります。
(事業譲渡日 2018年10月23日)
健康産業事業の売上高は、前連結会計年度に比べ76.8%増収の1,657百万円となりました。新規会員の獲得数
アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活動を推し進めたこと、また、前述のとおり溶岩
石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店を行ったことによりま
す。
( 売上原価、販売費及び一般管理費 )
売上原価は、前連結会計年度に比べ3.5%増加し3,345百万円となりました。売上高の増加によるものでありま
す。また、売上高に対する売上原価の比率は4.0ポイント減少し41.0%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.7%増加し3,145百万円となりました。これは会場費及び貸倒
引当金繰入額の増加などによります。
18/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(営業利益 )
営業利益は、前連結会計年度の973百万円の営業利益から703百万円増益の1,677百万円となりました。
アート関連事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて140.6%増益の844百万円となりました。これは版画等の
発送が順調に推移したこと及び版画等の原価率を抑えることができたことによります。
金融サービス事業の営業利益は、前連結会計年度に比べて9.1%増益の802百万円となりました。これは売上高の
増加したことによります。
リゾート事業においては、前連結会計年度の56百万円の営業損失から23百万円の営業損失となりました。これは
前述のとおり「タラサ志摩ホテル&リゾート」(三重県鳥羽市)を大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡をしたこと
によります。(事業譲渡日 2018年10月23日)
健康産業事業においては、前連結会計年度の110百万円の営業損失から11百万円の営業利益となりました。これ
はホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店による売上高の増加及び出店費用が抑えられたことによります。
( 営業外収益(費用) )
営業外収益は、前連結会計年度の176百万円から125百万円と51百万円の減少となりました。これは主に為替差益
が93百万円増加したものの、貸倒引当金戻入額が125百万円減少したことによります。
営業外費用は、前連結会計年度の234百万円から155百万円と78百万円の減少となりました。これは主に デリバ
ティブ取引における損失が65百万円 減少したことによります。
( 特別利益(損失) )
特別利益は、前連結会計年度の95百万円から1,299百万円となりました。これは主に前述のとおり「タラサ志摩
ホテル&リゾート」の事業譲渡益を1,279百万円計上したことによります。
特別損失は、前連結会計年度の153百万円から153百万円となりました。
( 税金等調整前当期純利益 )
税金等調整前当期純利益は、特別利益の増加により前連結会計年度の857百万円から1,935百万円増益し2,793百
万円となりました。
( 法人税等 )
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度は37.8%となり、当連結会計年度は30.3%となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純損益 )
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度の533百万円の純利益から1,945百万円の純利益となりまし
た。また、前連結会計年度の1株当たりの当期純利益金額41.32円から、当連結会計年度の1株当たりの当期純利
益金額157.01円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
次期の見通しにつきましては、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続くものの、底堅い国内需要
に支えられ、回復軌道に向かうものと予想されております。
当社グループといたしましては、このような状況のなか、 当社グループは2019年4月度よりスタートした第36期
は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとと
もに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の
創造にチャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒
体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力をするとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまりま
す。
また、イラスト系アート部門におきましては、イラスト系アートグッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店
舗及び通販、大型イベント「神絵祭」「軸中心祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティス
トのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管
理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大
切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めて
まいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくり
に貢献できる存在となることを目指してまいります。
また、2016年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。
順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。
19/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
特記事項はありません。
20/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、ホットヨガ事業の出店に対処するため、健康産業事業を中心に932百万円の設備投資を実施しま
した。
健康産業事業において、ホットヨガ事業の出店における店舗設備に 925 百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において 2018年5月31日付「当子会社における事業譲渡のお知らせ」にて記載いたしましたと
おり、リゾート事業の「タラサ志摩ホテル&リゾート」(三重県鳥羽市)を大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡してお
ります(事業譲渡日 2018年10月23日) 。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 機械装置 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (千円)
具 (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
ネットワークセン
ター
アート関連事 額装設備 182,000 16
59,766 3,552 1,373 246,692
-
(埼玉県入間郡三芳 業 物流倉庫 (2,813.89) (7)
町)
本社 アート関連事 92
統括業務施設 39,110 3,033 2,314 72,424 116,883
-
業
(東京都品川区) (22)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
土地
建物及び
会社名
及び運搬 リース資産 その他 合計
(所在地) トの名称 容 (人)
構築物 (千円)
具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(面積千㎡)
(千円)
カルナフィット
TSCホリス 健康産業 フィッネス 13
ネス&スパ
25,116 9,304 - 18,378 105,142 157,942
事業 クラブ
ティック㈱ (31)
(千葉県柏市)
アミーダ
TSCホリス 健康産業 143
34店舗 ホットヨガ
209,003 - - 554,086 115,878 878,968
ティック㈱ 事業 (26)
(千葉県流山市他)
ヨガスクール
TSCホリス 健康産業 356,802 -
(神奈川県川崎市
スクール 204,197 - - - 561,000
ティック㈱ 事業 (1,434.77) (- )
中原区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び敷金及び保証金であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
健康産業事業において、ホットヨガ事業の出店における店舗設備に600百万円程度(出店予定18店舗)の投資を予定
しております。
21/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月21日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
15,463,816 15,463,816
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
15,463,816 15,463,816 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2009年11月20日
- 15,463,816 - 1,656,000 △6,598,200 -
(注)
(注) 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま
す。
22/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - ▶ 22 66 23 15 10,816 10,946 -
所有株式数(単元) - 4,104 3,253 51,658 2,058 56 93,463 154,592 4,616
所有株式数の割合
- 2.65 2.10 33.42 1.33 0.04 60.46 100 -
(%)
(注)1.自己株式 3,919,112株は「個人その他」に39,191単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が29単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
5,100 44.18
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川4丁目13番14号
458 3.97
野澤 典子 東京都江東区
300 2.60
栗田 実 千葉県船橋市
みずほ信託銀行株式会社退職給
249 2.16
付信託オリエントコーポレー 東京都中央区晴海1丁目8番12号
ション口
173 1.50
久良木 利光 福岡県三潴郡
145 1.26
酒井 宏彰 愛知県名古屋市
140 1.21
梅田 泰行 京都市京丹後市
112 0.97
野澤 克巳 東京都江東区
日本トラスティ・サービス信託
107 0.93
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社信託口
93 0.81
野澤 二三朝 神奈川県川崎市
- 6,880 59.59
計
(注)1.上記のほか、当社が保有する自己株式が3,919千株あります。
2.有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
23/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,919,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,540,100 115,401 -
普通株式
1単元(100株)
4,616 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
15,463,816 - -
発行済株式総数
- 115,401 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29個)含まれ
ております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区東品川
-
3,919,100 3,919,100 25.34
アールビバン株式会社
4丁目13番14号
-
- 3,919,100 3,919,100 25.34
計
24/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年8月27日)での決議状況
300,000 200,000,000
(取得期間 2018年9月3日~2018年9月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 237,500 188,341,000
11,659,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 62,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 20.8 5.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 20.8 5.8
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年12月20日)での決議状況
1,250,000 875,000,000
(取得期間 2018年12月20日~2018年12月21日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 623,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 250,000 252,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 20.0 28.8
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 20.0 28.8
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 3,919,112 - 3,919,112 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
25/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主価値の向上を経営の最重要課題として位置付け、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努
めるとともに、安定的に可能な限り高水準な配当を行う事を基本方針とし、財政状況、利益水準、配当性向などを総
合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、普通配当10円に特別配当20円及び記念配当20円を加え1
株当たり50円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は49.4%
となりました。
内部留保金につきましては今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えておりま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月9日
188,170 15
取締役会決議
2019年6月21日
404,064 35
定時株主総会決議
26/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー(株主、債権者、従業員等の
利害関係者)により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正
性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社に
おける最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社として、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役5名(野澤克巳、岩本
一也、樋口弘司、野澤竹志、酒井宏彰)で構成され、うち社外取締役は1名(酒井宏彰)を選任しております。
監査役会は3名(常勤監査役園川勝美、野澤二三朝、柳岡茂)で構成され、うち社外監査役は2名(園川勝美、柳岡
茂)を選任しております。
また、業務執行の適切な監督のため、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会運営を採用しており、社外監査
役を中心に、経営への牽制機能を備えております。
27/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
③ 企業統治に関する その他の 事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を月1回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、そ
の他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。
また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月1回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を
周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる
柔軟な組織体制を構築しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社は、月1回以上の取締役会を実施しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の
議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速か
つ適切な意思決定を可能にしております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、 事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断
的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、そ
の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。
d. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締
役(業務執行取締役等であるものを除く。)は1百万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役は1百万円ま
たは法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行
取締役等であるものを除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
e. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないも
のとする旨定款に定めております。
g. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等によ
り自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取
締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
i. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
j. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年
9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
28/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年11月 当社設立代表取締役社長
1996年11月 ㈱アートファイナンス(現
㈱ダブルラック)代表取締
役社長
2000年8月 ㈱イーピクチャーズ(現
アールビバン㈱)代表取締
役会長
2001年7月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
2003年3月 同社代表取締役社長
2004年8月 インテグラルビューティー
㈱(現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱)代表取締役
会長
2006年3月 ジュネックス㈱(現アール
ビバン㈱)代表取締役会長
2007年2月 ㈱e・ジュネックス(現
アールビバン㈱)取締役会
長
2008年3月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役名誉会
長
2009年3月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役
㈱ダブルラック取締役
代表取締役会長兼社長 野澤 克巳 1953年2月19日 生 (注)3 112
2009年9月 ㈱ダブルラック代表取締役
社長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役
2010年9月 カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
2012年6月 当社顧問
2014年6月 当社取締役会長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱取締役会長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役会長
㈱ダブルラック取締役会長
2015年6月 当社代表取締役会長
2016年6月 当社代表取締役会長兼社長
(現任)
2016年8月 TSCホリスティック代表
取締役会長兼社長(現任)
2016年8月
㈱ダブルラック代表取締役
社長(現任)
2017年4月
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱代
表取締役社長(現任)
29/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月
㈱すかいらーく入社
1982年4月
㈱オリエントコーポレー
ション入社
1995年3月
同社茨木支店長
1996年10月 当社入社新事業開発室長
1997年7月 営業企画部長
1998年6月 取締役営業企画部長
1999年4月 取締役営業部長
2000年5月 取締役営業本部長兼営業部
長兼新会社設立準備室長代
行
2001年6月 取締役アールジュネス事業
担当
2002年4月 取締役経営企画室長
2002年7月 ㈱ファイナンスソリュー
ション設立代表取締役社長
就任(現任)
2006年8月 ㈱リバース設立取締役就任
2010年7月
同社代表取締役会長(現任)
取締役 岩本 一也 1956年1月1日 生 (注)3 10
2013年3月 当社顧問就任
2013年6月 当社代表取締役社長
タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱代表取締役社長
カルナフィットネスアンド
スパ㈱代表取締役社長
㈱ダブルラック代表取締役
社長
2013年10月 ㈱ダブルラック取締役
2016年6月 当社特別顧問就任
2017年6月
当社取締役(現任)
2017年6月 TSCホリスティック㈱取
締役(現任)
2017年6月 ㈱ダブルラック取締役(現
任)
2017年6月 インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役(現任)
30/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年4月 公認会計士荻原康夫事務所
入所
2000年9月 ㈱エスアールエル・メディ
サーチ入社
2005年6月 プリモ・ジャパン㈱入社財
務経理部長
2007年7月 ㈱e・ジュネックス(現アー
ルビバン㈱)入社管理部長
2010年9月 当社経営企画室マネー
ジャー
2012年6月 管理部長兼経営企画室長
取締役
タラサ志摩スパアンドリ
樋口 弘司 1971年8月11日 生 (注)3 0
管理部長
ゾート㈱取締役
カルナフィットネスアンド
スパ㈱取締役
㈱ダブルラック取締役(現
任)
インターナショナル・オー
クション・システムズ㈱取
締役(現任)
2014年6月 当社取締役管理部長兼経営
企画室長(現任)
2016年8月 TSCホリスティック㈱取
締役(現任)
2006年4月 ㈱リンクアンドモチベー
ション入社
2010年3月 ㈱ローザス入社
(注)
取締役
2013年4月 当社入社社長室
野澤 竹志 1982年12月27日 生 3. 8
人事部長
2016年6月 当社取締役人事部長兼社長
6.7
室長(現任)
2017年3月
TSCホリスティック㈱取
締役(現任)
1999年4月 日本エイム㈱入社
2002年1月 UFJ住宅販売㈱(現三菱
UFJ不動産販売㈱入社)
2007年4月 ㈱リュックス設立代表取締
取締役 酒井 宏彰 1977年8月15日 生 (注)3 145
役(現任)
2010年1月 ㈱リュックスソリューショ
ンズ設立代表取締役(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
31/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井
住友銀行)入行
1990年9月 金万証券㈱(現日本アジア
証券㈱)入社
1993年6月 当社入社経理部長
1995年3月 京都きもの友禅㈱入社経理
部長
常勤監査役 園川 勝美 1949年1月19日 生
(注)4 -
1997年6月 同社取締役兼経理部長
2000年6月 同社常務取締役管理本部長
兼経理部長
2010年6月 当社常勤監査役
2016年6月 当社常勤社外監査役(現
任)
1955年4月 陸運機材工業株式会社(日
本リクライニングシート社
名変更)入社
1964年10月 同社 会社更生法手続き事
務局(日本発条株式会社の
経営参加)
1984年6月 同社 取締役管理本部長
1990年7月 株式会社ニッパツサービス
伊勢原開発準備室長
1990年11月 当社入社取締役
1991年6月 専務取締役管理本部長
1997年5月 専務取締役経営企画室長兼
業務改善室長
1998年6月 相談役就任
2001年6月 ㈱ドリーム・アーツ常勤監
監査役 野澤 二三朝 1935年10月23日 生
(注)5 93
査役
2002年6月 当社取締役管理本部長
2002年7月 ㈱アートファイナンス(現
㈱ダブルラック)取締役
2003年6月 タラサ志摩スパアンドリ
ゾート㈱監査役
2004年8月 インテグラルビューティー
㈱(現タラサ志摩スパアン
ドリゾート㈱)監査役
2005年6月 ㈱ドリーム・アーツ監査役
(現任)
2007年2月 ㈱e・ジュネックス監査役
2010年5月 バイオ・アグリ㈱監査役
2016年6月 当社監査役(現任)
2016年8月 TSCホリスティック㈱監
査役(現任)
2006年10月 弁護士登録
2006年10月 森田・山田法律事務所入所
2016年4月 寺本・柳岡・河野法律事務
監査役 柳岡 茂 1974年6月30日 生 (注)5 -
所開設
2016年6月 当社社外監査役(現任)
2019年3月 寺本・柳岡法律事務所 に改
称
計 369
(注)1.取締役酒井宏彰は、社外取締役であります。
2.常勤監査役園川勝美及び監査役柳岡茂は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.取締役野澤竹志は、代表取締役会長兼社長野澤克巳の二親等以内の親族であります。
7.取締役野澤竹志の所有株式数は、従業員持株会で所有している持分相当の株式数であります。
32/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役酒井宏彰は、㈱リュックス等における長年の企業経営に携わった経験・見識を、当社の経営に生かし
ていた だくため選任しております。なお、当社株式を保有しております。
常勤社外監査役園川勝美は「社外監査役」の要件を満たしており 、長年の会社経営や経理・財務業務、金融に携
わってきた経験と知識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行することを期待し選任しておりま
す。
なお、常勤監査役園川勝美は、当社の経理部に1993年から1995年まで在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等
に従事しておりました。
社外監査役柳岡茂は、弁護士として豊富な経験を有しています。この経験を生かし、専門的見地から当社の経営
全般について監査いただくことを期待し選任しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係は
ありません。
なお、社外取締役酒井宏彰及び社外監査役柳岡茂は、当社との特別な利害関係が無く、中立・公正な立場である
ため、独立役員に指定しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針につきましては、常勤役員や特定の
利害関係者との関係がなく、一般株主をはじめとするステークホルダーの利益を毀損するおそれがない候補者を選
任することを方針としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内
部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの順守状
況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務改善の及び適切な運営に向
けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役
は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
社外取締役及び 社外監査役 は、原則として毎月1回以上開催される取締役会に出席し、当社とは利害関係のない
見地から当社の経営全般に亘り、妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。社外監査役は、
原則として毎月1回以上開催される取締役会・監査役会に出席し、当社とは利害関係のない見地から当社の経営全
般に亘り、適法性・妥当性・適正性を確保するための意見の表明を行っております。監査役は監査法人の会計監査
への立会いを行い、期末監査終了後は監査法人と意見交換を行っております。内部監査室は月1回、定例監査の報
告を監査役に行っております。また、それ以外にも、適宜問題があれば報告しております。
33/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は常勤監査役1名、
非常勤監査役2名で構成され、監査に関する重要な事項の報告を受け、協議・決定を行っております。また、監査
役は内部監査室及び監査法人との間で意見交換を行うことによって、経営執行の状況を効率的、合理的に把握し、
監査の実効性を高めております。
監査役は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務
に必要な命令を受けた社員に関して、取締役、内部監査室長等の指示命令を受けないものとしております。
監査役会と代表取締役社長及び管理担当取締役並びに管理部長との間の定 期的な意見交換会を設定しておりま
す。なお、監査役は当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を
図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室2名によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執
行の状況について監査を実施しております。内部監査室は適宜監査役に報告するなど監査役と連携することによ
り、内部監査の実効性向上に努めております。
また、 内部監査室は、会計監査人及び内部統制事務局と適宜情報交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
明治アーク監査法人
b.業務を執行した公認会計士
冨岡 慶一郎
諏訪 由枝
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等6名、その他7名 であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合
意に基づき 監査役会 が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められた場合、 監査役会 は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。 監査役会 は、 明治アーク監査法人 と緊密なコ
ミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が
有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
34/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
22,000 - 23,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
22,000 - 23,000 -
計
2.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(1を除く)
該当事項はありません。
3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から監査日数、当社の規模・業務
の特性等をもとに見積書が提出され、監査役会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。
5.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に
設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。
35/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役
の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、 1994年6月29日開催の第10期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となっております。
また、2019年6月21日開催の第35期定時株主総会において、中長期的な企業価値の向上及び企業価値増大への貢献
意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡
制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。
当該報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたし
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
140,214 140,214 - - ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
3,500 3,500 - - 1
(社外監査役を除く。)
13,450 13,450 - - 3
社外役員
36/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
3 1,740 3 1,740
非上場株式
2 418,950 2 318,280
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
66 - (注)
非上場株式
2,350 - △ 94,515
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
37/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、各種セミナー等へ
の参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応を行うための体制をとっております。
38/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 3,865,633 ※2 5,948,889
現金及び預金
※1 , ※2 10,259,049 ※1 , ※2 11,592,677
売掛金
4,232,714 4,089,582
商品及び製品
5,457 4,703
仕掛品
57,427 38,635
原材料及び貯蔵品
174,595 158,448
前払費用
1,151,297 975,469
その他
△ 82,864 △ 87,863
貸倒引当金
19,663,309 22,720,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,880,313 ※2 1,210,859
建物及び構築物
△ 1,185,385 △ 671,343
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 694,928 539,515
※2 227,722 ※2 538,802
土地
121,649 557,261
リース資産
△ 17,237 △ 49,767
減価償却累計額
リース資産(純額) 104,412 507,493
建設仮勘定 12,307 1,991
406,928 295,561
その他
△ 330,340 △ 239,455
減価償却累計額
その他(純額) 76,588 56,105
1,115,958 1,643,908
有形固定資産合計
無形固定資産
43,676 25,278
その他
43,676 25,278
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 426,105 ※3 522,786
投資有価証券
長期貸付金 693,797 838,797
312,848 315,869
敷金及び保証金
480,711 339,897
繰延税金資産
1,853 4,896
退職給付に係る資産
881,983 879,486
その他
△ 529,114 △ 496,363
貸倒引当金
2,268,184 2,405,370
投資その他の資産合計
固定資産合計 3,427,819 4,074,557
23,091,129 26,795,100
資産合計
39/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
294,101 288,243
買掛金
※2 2,862,500 ※2 2,800,000
短期借入金
※2 55,000
1年内償還予定の社債 -
※2 1,266,428 ※2 1,250,407
1年内返済予定の長期借入金
25,519 130,030
リース債務
147,688 580,884
未払法人税等
1,420,313 1,721,031
前受金
2,454,065 2,768,072
割賦利益繰延
61,158 44,154
賞与引当金
12,887 11,935
返品調整引当金
651,312 779,975
その他
9,195,976 10,429,735
流動負債合計
固定負債
※2 495,000
-
社債
※2 1,255,436 ※2 2,123,285
長期借入金
84,525 489,374
リース債務
103,866 105,121
退職給付に係る負債
135,223 118,419
資産除去債務
121,164 146,529
その他
1,700,215 3,477,729
固定負債合計
10,896,191 13,907,464
負債合計
純資産の部
株主資本
1,656,000 1,656,000
資本金
6,706,301 6,706,301
資本剰余金
5,338,010 6,904,070
利益剰余金
△ 1,515,157 △ 2,326,498
自己株式
12,185,155 12,939,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,887 △ 59,896
その他有価証券評価差額金
3,894 7,658
退職給付に係る調整累計額
9,782 △ 52,238
その他の包括利益累計額合計
12,194,937 12,887,636
純資産合計
23,091,129 26,795,100
負債純資産合計
40/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7,180,467 8,168,467
売上高
※1 3,231,659 ※1 3,345,587
売上原価
3,948,808 4,822,879
売上総利益
※2 2,975,042 ※2 3,145,337
販売費及び一般管理費
973,765 1,677,542
営業利益
営業外収益
14,254 15,347
受取利息
8,384 2,428
受取配当金
125,141 -
貸倒引当金戻入額
- 93,398
為替差益
28,645 14,087
雑収入
176,426 125,262
営業外収益合計
営業外費用
25,301 33,742
支払利息
- 1,401
社債利息
- 16,542
社債発行費
63,610 -
為替差損
141,873 76,356
デリバティブ損失
- 13,500
コミットメントフィー
3,366 13,678
雑損失
234,151 155,222
営業外費用合計
916,040 1,647,582
経常利益
特別利益
※3 370
-
固定資産売却益
※7 1,279,040
-
事業譲渡益
- 19,956
資産除去債務戻入益
95,147 -
投資有価証券売却益
95,147 1,299,366
特別利益合計
特別損失
※4 18,643 ※4 687
店舗閉鎖損失
※6 119,995 ※6 141,925
減損損失
※5 3,817 ※5 403
固定資産除却損
10,784 -
本社移転費用
- 10,392
特別退職金
153,241 153,408
特別損失合計
857,946 2,793,540
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 301,644 679,246
22,738 168,330
法人税等調整額
324,383 847,576
法人税等合計
533,563 1,945,963
当期純利益
533,563 1,945,963
親会社株主に帰属する当期純利益
41/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
533,563 1,945,963
当期純利益
その他の包括利益
△ 100,673 △ 65,783
その他有価証券評価差額金
48,715 3,763
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 51,958 ※1 , ※2 △ 62,020
その他の包括利益合計
481,605 1,883,943
包括利益
(内訳)
481,605 1,883,943
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
42/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,656,000 6,706,301 5,192,338 △ 1,328,892 12,225,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,891 △ 387,891
親会社株主に帰属する当期
533,563 533,563
純利益
自己株式の取得 △ 186,265 △ 186,265
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 145,672 △ 186,265 △ 40,593
当期末残高 1,656,000 6,706,301 5,338,010 △ 1,515,157 12,185,155
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
106,561 △ 44,820 61,740 12,287,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,891
親会社株主に帰属する当期
533,563
純利益
自己株式の取得 △ 186,265
株主資本以外の項目の当期
△ 100,673 48,715 △ 51,958 △ 51,958
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 100,673 48,715 △ 51,958 △ 92,551
当期末残高 5,887 3,894 9,782 12,194,937
43/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,656,000 6,706,301 5,338,010 △ 1,515,157 12,185,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,903 △ 379,903
親会社株主に帰属する当期
1,945,963 1,945,963
純利益
自己株式の取得
△ 811,341 △ 811,341
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,566,059 △ 811,341 754,718
当期末残高 1,656,000 6,706,301 6,904,070 △ 2,326,498 12,939,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 5,887 3,894 9,782 12,194,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,903
親会社株主に帰属する当期
1,945,963
純利益
自己株式の取得
△ 811,341
株主資本以外の項目の当期
△ 65,783 3,763 △ 62,020 △ 62,020
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 65,783 3,763 △ 62,020 692,698
当期末残高 △ 59,896 7,658 △ 52,238 12,887,636
44/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
857,946 2,793,540
税金等調整前当期純利益
96,961 144,740
減価償却費
119,995 141,925
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 183,422 △ 27,752
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,224 △ 17,004
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 8,940 △ 952
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,404 3,636
△ 22,623 △ 17,777
受取利息及び受取配当金
57,688 68,261
資金原価及び支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 95,147 -
投資事業組合運用損益(△は益) △ 2,495 4,091
デリバティブ損益(△は益) 141,873 76,356
18,643 687
店舗閉鎖損失
為替差損益(△は益) 113,833 △ 19,301
事業譲渡損益(△は益) - △ 1,279,040
売上債権の増減額(△は増加) 170,773 △ 1,333,628
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 23,701 162,678
前払費用の増減額(△は増加) △ 40,265 16,594
長期未収入金の増減額(△は増加) 79,053 39,771
仕入債務の増減額(△は減少) 11,974 △ 5,858
割賦利益繰延の増減額(△は減少) △ 39,430 314,006
前受金の増減額(△は減少) 129,436 300,717
48,927 △ 25,098
その他
1,451,708 1,340,595
小計
24,048 18,369
利息及び配当金の受取額
△ 56,779 △ 68,000
利息の支払額
△ 378,238 △ 226,931
法人税等の支払額
1,040,740 1,064,032
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 25,000
定期預金の預入による支出
△ 344,790 △ 862,709
有形固定資産の取得による支出
- 1,700
有形固定資産の売却による収入
※2 1,477,687
-
事業譲渡による収入
△ 623,034 △ 195,732
投資有価証券の取得による支出
591,211 -
投資有価証券の売却による収入
差入証拠金の純増減額(△は増加) △ 880,000 661,769
- △ 280,000
貸付けによる支出
132,339 134,999
貸付金の回収による収入
△ 13,521 △ 8,689
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 112,934 △ 50,596
9,189 18,171
敷金及び保証金の回収による収入
出資金の分配による収入 5,950 -
△ 29,029 △ 52,841
その他
△ 1,264,618 818,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 287,500 △ 62,500
△ 97,072 △ 48,041
リース債務の返済による支出
△ 46,285 △ 46,182
長期未払金の返済による支出
524,700 2,320,000
長期借入れによる収入
△ 1,134,428 △ 1,468,170
長期借入金の返済による支出
- 550,000
社債の発行による収入
△ 186,265 △ 811,341
自己株式の取得による支出
△ 388,231 △ 381,635
配当金の支払額
- 104,034
セールアンド割賦バック取引による収入
△ 1,040,083 156,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 113,833 19,301
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,377,795 2,058,256
5,243,431 3,865,636
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,865,636 ※1 5,923,893
現金及び現金同等物の期末残高
45/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
46/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
㈱ダブルラック
TSCホリスティック㈱
インターナショナル・オークション・システムズ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
ART VIVANT Hong Kong LIMITED
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品:個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品:先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~36年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によってお
ります。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.返品調整引当金
47/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当連結会計年度の売上を基礎として返品見込相当額を
計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益の計上基準
割賦販売斡旋業務(個品斡旋)の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法(手数料総額を分割回数に按分
し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)によっております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
ハ.ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っ
ておりません。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、連結会計年度末日における有効性の評価を省略しており
ます。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
ロ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ハ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
48/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」213,226千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」480,711千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた178,363千円は、「前受金の増減額」129,436千円、「その他」48,927千円として組み替え
ております。
49/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割賦売掛金
10,153,570千円 11,511,538千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
普通預金及び定期預金 80,001千円 105,001千円
割賦売掛金 2,103,537 2,215,404
建物及び構築物 62,713 416,568
土地 182,000 386,197
計 2,428,251 3,123,173
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,500,000千円 1,500,000千円
長期借入金 1,830,500 1,913,700
被保証債務(注) - 550,000
計 3,330,500 3,963,700
(注)被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還社債に対して金融機関から保証を受けている額であります。
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※3 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 160千円 160千円
4 当社及び連結子会社(㈱ダブルラック)は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 2,800,000 2,800,000
差引額 200,000 200,000
50/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
332,406 千円 146,973 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
会場費 341,185 千円 403,974 千円
396,504 422,436
広告宣伝費
739,787 771,023
給与・賞与手当
48,761 40,142
賞与引当金繰入額
35,595 24,383
退職給付費用
- 30,295
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 -千円 370千円
※4 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
解約違約金等 10,495千円 555千円
建物除却損 3,984 -
現状回復工事他 4,162 132
計 18,643 687
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 3,793千円 401千円
工具、器具及び備品 24 1
計 3,817 403
51/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
東京都品川区 事務所 建物 10,743千円
建物附属設備、機械装置及
三重県鳥羽市 ホテル 5,478千円
び工具器具備品
建物、建物附属設備、工具
埼玉県富士見市他2件 ヨガスタジオ 103,774千円
器具備品及びリース資産他
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
本社事務所の固定資産のうち本社移転に伴い将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、
減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による当連結会計年度の減損損失の計上額は10,743千円であり
ます。
TSCホリスティック株式会社が運営するホテルにおいては、 営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
ある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しました。当該事業による 当連結会計年度の減損損失の計上額は5,478千円であります。その内訳は 建物附属設備
1,850千円、機械装置1,220千円及び工具器具備品2,408千円であります。
TSCホリスティック株式会社が運営する ホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおい
て、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失として特別損失に計上しまし
た。当該事業による 当連結会計年度の減損損失の計上額は103,774千円であります。その内訳は建物9,049千円、
建物附属設備 9,813千円、工具器具備品800千円、リース資産60,167千円及びその他23,942千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額はいずれも使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失
三重県鳥羽市 ホテル 機械装置 374千円
建物、建物附属設備、工具
東京都新宿区他4件 ヨガスタジオ 141,551千円
器具備品及びリース資産他
当社グループは、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分をキャッシュ・フローを生み出す最小の単
位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
TSCホリスティック株式会社が運営するホテルにおいては、 営業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。当該事業による 当連結会計年度の減損損失の計上額は374千円であります。その内訳は機械装置374千円であ
ります。
TSCホリスティック株式会社が運営する ホットヨガスタジオのうち撤退が決定している資産グループにおい
て、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたもの及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上し
ました。当該事業による 当連結会計年度の減損損失の計上額は141,551千円であります。その内訳は建物24,379千
円、 建物附属設備19 ,750千円、工具器具備品2,895千円、リース資産68,109千円及びその他26,417千円でありま
す。
なお、当該資産グループの回収可能価額はいずれも使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため、使用価値をゼロと算定しております。
※7 事業譲渡益
連結子会社であるTSCホリスティック株式会社のリゾート事業を譲渡したことによるものであります。
52/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △26,086千円 △99,052千円
組替調整額 △97,642 4,091
計
△123,728 △94,961
退職給付に係る調整額:
当期発生額 58,902 655
組替調整額 11,313 4,768
計
70,215 5,424
税効果調整前合計
△53,513 △89,537
税効果額 1,555 27,516
その他の包括利益合計
△51,958 △62,020
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △123,728千円 △94,961千円
税効果額 23,055 29,177
税効果調整後
△100,673 △65,783
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 70,215 5,424
税効果額 △21,500 △1,660
税効果調整後
48,715 3,763
その他の包括利益合計
税効果調整前 △53,513 △89,537
税効果額 1,555 27,516
税効果調整後
△51,958 △62,020
53/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,463 - - 15,463
合計 15,463 - - 15,463
自己株式
普通株式 2,386 295 - 2,681
合計 2,386 295 - 2,681
(注)普通株式の自己株式数の増加295千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月23日
普通株式 196,158 15 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 191,733 15 2017年9月30日 2017年12月12日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月26日
普通株式 191,733 利益剰余金 15 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
54/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,463 - - 15,463
合計 15,463 - - 15,463
自己株式
普通株式 2,681 1,237 - 3,919
合計 2,681 1,237 - 3,919
(注)普通株式の自己株式数の増加1,237千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月26日
普通株式 191,733 15 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 188,170 15 2018年9月30日 2018年12月14日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 404,064 利益剰余金 35 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
55/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,865,633 千円 5,948,889 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △25,000
流動資産 その他(有価証券) 3 3
現金及び現金同等物 3,865,636 5,923,893
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産の主な内訳
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
連結子会社であるTSCホリスティック株式会社のリゾート事業の譲渡 により減少した資産の主な内訳並びに
事業譲渡に伴う収入との関係は次のとおりであります。
固定資産 198,647千円
付随費用 52,312
1,279,040
事業譲渡益
事業の譲渡価額
1,530,000
付随費用に係る支出額 △52,312
差引:事業譲渡による収入 1,477,687
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負
千円 千円
104,816 503,721
債の額
割賦購入契約に係る資産及び負債の額 125,737 118,824
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業(ホットヨガ事業)の出店における店舗設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及
び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、健康産業事業(フィットネス事業)のトレーニング機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
56/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 197,453 197,453
1年超 452,624 255,170
合計 650,078 452,624
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については主に銀行
借入により調達しております。また、デリバティブ取引については金利変動リスクの回避及び資産運用に利用
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、関連当事者である㈲カツコーポレーションに対するものであり、定期的に回収先の財務状況
等を把握しております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に金融サービス事業及び設備投資に必
要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的と
しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
金利スワップ取引以外のデリバティブ取引は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、信用リスクに関する諸管理規程に従い、営業債権である割賦売掛金及び売掛金は、個別案
件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する
体制を整備し運営しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
その他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を毎月
行っております。
デリバティブ取引は、取締役会の承認に基づき格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
57/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,865,633 3,865,633 -
(2)売掛金 10,259,049
割賦利益繰延(*1)
△2,454,065
貸倒引当金(*2)
△82,864
7,722,118 7,722,118 -
(3) 投資有価証券
319,098 319,098 -
その他有価証券
(4) 長期貸付金
693,797 694,250 453
資産計 12,600,647 12,601,100 453
(1) 短期借入金(*3)
(2,862,500) (2,862,500) -
(3) 長期借入金(*3) (2,521,864) (2,520,876) 987
負債計 (5,384,364) (5,383,376) 987
デリバティブ取引(*4) 230,568 230,568 -
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
58/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 5,948,889 5,948,889 -
(2)売掛金 11,592,677
割賦利益繰延(*1)
△2,768,072
貸倒引当金(*2) △87,863
8,736,742 8,736,742 -
(3) 投資有価証券
419,636 419,636 -
その他有価証券
(4) 長期貸付金
838,797 839,952 1,155
資産計 15,944,066 15,945,221 1,155
(1) 短期借入金(*3)
(2,800,000) (2,800,000) -
(2) 社債(*3)
(550,000) (550,000) -
(3) 長期借入金(*3)
(3,373,693) (3,372,726) 966
(4) リース債務(*3)
(619,405) (614,679) 4,725
負債計 (7,343,098) (7,337,406) 5,691
(*1)割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*2)割賦売掛金及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
これらは回収まで1年以上要するものがありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は、取引所の価額によっております。
(4)長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3) 長期借入金、(4) リース債務
変動金利による社債及び長期借入金につきましては、短期間で市場金利を反映し時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金及びリース債務につき
ましては、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
前連結会計年度において、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
59/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
デリバティブ取引
前連結会計年度において、 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の時価ついては、取引先金融
機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッ
ジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含め
て記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 1,740 1,740
非連結子会社株式 160 160
投資事業有限責任組合等の出資金 105,105 101,249
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,865,633 - - -
4,716,770
受取手形及び売掛金 5,502,376 39,901 -
長期貸付金 124,645 519,140 50,011 -
合計 8,707,048 6,021,517 89,913 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,948,889 - - -
5,016,434
受取手形及び売掛金 6,503,027 73,216 -
長期貸付金 161,773 572,023 105,000 -
合計 11,127,097 7,075,051 178,216 -
60/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,862,500 - - - -
長期借入金 1,266,428 711,744 462,944 79,944 804 -
8,519
リース債務 25,519 25,519 25,519 24,967 -
11,563
長期 未払金 25,312 25,312 25,312 25,312 442
合計 4,179,760 762,576 513,776 130,223 20,887 442
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,800,000 - - - - -
社債 55,000 55,000 55,000 55,000 55,000 275,000
長期借入金 1,250,407 912,055 577,078 440,800 193,351 -
94,546
リース債務 130,030 135,019 137,529 122,279 -
5,392
長期 未払金 50,615 51,529 52,460 35,496 -
275,000
合計 4,286,054 1,153,603 822,068 653,575 348,289
61/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 163,900 162,503 1,396
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 155,198 156,139 △940
もの
合計 319,098 318,643 455
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも 株式 - - -
の
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない 株式 419,636 514,377 △94,740
もの
合計 419,636 514,377 △94,740
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額( 千 円)
( 千 円) ( 千 円)
株式 592,619 106,492 11,344
合計 592,619 106,492 11,344
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
62/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式 関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち1年超
区分 取引の種類
( 千 円) ( 千 円) ( 千 円)
( 千 円)
株価指数先物 取引
市場取引
6,205,500 - 230,568 230,568
買建
6,205,500 - 230,568 230,568
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
取引の種類
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
180,000 (注)
長期借入金 -
固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
63/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 266,013千円 217,829千円
勤務費用 24,575 21,435
利息費用 920 682
数理計算上の差異の発生額 △57,080 △2,477
退職給付の支払額 △16,598 △15,782
退職給付債務の期末残高 217,829 221,688
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 121,370千円 125,180千円
期待運用収益 1,213 2,503
数理計算上の差異の発生額 1,821 △1,821
事業主からの拠出額 11,309 11,502
退職給付の支払額 △10,535 △7,944
年金資産の期末残高 125,180 129,420
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 8,181千円 9,363千円
退職給付費用 4,153 6,793
退職給付の支払額 △2,971 △8,199
退職給付に係る負債の期末残高 9,363 7,957
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 123,327千円 124,524千円
年金資産 △125,180 △129,420
△1,853 △4,896
非積立型制度の退職給付債務 103,866 105,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 102,012 100,225
退職給付に係る負債 103,866 105,121
退職給付に係る資産 △1,853 △4,896
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 102,012 100,225
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
64/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 24,575千円 21,435千円
利息費用 920 682
期待運用収益 △1,213 △2,503
数理計算上の差異の費用処理額 11,313 4,768
簡便法で計算した退職給付費用 4,153 6,793
確定給付制度に係る退職給付費用 39,749 31,176
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
数理計算上の差異 70,215千円 5,424千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 5,613千円 11,037千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
一般勘定 72% 72%
債券 9 11
株式 18 16
その他 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.2~0.4% 0.2~0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.0~2.0% 1.0~2.0%
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
65/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 22,939千円 36,908千円
賞与引当金損金算入限度超過額 18,961 13,792
貸倒引当金損金算入限度超過額 194,921 185,915
貸倒損失否認 93,438 93,438
商品評価損否認 956,833 1,002,086
減価償却超過額 11,462 19,538
減損損失否認 364,048 179,907
税務上の繰越欠損金(注) 174,710 115,102
その他有価証券評価差額金 - 28,935
166,735 156,537
その他
繰延税金資産小計
2,004,053 1,832,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) - △115,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △1,328,624
評価性引当額小計 △1,523,077 △1,443,727
繰延税金資産合計
480,976 388,435
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 - △48,537
△264 -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △264 △48,537
繰延税金資産の純額 480,711 339,897
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
20,633 25,207 17,981 9,513 7,561 34,204 115,102
損金(※)
評価性引当額 △20,633 △25,207 △17,981 △9,513 △7,561 △34,204 △115,102
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
(調整) との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
交際費等永久に損金に算入され め注記を省略しております。
0.5
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.1
されない項目
住民税均等割 1.9
評価性引当額の増減 4.5
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負
37.8
担率
66/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社大江戸温泉物語
(2)分離した事業の内容
連結子会社であるTSCホリスティック株式会社のリゾート事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループの経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るためであります。
(4)事業分離日
2018年10月23日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
事業譲渡益 1,279,040千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 198,647千円
資産合計
198,647
(3)会計処理
当該リゾート事業の連結上の帳簿価額と売却額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額を事業譲渡
益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
リゾート事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
346,670千円
売上高
営業損失 23,682
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契
約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している本社・店舗等については、資産除去債務の負債計上に
代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を法律の施行から34年及び取得から20年~29年と見積り、割引率は2.104~2.160%を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 132,430千円 135,223千円
時の経過による調整額 2,793 2,646
資産除去債務の戻入による減少額 - △19,450
期末残高 135,223 118,419
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
67/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事
業」、「金融サービス事業」、「リゾート事業」及び「健康産業事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は割賦販売斡旋事業及
び融資事業、「リゾート事業」はリゾートホテルの運営、「健康産業事業」はヨーガスタジオ及びフィットネス
クラブ等の営業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1.2.3) 計上額
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
計
(注4)
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
4,505,990 1,116,551 619,988 937,937 7,180,467 7,180,467
売上高
セグメント間
- 12,290 7,454 - 19,745 △ 19,745 -
の内部売上高
又は振替高
4,505,990 1,128,841 627,443 937,937 7,200,213 △ 19,745 7,180,467
計
セグメント利益
350,838 735,573 △ 56,392 △ 110,891 919,127 54,638 973,765
又は損失(△)
5,799,379 10,991,745 421,165 1,082,330 18,294,620 4,796,508 23,091,129
セグメント資産
その他の項目
19,908 12,915 10,223 53,687 96,735 226 96,961
減価償却費
有形固定資産
55,674 4,726 5,478 533,913 599,792 - 599,792
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額54,638千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額4,796,508千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
68/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注1.2.3) 計上額
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
計
(注4)
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
4,959,722 1,204,093 346,670 1,657,979 8,168,467 8,168,467
売上高
セグメント間
- 14,822 13,332 - 28,154 △ 28,154 -
の内部売上高
又は振替高
4,959,722 1,218,916 360,003 1,657,979 8,196,622 △ 28,154 8,168,467
計
セグメント利益
844,254 802,293 △ 23,682 11,835 1,634,701 42,840 1,677,542
又は損失(△)
5,885,581 12,177,343 238,531 2,399,885 20,701,341 6,093,759 26,795,100
セグメント資産
その他の項目
19,852 12,953 5,963 105,771 144,541 198 144,740
減価償却費
有形固定資産
6,594 920 374 925,048 932,936 - 932,936
及び無形固定
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額42,840千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額6,093,759千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
69/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
アート関連 金融サービス リゾート 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業 事業
10,743 - 5,478 103,774 - 119,995
減損損失
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
アート関連 金融サービス リゾート 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業 事業
- - 374 141,551 - 141,925
減損損失
70/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
693,797
132,194
資金の返済 長期貸
付金
㈲カツコー
未収収 3,107
(被所有)
11,346
東京都品川 利息の受取
主要株主 ポレーショ 90,000 資産管理 資金の貸付
益
区 直接 47.7
ン
693,797
貸付金の担
保受入
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
838,797
長期貸
280,000
資金の貸付
付金
134,999
資金の返済
未収収
9,377
2,514
利息の受取
㈲カツコー
益
(被所有)
東京都品川
主要株主 ポレーショ 資産管理 資金の貸付
90,000
838,797
区 直接 44.2 -
貸付金の担
ン
保受入
自己株式の 623,000
-
取得
(注)1.有限会社カツコーポレーションは、当社の代表取締役会長兼社長野澤克巳が代表者を務め、100%の議決権を
所有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)貸付金の担保として、当社株式2,030千株に対して質権設定をしております。また、野澤克巳より当社株
式100千株の担保を受入れると共に連帯保証を受けております。
(2)担保受入の取引金額は当連結会計年度末の貸付残高であります。
(3)貸付金の金利については市場金利を勘案して双方協議の上合理的に決定しております。
(4)自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSNeT-3)による買付であります。
71/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 954円06銭 1株当たり純資産額 1,116円32銭
1株当たり当期純利益 41円32銭 1株当たり当期純利益 157円01銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
533,563 1,945,963
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
533,563 1,945,963
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 12,914,418 12,394,261
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下
「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月21日開催の第35期定時株主総会(以下「本
株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会にお
いて決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日
以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行
われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整しま
す。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所JASDAQ市場における
当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限
付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株
式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式
を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲
渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券
株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
72/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
第1回無担保変動利付社
550,000
アールビバン
債 2019.3.29 - 0.1 2029.3.30
なし
㈱
(55,000)
(注)1
550,000
合計
- - - - - -
(55,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
55,000 55,000 55,000 55,000 55,000
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,862,500 2,800,000 0.9 -
1年以内に返済予定の
1,266,428 1,250,407 1.0 -
長期借入金
1年以内に返済予定の
25,519 130,030 3.6 -
リース債務
長期借入金(1年以内
1.0
に返済予定のものを除 1,255,436 2,123,285 2021年~2024年
く。)
リース債務(1年以内
に返済予定のものを除 84,525 489,374 3.6 2021年~2024年
く。)
その他有利子負債
未払金(割賦) 25,312 50,615 1.8 -
長期未払金(割賦) 87,944 144,879 1.8 2021年~2024年
合計 5,607,666 6,988,593 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.その他有利子負債の未払金(割賦)及び長期未払金(割賦)は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の
「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 912,055 577,078 440,800 193,351
137,529 122,279
リース債務 135,019 94,546
その他有利子負債
52,460 35,496
長期未払金(割賦) 51,529
5,392
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
73/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1,951,888
売上高(千円) 4,147,263 6,197,137 8,168,467
税金等調整前四半期(当期)
691,668 1,766,140 2,050,935 2,793,540
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
444,768 1,144,063 1,503,619 1,945,963
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
34.80 89.63 118.65 157.01
利益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
34.80 54.87 28.79 38.32
(円)
74/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,707,963
2,914,201
現金及び預金
1,156,239 1,297,657
売掛金
322,777 242,281
商品
51,310 43,237
貯蔵品
14,319 20,403
前渡金
149,371 150,982
前払費用
※2 3,063,227 ※2 2,714,595
短期貸付金
※2 132,478 ※2 706,987
未収入金
※2 34,126 ※2 142,183
その他
△ 664 △ 667
貸倒引当金
7,837,389 10,025,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 106,780 ※1 101,026
建物
※1 342 ※1 171
構築物
4,592 3,552
機械及び装置
4,788 3,033
車両運搬具
21,186 19,553
工具、器具及び備品
※1 182,000 ※1 182,000
土地
4,245 3,138
リース資産
323,936 312,475
有形固定資産合計
無形固定資産
4,638 2,841
ソフトウエア
57 57
電話加入権
4,696 2,898
無形固定資産合計
投資その他の資産
425,125 521,939
投資有価証券
30,160 24,880
関係会社株式
※2 10,503,773 ※2 7,980,337
長期貸付金
193,977 247,422
保険積立金
113,196 110,972
敷金及び保証金
8,805 8,694
前払年金費用
118,174 117,076
繰延税金資産
316,049 759,467
その他
△ 4,125,439 △ 1,462,979
貸倒引当金
7,583,823 8,307,811
投資その他の資産合計
7,912,456 8,623,185
固定資産合計
15,749,845 18,648,811
資産合計
75/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
78,734 143,960
買掛金
※1 1,862,500 ※1 1,800,000
短期借入金
- 55,000
1年内償還予定の社債
※1 584,944 ※1 583,064
1年内返済予定の長期借入金
※2 236,244 ※2 624,897
未払金
107,660 114,660
未払費用
127,290 516,925
未払法人税等
1,386,810 1,709,728
前受金
159,667 165,060
前受収益
294,990 334,830
割賦利益繰延
45,167 35,543
賞与引当金
12,887 11,935
返品調整引当金
93,027 217,410
その他
4,989,924 6,313,017
流動負債合計
固定負債
- 495,000
社債
※1 240,636 ※1 885,868
長期借入金
84,525 489,374
リース債務
107,069 112,001
退職給付引当金
118,394 146,529
その他
550,625 2,128,772
固定負債合計
5,540,549 8,441,790
負債合計
純資産の部
株主資本
1,656,000 1,656,000
資本金
資本剰余金
6,736,114 6,736,114
その他資本剰余金
6,736,114 6,736,114
資本剰余金合計
利益剰余金
414,000 414,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,912,382 3,787,128
繰越利益剰余金
3,326,382 4,201,128
利益剰余金合計
△ 1,515,157 △ 2,326,498
自己株式
株主資本合計 10,203,339 10,266,744
評価・換算差額等
5,956 △ 59,723
その他有価証券評価差額金
5,956 △ 59,723
評価・換算差額等合計
10,209,295 10,207,021
純資産合計
15,749,845 18,648,811
負債純資産合計
76/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,474,971 4,909,543
売上高
※2 1,176,248
1,220,694
売上原価
3,254,277 3,733,294
売上総利益
※1 , ※2 2,700,247 ※1 , ※2 2,829,198
販売費及び一般管理費
554,029 904,096
営業利益
営業外収益
※2 175,730 ※2 188,233
受取利息及び受取配当金
141,067 136,538
受取割賦手数料
- 483,315
貸倒引当金戻入額
- 93,899
為替差益
※2 15,834 ※2 9,145
雑収入
332,632 911,132
営業外収益合計
営業外費用
18,639 22,875
支払利息
- 1,401
社債利息
支払割賦保証料 41,174 39,271
235,158 -
貸倒引当金繰入額
64,970 -
為替差損
1,285 39,718
雑損失
361,227 103,267
営業外費用合計
525,434 1,711,961
経常利益
特別利益
95,147 -
投資有価証券売却益
95,147 -
特別利益合計
特別損失
7,891 -
店舗閉鎖損失
10,743 -
減損損失
968 1
固定資産除却損
10,784 -
本社移転費用
- 5,280
関係会社株式評価損
30,387 5,281
特別損失合計
590,193 1,706,680
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 273,110 421,784
△ 1,773 30,245
法人税等調整額
271,337 452,030
法人税等合計
318,856 1,254,649
当期純利益
77/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,656,000 6,736,114 6,736,114 407,383 2,988,033 3,395,416 △ 1,328,892 10,458,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,891 △ 387,891 △ 387,891
利益準備金の積立 6,616 △ 6,616 - -
当期純利益
318,856 318,856 318,856
自己株式の取得 △ 186,265 △ 186,265
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,616 △ 75,651 △ 69,034 △ 186,265 △ 255,300
当期末残高
1,656,000 6,736,114 6,736,114 414,000 2,912,382 3,326,382 △ 1,515,157 10,203,339
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 106,611 106,611 10,565,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 387,891
利益準備金の積立
-
当期純利益 318,856
自己株式の取得 △ 186,265
株主資本以外の項目の当期変動
△ 100,655 △ 100,655 △ 100,655
額(純額)
当期変動額合計
△ 100,655 △ 100,655 △ 355,955
当期末残高 5,956 5,956 10,209,295
78/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,656,000 6,736,114 6,736,114 414,000 2,912,382 3,326,382 △ 1,515,157 10,203,339
当期変動額
剰余金の配当
△ 379,903 △ 379,903 △ 379,903
利益準備金の積立 - -
当期純利益 1,254,649 1,254,649 1,254,649
自己株式の取得 △ 811,341 △ 811,341
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - 874,746 874,746 △ 811,341 63,405
当期末残高 1,656,000 6,736,114 6,736,114 414,000 3,787,128 4,201,128 △ 2,326,498 10,266,744
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 5,956 5,956 10,209,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 379,903
利益準備金の積立 -
当期純利益 1,254,649
自己株式の取得
△ 811,341
株主資本以外の項目の当期変動
△ 65,679 △ 65,679 △ 65,679
額(純額)
当期変動額合計 △ 65,679 △ 65,679 △ 2,274
当期末残高 △ 59,723 △ 59,723 10,207,021
79/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年~31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)返品調整引当金
出版事業における商品の返品による損失に備えるため、当事業年度の売上を基礎として返品見込額相当額を計上
しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額
基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)
による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.収益の計上基準
割賦販売業務に係る受取手数料の収益の計上基準は期日到来基準とし、均分法(手数料総額を分割回数に按分
し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法)によっております。
80/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
(3)ヘッジ方針
財務上発生している金利リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行ってお
りません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、事業年度末日における有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)社債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71,272千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」118,174千円に含めて表示しております。
81/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
定期預金 -千円 25,000千円
建物 62,370 59,595
構築物 342 171
土地 182,000 182,000
計 244,713 266,766
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 1,500,000千円 1,500,000千円
長期借入金 425,000 325,000
計 1,925,000 1,825,000
なお、建物及び構築物及び土地には根抵当権が設定されております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,196,344千円 3,100,230千円
短期金銭債務 98,872 455,913
長期金銭債権 10,672,854 8,612,397
3 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱ダブルラック(借入債務) 2,696,284千円 ㈱ダブルラック(借入債務) 2,904,761千円
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事
業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 1,800,000 1,800,000
差引額 200,000 200,000
82/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度67%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度36%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 62,242 千円 56,154 千円
142,407 148,459
販売促進費
341,185 403,974
会場費
393,341 420,255
広告宣伝費
148,493 157,164
役員報酬
660,165 675,592
給与及び賞与手当
42,741 33,278
賞与引当金繰入額
35,595 24,383
退職給付費用
143,133 151,667
旅費交通費
168,850 156,244
賃借料
8,736 14,535
減価償却費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
仕入高 828千円 6,249千円
販売費及び一般管理費 19,745 25,161
営業取引以外の取引による取引高 160,330 180,913
83/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式30,160千円)は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式24,880千円)は市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 13,830千円 10,883千円
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,248,227 434,201
商品評価損否認 337,180 360,776
関係会社株式評価損否認 179,935 181,552
減損損失否認 66,128 66,128
投資有価証券評価損否認 13,539 13,539
退職給付引当金損金算入限度超過額 30,088 31,632
その他有価証券評価差額金 - 28,882
未払事業税等 18,009 20,980
その他 57,990 55,042
繰延税金資産小計
1,964,929 1,203,618
評価性引当額 △1,846,490 △1,086,542
繰延税金資産合計
118,438 117,076
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △264 -
繰延税金負債合計
△264 -
繰延税金資産の純額
118,174 117,076
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付引当金損金算入限度超過額」
は、開示の明瞭正を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた88,079千円は、「退職給付引当金損金算入限
度超過額」30,088千円、「その他」57,990千円として組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
寄付金費等永久に損金に算入されない項目 - 39.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.0
住民税均等割 2.1 0.7
評価性引当額 12.9 △44.5
その他 △0.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.0 26.5
84/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下
「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月21日開催の第35期定時株主総会(以下「本
株主総会」といいます。)に付議し、本株主総会において承認されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会にお
いて決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日
以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行
われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整しま
す。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所JASDAQ市場における
当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株
式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に
係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無
償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制
限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式
会社に開設する専用口座で管理される予定です。
85/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 554,749 3,801 383 9,555 558,167 457,141
資産
構築物 17,124 - - 171 17,124 16,952
機械及び装置
21,722 - - 1,039 21,722 18,169
車両運搬具
14,215 - - 1,755 14,215 11,181
工具、器具及び備品 162,522 2,793 730 4,425 164,585 145,032
土地 182,000 - - - 182,000 -
リース資産
5,538 - - 1,107 5,538 2,399
計
957,871 6,594 1,113 18,054 963,352 650,877
無形固定
ソフトウエア
42,335 - - 1,797 42,335 39,494
資産
電話加入権
57 - - - 57 -
計 42,393 - - 1,797 42,393 39,494
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,126,103 24 2,662,480 1,463,647
賞与引当金 45,167 35,543 45,167 35,543
返品調整引当金 12,887 11,935 12,887 11,935
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
86/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友託銀行株式会社
────────
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.artvivant.co.jp
該当事項はありません。
株主に対する特典
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする
権利以外の権利を有しておりません。
2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社が口座管理機関
となっております。
87/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第34期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第35期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第35期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第35期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2018年12月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績に著しい影響を与える事象)に基づ
く臨時報告書であります。
2018年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(財政状態、経営成績に著しい影響を与える事象)に基づ
く臨時報告書であります。
2019年5月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計等の異動)に基づく臨時報告書であり
ます。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2018年8月1日 至2018年8月31日)2018年9月18日関東財務局長に提出
報告期間(自2018年9月1日 至2018年9月30日)2018年10月2日関東財務局長に提出
報告期間(自2018年12月1日 至2018年12月31日)2019年1月4日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2018年10月2日関東財務局長に提出
2018年9月18日に提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
88/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
89/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士
冨 岡 慶一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
諏 訪 由 枝 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アー
ルビバン株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
90/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アールビバン株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アールビバン株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
91/92
EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指定社員
公認会計士
冨 岡 慶一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
諏 訪 由 枝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアールビバン株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アールビ
バン株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
92/92