株式会社アイロムグループ 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイロムグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイロムグループ(E05352)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長
【提出先】
【提出日】 2019年６月26日
第22期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】
株式会社アイロムグループ
【英訳名】
I'rom Group Co., Ltd.
代表取締役社長 森 豊隆
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
03（3264）3148（代表）
【電話番号】
取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【最寄りの連絡場所】
03（3264）3148（代表）
【電話番号】
取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 4,134 4,114 4,890 8,621 10,578
経常利益又は
（百万円） △ 600 △ 807 272 1,092 1,186
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） △ 606 △ 868 204 1,558 912
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 （百万円） △ 669 △ 829 84 1,618 945
純資産額 （百万円） 4,613 3,681 4,473 5,745 6,064
総資産額 （百万円） 6,839 5,969 8,518 11,267 13,514
１株当たり純資産額 （円） 419.05 342.49 378.73 485.67 523.35
１株当たり当期純利益
（円） △ 59.12 △ 81.87 18.77 135.35 78.31
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － 18.72 132.13 75.75
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 65.0 60.9 50.7 50.4 44.5
自己資本利益率 （％） △ 13.7 △ 21.5 5.1 31.2 15.6
株価収益率 （倍） － － 73.0 22.7 19.3
営業活動による
（百万円） △ 785 △ 271 △ 826 1,612 504
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 471 △ 371 △ 1,648 88 △ 2,216
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,242 △ 76 2,029 △ 10 2,148
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,595 864 436 2,383 2,816
期末残高
従業員数 338 359 391 666 673
（外、平均臨時雇用者数）
（ 66 ） （ 81 ） （ 105 ） （ 131 ） （ 140 ）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 549 766 731 1,958 1,765
経常利益又は
（百万円） 13 △ 334 89 1,256 723
経常損失(△)
当期純利益又は
（百万円） 7 △ 339 105 1,128 693
当期純損失(△)
資本金 （百万円） 3,037 3,037 3,384 3,513 3,517
発行済株式総数 （株） 10,623,665 10,623,665 11,423,665 11,703,665 11,711,865
純資産額 （百万円） 4,206 3,885 4,503 5,933 6,073
総資産額 （百万円） 5,229 4,713 5,578 7,625 8,953
１株当たり純資産額 （円） 387.06 362.55 389.31 502.77 524.15
１株当たり配当額 （円） － － － 20.00 20.00
（うち１株当たり中間配当額）
（ －） （ －） （ －） （ 10.00 ） （ 10.00 ）
１株当たり当期純利益
（円） 0.74 △ 32.02 9.66 97.97 59.54
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） 0.73 － 9.63 95.64 57.59
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 78.5 81.6 79.6 77.1 67.2
自己資本利益率 （％） 0.2 △ 8.5 2.5 21.9 11.7
株価収益率 （倍） 2,383.8 － 141.9 31.3 25.4
配当性向 （％） － － － 20.4 33.6
従業員数 23 48 43 44 47
（名）
（外、平均臨時雇用者数）
（ 5 ） （ 7 ） （ 7 ） （ 6 ） （ 8 ）
株主総利回り （％） 231.4 154.9 180.9 407.7 205.0
（比較指標：配当込み
（％） （ 130.6 ） （ 116.5 ） （ 133.6 ） （ 154.8 ） （ 147.0 ）
TOPIX）
最高株価 （円） 3,045 2,496 1,940 3,545 3,160
最低株価 （円） 639 676 911 1,099 1,370
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1997年４月 医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施
設支援事業(以下「ＳＭＯ事業」という。)を開始
2001年６月
医療機関等への不動産賃貸事業を開始
2002年３月 医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(2016年９月付にて
㈱アイロムＰＭに商号変更)を設立
2003年６月
本店所在地を東京都品川区大崎に移転
2003年10月
JASDAQ市場に株式公開
2005年１月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2005年４月 薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(2005年12月付にて㈱アイロムロハスへ、2013年８月付に
て㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化
2005年７月 医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(2006年４月付にてアイロム
製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化
2006年５月 医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(2013年９月付にて㈱インに商
号変更)の全株式を取得し、連結子会社化
2006年10月 ㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス(現 ㈱アイロムグループ)に商号変更し、会社分割によ
り持株会社体制へ移行するために、ＳＭＯ事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新
設分割)
2007年１月 関東地区における開発業務受託機関事業（以下「ＣＲＯ事業」という。）への参入のため、㈱アイ
クロス(2014年９月付にて㈱アイクロスジャパンに商号変更)を設立
2011年11月 当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡
2012年７月 本店所在地を東京都千代田区富士見に移転
2012年12月 ㈱アイロムロハス(2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(2013年９月付に
て㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業（ドラッグストア事
業、調剤事業）につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業
を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡
2013年３月 九州地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(2015年７月付にて
㈱アイロムＣＳに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化
2013年10月 東北、関東、関西地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムがＭＣフィールズ㈱の株式を取
得し、連結子会社化
2014年１月 遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(2015
年４月付にて㈱ＩＤファーマに商号変更)を連結子会社化
2015年７月 グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱
アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更
2016年５月 北海道エリアにおけるＳＭＯ事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムＮＡ
を設立
2016年12月 豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの株式を61%取得し、連結子
会社化
2017年６月 ＳＭＯ事業強化のため、㈱エシックを連結子会社化
2017年８月 CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの全株式を取得し、完全子会社化
2018年１月 中国における事業推進のため、中国香港に愛醫隆有限公司（I'ROM LIMITED）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社18社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック、㈱
アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱ＩＤファーマ、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社
（CJ PARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポー
ト企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJ PARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。
当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ＳＭＯ事業
ＳＭＯ（Site Management Organization、治験施設支援機関）は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療
機関から受託または代行する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループは、第Ⅰ相から第Ⅳ
相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、ＳＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理
性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（Good Clinical Practice、医薬品の臨床試験の実施の基準に
関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（Standard Operating Procedure、標準業務手順書）等の厳格
なルールに基づいて実施されます。
（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック
(2) ＣＲＯ事業
ＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）事業では、オーストラリアを拠点に、早期臨床
試験の実施支援を通じ、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しています。また、国内においては企業主導
の臨床試験支援を行うとともに、大学等での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っています。
（主な関係会社）㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD
(3) 先端医療事業
高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再
生医療領域における研究開発と事業化を行っております。また、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺
伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っています。
（主な関係会社）㈱ＩＤファーマ
(4) メディカルサポート事業
クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等
やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行って
おります。
（主な関係会社）㈱アイロムＰＭ
(5) その他
上記以外の事業を行っております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要
事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
㈱アイロム (注)３、４ 東京都千代田区 50 ＳＭＯ事業 100.0
役員の兼任
㈱アイロムＣＳ 福岡県福岡市 30 ＳＭＯ事業 100.0
役員の兼任
㈱エシック (注)３、４ 東京都千代田区 35 ＳＭＯ事業 100.0
役員の兼任
㈱アイクロスジャパン 東京都千代田区 50 ＣＲＯ事業 100.0
役員の兼任
CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD (注)４
豪州 アデレード市 0 ＣＲＯ事業 100.0
役員の兼任
㈱ＩＤファーマ 東京都千代田区 30 先端医療事業 100.0
役員の兼任
メディカルサポート
㈱アイロムＰＭ (注)４
東京都千代田区 11 100.0
役員の兼任
事業
その他11社
(持分法適用関連会社)
CJ PARTNERS㈱
東京都渋谷区 0 その他 22.2
(注) １ 上記会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３ 特定子会社であります。
４ ㈱アイロム、㈱エシック、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、㈱アイロムＰＭについては、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
CMAX CLINICAL RESEARCH
㈱アイロムＰＭ
㈱アイロム ㈱エシック
PTY LTD
① 売上高
3,339百万円 2,732百万円 1,272百万円 1,185百万円
② 経常利益又は
332百万円 183百万円 △43百万円 160百万円
経常損失（△）
③ 当期純利益又は
197百万円 69百万円 △26百万円 144百万円
当期純損失（△）
④ 純資産額
1,228百万円 642百万円 137百万円 1,056百万円
⑤ 総資産額
2,186百万円 1,490百万円 638百万円 4,577百万円
５ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＳＭＯ事業 587 ( 86 )
ＣＲＯ事業 17 ( 43 )
先端医療事業 21 ( 3 )
メディカルサポート事業 1 ( － )
全社（共通） 47 ( 8 )
合計 673 ( 140 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門に所属している従業
員及びその他の事業に従事している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
(
47 8 ) 42.0 8.1 5,681
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） 47 ( 8 )
合計 47 ( 8 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社に労働組合はありません。
また、労働者との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、『明日への希望をつなぐ医療を目指して進み続ける』という企業理念のもと、創業以来一貫し
て患者様の生活の質を高めるために、先端医療に関わる技術開発に取り組むとともに、医薬品等の臨床開発を支援し
ています。それぞれの事業推進の過程で得られたノウハウやネットワーク等を組み合わせてグループ価値を高めなが
ら各事業に積極的に取り組むことで、医療の発展に貢献してまいります。
その上で、当社グループは、ＳＭＯ事業やＣＲＯ事業の収益性を継続的に高めるとともに、先端医療事業を本格的
な成長軌道にのせることにより、企業の成長と財務体質の強化を図り、営業利益率（対売上高）の向上に努めてまい
ります。
(2) 各事業における経営環境および中長期的な経営戦略
当社グループは、事業を取り巻く各種法令の制定や改訂等を更なる事業発展の機会と捉え、各事業において変革と
革新に取り組むとともに、人材教育の徹底により事業環境の変化に合わせた高品質なサービスを提供することで、企
業価値の向上を図ります。各事業においては、事業環境を踏まえ、経営戦略を次の通り策定しております。
①ＳＭＯ事業
医薬品の開発はがんや難治性疾患等の疾患分野へと移行してきており、そのような疾患の治療法として再生医療
等の医薬品開発が進められています。また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進む
とともに、開発手法の変化により、臨床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業
では、医薬品開発を取り巻く環境の変化に迅速に対応すべく、引き続き大学病院や専門医療センター等の基幹病院
との提携を拡大するとともに、複雑化・高度化する臨床試験に柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を
図ります。また、GCPの改訂に伴い臨床試験実施医療施設における臨床試験の品質向上やプロセス管理強化が求め
られることを受け、CRC（Clinical Research Coordinator、治験コーディネーター）とCRA（臨床開発モニター）
のハイブリッド型の総合臨床開発企業となることを目指します。
②ＣＲＯ事業
増加する難治性疾患領域や再生医療等の医薬品開発においては、早い段階から患者様を含めた臨床試験を実施す
る傾向があり、早期臨床試験実施施設ではより高い品質や多面にわたる役割が求められています。当社グループの
ＣＲＯ事業においては、日本・オーストラリアに保有する臨床試験実施施設における第I相試験を中心とした早期
臨床試験の実施支援を行っており、両施設の連携を強化することで、臨床試験における国際的な品質の確保と医薬
品開発の動向に迅速に対応できる体制を整えています。引き続き、日本・オーストラリア両国の臨床試験実施施設
において安定した収益を確保してまいります。また、オーストラリアにおいては、現地の開業医医師会と連携した
臨床試験を推進するとともに、医薬品開発の動きが著しいアジア地域の製薬企業からの早期臨床試験の受注拡大を
目指します。
国内では、製薬企業やバイオベンチャーによる再生医療等製品などの先端医療製品の臨床開発が増加しているこ
とから、当社グループのもつＳＭＯ事業や先端医療事業での知見やノウハウを活かし、臨床開発支援の受託件数と
支援実績の拡大を図ってまいります。
③先端医療事業
医薬品開発における創薬技術は低分子医薬品から抗体医薬や再生医療等のバイオ医薬品に変化してきており、バ
イオ医薬品市場は年々拡大しています。再生医療分野においては、iPS細胞を用いた臨床試験や遺伝子治療製剤の
医薬品開発が進むとともに、医療機関における免疫療法等の細胞治療の提供も増加してきています。
当社グループの先端医療事業では、再生医療や遺伝子治療等に重要な役割を果たすベクターにおいて、安全性と
効率性に優れた独自の基盤技術であるセンダイウイルスベクターを保有しており、同ベクターを活用した事業展開
を進めています。また、GMPベクター製造施設・CPCにおいては、厚生労働省関東信越厚生局より特定細胞加工物製
造許可を取得しており、高品質な設備環境において、再生医療等に用いる特定細胞加工物の製造を受託していま
す。
先端医療事業では、基盤技術であるセンダイウイルスベクターをベクターの世界標準とすることを目指し、世界
各国の製薬企業や研究機関等に対する積極的なライセンス活動を継続するとともに、国内外代理店等を通じたiPS
細胞作製キットの売上拡大に取り組みます。
また、GMPベクター製造施設・CPCにおける臨床用ベクターや臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の製造受託に
注力するとともに、2018年12月に開始したフランチャイズ・システムによる細胞バンク事業「iCellBank（アイセ
ルバンク）」による細胞の培養加工・保管事業における新規フランチャイズ契約や培養加工・保管サービスによる
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収益拡大を図ります。
更に、虚血肢治療製剤等の自社開発品の臨床試験・非臨床試験を推進するとともに、主要開発パイプラインのラ
イセンスアウトを目指します。
④メディカルサポート事業
メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グルー
プ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力してまいります。また、保有する販売用不動産等について
は適切なタイミングにおいて売却することで収益を確保します。
(3) 会社の対処すべき課題
１．全社的課題
①収益力の向上
当社グループは、新しい医薬品・医療技術の発展に貢献すべく、遺伝子治療や再生医療といった先端医療分野に
おける自社開発や受託製造、開発支援等に注力していますが、先端医療の市場環境は未成熟であり、関連法規制に
ついても整備が進められている段階であることから、先端医療事業において安定した収益を確保するには相応の時
間がかかるものと考えております。そのため、ＳＭＯ事業・ＣＲＯ事業・メディカルサポート事業での、収益力の
向上が課題となります。これについては、ＳＭＯ事業において、開発ニーズの高い領域をターゲットに案件の獲得
拡大に努めるとともに、より高品質なサービスが提供できる支援モデルを創出・提供することで、収益の拡大を図
ります。ＣＲＯ事業においては、早期臨床試験の受託拡大に努めるとともに、積極的な展開を進めているアジア地
域への製薬企業に対する取り組みを引き続き強化します。また、メディカルサポート事業において、クリニック
モール事業における運営施設の拡大も含め、収益の拡大を図ります。先端医療事業においては、GMPベクター製造施
設・CPCにおける臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品の受託拡大による収益確保に加え、新規に開始
した細胞培養加工・保管に係る事業を本格稼働させることにより、収益および利益の向上を図ります。さらに、当
社グループの優れた遺伝子導入技術を用いた遺伝子治療製剤や遺伝子編集技術など、新たな医薬品・再生医療等製
品の創出に努めるとともに、主要パイプラインの早期ライセンスアウトを目指します。
②資金調達
当社グループでは、人材の確保や研究開発等のための継続的な投資を行っております。これらの投資は今後の成
長のために必要なものと考えています。製薬企業等との共同研究による開発資金の確保や金融機関・資本市場等を
通じた資金調達の可能性を必要に応じて検討してまいります。
③内部管理体制の整備
当社グループは従来から、取締役に対する監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に取り組んでおり、意思決定の透明性・迅速性を高めるべく内部管理体制の整備を行っています。ま
た、当社グループはM&A等により業容拡大を図っており、新たにグループ化した関係会社等と理念やビジョン等を
共有し、人材・組織・インフラ等の統合を含む実質的な経営統合を早期に実現することが重要となっています。そ
のような中、関係会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定めています。さらに、定期的に業
務、業績およびその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、業務または業績に重要な影響を及ぼし得る事項
については、当社の事前承認を必要とする体制を確保することで、関係会社等の経営内容を的確に把握し、管理す
る内部環境整備に努めています。
④業務品質の確保
医薬品開発を取り巻く環境は日進月歩で変化し、再生医療をはじめとした新技術の開発の増加や開発のグローバ
ル化、開発期間の短縮化、ならびに開発手法の変化等により、臨床試験に対するニーズも多様化してきています。
また、そのような変化に伴い、倫理性・科学性・信頼性等の品質に係る関連法規性も複雑化・厳格化してきていま
す。当社グループでは、創業以来、品質を確保するためのプロセス構築と管理を重視しています。プロセスを可視
化し、常に検証・改善するとともに、グループ内の業務手順を統一することで、高いレベルでの品質の標準化と迅
速な試験実施支援に努めております。
⑤人材の確保
ＳＭＯ事業におけるCRC・SMA（治験事務局担当者）や先端医療事業における研究開発・ベクター製造・細胞培養
加工等の人材等、各事業の成長に適した人材の確保が必要となっています。当社グループでは、人材の採用及び人
材育成を重要な課題と考え取り組んでまいります。
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２．セグメント別課題
①ＳＭＯ事業
イ 医療機関との提携拡大
ＳＭＯ事業においては、製薬企業の医薬品開発動向に合わせた、医療機関の確保が重要な要素となります。医
薬品の開発ニーズの高い領域として、がん・難治性疾患・腎疾患等を対象とした臨床試験が増加しているため、
その実施が可能な医療機関との提携拡大を推進します。
ロ 高品質なサービスの提供と適正な価格適用の継続
提供するサービスの充実・高品質化を図るため、人材教育の徹底を行っていくとともに、サービスに見合った
適正な価格を適用するべく営業活動を推進しております。
②ＣＲＯ事業
イ 臨床試験実施施設における業務品質の継続的な向上
医療業界では難治性疾患領域や再生医療等の医薬品開発が増加しており、医薬品開発に係る業務は高度化する
とともに、高い業務品質が求められています。そのため、早期臨床試験を中心とした臨床試験の実施を受託して
いる当社グループの臨床試験実施施設においては、医薬品開発を取り巻く環境の変化や関連法規制の制定・改正
等に迅速に対応し、業務品質を継続的に向上することが必要となります。当社グループが保有する臨床試験実施
施設においては、QMS（Quality Management System）年間計画の見直しやSOP（Standard Operating
Procedures）の改訂・新設等を積極的に進めるとともに、品質管理委員会等の品質に関わる複数の委員会を設置
することであらゆる角度から品質の継続的改善に努めております。
ロ 先端医療製品の臨床試験支援の拡大
国内においては、製薬企業やバイオベンチャー、大学等による再生医療等製品をはじめとした先端医療製品の
開発が増加傾向にあり、そのような医薬品開発における臨床試験支援を拡大することがＣＲＯ事業の収益向上の
重要な要素となると考えております。当社グループのＣＲＯ事業においては、ＳＭＯ事業が保有する大学病院等
の医療機関ネットワークや先端医療事業の持つ知見やノウハウを活かすことで、先端医療製品に係る臨床試験支
援の拡大を図ってまいります。
③先端医療事業
イ 医薬品・再生医療等製品の候補品の確保
先端医療事業においては既存の研究開発のみならず、今後の事業の継続・成長のために医薬品・再生医療等製
品の候補品を確保することが必要です。当社グループでは、中長期的な成長を目指して製品の候補品の創出に取
り組みます。そのために、当社グループの基盤技術であるセンダイウイルスベクターやサル免疫不全ウイルスベ
クターにどのような治療用遺伝子を搭載するのかについて世界中の有力な研究成果情報を収集し、またその専門
家と多くの検討機会を得ることが重要です。当社グループでは、すでに国内外の複数の有力な研究機関との提携
や共同研究を実施しており、お互いの保有する技術や知見、ネットワーク等を活用した研究・開発を進めており
ます。そのような優れた研究機関と積極的に連携することで医薬品や再生医療等製品の候補品の確保に努めてま
いります。
ロ 医薬品・再生医療等製品の候補品開発の推進
当社グループは現在、虚血肢治療製剤をはじめとして複数の医薬候補品を保有しています。当社グループで
は、ＳＭＯ・ＣＲＯ事業等で培った臨床試験に関する知見や国内外ネットワーク等を活用して、医薬品・再生医
療等製品の候補品の迅速な開発を推進してまいります。
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ハ GMPベクター製造施設・CPCにおける受託製造
当社グループはGMPベクター製造施設・CPCにおいて、臨床用ベクターや臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤
の製造や、医療機関において免疫療法等に用いられる細胞の培養加工等を行っています。受託製造は堅調に推移
しておりますが、先端医療事業の更なる収益向上に貢献するよう、引き続き積極的に案件を受託し、製造実績を
積み重ねてまいります。
ニ ライセンス活動の強化
当社グループではこれまでに、iPS細胞作製技術について大手製薬企業に対する技術実施を許諾した実績があり
ます。このように当社グループの技術利用可能性を高めるライセンス活動は、開発等の活動の成果として得られ
るマイルストーンや市販後の売上に応じて得られるロイヤリティといった中長期的な収益を確保する可能性を広
げることから先端医療分野の成長に欠かせないものであります。従いまして今後も企業や研究機関等に対して、
基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたiPS細胞・分化細胞を作製する技術や遺伝子編集技術等のライ
センス活動を積極的に推進するとともに、当社が開発を進める遺伝子治療製剤等の主要パイプラインの早期ライ
センスアウトに向けた取り組みを進めてまいります。
ホ 特許戦略の強化
先端医療技術については特許の確保が極めて重要であり、当社グループではその対応を進めています。成長性
の高い領域の特許を戦略的に取得するとともに、特に基盤技術については特許期間満了に対応するため関連した
技術改良とその特許取得を行ってまいります。
④メディカルサポート事業
イ 新規施設の整備と円滑な管理・運営
メディカルサポート事業では、クリニックモール事業における医療機関等の施設管理やグループ各社の施設整
備・管理等を行っており、新規施設の適切かつ迅速な整備、および円滑な管理・運営がメディカルサポート事業
の収益向上とグループ各事業の積極的な事業展開に繋がるものと考えています。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によりその影響を受ける可能性があります。このため、当社
グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、以下のとおり記載しております。なお、文中の将来
に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1) 経営全般に関わるリスク
①法令等の遵守について
当社グループの事業は、疾病の克服や健康の維持増進に貢献するサービス・製品を提供していくものであり、一
般的な会社法制の遵守に加え、GCP等の遵守など多様な範囲でのコンプライアンスが要求されております。仮にこれ
ら各種ルールのいずれかの遵守状況に疑念が生じた場合等には、製薬企業等主力取引先からの信用が損なわれ、当
社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
②債権の貸倒れ
当社グループは、与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態による貸付金等の債権の貸倒による損失に備
えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。しかし、経済環境の悪化または、その他予期せざる事由により、実
際の回収不能額が当該見積りを大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。そのような場合に
は、貸倒費用の増加から当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
③資金の調達
当社グループは、将来、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、必要とする
十分な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保及び育成
ＳＭＯ事業においては、薬剤師、看護師、臨床検査技師などの有資格者等を採用し、治験実施の基本であるGCPや
標準業務手順書、その他医薬品に関する教育研修を行うなど、ＳＭＯ業務に適した人材の確保及び育成に努めてお
ります。しかし、十分な人材の確保ができない場合及び社員教育の不備により人材育成が不十分な場合、ＳＭＯ業
務の遂行に支障が生じるだけでなく、医療機関及び製薬企業等または患者様からの信用が損なわれることも考えら
れ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
また、先端医療事業においても、円滑な事業推進及び新規医薬候補品の開発のためには、研究開発・ベクター製
造・細胞培養加工等を行う専門的な人材の確保が必要であり、適切な人材が確保できない場合及び優れた人材の流
出が起きた場合には当社グループの成長が抑制される可能性があります。
⑤業務提携・資本提携等について
当社グループは、医療関連事業の拡大、経営資源の有効活用、企業価値向上を目指して、今後も他社との業務提
携や資本提携・買収等を行う可能性があります。しかし、新たに業務提携や買収等が実現したとしても、当社グ
ループが期待するような成果が生まれる保証はなく、かえって当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響
を及ぼす可能性もあります。
⑥海外での事業展開
当社グループでは、オーストラリアにおけるＣＲＯ事業や中国における先端医療事業の取り組み等、複数の海外
拠点において事業を展開しておりますが、現地法規制やマーケットの状況の予期せぬ変化や為替相場の変動等が生
じた場合には、当社グループの 財政状態及び経営成績に 影響を及ぼす可能性があります。
(2) 各事業推進上のリスク
①ＳＭＯ事業・ＣＲＯ事業
イ 法的規制の新設及び法改正による影響
当社グループでは臨床試験の支援に際し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（医薬品医療機器等法）」、GCP、その他関連法令等の規制を受けておりますが、今後新たに規制が設けられた場
合、あるいは改正等により規制が強化された場合には当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
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ロ 医薬品開発ニーズの変化
従来、糖尿病・高血圧症・脂質異常症など生活習慣病が中心であった製薬企業の開発領域は、がん等の難治性疾
患分野へと移行してきており、さらにそのような疾患の革新的治療法として再生医療等の医薬品開発が進められて
います。当社グループでは大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携を拡大するとともに、人材育成に注
力することで臨床試験を含む医薬品開発を取り巻く環境の変化への迅速な対応に努めています。しかしながら、同
業他社との競争激化等により医療機関との提携が停滞した場合や開発ニーズの変化を見越した人材育成を十分に行
うことができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ハ 競合状況の変化
当社グループでは、積極的なM&Aの実施により支援領域や支援エリアを拡大してまいりましたが、同業他社も事業
拡大のためのM&Aを進めており、受注活動において規模面で優位性が保てなくなると、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
ニ 臨床試験の中止・延期あるいは臨床試験期間の延長による影響
製薬企業等の開発戦略の変更や試験実施計画書の変更等により、臨床試験の中止や延期、あるいは臨床試験期間
が延長された場合には、予定していた売上が計上されない、または計上時期が翌期以降に遅れる可能性がありま
す。当社グループは、安定した収益を確保するために、受注案件の選定には注意を払い、特定の案件に受注が偏ら
ぬようリスクヘッジを行っております。しかしながら、計画通りに受注が進まず大型案件等に著しく受注が偏り、
それらの案件が中止や延期になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ホ 臨床試験に関わるデータの取扱いについて
臨床試験においては、医療機関の指示の元に被験者データの記録や保管の支援を行いますが、データの取り扱い
において故意のデータ改ざんや過誤があった場合には、対象となった臨床試験結果全体の信頼性に影響を与えるだ
けでなく、依頼者である製薬企業が実施している他の臨床試験にも影響を与えることになり、製薬企業から損害賠
償を求められる可能性があります。また、当社グループの臨床試験受託施設において被験者データの測定機器の整
備不良による誤った結果の報告や運用システム上の不備によるデータの取り違い等があった場合にも、同様に、損
害賠償を求められる可能性があります。当社グループは、GCPをはじめとした法令順守はもちろんのこと、社内研修
や定期的な点検を通じてデータの取り扱いには細心の注意を払うよう努めておりますが、故意のデータ改ざんや過
失による被験者データの取り違い等があった場合には、損害賠償請求を受けるだけでなく、当社グループの信用が
損なわれ、経営に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ 被験者等の個人情報漏洩
臨床試験の支援においては、被験者やその候補者と直接接触し、医療機関が作成・保存するカルテ、症例報告
書、その他の個人情報を記録した多くの書類を取り扱っております。このため、当社グループは、個人情報保護ガ
イドラインを制定しているほか、被験者等のプライバシーや個人情報の保護に最大限の配慮を払っております。し
かし、こうした社内体制が十分に機能せず当社グループより被験者等のプライバシーや個人情報が漏洩した場合に
は、被験者等を始め医療機関や製薬企業等からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があ
ります。
ト 臨床試験に関する機密情報の漏洩
当社グループは、臨床試験に関する機密情報を厳重に管理するとともに、役員及び従業員に対して在職中、退職
後を問わず機密情報を他に開示することを禁じております。しかし、万一当社グループ及びその関係者より機密情
報が第三者に流出した場合には、製薬企業等からの信用が損なわれ、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性が
あります。
②先端医療事業
イ 当社グループの事業に必要な特許権について
当社グループの事業活動に必要な特許権につきましてはその成立に努力して行く方針ですが、当社グループが出
願中の特許が全て成立する保証はなく、また特許出願によって当社グループの権利を確実に保全できる保証はあり
ません。
当社グループの特許権について第三者との間で訴訟やクレームが発生したという事実はありませんが、当社グ
ループとしては、このような問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては弁護士及び特許事務所を通じた特
別調査を実施しております。しかしながら、当社グループのような研究開発型の事業を有する企業にとって、差止
請求、損害賠償請求、使用料請求等の知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。
当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、解決に時間及び多大の費用を要する可能性があ
り、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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また、先端医療事業においては、事業推進の上で重要な技術に関わる特許実施許諾契約等を締結しています。そ
れらの契約が解除、その他の理由に基づく終了及び契約期間満了後に円滑に契約更新がなされなかった場合、また
は、 当社グループにとって不利な契約更新がなされた等の場合には、当社グループの事業戦略や経営に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
ロ 製造物責任について
医薬品及びバイオ関連製品の研究開発及び製造販売においては、製造物責任賠償のリスクが存在しております。
当社グループは、開発・製造・販売した製品により使用者・消費者などに被害を引き起こし、又は臨床試験、製
造、もしくは販売において製品の安全性に重大な問題が生じた場合には、製造物責任を負うことがあります。ま
た、訴訟の提起により、当社グループの業務及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。もし訴訟の提起等
による請求が認められなかった場合にあっても、当社グループの製造物責任による問題が社会的に与える影響によ
り、当社グループ及び当社グループの製品に対する信用が揺らぎ、当社グループの事業に重大な影響を与える可能
性があります。
ハ 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保等について
当社グループはベクター技術を用いた遺伝子治療用ベクターやiPS細胞作製用ベクター等の生産を行っており、こ
れらの物質は、基礎研究の他、機能未知遺伝子の機能の解析や、創薬のための研究開発、再生医療等に利用されま
す。ベクターは遺伝子組換え技術により作製され、利用されますが、その際、遺伝子組換え生物の使用における環
境面でのリスクに関する「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」による規
制を受けております。当社グループは本法律を順守し、安全性及び環境保護の立場から拡散防止の体制を最大限
とっております。この規制法成立の前提となったカルタヘナ条約に将来変更等があった場合には、当社グループの
行っている研究開発に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ニ 研究開発について
一般に医薬品・再生医療等製品の研究開発において、成功裏に上市させるためには、相当の投資と長い期間を必
要としますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や安全性などの理由により、開発の継続を断念し
なければならない可能性があります。また、第三者との研究開発に係る提携についても、契約条件の変更・解消等
が起こった場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
ホ 各国薬事法制の改正等による開発・製造・販売への影響
当社グループでは医薬品・医療技術の研究開発及び製造販売やサービス提供を行っておりますが、これらの活動
は、各国における医薬品及び医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保のための関連法令等の規制を受けており
ます。今後、各国の関連法令等の改正等が行われた場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績、財政状態に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
③メディカルサポート事業
イ クリニックモールの運営について
当社グループは、クリニックモールを基盤としたメディカルサポート事業の構築を目指し、地域に応じたクリ
ニックモールを展開中であります。しかし、クリニックモールによる事業展開は、資金負担が大きいこと、入居す
る医療施設等が予定どおりに集まるとは限らないことなど、その将来性は不明確であり、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 不動産等、固定資産の価値下落
当社グループは、不動産の賃貸等を行っております。将来、不動産市況が悪化した場合や取引相手先の意向に変
化が生じた場合などには、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、地価及び賃貸価格の下落が
生じた場合には、保有する賃貸用の不動産の評価額について減損処理を行う必要が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1 ) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点
で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上しており、その繰延税金資産の回収可能性がないと考えられる金額について
は、その資産の帳簿価額を調整するため評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の
見積りと税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税
所得が見込みを下回る場合は繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、営業債権及び利息を含む金融債権について、顧客の返済能力を考慮し、回収不能額を見積もった
上で、貸倒引当金を計上しています。また、特定の顧客について債務の返済が困難であることが明らかになった場合
には、債権の担保資産の価格を考慮の上、個別に引当を行います。貸倒引当金の金額に重大な影響を及ぼす状況とし
ては、国内及び主な海外市場の経済状況の悪化や医療関係諸制度の変更に伴い顧客の財政状態が悪化した場合や、債
権の担保となっている顧客の資産価値が下落した場合が考えられます。
③ 投資有価証券
当社グループは、毎期末に投資有価証券の評価の見直しを行っております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評
価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得原価は移動平均法により算定）。時価が著しく下落
したときは、その回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。
また、その他有価証券のうち時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。実質価額が
著しく低下したときは、事業計画等によりその回復可能性につきまして、合理的な判断を行うようにしております。
④ 収益認識
ＳＭＯ事業収入は、治験の実態等を鑑み、治験症例単位ごとの業務終了に基づく検収基準により計上しておりま
す。
(2) 経営成績
医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましい状況が続いています。遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝
異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では患者様を対象とした臨床試験が
世界の複数国で開始されています。また、がんを対象とした細胞治療が保険適用になるなど、患者様の新たな治療の
選択肢が広がっています。そのような世界的な潮流の中で、当社グループは、新しい医療技術・医薬品の開発に貢献
すべく、再生医療等の領域において技術開発を推進するとともに、医薬品等の臨床開発を多角的に支援しています。
創業以来の中核事業であるＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）事業におきましては、製
薬企業の医薬品の開発ニーズが、がんやその他の希少疾患に変化してきているとともに、医薬品・医療機器等の開発
のグローバル化、開発期間の短縮化、ならびに開発手法の変化等により臨床試験に対するニーズも多様化してきてい
ます。このような市場環境の変化に対応すべく、CRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度
や社内認定制度等の充実を図るとともに、積極的なM&Aや業務提携により、高度専門医療機関を中心とした医療機関と
の提携を広げています。さらに、2018年12月にはオーストラリアにおいて南オーストラリア州アデレード市を拠点と
してＳＭＯ事業を開始し、ＳＭＯ事業のグローバル展開にも取り組んでいます。
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ＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）事業では、オーストラリアを核として、欧米や日
本を含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の医薬品開発を支援しています。南オーストラリア州において臨床試
験 実施施設を運営するCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDでは、被験薬をヒトに対して世界で初めて投与するFIH(First
In Human)試験やグローバルな人種を包括した臨床試験などの早期臨床試験の支援を行っており、その豊富な実績と
サービスの品質が国際的に高く評価されています。
先端医療事業では、臨床用および研究用のiPS細胞作製キットCytoTune®-iPSを全世界で販売するとともに、茨城県
つくば市にあるGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準）ベクター製
造施設・CPC（Cell Processing Center：細胞培養加工施設）において、医薬品製造受託機関として、臨床用ベク
ター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品を受託製造しています。さらに、第３四半期においてはiPS細胞や樹状細胞等
の細胞の培養・加工および長期保管に係る細胞バンク事業をフランチャイズ・システムとして開始し、再生医療の実
用化に向けた積極的な貢献を図っています。また、基盤技術として持つセンダイウイルスベクター等のベクター技術
を用いた遺伝子編集技術や遺伝子治療製剤等の研究開発を進めています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽
減する医療環境の提案を行っています。医療機関・薬局などに対しては、新規開業のための診療圏の調査や物件紹介
等を行うことに加え、グループの知見を活かし、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
その結果、 売上高は10,578百万円 （ 前年同期比22.7％増 ）、 営業利益は1,219百万円 （ 前年同期比16.8％増 ）、 経常
利益は1,186百万円 （ 前年同期比8.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は912百万円 （ 前年同期比41.4％減 )と
なりました。なお、当期において、取締役会決議により総額399百万円の自己株式の取得を行いました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、㈱エシックのグループ化により支援疾患領域や支援地域が拡大するとともに、積極
的な施設開拓により、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大が進んでおり、がんや難治性疾患等の
疾患領域の新規受託が好調に推移しました。当社グループが支援する臨床試験の件数は堅調に推移しており、その中
でも特にがん・腎疾患領域の割合が伸びています。難治性疾患を中心に臨床試験が複雑化かつ高度化していることに
伴い、より高品質なサービス提供を進めるとともに、支援内容に応じた適切な受託単価の設定により収益向上を図っ
ています。また、グループシナジーを活かした試験支援や確実な実績の積み重ねにより、臨床薬理試験の受託も堅調
に推移しました。
その結果、 売上高は7,374百万円 （ 前年同期比17.2％増 ）、 営業利益は2,303百万円 （ 前年同期比36.0％増 ）となり
ました。
ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、南オーストラリア州のCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDを中心とした事業拡大を
図っており、同社において受託している早期臨床試験が順調に進捗しました。スクリーニング等の業務効率の向上や
より多くの試験を受託することを目的としてCMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTDの施設の拡大を進めていることから、
費用が先行して発生しています。今後、本施設を活用した大規模試験等の実施も予定されており、来期以降のオース
トラリアにおける事業拡大や収益向上に資するものです。また、南オーストラリア州の医師会であるGPパートナーズ
との提携により、現地医師会と連携した臨床試験が2019年4月以降本格化していきます。国内においては、企業主導の
臨床試験支援を行うとともに、大学での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っています。当期におき
ましては、企業主導の臨床試験受託数が増加するとともに、当社グループの注力領域である先端医療製品等の臨床試
験支援数が拡大しました。
その結果、売上高は 1,534百万円 （ 前年同期比15.9％増 ）、営業損失は 2百万円 （前年同期は 営業利益37百万円 )とな
りました。
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先端医療事業
当セグメントにおきましては、iPS細胞作製キットの販売が堅調に推移するとともに、センダイウイルスベクターを
用いたiPS細胞を作製する技術の特許実施許諾に関わる引き合い・ライセンス契約数が増加しています。また、複数の
企業や研究機関と、創薬スクリーニングや各種分化細胞の誘導を目的とした共同研究を積極的に実施することで、セ
ンダイウイルスベクターを用いた事業機会を創出し、基盤技術の利用拡大を推進しています。
GMPベクター製造施設・CPCにおいては、国内外の製薬企業・研究機関・バイオベンチャー等からの臨床用ベクター
の製造や細胞培養等の受託件数や、臨床試験に用いられる遺伝子治療製剤の受託製造等が堅調に伸びています。ま
た、医療機関において提供される第三種再生医療等に用いられる細胞の培養受託も開始しており、研究から臨床への
事業拡大が進んでいます。製造体制や品質の更なる強化を図りながら、当社グループのＳＭＯ事業がもつ医療機関と
のネットワーク等を活かすことで、同様の案件を積極的に受託し、製造実績を積み重ねてまいります。
さらに、第３四半期においては、iPS細胞や樹状細胞等の細胞の培養・加工および長期保管に係る細胞バンク事業を
フランチャイズ・システムとして開始しました。2020年３月期からの事業の本格化に向け、加盟社とともに設備整備
等の準備を進めています。
開発を進めている虚血肢治療製剤については、日本、オーストラリア、および中国での臨床試験を推進しており、
引き続き早期上市に向けた環境整備等を進めてまいります。また、米国バイオベンチャー企業が開発を進める細胞治
療製品について、治験国内管理人として規制当局等への手続きを進めておりましたが、このたび当該開発品が日本に
おいて臨床試験入りすることとなり、本業務も順調に進捗しております。
その結果、売上高は 423百万円 （ 前年同期比0.1％増 ）、新規に開始した細胞バンク事業の本格化や自社開発品の研
究促進に向けた設備投資や研究員等の人材確保等の体制強化により、営業損失は 29百万円 （前年同期は 営業利益22百
万円 ）となりました。
メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需
要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモー
ルでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその
経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。一方、当期においては、提携医療機関である医療法人
財団緑秀会田無病院の固定資産を取得し、それに伴う取得費用等が発生しました。今後、同医療機関に対する経営・
運営支援を行うとともに、ＳＭＯ事業における早期臨床試験の実施拡大や再生医療技術の提供を進めてまいります。
さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけてお
り、前連結会計年度より継続して進めていたプロジェクトについて、当期において一部売上を計上しました。なお、
当該プロジェクトは、ＳＭＯ事業における早期臨床試験の受託拡大に伴う実施施設の確保を目的としたものであった
ため、田無病院の固定資産の取得をもってその目的が達成されたことから、当該プロジェクトにつきましては、2019
年３月期をもって終了することといたしました。
その結果、 売上高は1,219百万円 （ 前年同期比114.3％増 ）、 営業利益は76百万円 （ 前年同期比30.1％減 ）となりま
した。
その他
その他の事業におきましては、ITインフラを活用した事業等により、 売上高は26百万円 （ 前年同期比112.1％増 ）、
営業利益は70百万円 （ 前年同期は営業損失14百万円 ）となりました。
（注）売上高は外部取引のみの合計であり、セグメントの営業利益は、セグメント間の内部取引による利益を含んだ
合計であります。
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生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＭＯ事業 7,195 118.7
合計 7,195 118.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
４ ＣＲＯ事業、先端医療事業、メディカルサポート事業、及びその他は、提供するサービスの性格上、生産実
績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
ＳＭＯ事業 7,515 101.3 8,695 101.6
合計 7,515 101.3 8,695 101.6
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ ＣＲＯ事業、先端医療事業、メディカルサポート事業、及びその他は、提供するサービスの性格上、受注状
況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高 (百万円) 前年同期比(％)
ＳＭＯ事業 7,374 117.2
ＣＲＯ事業 1,534 115.9
先端医療事業 423 100.1
メディカルサポート事業 1,219 214.3
その他 26 212.1
合計 10,578 122.7
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10
以上の販売先がないため、記載を省略しております。
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(3) 財政状態
総資産につきましては、前連結会計年度末より 2,247百万円増加し 、 13,514百万円 となりました。これは、土地が増
加した一方、販売用不動産が減少したことが主な要因となっております。
負債につきましては、前連結会計年度末より 1,928百万円増加し 、 7,450百万円 となりました。これは長期借入金、
短期借入金が増加したことが主な要因となっております。
純資産につきましては、前連結会計年度末より 318百万円増加し 、 6,064百万円 となりました。これは、利益剰余金
が増加したことが主な要因となっております。なお、当期において、取締役会決議により総額399百万円の自己株式の
取得を行いました。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
ＳＭＯ事業
当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて65百万円増加し、3,831百万円となりました。
当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて134百万円減少し、2,297百万円となりました。これは短期借入金
が増加した一方、未払消費税が減少したことが主な要因となっております。
ＣＲＯ事業
当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて236百万円増加し、1,485百万円となりました。これは売掛金が増
加したことが主な要因となっております。
当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて288百万円増加し、620百万円となりました。これは長期借入金が
増加したことが主な要因となっております。
先端医療事業
当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて76百万円減少し、884百万円となりました。
当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて14百万円減少し、220百万円となりました。
メディカルサポート事業
当セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて1,179百万円増加し、4,164百万円となりました。これは土地、建
物が増加した一方、販売用不動産が減少したことが主な要因となっております。
当セグメント負債は、前連結会計年度末と比べて1,123百万円増加し、3,245百万円となりました。これは長期借入
金が増加したことが主な要因となっております。
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(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末のキャッシュ・フローについては、 営業活動により504百万円増加し 、 投資活動により2,216百万
円減少し 、 財務活動により2,148百万円増加した結果 、 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高
2,383百万円 よりも 432百万円増加し 、 2,816百万円 （ 前年同期比18.2％増 ）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、504百万円 （ 前年同期は1,612百万円の取得 ）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上 1,178百万円 が主な要因となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,216百万円 （ 前年同期は88百万円の取得 ）となりました。
これは、 有形固定資産の取得による支出 1,867百万円 、 貸付けによる支出 407百万円 が主な要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,148百万円 （ 前年同期は10百万円の支出 ）となりました。
これは、 長期借入金の借入による収入 2,481百万円 、短期借入金増加 654百万円 が主な要因となっております。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの資金状況における運転資金及び設備投資資金につきましては、主として営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては営業活動により得ら
れた資金を有効活用しております。当社は、当事業年度末現在の現金及び現金同等物、今後の営業活動によって得ら
れるキャッシュ・フロー並びに既存の調達による資金が、当面の営業活動を維持するのに十分な水準であると考えて
おります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 50.7 50.4 44.5
時価ベースの自己資本比率（％） 183.5 318.5 128.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 1.5 10.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 37.2 9.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
５ 2017年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッ
シュ・フローがマイナスであるため表示しておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容
所在地
大日本住友 2014年９月30日
臨床用iPS細
㈱ＩＤファーマ 日本 2014年９月30日 特許実施許諾
胞作製技術
製薬㈱ から
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、先端医療事業において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許な
らびにiPS細胞作製技術と特許を活用して、再生医療や遺伝子治療等の研究開発を行っております。
再生医療分野においては、iPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」の開発・製造販売・事業化を推進しています。
CytoTune®-iPSは、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf
遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キットであり、その安全性と作製効率から世界中の研究者から高い評
価を得ています。当社グループは、同技術の積極的なライセンス活動を進めており、欧米や中国の製薬企業・バイ
オベンチャー等に対するライセンス件数が拡大しています。また、CytoTune®-iPSの臨床応用に向け、より高い安全
性・効率性を追求し、技術改良を継続しています。
iPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の研究用や治療用の分化細胞作製について有力な研究機関との共同
研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化誘導に必要な転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作
製し改良を行うことで、センダイウイルスベクターを用いた標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。
さらに、当連結会計年度においては、センダイウイルスベクター等のベクター技術を用いた遺伝子編集技術を確
立するなど、基盤技術の活用の拡大と事業化を進めています。
遺伝子創薬分野においては、主要パイプラインである虚血肢治療製剤の臨床開発を日本、オーストラリアおよび
中国で積極的に推進しています。また、有力研究機関等との共同研究や自社の研究開発による医薬候補品のシーズ
の育成にも注力しており、防衛医科大学との感音性難聴を対象とした共同研究による内耳・蝸牛組織への遺伝子導
入方法をもとにした難聴治療製剤や多能性幹細胞から褐色脂肪細胞を製造する技術を用いた細胞治療製剤の開発に
も注力しています。また既に特許を有している樹状細胞についても臨床用への技術改良を進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 170 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,913 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。なお、設備投資の金額には、有形固定資産及び無形固定資産を含めております。
(1) ＳＭＯ事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、建物附属設備、車輌運搬具を中心とする、総額 23 百万円の投資を実施し
ました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) ＣＲＯ事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、建物附属設備を中心とする、総額 97 百万円の投資を実施しました。な
お、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 先端医療事業
当連結会計年度は重要な設備投資は有りません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) メディカルサポート事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、土地、建物を中心とする、総額 1,776 百万円の投資を実施しました。な
お、重要な設備の除却または売却はありません。
(5) その他
当連結会計年度は重要な設備投資は有りません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(6) 全社共通
当連結会計年度は重要な設備投資は有りません。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
セグメントの
従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
名称
建 物 車両運搬具 その他 合計
本社
－ 本社機能 23 11 2 37 47 ( 8 )
(東京都千代田区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
(2) 子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
従業員数
会社名 設備の内容
建物及び
(名)
(所在地) の名称
土地 その他 合計
構築物
ＩＤファーマ
メディカル クリニック
研究所等 (注)４
㈱アイロムＰＭ
1,122 1,195 107 2,424 1 (－)
サポート事業 モール等
(茨城県つくば市)
CMAX CLINICAL
本社
ＣＲＯ事業 治験実施施設
236 - - 236 11(42)
（豪州アデレード市）
RESEARCH PTY LTD
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。
４ 連結子会社 ㈱ＩＤファーマ、（一社）ＩＣＲ及び連結会社以外への賃貸設備であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,281,680
計 37,281,680
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
単元株式数は
普通株式 11,711,865 11,711,865 東京証券取引所（市場第一部）
100株であります。
計 11,711,865 11,711,865 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2009年６月26日
当社並びに当社子会社の取締役 36名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社並びに当社子会社の監査役 ３名
当社並びに当社子会社の執行役員 ８名
新株予約権の数（個）※ 2,000（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000
（株）※
１株当たり600円 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
2009年９月１日～2019年７月31日
新株予約権の行使期間 ※ （但し、優遇税制を受ける場合）
2011年９月１日～2019年７月31日
発行価格 600円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 300円 （注）１、３
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 2013年５月28日開催の取締役会決議により2013年10月１日付で１株を10株に株式分割いたしました。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うこととします。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
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分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により
新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。
４ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社及び当社の子会社または関連会社の取締
役、監査役、従業員、顧問の地位を保有していることを要することとします。ただし、任期満了による退
任、その他当社が認める正当な事由がある場合にはこの限りではありません。
(2) 新株予約権の割当を受けた当社及び当社関係会社の取引先は、権利行使時においても当社及び当社関係
会社と取引先との取引関係が、新株予約権付与時と同一またはより良好な状態で中断することなく継続し
ていることを要することとします。ただし、当社と競合関係にある他の会社の子会社となった場合もしく
は当該他の会社の傘下会社となった場合は、権利を喪失するものとします。
(3) その他の条件については、本総会決議及び取締役会決議に基づき当社と付与対象者との間で締結する
「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合は、当社組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
第５回新株予約権
決議年月日 2013年６月27日
当社並びに当社子会社の取締役 14名
当社並びに当社子会社の監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社並びに当社子会社の従業員 55名
社外協力者 １名
新株予約権の数（個） ※ 6,250（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 62,500
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １株当たり808円 （注）１、２
新株予約権の行使期間 ※ 2015年９月14日～2022年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 808円
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 404円 （注）１、３
新株予約権の行使条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 2013年５月28日開催の取締役会決議により2013年10月１日付で１株を10株に株式分割いたしました。これに
より「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。当該調整後
付与株式数を適用する日については、（注）３(2)①を準用します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
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また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとし
ま す。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告
します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告するものとします。
３ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式
（以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
ます。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式
に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、
「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とします。なお、「平
均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数
を控除した数とします。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによります。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを
適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承
認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のた
めの基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に
遡及してこれを適用します。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式
の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次
の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設け
られたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これ
を適用します。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の
株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、か
かる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるも
のとします。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告
します。ただし、当該適用日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通
知又は公告します。
４ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員
又は社外協力者の地位を保有していることを要します。ただし、任期満了による退任その他、当社取締役
会が正当と認める事由がある場合にはこの限りではありません。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することはできません。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができません。
５ 新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりであります。
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
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を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する事項は以下のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（注）３で定められる行使価額
を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を生ず
る場合は、この端数を切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
上記（注）５に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定します。
第８回新株予約権
決議年月日 2016年５月24日
当社並びに当社子会社の取締役 17名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社並びに当社子会社の執行役員及び従業員 ８名
新株予約権の数（個）※ 9,125（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 912,500
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり1,204円（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2017年５月16日～2020年５月15日
発行価格 1,204円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 602円 （注）３
行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使条件 ※
（注）４
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数
の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとし
ます。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権原簿に記載された新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知
又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調
整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新株発行（処分）株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数
＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
時 価
既発行株式数 ＋ 新株発行（処分）株式数
３ 但し下記（注）４に定める業績達成条件のその他特約の条件に該当する場合は、行使可能期間を2018年５月
16日から2021年５月15日までとするものとします。
４ 下記①の条件に合致し、②、③乃至④の事項に抵触しない限り権利行使を行うことができるものとします。
① 各新株予約権者は、下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に定める決算期における当社連結損益計算書に記載の売上高が
下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定
められた割合までの個数を行使することができるものとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個
未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。
(ⅰ)第20期の売上高が第19期の売上高の105％を超過した場合
達成期： 第20期（2017年３月期）
行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで
その他特約： （ⅰ）を満たさなかった場合、第21期の売上高が第19期の売上高の105％を超過した場
合、割当てられた本新株予約権の50％まで行使できるものとします。
(ⅱ)第20期の売上高が第19期の売上高の110％を超過した場合
達成期： 第20期（2017年３月期）
行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで
その他特約： （ⅰ）を満たしかつ（ⅱ）を満たさなかった場合、第21期の売上高が第19期の売上高の
110％を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％を行使できるものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 新株予約権者が本新株予約権を当社グループの役職員の立場から外れた際に放棄したものと見做し、放
棄に該当する場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとします。
④ 割当日から行使期間で定める期間を満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値が500円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。
⑤ 当社は、2018年３月期の決算短信開示にて本項①に定める業績判定水準を満たさなかった場合、②、
③、④が生じた場合、行使可能期間で定める期間が満了した場合、乃至下記（注）５の取得条件が生じた
場合、いずれの場合にも未行使で残存する新株予約権が生じた場合には、新株予約権者は以下（ⅰ）、
(ⅱ)の手続きによる承認に基づき、当社が取得消去し新株予約権と引換えに払い込まれた金銭を払戻し可
能とする。
(ⅰ)代表取締役：取締役会の決議
(ⅱ)代表取締役以外の新株予約権者：代表取締役の書面による同意
５ 新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりであります。
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個あ
たり2,043円の価額で新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を下記の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、下記の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ決定
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、調整後行使価額を基準
に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に本項（3）に従って定められる当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
(5) 新株予約権を行使することができる期間
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新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の
結果生じる１円未満の端数を生ずる場合は、この端数を切り上げ、資本準備金は、資本金等増加限度額か
ら資本金の額を減じた額
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認が必要
(8) その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件（注）４」に準じて決定
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）５に準じて決定
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年４月１日～
420,000 10,623,665 350 3,037 350 996
2015年３月31日(注)１
2016年４月１日～
800,000 11,423,665 347 3,384 347 1,343
2017年３月31日(注)１
2017年４月１日～
280,000 11,703,665 128 3,513 230 1,573
2018年３月31日(注)２
2018年４月１日～
8,200 11,711,865 ▶ 3,517 ▶ 1,577
2019年３月31日(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 新株予約権の権利行使、および㈱エシックとの株式交換（交換比率１：10）に伴う新株発行による増加であ
ります。
３ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び資本
準備金の増加はありません。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 44 90 33 15 7,356 7,556 －
(人)
所有株式数
－ 7,170 4,164 1,611 1,541 89 100,525 115,100 201,865
(単元)
所有株式数
－ 6.23 3.62 1.40 1.34 0.08 87.34 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式228,395株は、「個人その他」に2,283単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
２ 上記「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
森 豊隆 東京都港区 4,754,250 41.40
森 利恵 東京都港区 825,000 7.18
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 146,500 1.28
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 142,300 1.24
株式会社（信託口５）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２－５－２ 103,100 0.90
券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 97,100 0.85
株式会社（信託口）
渡邉 定雄 東京都板橋区 93,000 0.81
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 88,200 0.77
株式会社（信託口２）
森 龍介 東京都港区 75,000 0.65
森 博和 大阪府大阪市 63,400 0.55
計 － 6,387,850 55.63
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 146,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 142,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 96,100株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） 88,200株
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 228,300
権利内容に何ら制限のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,281,700 112,817
における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 201,865 － －
発行済株式総数 11,711,865 － －
総株主の議決権 － 112,817 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が95株含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区富士見
（自己保有株式）
228,300 － 228,300 1.95
(株)アイロムグループ
二丁目10番２号
計 － 228,300 － 228,300 1.95
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2018年11月８日）での決議状況
110,000 200
（取得期間2018年11月９日～2018年12月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 89,800 199
残存決議株式の総数及び価額の総額 20,200 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 18.36 0.07
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 18.36 0.07
（注）なお、上記決議に基づく取得は、2018年11月29日に完了しております。
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区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年２月26日）での決議状況
130,000 200
（取得期間2019年２月27日～2019年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 124,300 199
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,700 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 4.38 0.06
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 4.38 0.06
（注）なお、上記決議に基づく取得は、2019年３月５日に完了しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 390 0
当期間における取得自己株式 120 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（百万円） 株式数（株） 処分価額の総額（百万円）
引き取る者の募集を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
消却の処分を行った取得
― ― ― ―
自己株式
合併、株式交換、会社分
割に係る移転を行った取 ― ― ― ―
得自己株式
その他（単元未満株式の
100
0 ― ―
買増請求による売渡）
保有自己株式数 228,395 ― ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本
に、業績と、企業体質強化及び今後の成長に向けた留保とを総合的に勘案した上で利益配分を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月８日 取締役会決議 116 10
2019年６月26日 定時株主総会決議 114 10
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念を策定し、株主の権利の確保に努め、また情報開示を充実
させるとともに株主との建設的な対話を進めることや、取締役会など会社機関の役割・責務を明確にすることを重視
して、コーポレート・ガバナンスに取り組んでいます。そのような考え方のもとで、当社は2016年６月28日開催の当
社第19回定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委
員会設置会社においては、監査等委員会が監査・監督機能を果たします。当社はこれにより経営の健全性と透明性の
向上および迅速な意思決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社においては、監査等委員会が監査・監督機能を
果たします。監査等委員会は、３名以上の取締役、かつ、その過半数が社外取締役で構成され、組織的な監査を行い
ます。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有していることから、業務執行取締役の事業推進活動
を直接的に監督することが可能となり、監査にとどまらず、監督・評価・助言機能が期待されています。
監査等委員会設置会社においては、また、取締役の過半数が社外取締役である場合のほか、定款に規定を設けるこ
とで、取締役会の決議により重要な業務執行の決定を大幅に取締役に委任することができます。これにより、監査等
委員会設置会社における、取締役会の役割は、業務執行に対する監督が中心となるとともに、業務執行者による迅速
な意思決定と機動的な業務執行が期待できます。
当社は、上記のような特徴を備えた監査等委員会設置会社として、経営の健全性と透明性の向上および迅速な意思
決定を図り、さらなる企業価値の向上を目指します。
当社は、取締役14名で取締役会を構成しておりますが、そのうち４名が監査等委員であり、３名が社外取締役で
す。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する特段の基準および方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
取締役会の下には、代表取締役、業務執行取締役で構成（監査等委員である取締役もオブザーバーとして出席可
能）される経営会議が設置され、経営上の重要事項の審議が行われています。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等を除く取締役との間において損害賠償責任を限定する契
約を締結できる旨を定款に定め、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が
定める最低責任限度額としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（1）内部統制の体制整備の概要
当社の内部統制の体制整備の概要は、以下のとおりであります。
イ 当社および当社の子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の役職員は、倫理綱領・倫理行動規範・コンプラ
イアンスガイドラインに則り、適切に職務を執行する体制としております。
(ⅱ)取締役は、取締役会規程、経営会議規則等に則り、適切に職務を執行する体制としております。
(ⅲ)取締役は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会や
経営会議に報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告する体制としております。
(ⅳ)監査等委員会からコンプライアンス体制についての意見および改善策の要求がなされた場合は、取締役が遅滞
なく対応し、改善を図る体制としております。
(ⅴ)コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、コンプライアンス委員会は、規則・マニュアル類の整備およ
びコンプライアンス推進体制の実施状況を管理・監督し、当社グループ役職員に対して適切な研修体制を構築
しております。
(ⅵ)当社グループ役職員によるコンプライアンスに反する行為を早期に発見し是正するため、社内外に通報窓口を
設置し、適切に運用する体制としております。
(ⅶ)反社会的勢力および団体との関係を遮断し、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否するために担当部
署を設置し、社内外の協力窓口と連携して対応する体制としております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書（株主総会議事録や取締役会議事録等）その他の重要な情報（電磁的記録
等を含む）を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務にしたがい適切に保存し、かつ管理しております。
ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図る
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ため、リスクマネジメント規程を整備し、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し実行する体制
としております。
(ⅱ)内部統制担当部門が中心となり、リスク管理状況について自己点検を行い、リスク管理体制の維持・向上を図
る体制としております。
ニ 当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社は、定款に基づき重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができることとしてお
り、監督機能と業務執行機能とを分離することで、取締役会における意思決定の迅速を図る体制としておりま
す。
(ⅱ)取締役会のほかに、経営会議を開催し、取締役会に附議する事項やその他経営上重要な事項の諮問・審議を行
うことにより、より迅速な意思決定を適切かつ機動的に行う体制としております。
(ⅲ)経営会議等の重要な会議には、必要に応じて監査等委員である取締役が出席して、業務執行取締役に対する監
督機能を果たす体制を構築しております。
ホ 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)子会社等の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行の状況を管理する
体制を確保しております。
(ⅱ)子会社等から定期的に業務、業績およびその他重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または
業績に重大な影響を及ぼし得る事項につき、当社の事前承認を行う体制を確保しております。
(ⅲ)「内部統制の整備及び運用状況の評価に関するガイドライン」を定め、内部統制担当部門を設置し、内部統制
の整備及び運用状況を適時に取締役会に報告する体制を構築しております。
ヘ 監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)監査等委員会を補助すべき使用人については、内部監査室に属する従業員とし、内部監査室は、監査等委員会
に直属するものとしております。
(ⅱ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人である内部監査室に属する従業員の任命・異動については、監査等委
員会の同意を得て行うものとしております。
(ⅲ)内部監査室は、監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行することとし、取締役（監査等委員である取締役
を除く）からの独立性並びに監査等委員会からの指示の実効性を確保しております。
ト 監査等委員会への報告体制と監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社グループ役職員が当社の監査等委員会に報告すべき事項についての規程を定めるとともに、当社の業務ま
たは業績に影響を与える重要な事項に関する役職員の報告が、当社の監査等委員会に対してより確実かつ迅速
に行われまたは伝達される体制としております。
(ⅱ)前号に記載のない事項に関しても、当社の監査等委員会から報告を求められた場合は、当社グループ役職員は
遅滞なく当社の監査等委員会に報告する体制としております。
(ⅲ)前各号の報告を行った者がその報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保しております。
(ⅳ)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生じる費用又は債務につ
いては、監査等委員の請求に従い支払その他処理を行っております。
(ⅴ)監査の実効性を向上させるために、監査等委員会から要請がある場合には、会計監査人との連携を確保する体
制としております。
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(2)株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得
することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(3)取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款
に定めております。
(4)取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
いものとする旨定款で定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
(5)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 バイエル薬品㈱入社
1989年４月 グレラン製薬㈱(現あすか製薬㈱)入社
1997年４月 当社設立 代表取締役社長
2002年３月 ㈱アイロムメディック(現㈱アイロムＰ
Ｍ)設立 代表取締役会長
2003年８月 同社代表取締役会長兼社長
2004年７月 当社代表取締役会長兼社長
代表取締役
森 豊隆 1958年12月21日 (注)２ 4,754,250
社長
2007年４月 代表取締役会長
2009年２月 最高顧問
2011年６月 ㈱アイロム代表取締役会長
2012年６月 当社代表取締役社長(現任)
2012年11月 ㈱アイロム代表取締役社長(現任)
2014年６月 ディナベック㈱(現㈱ＩＤファーマ)代表
取締役会長(現任)
1989年４月 ㈱植物工学研究所特別研究員
1991年10月 科学技術庁新技術事業団研究員
1996年４月 ㈱ディナベック研究所入社
1998年４月 同研究所主任研究員グループリーダー
2004年４月 ディナベック㈱(現㈱ＩＤファーマ)取締
取締役
役
副社長 朱 亜峰 1957年12月６日 (注)２ 52,251
2006年７月 同社常務取締役
先端医療事業開発本部担当
2014年６月 同社取締役社長
2016年７月 当社取締役副社長先端医療事業開発本部
担当(現任)
㈱ＩＤファーマ執行役員社長
2017年６月 同社取締役社長（現任）
1993年８月 グレラン製薬㈱(現あすか製薬㈱)入社
1997年８月 当社入社
2002年６月 取締役臨床開発本部本部長
2004年７月 取締役副社長兼臨床開発本部本部長
2006年４月 取締役副社長兼ＳＭＯ事業本部本部長
2006年10月 ㈱アイロム代表取締役社長
取締役
原 寿哉 1970年５月１日 (注)２ 6,000
2010年４月 同社顧問
営業企画推進本部担当
2011年７月 同社取締役副社長
2012年６月 当社取締役
2013年６月 ㈱アイロム取締役
2016年６月 同社取締役副社長(現任)
2016年７月 当社取締役営業企画推進本部担当(現任)
2018年７月 再生医療事業本部担当(現任)
1988年４月 グレラン製薬㈱(現あすか製薬㈱)入社
1995年12月 菱洋エレクトロ㈱入社
1998年２月 当社入社
2000年５月 取締役
2006年10月 常務取締役
2009年６月 監査役
㈱アイロム監査役
取締役
松島 正明 1964年12月23日 (注)２ 6,000
総合管理センター担当
2011年６月 同社代表取締役社長
2012年11月 同社代表取締役副社長
2013年６月 当社取締役副社長
2015年６月 取締役
㈱アイロム取締役
2016年６月 当社専務執行役員
2017年６月 取締役総合管理センター担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 西松建設㈱入社
2010年６月 ㈱アイロム入社
2010年11月 当社入社 経営企画部長
2012年６月 取締役経理部担当
2012年６月 ㈱アイロムメディック(現㈱アイロムＰ
Ｍ)取締役
取締役
犬飼 広明 1966年５月19日 (注)２ 400
財務経理本部担当
2012年10月 当社取締役副社長経理部担当
2013年６月 ㈱アイロムメディック(現㈱アイロムＰ
Ｍ)代表取締役社長
2013年11月 当社取締役副社長経営統括本部長
2015年７月 取締役経理本部長
2016年７月 取締役財務経理本部担当(現任)
1985年５月 医師登録
聖マリアンナ医科大学病院入職
1986年５月 東京女子医科大学
心臓病センター入職
1993年11月 シーピーシークリニック院長
取締役
2017年10月 当社入社
深瀬 広幸 1960年10月３日 (注)２
－
CMOオフィス担当
執行役員
チーフメディカルオフィサー(現任)
(一社)ICR附属クリニカルリサーチ東京
病院 クリニカルリサーチセンター長
(現任)
2018年６月 当社取締役ＣＭＯオフィス担当(現任)
1983年４月 武田薬品工業㈱入社
ヤンセンファーマ㈱入社セールスエクセ
2013年８月
レンス統括部長
みらかホールディングス㈱入社
2016年３月
㈱エスアールエル
取締役
菊岡 正芳 1961年２月１日 (注)２ 100
執行役員マーケティング部門長
CEOオフィス担当
同社教育研修センター長
2017年７月 当社入社
執行役員ＣＥＯオフィス長
2018年６月 当社取締役ＣＥＯオフィス担当(現任)
1983年４月
武田薬品工業㈱入社
2005年３月 ㈱ウッズスタッフ
(現アポプラスステーション㈱)入社
2005年４月 同社取締役
2005年12月 同社代表取締役社長
2010年10月
当社顧問
2010年11月 アイロム製薬㈱執行役員
取締役 加藤 親明 1960年１月１日 (注)２ 4,800
2010年12月
同社取締役
2013年２月
㈱アイロム取締役
2013年６月
当社取締役
2013年８月
㈱アイロム専務取締役
2017年７月
㈱エシック取締役
2018年７月
同社取締役副社長(現任)
2019年６月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 キッセイ薬品工業㈱入社
1999年８月 ヤンセン協和㈱(現ヤンセンファーマ㈱)
入社
2001年２月 日本ワイスレダリー㈱(現ファイザー㈱)
入社
2004年11月 ルンドベック・ジャパン㈱入社
2007年８月 ジェンザイム・ジャパン㈱(現サノ
フィー㈱)入社
取締役 椿 敦 1959年10月１日 (注)２ 4,000
2008年７月 アイロム製薬㈱(現共和クリティケア㈱)
取締役研究開発本部長
2009年２月 ㈱アイロムビジネスデベロップメント代
表取締役社長
2010年10月
㈱アイロム取締役(現任)
2014年４月 ㈱アイクロスジャパン代表取締役社長
(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1993年４月 ㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2005年５月 当社入社
2008年８月 ㈱アイロムロハス監査役
2009年６月 当社取締役財経本部担当
㈱アイロムメディック
2010年10月
(現㈱アイロムＰＭ)取締役
取締役
小島 修一 1968年10月９日 (注)２ 300
2011年６月 当社常務執行役員経営企画部長
2012年６月
専務執行役員社長室長
2015年７月
専務執行役員経営企画本部企画室長
執行役員ＣＥＯオフィス企画管理グルー
2017年６月
プ長
2019年６月 取締役(現任)
1981年４月 ㈱太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2005年１月 当社入社
2005年４月 執行役員
2007年10月 アイロム製薬㈱監査役
取締役
2011年６月 当社取締役財経本部担当
渡辺 潔 1958年４月12日 (注)３ 100
(監査等委員)
2012年６月 取締役財務部担当
2013年６月 専務執行役員
常務執行役員
2016年６月
2018年６月 取締役(監査等委員)(現任)
1976年11月 プライス・ウオーターハウス会計事務所
入所
1983年６月 青山監査法人入所
1999年７月 青山監査法人代表社員
プライス・ウオーターハウスパートナー
2000年４月 中央青山監査法人代表社員
取締役
プライスウォーターハウスクーパース
佐々木 秀次
1951年５月31日 (注)３ －
(監査等委員) パートナー
2006年９月 あらた監査法人(現ＰｗＣあらた有限責
任監査法人)代表社員
プライスウォーターハウスクーパース
パートナー
2010年６月 当社常勤監査役
2016年６月 取締役(監査等委員)(現任)
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役職名 所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年５月 検事任官
2010年５月 弁護士登録
2011年５月 髙橋・谷澤法律事務所 代表
2011年７月 ㈱勝光山鉱業所 社外監査役（現任）
㈱勝光山運輸 社外監査役（現任）
2013年１月 弁護士法人若狭・高橋法律事務所
取締役
髙橋 壮志 1971年３月８日 (注)３ －
共同代表
(監査等委員)
2017年７月 社会福祉法人嘉祥会評議員（現任）
2018年５月 ＢＴＣボックス㈱社外監査役(現任）
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年12月 銀座高橋法律事務所代表(現任)
2019年４月 ㈱アセッツブレイン社外取締役(現任）
1987年２月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
1993年10月
米国Goldman Sachs and Co.転籍
1995年６月
㈱マルチタスク・カンパニー
代表取締役社長（現任）
取締役
2000年10月
シミック㈱人事担当取締役
小駒 皆子 1956年６月22日 (注)３ －
(監査等委員)
2001年３月
㈱シミックBS 代表取締役
2011年１月
ERT Limited日本代表
2013年１月
ERT Asia Group㈱ 代表取締役
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 4,828,201
（注）１ 佐々木秀次、髙橋壮志及び小駒皆子は、社外取締役であります。
２ 2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
３ 2018年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役３名は、全員が監査等委員で、そのうち２名が東京証券取引所の上場規程に定める独立役員で
す。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会および取締役の業務執行に対しての監査・
監督機能を果たすことを期待しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在、監査等委員である取締役の佐々木秀次氏、
髙橋壮志氏および小駒皆子氏の３名であります。３名と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その
他利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場
から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査等委員会は、４名中３名が社外取締役でありますが、専門的な立場からの会計監査を主体とした独立監査人に
よる監査と相互連携の構築に努めております。すなわち、監査等委員会は監査を効果的に実施するために、監査法人
からそれぞれ監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。また、監査法人が監
査計画に基づき実施する各事業部門・子会社等の監査に立ち会うなど、緊密な連携を図る体制にしております。ま
た、監査等委員会に直属する内部監査室が、監査等委員会と連携しながら定期的な内部監査を実施することにより、
自発的な内部統制チェック機能を強化しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されており、監査方針を定め、監査計画に基づき組織的な監査
を実施する体制としております。なお、監査等委員が取締役会において議決権を有していること等により、取締役の
職務執行状況の監査・監督機能をさらに強化する体制としております。また、取締役の職務の執行に対する監査の一
環として、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するために、監査の過程において必要に応じて内部統制部門
の報告を受ける体制を確保しております。
監査等委員の渡辺潔氏は、当社における長年の財務および経理業務の経験に加え、子会社監査役の経験を通じて培
われた専門的な知識および見識を有しております。社外取締役である監査等委員の佐々木秀次氏は、公認会計士の資
格を有し、監査法人の代表社員の経験を通じて培われた会計および監査の専門家としての幅広い知識と見識を有して
おります。社外取締役である監査等委員の髙橋壮志氏は、元検事の弁護士として、また多数の企業の社外監査役とし
て、企業に関わる様々な問題に関する豊富な経験と見識を有しております。社外取締役である監査等委員の小駒皆子
氏は組織開発を主とした経営コンサルタントとしての経験や企業の取締役としての経験を通じて経営に関する幅広い
知識と見識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査の体制として、監査等委員会直属の内部監査室を設置し、監査計画に基づき監査を実施しております。内
部統制の整備及び運用状況については、内部統制の構成要素（統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、モニ
タリング）に従い、内部監査を実施しております。内部統制に関する不備を発見した場合は、社長並びに監査等委員
会に報告され、社長並びに監査等委員会はその実態を把握し、内部統制部門に通知し、改善を促しております。内部
統制報告制度の目的である財務報告の信頼性の確保のみならず、業務の有効性と効率性の維持および法令等の遵守に
ついて、適切かつ合理的に遂行されているか否かを検証することにより、経営目的達成のための提言を目指しており
ます。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b. 業務を執行した公認会計士
小笠原 直
木村 直人
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査は、監査の品質の維持・向上を図りつつ、会社の規模や事業内容に応じて効果的に行われることが重
要と考えています。この基本的な考えのもと監査法人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に検討し監査
法人を選定しております。
e. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の選定方針に基づき、現監査法人について、独立性・専門性・品質管理体制等を検討しております
が、その監査活動について適切・妥当と評価しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 34 － 32 －
連結子会社 － － － －
計 34 － 32 －
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社の規模や業務の特性等を勘案した上で決定しております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行って
おります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2016年6月28日開催の当社第19回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬の支給限度額を年額5億円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と定めること、並
びに各取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する具体的金額、支給の時期等は、取締役会の決議によること
とすると決議いただいております。
取締役の報酬等の額は、職責・職位及び経営への貢献度・経営内容を勘案し決定することとしており、株主総会で
決議された報酬限度の範囲内で、取締役会において代表取締役に一任しております。なお、代表取締役森豊隆は、各
取締役の職責・職位に応じた業務執行計画及び報告、並びに経営への貢献度等を総合的に評価し、人事担当役員及び
常勤監査等委員と協議の上決定するようにしており、役員報酬決定の客観性の確保に努めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
役員区分 報酬等の総額 支給人員
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
（監査等委員及び社外取締役を 70 百万円 70 百万円 － － 6
除く。)
監査等委員
7 百万円 7 百万円 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 9 百万円 9 百万円 － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は個別に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査
し、保有の適否を検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 140
非上場株式以外の株式 1 186
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社のＳＭＯ事業、ＣＲＯ事業におけるアジ
ア・オセアニア地域への事業拡大を図るにあ
15,793,001 15,793,001
たり、オーストラリアでの臨床試験事業をは
IDT Australia
じめとした医薬品開発に係る事業において実 有
績を持つ同社との提携を強化することが、当
186 103
社グループの事業拡大ならびに企業価値の向
上に資すると判断し、保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 200 - -
非上場株式以外の株式 6 380 6 429
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 ▶ - △ 110
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の連結財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第
２条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計情報の取得に努めております 。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 2,598 ※２ 2,961
現金及び預金
売掛金 1,568 1,814
※２ 1,484 ※２ 848
販売用不動産
仕掛品 418 315
前渡金 34 101
短期貸付金 103 139
499 673
その他
流動資産合計 6,708 6,853
固定資産
有形固定資産
※２ 1,645 ※２ 2,171
建物及び構築物
△ 495 △ 545
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,149 1,626
※２ 1,305
土地
110
その他 328 404
△ 228 △ 235
減価償却累計額
その他（純額） 99 169
有形固定資産合計 1,359 3,100
無形固定資産
のれん 1,061 959
3 11
その他
無形固定資産合計 1,065 970
投資その他の資産
※１ 、 ２ 1,191 ※１ 、 ２ 1,349
投資有価証券
長期貸付金 81 332
差入保証金 693 674
繰延税金資産 15 14
その他 169 233
△ 17 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,134 2,589
固定資産合計 4,559 6,660
資産合計 11,267 13,514
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 86 141
短期借入金 675 1,330
※２ 224 ※２ 538
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 248 206
前受金 932 315
賞与引当金 135 93
預り金 183 226
761 535
その他
流動負債合計 3,247 3,387
固定負債
※２ 1,527 ※２ 3,352
長期借入金
繰延税金負債 15 5
資産除去債務 133 129
預り保証金 295 324
退職給付に係る負債 236 205
65 45
その他
固定負債合計 2,274 4,062
負債合計 5,521 7,450
純資産の部
株主資本
資本金 3,513 3,517
資本剰余金 1,095 1,099
利益剰余金 1,198 1,877
△ 18 △ 419
自己株式
株主資本合計 5,788 6,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 57 18
△ 53 △ 84
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 110 △ 65
新株予約権 56 54
非支配株主持分 12 －
純資産合計 5,745 6,064
負債純資産合計 11,267 13,514
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,621 10,578
5,110 6,523
売上原価
売上総利益 3,511 4,055
販売費及び一般管理費
役員報酬 366 422
給料手当及び賞与 731 841
賃借料 156 257
支払手数料 152 186
※1 1,059 ※1 1,128
その他
販売費及び一般管理費合計 2,467 2,836
営業利益 1,044 1,219
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 30 22
貸倒引当金戻入額 28 2
27 31
雑収入
営業外収益合計 97 65
営業外費用
支払利息 43 51
持分法による投資損失 3 2
為替差損 2 30
0 13
その他
営業外費用合計 48 97
経常利益 1,092 1,186
特別利益
※２ 2 ※２ 1
固定資産売却益
※３ 241
負ののれん発生益 －
※４ 856
関係会社株式売却益 －
新株予約権戻入益 0 0
11 －
その他
特別利益合計 1,112 2
特別損失
※５ 136 ※５ 8
減損損失
※６ 197
投資有価証券評価損 －
46 0
その他
特別損失合計 380 9
税金等調整前当期純利益 1,824 1,178
法人税、住民税及び事業税
231 279
法人税等調整額 △ 0 △ 1
法人税等合計 231 278
当期純利益 1,593 900
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,558 912
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
34 △ 12
帰属する当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 66 76
△ 41 △ 30
為替換算調整勘定
※７ 25 ※７ 45
その他の包括利益合計
包括利益
1,618 945
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,584 958
非支配株主に係る包括利益 34 △ 12
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,384 1,333 △ 244 △ 15 4,458
当期変動額
新株の発行（新株予約
128 128 257
権の行使）
株式交換による増加 101 101
剰余金の配当 △ 115 △ 115
親会社株主に帰属する
1,558 1,558
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△ 468 △ 468
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 128 △ 238 1,442 △ 3 1,329
当期末残高 3,513 1,095 1,198 △ 18 5,788
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 124 △ 12 △ 136 60 90 4,473
当期変動額
新株の発行（新株予約
257
権の行使）
株式交換による増加 101
剰余金の配当 △ 115
親会社株主に帰属する
1,558
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△ 468
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
66 △ 41 25 △ ▶ △ 78 △ 57
当期変動額（純額）
当期変動額合計 66 △ 41 25 △ ▶ △ 78 1,272
当期末残高 △ 57 △ 53 △ 110 56 12 5,745
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,513 1,095 1,198 △ 18 5,788
当期変動額
新株の発行（新株予約
▶ ▶ 8
権の行使）
剰余金の配当 △ 233 △ 233
親会社株主に帰属する
912 912
当期純利益
自己株式の取得 △ 400 △ 400
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ▶ ▶ 678 △ 400 287
当期末残高 3,517 1,099 1,877 △ 419 6,075
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 57 △ 53 △ 110 56 12 5,745
当期変動額
新株の発行（新株予約
8
権の行使）
剰余金の配当 △ 233
親会社株主に帰属する
912
当期純利益
自己株式の取得 △ 400
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
76 △ 30 45 △ 2 △ 12 30
当期変動額（純額）
当期変動額合計 76 △ 30 45 △ 2 △ 12 318
当期末残高 18 △ 84 △ 65 54 － 6,064
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,824 1,178
減価償却費 198 135
のれん償却額 80 79
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 30
支払利息 43 51
為替差損益（△は益） 11 17
減損損失 136 8
負ののれん発生益 △ 241 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 856 －
売上債権の増減額（△は増加） 253 △ 255
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21 722
仕入債務の増減額（△は減少） 11 57
前受金の増減額（△は減少） 36 △ 616
269 △ 541
その他
小計 1,694 802
利息及び配当金の受取額 68 70
利息の支払額 △ 43 △ 47
△ 107 △ 320
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,612 504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 89 △ 1,867
投資有価証券の取得による支出 △ 1,010 △ 200
投資有価証券の売却による収入 294 64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 1,000
－
収入
貸付けによる支出 △ 91 △ 407
貸付金の回収による収入 67 119
差入保証金の差入による支出 △ 103 △ 21
19 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 88 △ 2,216
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 37 654
長期借入れによる収入 656 2,481
長期借入金の返済による支出 △ 215 △ 330
新株予約権の行使による株式の発行による収入 252 7
割賦債務の返済による支出 △ 36 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 400
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 583 －
よる支出
配当金の支払額 △ 114 △ 232
△ ▶ △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10 2,148
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,681 432
現金及び現金同等物の期首残高 436 2,383
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 265 －
※１ 2,383 ※１ 2,816
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 18 社（前連結会計年度 18 社）
主要な連結子会社の名称
㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック、㈱アイクロスジャパン、CMAX CLINICAL RESEARCH PTY LTD、
㈱ＩＤファーマ、㈱アイロムＰＭ
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 CJ PARTNERS㈱
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
持分法を適用していない関連会社の名称
㈱I&L Anti-Aging Management、㈲アイロムシステムサポート
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法
の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(一社)ＩＣＲ及びI'ROM VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決
算に準じた仮決算を行った計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算
日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
a.製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
b.販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
c.仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～45年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間 (５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益の計上基準
ＳＭＯ事業収入は、治験症例単位ごとの業務終了に基づく検収基準により計上しております。なお、治験症例組
入前の業務と治験症例組入後の業務とが区分されている契約については、治験症例単位ごとにそれぞれの業務終了
に基づく検収基準によりＳＭＯ事業収入を計上しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年から20年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、発生連結会計年度に一時償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(未適用の会計基準等)
・「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「 収益認識 に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識 に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「製品」及び「無形固定資産」の「ソフトウエ
ア」並びに、「投資その他の資産」の「長期未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より
「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「製品」に表示してお
りました39百万円は「その他」499百万円として、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示しておりました２百万
円は「その他」３百万円として、「投資その他の資産」の「長期未収入金」に表示しておりました39百万円は「その
他」169百万円として組み替えております。
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（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「特別利益」の「その他」
に含めていた「固定資産売却益」並びに「新株予約権戻入益」は、営業外費用及び特別利益の総額のそれぞれ100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
２百万円は、「為替差損」２百万円、「その他」０百万円として、「特別利益」の「その他」に表示していた13百万
円は「固定資産売却益」２百万円、「新株予約権戻入益」０百万円、「その他」11百万円として組み替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増
減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また前連結会
計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「預り保証金の受入による収
入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた306百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」36百万円、「その他」269百万円として、
「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「預り保証金の受入による収入」20百万円、「その他」△0百
万円は、「その他」19百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」15百万円として組み替えて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 2百万円 0百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 83百万円 11百万円
販売用不動産 730百万円 733百万円
81百万円 551百万円
建物及び構築物
土地 －百万円 1,195百万円
投資有価証券 285百万円 438百万円
合計 1,180百万円 2,930百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
53百万円 114百万円
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金 986百万円 2,286百万円
合計 1,040百万円 2,401百万円
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
107 百万円 170 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 － 百万円 0 百万円
車両運搬具 2 百万円 0 百万円
合計 2 百万円 1 百万円
※３ 負ののれん発生益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(株)エシック 241 百万円 － 百万円
※４ 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(株)アイロムＯＫ 856 百万円 － 百万円
※５ 前連結会計年度において、減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
その他の事業に係る臨床試
東京都千代田区 験の情報提供・被験者募集 ソフトウエア 136 百万円
に関わるソフトウエア
環境の変化に合わせシステム等を刷新するにあたり、見込収益が著しく悪化したため、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため帳簿価額全額を減額し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※６ 投資有価証券評価損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
IDT Australia limited
197 百万円 － 百万円
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △130 百万円 84 百万円
組替調整額 197 百万円 － 百万円
税効果調整前 66 百万円 84 百万円
税効果額 － 百万円 8 百万円
その他有価証券評価差額金 66 百万円 76 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △41 百万円 △30 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前 △41 百万円 △30 百万円
税効果額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定 △41 百万円 △30 百万円
その他の包括利益合計 25 百万円 45 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,423,665 280,000 － 11,703,665
(変動事由の概要)
第８回新株予約権の権利行使による増加 210,000株
㈱エシックとの株式交換による増加 70,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,435 1,620 50 14,005
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 1,620株
単元未満株式の買増請求による減少 50株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度末
年度期首
第４回
ストック・オプション － － － － － ７
としての新株予約権
第５回
提出会社
－ － － － － 30
ストック・オプション
としての新株予約権
第８回
－ － － － － 18
ストック・オプション
としての新株予約権
計 － － － － 56
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月９日
普通株式 115 10.00 2017年９月30日 2017年12月15日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 116 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,703,665 8,200 － 11,711,865
(変動事由の概要)
第４回新株予約権の権利行使による増加 4,000株
第５回新株予約権の権利行使による増加 200株
第８回新株予約権の権利行使による増加 4,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,005 214,490 100 228,395
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次の通りであります。
2018年11月８日の取締役会決議による自己株式の取得 89,800株
2019年２月26日の取締役会決議による自己株式の取得 124,300株
単元未満株式の買取による増加 390株
単元未満株式の買増請求による減少 100株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度末
年度期首
第４回
ストック・オプション － － － － － ５
としての新株予約権
第５回
提出会社
－ － － － － 29
ストック・オプション
としての新株予約権
第８回
－ － － － － 18
ストック・オプション
としての新株予約権
計 － － － － 54
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 116 10.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月８日
普通株式 116 10.00 2018年９月30日 2018年12月14日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 114 10.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,598 百万円 2,961 百万円
現金及び預金勘定
△215 百万円 △145 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
2,383 百万円 2,816 百万円
現金及び現金同等物
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の売却により㈱アイロムＯＫが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式
の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 1 百万円
固定資産 146 百万円
流動負債 - 百万円
固定負債 △4 百万円
856 百万円
株式の売却益
株式の売却価額
1,000 百万円
△0 百万円
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 1,000 百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式交換により新たに㈱エシックを連結したことに伴う非資金取引の内容は次のとおりです。
資本剰余金増加額 101 百万円
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達を実施しております。
一時的な余資については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産による運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に安全性の高い投資信託であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。また、医療機関や提携先を対象とした貸付金は、その未回収部分につ
き、貸付先信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、各事業会社の業種ごとの商慣習による差異はあるものの、そのほとんどが一年内の支払期
日であります。前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。預り金は、そ
のほとんどが一年内の支払期日であります。借入金は運転資金調達目的及び不動産取得目的によるもので、預り保証金
は、メディカルサポート事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権に関するリスクについては、各事業会社毎の与信管理ルールに従い、期日及び残高等を管理しております。
営業活動以外から発生する金融商品については、原則として当社財務部門を中心として、グループ全体を対象とした
一括管理を実施しております。
投資有価証券である株式については、金融商品管理規程に従った取得及び管理が実施されており、特に事業推進目的
で取得した株式については、発行会社の事業状況、経営成績等の調査を、定期のみならず随時にも実施して状況の把握
に努めております。
貸付金に関しては、貸付金規程に基づいて与信審査等を実施しております。
借入金等の流動性リスクについては、適時にグループ全体の資金繰計画を作成・更新することにより手元流動性の維
持確保に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 2,598 2,598 －
(２) 売掛金 1,568 1,568 －
(３) 前渡金
34 34 －
(４) 短期貸付金
103 103 －
(５) 投資有価証券
848 848 －
(６) 長期貸付金 ※1
84 84 －
(７) 長期未収入金
39
貸倒引当金 ※2
△17
22 22 △0
(８) 差入保証金
693 691 △1
資産計 5,954 5,952 △1
(１) 買掛金
86 86 －
(２) 短期借入金
675 675 －
(３) 前受金 932 932 －
(４) 預り金
183 183 －
(５) 長期借入金 ※3
1,752 1,625 △126
(６) 預り保証金
295 294 △1
負債計 3,925 3,796 △128
※1 1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※2 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 2,961 2,961 －
(２) 売掛金 1,814 1,814 －
(３) 前渡金
101 101 －
(４) 短期貸付金 139 139 －
(５) 投資有価証券
1,005 1,005 －
(６) 長期貸付金 ※1
335 335 －
(７) 長期未収入金
33
貸倒引当金 ※2 △14
19 16 △3
(８) 差入保証金
674 673 △0
資産計 7,050 7,046 △4
(１) 買掛金
141 141 －
(２) 短期借入金 1,330 1,330 －
(３) 前受金
315 315 －
(４) 預り金
226 226 －
(５) 長期借入金 ※3
3,891 3,777 △114
(６) 預り保証金
324 323 △0
負債計 6,229 6,114 △115
※1 1年以内回収予定の長期貸付金を含めております。
※2 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※3 1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金、(３) 前渡金、(４) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(５) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(６) 長期貸付金、(７) 長期未収入金、(８) 差入保証金
これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定してお
ります。また、貸倒懸念債権等につきましては、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は
当連結会計年度末における貸借対照表から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価と
しております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 前受金、（４) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(５) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
(６）預り保証金
預り保証金の時価については、預り期間で割引計算を行っております。
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２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結貸借対照表計上額 当連結貸借対照表計上額
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 340 343
関連会社株式 2 0
出資金 － 11
合計 343 355
非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、 「(５) 投資有価証券」 には含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,598 － － －
売掛金 1,568 － － －
短期貸付金 103 － － －
長期貸付金 13 70 － －
長期未収入金 2 8 7 21
合計 4,286 78 7 21
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,961 － － －
売掛金 1,814 － － －
短期貸付金 139 － － －
長期貸付金 3 331 － －
長期未収入金 2 8 5 17
合計 4,920 339 5 17
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 224 212 161 92 86 973
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 538 493 371 251 252 1,983
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 87 80 7
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 837 1,170 △332
取得原価を超えないもの
合計 924 1,250 △325
（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額264百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 82 79 2
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 850 1,141 △291
取得原価を超えないもの
合計 932 1,220 △288
（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額416百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 294 2 ▶
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 64 － －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について197百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度
は、 簡便法 により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1） 簡便法 を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 －百万円 236百万円
退職給付費用 14百万円 6百万円
退職給付の支払額 △28百万円 △37百万円
新規連結に伴う増加額 250百万円 －百万円
退職給付に係る負債の期末残高 236百万円 205百万円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 236百万円 205百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額 236百万円 205百万円
退職給付に係る負債 236百万円 205百万円
連結貸借対照表に計上された負債の額 236百万円 205百万円
(3）退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
簡便法 で計算した退職給付費用 14百万円 6百万円
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(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
新株予約権戻入益 0百万円 0百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2009年６月26日 2013年６月27日 2016年５月24日
当社並びに当社子会社の 当社並びに当社子会社の 当社並びに当社子会社の
取締役 36名 取締役 14名 取締役 17名
付与対象者の 当社並びに当社子会社の 当社監査役 ３名 当社並びに当社子会社の執行
役員及び従業員 ８名
区分及び人数 監査役 ３名 当社並びに当社子会社の
当社並びに当社子会社の 従業員 55名
執行役員 ８名 社外協力者 １名
株式の種類別の
ストック・オプショ 普通株式 176,200株 普通株式 69,000株 普通株式 1,126,500株
ンの数
付与日 2009年９月１日 2013年９月20日 2016年６月９日
権利確定条件
(注)１ (注)１ (注)１
税制非適格対象者については
対象勤務期間の定めはありま
せん。
(但し、優遇税制を受ける場
対象勤務期間 なし なし
合)
2009年９月１日から
2011年８月31日
2017年５月16日から
2009年９月１日から
2020年５月15日
2019年７月31日
（但し、権利確定条件のその
2015年９月14日から
(但し、優遇税制を受ける場
権利行使期間 他特約の条件に該当する場
合)
2022年９月13日
合）
2011年９月１日から
2018年５月16日から
2019年７月31日
2021年５月15日
(注) １ 権利確定条件は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しておりま
す。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2009年６月26日 2013年６月27日 2016年５月24日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効・消却 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 26,000 63,100 916,500
権利確定 ― ― ―
権利行使 4,000 200 4,000
失効・消却 2,000 400 ―
未行使残 20,000 62,500 912,500
②単価情報
提出会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2009年６月26日 2013年６月27日 2016年５月24日
権利行使価格(円/株) 600 808 1,204
権利行使時
1,464 1,678 2,070
平均株価(円)
2,629
付与日における公正
4,772 2,043
な評価単価(円/個)
（優遇税制）2,873
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
▶ 百万円 40 百万円
未払事業税
退職給付に係る負債 80 百万円 66 百万円
貸倒引当金 3 百万円 2 百万円
税務上の繰越欠損金 3,766 百万円 3,487 百万円
その他 120 百万円 110 百万円
繰延税金資産小計 3,975 百万円 3,707 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △3,487 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当 － △205 百万円
額
評価性引当額小計 △3,960 百万円 △3,692 百万円
繰延税金資産合計 15 百万円 14 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △13 百万円 △12 百万円
その他有価証券評価差額金 － 百万円 △8 百万円
その他 △2 百万円 14 百万円
繰延税金負債合計 △15 百万円 △5 百万円
繰延税金資産の純額 △0 百万円 9 百万円
(注) １．評価性引当額が268百万円減少しております。この減少は、期限切れ繰越欠損金の発生による税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が減少したことが主な要因となっております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（百万円）(a) 158 1,050 1,488 91 354 343 3,487
評価性引当額（百万円） △158 △1,050 △1,488 △91 △354 △343 △3,487
繰延税金資産（百万円） ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.6％
法定実効税率 30.9％
（調整）
△12.2％
△23.6％
評価性引当額の増減等
交際費等永久損金不算入項目
1.0％
0.5％
住民税均等割
0.6％
0.4％
その他
3.6％
4.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.6％
12.7％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については会計基準の適用時又は資産の取
得時における国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 122 百万円 146 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11 百万円 2 百万円
時の経過による調整額 1 百万円 0 百万円
新規連結に伴う増加額 8 百万円 － 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1 百万円 △13 百万円
その他増減額（△は減少） ▶ 百万円 △7 百万円
期末残高 146 百万円 129 百万円
(注) 前連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務及び固定負債の資産除去債務の合計額
であります。
(賃貸等不動産関係)
１．当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の施設（土地を含む。）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 299百万円 140百万円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △158百万円 1,660百万円
期末残高 140百万円 1,801百万円
期末時価 134百万円 1,801百万円
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の期中増減額のうち主な増加は、為替換算差額５百万円であり、主な減少は、減価償却費４
百万円であります。
当連結会計年度の期中増減額のうち主な増加は、不動産取得1,685百万円によるものであります。
３ 時価の算定方法
当期末の時価は、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映してい
ると考えられる指標に重要な変動が生じていないため、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
ります。
２．賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸収益 4百万円 49百万円
賃貸費用 4百万円 11百万円
差額 0百万円 37百万円
その他(売却損益等) －百万円 －百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ＳＭＯ事業」、「ＣＲＯ事業」、「先端医療事業」、「メディカルサポート事業」の４つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＳＭＯ事業」は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託又は代行する支援業務であります。
「ＣＲＯ事業」は、治験依頼者である製薬企業等から治験に関わる業務の全部または一部を代行及び支援する事業
であります。
「先端医療事業」は、優れたベクター技術を応用し、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした
再生医療領域における製品開発や製造販売、ならびに受託製造等のサービスの提供等を行っております。
「メディカルサポート事業」は、クリニックモールの設置及び賃貸、商品販売、それらに付随する業務等、医業経
営を全般的かつ包括的に支援する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
メディカル
(注１) (注２)
ＳＭＯ ＣＲＯ 先端医療
(注３)
サポート
計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,292 1,324 423 568 8,609 12 8,621 － 8,621
セグメント間の内部売
45 28 － 369 443 278 721 △ 721 －
上高又は振替高
計 6,338 1,352 423 938 9,052 290 9,343 △ 721 8,621
セグメント利益又は損
1,694 37 22 110 1,863 △ 14 1,848 △ 804 1,044
失（△）
セグメント資産 3,766 1,248 961 2,985 8,961 1,093 10,055 1,212 11,267
その他の項目
減価償却費 24 24 6 65 120 69 190 8 198
のれんの償却額 21 36 22 － 80 － 80 － 80
持分法投資損失 － － － － － － － △ 3 △ 3
持分法適用会社への
－ － － － － － － 2 2
投資額
有形固定資産及び
16 14 0 46 78 0 78 17 96
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が
含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △804百万円 には、セグメント間取引消去 △92百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△ 712百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,212百万円 には、セグメント間取引消去 △686百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 1,899百万円 が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券でありま
す。
(3)持分法投資損失の調整額 △３百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法投資の損失額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
メディカル
(注１) (注２)
ＳＭＯ ＣＲＯ 先端医療
(注３)
サポート
計
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 7,374 1,534 423 1,219 10,551 26 10,578 － 10,578
セグメント間の内部売
36 48 － 495 580 283 863 △ 863 －
上高又は振替高
計 7,410 1,583 423 1,714 11,131 310 11,442 △ 863 10,578
セグメント利益又は損
2,303 △ 2 △ 29 76 2,349 70 2,420 △ 1,201 1,219
失（△）
セグメント資産 3,831 1,485 884 4,164 10,367 1,254 11,621 1,893 13,514
その他の項目
減価償却費 20 23 6 72 122 3 126 9 135
のれんの償却額 19 36 22 － 79 － 79 － 79
持分法投資損失 － － － － － － － △ 2 △ 2
持分法適用会社への
－ － － － － － － 0 0
投資額
有形固定資産及び
23 97 8 1,776 1,906 0 1,907 6 1,913
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が
含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,201百万円 には、セグメント間取引消去 △168百万円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△ 1,032百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額 1,893百万円 には、セグメント間取引消去 △688百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産 2,581百万円 が含まれております。全社資産は、主に現預金、投資有価証券でありま
す。
(3)持分法投資損失の調整額 △２百万円 は、各報告セグメントに属していない持分法投資の損失額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
日本 オーストラリア その他 合計
7,440百万円 1,176百万円 4百万円 8,621百万円
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
日本 オーストラリア フランス 合計
1,048百万円 252百万円 59百万円 1,359百万円
３．主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記
載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
日本 オーストラリア その他 合計
9,298百万円 1,263百万円 16百万円 10,578百万円
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
日本 オーストラリア フランス その他 合計
2,740百万円 304百万円 55百万円 0百万円 3,100百万円
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
報告セグメントに配分されていない減損損失は136百万円であります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注
記事項 連結損益及び包括利益計算書関係 ※５」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントに配分されていない減損損失は８百万円であります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 注
記事項 連結損益及び包括利益計算書関係 ※５」に記載のとおりであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ＣＲＯ 先端医療
ＳＭＯ
サポート 計
事業
事業 事業
事業
当期償却額 21 36 22 － 80 － － 80
当期末残高 27 667 365 － 1,061 － － 1,061
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
メディカル
ＣＲＯ 先端医療
ＳＭＯ
サポート 計
事業
事業 事業
事業
当期償却額 19 36 22 － 79 － － 79
当期末残高 7 608 342 － 959 － － 959
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「ＳＭＯ事業」セグメントにおいて、㈱エシックを連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度において負の
のれんの発生益241百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 485.67円 523.35円
１株当たり当期純利益 135.35円 78.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 132.13 75.75円
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,558 912
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,558 912
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(株) 11,513,861 11,655,737
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数(株) 280,565 394,596
(うち新株予約権(株)) (280,565) (394,596)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
－ －
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 675 1,330 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 224 538 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 ▶ 12 － －
2020年4月5日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,527 3,352 1.6
2038年12月5日
2020年4月27日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7 29 －
2023年1月27日
合計 2,438 5,263
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なおリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表上に
計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結
貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 493 371 251 252
リース債務 10 8 5 ▶
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に伴う
146 3 20 129
原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 2,288 4,762 7,954 10,578
税金等調整前当期純利益 （百万円） 244 706 860 1,178
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 165 539 687 912
純利益
１株当たり当期純利益 （円） 14.12 46.16 58.86 78.31
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 14.12 32.04 12.68 39.06
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
預金 605 899
※１ 577 ※１ 690
売掛金
前払費用 141 159
関係会社短期貸付金 758 1,089
※１ 337 ※１ 188
未収入金
※１ 57 ※１ 206
その他
流動資産合計 2,478 3,234
固定資産
有形固定資産
建物 25 23
車両運搬具 15 11
3 2
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 44 37
無形固定資産
ソフトウエア 1 6
0 0
その他
無形固定資産合計 2 6
投資その他の資産
投資有価証券 668 907
関係会社株式 3,748 3,749
長期貸付金 79 126
関係会社長期貸付金 290 519
敷金及び保証金 297 297
その他 24 80
△ 7 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,101 5,675
固定資産合計 5,147 5,719
資産合計 7,625 8,953
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 698 ※１ 1,050
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 121 392
※１ 116 ※１ 109
未払金
未払法人税等 152 157
※１ 60 ※１ 70
その他
流動負債合計 1,149 1,780
固定負債
長期借入金 497 1,054
繰延税金負債 7 14
資産除去債務 30 30
※１ 1
8
その他
固定負債合計 543 1,100
負債合計 1,692 2,880
純資産の部
株主資本
資本金 3,513 3,517
資本剰余金
資本準備金 1,573 1,577
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,573 1,577
利益剰余金
その他利益剰余金
866 1,326
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 866 1,326
自己株式 △ 18 △ 419
株主資本合計 5,934 6,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 56 16
△ 56 16
評価・換算差額等合計
新株予約権 56 54
純資産合計 5,933 6,073
負債純資産合計 7,625 8,953
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,958 ※１ 1,765
売上高
55 19
売上原価
売上総利益 1,902 1,746
※１ 、 ２ 711 ※１ 、 ２ 1,029
販売費及び一般管理費
営業利益 1,191 716
営業外収益
※１ 18 ※１ 32
受取利息
受取配当金 20 ▶
受取賃貸料 5 6
31 2
その他
営業外収益合計 75 45
営業外費用
※１ 10 ※１ 10
支払利息
為替差損 － 21
0 6
その他
営業外費用合計 10 38
経常利益 1,256 723
特別利益
新株予約権戻入益 0 0
5 －
その他
特別利益合計 5 0
特別損失
投資有価証券評価損 197 －
▶ －
その他
特別損失合計 201 －
税引前当期純利益 1,060 724
法人税、住民税及び事業税
△ 70 30
2 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 67 30
当期純利益 1,128 693
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,384 1,343 0 1,343 △ 145 △ 145 △ 15 4,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 115 △ 115 △ 115
新株の発行（新株予約
128 128 128 257
権の行使）
株式交換による増加 101 101 101
当期純利益 1,128 1,128 1,128
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 128 230 0 230 1,012 1,012 △ 3 1,367
当期末残高 3,513 1,573 0 1,573 866 866 △ 18 5,934
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 123 △ 123 60 4,503
当期変動額
剰余金の配当 △ 115
新株の発行（新株予約
257
権の行使）
株式交換による増加 101
当期純利益 1,128
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
66 66 △ ▶ 62
当期変動額（純額）
当期変動額合計 66 66 △ ▶ 1,430
当期末残高 △ 56 △ 56 56 5,933
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,513 1,573 0 1,573 866 866 △ 18 5,934
当期変動額
剰余金の配当 △ 233 △ 233 △ 233
新株の発行（新株予約
▶ ▶ ▶ 8
権の行使）
当期純利益 693 693 693
自己株式の取得 △ 400 △ 400
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ▶ ▶ △ 0 ▶ 460 460 △ 400 68
当期末残高 3,517 1,577 0 1,577 1,326 1,326 △ 419 6,002
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 56 △ 56 56 5,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 233
新株の発行（新株予約
8
権の行使）
当期純利益 693
自己株式の取得 △ 400
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
73 73 △ 2 71
当期変動額（純額）
当期変動額合計 73 73 △ 2 139
当期末残高 16 16 54 6,073
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、時価と比較する取得
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につい
ては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
「受取賃貸料」及び「新株予約権戻入益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「雑収入」（前
事業年度８百万円）及び「特別利益」の「その他」（前事業年度０百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性
が増したため、当事業年度より「営業外収益」の「受取賃貸料」（当事業年度６百万円）及び「特別利益」の「新株
予約権戻入益」（当事業年度０百万円）として表示しております。また、「為替差益」及び、「貸倒引当金戻入額」
並びに「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「為
替差益」及び「貸倒引当金戻入額」（前事業年度４百万円及び、24百万円）並びに、「特別利益」の「固定資産売却
益」及び「投資有価証券売却益」（前事業年度２百万円及び、２百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」（当事業年度２百万円）並びに「特別利益」の「その
他」（当事業年度－百万円）に含めて表示しております。
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 894百万円 1,010百万円
135百万円 60百万円
短期金銭債務
－百万円 0百万円
長期金銭債務
２ 保証債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱アイロムＰＭ 836百万円 2,127百万円
I'ROM ASSET MANAGEMENT PTY LTD 285百万円 315百万円
－百万円 140百万円
㈱アイロム
－百万円 140百万円
㈱エシック
㈱アイロムＣＳ 11百万円 1百万円
合計 1,133百万円 2,724百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
1,958百万円 1,765百万円
売上高
85百万円 79百万円
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高 19百万円 30百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 75 百万円 87 百万円
給料手当及び賞与 211 百万円 267 百万円
地代家賃 62 百万円 55 百万円
保険料 － 百万円 130 百万円
減価償却費 8 百万円 9 百万円
旅費交通費 67 百万円 76 百万円
支払手数料 104 百万円 126 百万円
おおよその割合
0％ 0％
販売費
100％
一般管理費 100％
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社及び
関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額が次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 3,747 3,749
関連会社株式 0 0
合計 3,748 3,749
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
2 百万円 1 百万円
貸倒引当金
子会社株式 169 百万円 167 百万円
税務上の繰越欠損金 862 百万円 702 百万円
その他 10 百万円 42 百万円
繰延税金資産小計 1,044 百万円 915 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △702 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △212 百万円
評価性引当額小計 △1,044 百万円 △915 百万円
繰延税金資産合計 － 百万円 － 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △7 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △7 百万円 △6 百万円
繰延税金負債合計 △7 百万円 △14 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △7 百万円 △14 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
△13.1％ △30.2％
評価性引当額の増減等
交際費等永久に損金に算入されない項目 △20.5％ 0.2％
住民税均等割 0.2％ 0.3％
連結納税による影響 △4.7％ 0.3％
その他 0.9％ 3.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.4％ 4.2％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 37 － － 2 37 14
車両運搬具 16 － － ▶ 16 5
工具、器具及び備品 23 － 9 0 14 11
計 78 － 9 7 68 31
無形固定資産
ソフトウエア 17 6 － 1 23 17
その他 0 － － 0 0 －
計 18 6 － 1 24 17
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 会計ソフト 6百万円
２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社設備 9百万円
３ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 － 1 6
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法 むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL http://www.iromgroup.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 2013年６月27日開催の定時株主総会により2013年10月１日を効力発生日として、定款の一部変更を行い、当
社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社アイロムグループ(E05352)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません 。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
及びその添付書類
（第21期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（2）内部統制報告書及び 2018年６月27 日
その添付書類
関東財務局長に提出
（3）四半期報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書
（第22期第１四半期） 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月９日
（第22期第２四半期） 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月８日
（第22期第３四半期） 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2018年７月６日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2018年12月12日
2019年１月８日
2019年３月７日
2019年４月２日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
小 笠 原 直
公認会計士 印
業務執行社員
代 表 社 員
木 村 直 人
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社アイロムグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、
監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び
適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に
関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社アイロムグループ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイロムグループの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制
報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内
部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アイロムグループが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御 中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員
小 笠 原 直
公認会計士 印
業務執行社員
代 表 社 員
木 村 直 人
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社アイロムグループの2018年４月１日から2019年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社アイロムグループの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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