ユアサ商事株式会社 有価証券報告書 第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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ユアサ商事株式会社(E02525)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
第140期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 ユアサ商事株式会社
YUASA TRADING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 村 博 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町7番地
(03)6369-1366
【電話番号】
財務部長 前 多 威
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町7番地
(03)6369-1366
【電話番号】
財務部長 前 多 威
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ユアサ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区南船場2丁目4番12号)
ユアサ商事株式会社 中部支社
(名古屋市名東区高社2丁目171番地)
ユアサ商事株式会社 北関東支社
(さいたま市北区宮原町4丁目7番地5)
ユアサ商事株式会社 千葉支店
(千葉市美浜区中瀬1丁目3番地 幕張テクノガーデンD棟内)
ユアサ商事株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目10番39号 日総第5ビル内)
ユアサ商事株式会社 姫路支店
(姫路市東延末3丁目50番地 姫路駅南マークビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 441,723 442,042 446,335 461,749 493,627
売上高
(百万円) 10,353 11,039 11,704 12,149 13,437
経常利益
(百万円) 7,494 7,190 7,777 8,261 9,038
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 9,580 6,416 10,000 9,566 7,859
包括利益
(百万円) 52,684 57,307 64,844 72,177 77,118
純資産額
(百万円) 204,897 202,891 216,984 235,022 247,747
総資産額
(円) 2,369.99 2,573.88 2,910.02 3,236.29 3,464.20
1株当たり純資産額
(円) 340.82 326.27 352.45 373.22 408.27
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 335.90 321.56 347.38 368.44 404.02
純利益金額
(%) 25.5 28.0 29.6 30.5 30.9
自己資本比率
(%) 15.6 13.2 12.9 12.2 12.2
自己資本利益率
(倍) 7.4 8.1 8.8 9.4 7.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 12,476 9,114 11,908 6,645 4,387
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 3,550 △ 589 △ 3,652 △ 1,355 △ 873
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 11,810 △ 8,982 △ 5,501 △ 2,418 △ 3,182
ロー
(百万円) 31,031 30,436 33,239 36,203 36,626
現金及び現金同等物の期末残高
1,666 1,672 1,955 2,015 2,108
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 435 ) ( 440 ) ( 438 ) ( 433 ) ( 431 )
(注)1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
4 当社は、第140期より役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調
整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第136期 第137期 第138期 第139期 第140期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 375,947 379,127 374,014 381,970 403,258
売上高
(百万円) 7,700 9,088 9,241 10,052 10,479
経常利益
(百万円) 6,370 6,360 6,400 7,327 7,573
当期純利益
(百万円) 20,644 20,644 20,644 20,644 20,644
資本金
(千株) 23,155 23,155 23,155 23,155 23,155
発行済株式総数
(百万円) 45,572 49,501 54,734 61,214 64,869
純資産額
(百万円) 188,068 184,734 194,761 213,021 220,949
総資産額
(円) 2,051.69 2,224.78 2,456.64 2,742.00 2,913.84
1株当たり純資産額
58.00 100.00 95.00 110.00 140.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 30.00 ) ( 45.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 )
(円) 289.70 288.59 290.05 331.05 342.07
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) 285.52 284.43 285.88 326.81 338.52
純利益金額
(%) 24.0 26.5 27.8 28.5 29.2
自己資本比率
(%) 15.0 13.5 12.4 12.7 12.1
自己資本利益率
(倍) 8.7 9.2 10.6 10.6 9.1
株価収益率
(%) 29.3 34.7 32.8 33.2 40.9
配当性向
856 870 896 932 975
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 220 ) ( 224 ) ( 216 ) ( 193 ) ( 165 )
(%) 123.1 134.1 159.5 184.8 173.0
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 229 3,145 3,325 4,280 4,250
最高株価
[2,650]
(円) 188 2,111 1,964 2,917 2,782
最低株価
[1,896]
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
4 当社は、第140期より役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調
整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6 2014年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、第136期の期首に当該株
式併合を実施したと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後1株当
たり 当期 純利益金額 を算定しております。また、 第136期の株価については株式併合前の最高・最低株価を
記載し、[ ]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
7 第136期の1株当たり配当額58.00円は、中間配当額3.00円と期末配当額55.00円の合計となります。なお、
2014年10月1日付で10株を1株にする株式併合を実施しておりますので、中間配当額3.00円は株式併合前
の配当額、期末配当額55.00円は株式併合後の配当額となります。
8 第137期の1株当たり配当額100.00円には、創業350周年記念配当25.00円を含んでおります。
9 第140期の1株当たり配当額140.00円には、設立100周年記念配当10.00円を含んでおります。
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2【沿革】
年月 項目
1666年 初代湯淺庄九郎が京都で創業(寛文6年)。
1919年6月 各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置
く。
1920年5月 本店を東京に移転。
1940年10月 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1943年10月 商号を湯淺金属産業株式会社に変更。
1946年10月 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1961年4月 株式を店頭(東京)に公開。
1961年10月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962年8月 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1975年4月 本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とす
る。
1975年8月 旧本社社屋完成。
1978年5月 連結子会社湯浅金物株式会社(現ユアサプライムス株式会社)を設立。
1978年6月 商号を湯浅商事株式会社に変更。
1992年3月 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1992年4月 ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。
1992年4月 当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株
式会社を連結子会社化。
1992年4月 連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。
1997年2月 国興工業株式会社(現株式会社国興)を連結子会社化。
2002年12月 木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。
2002年12月 食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。
2003年3月 第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。
2003年10月 名古屋証券取引所上場廃止。
2003年11月 大阪証券取引所上場廃止。
2004年4月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円と
なる。
2004年10月 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円と
なる。
2005年8月 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円と
なる。
2008年3月 連結子会社ユアサR&S株式会社が、当社建設機械事業を会社分割(吸収分割)により承継。
2009年4月 フシマン商事株式会社を子会社化。
2009年6月 株式会社サンエイを子会社化。
2010年2月 連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。
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年月 項目
2010年3月 旧本社別館社屋完成。
2010年11月 連結子会社ユアサR&S株式会社を完全子会社化。
2011年4月 連結子会社ユアサR&S株式会社を吸収合併。
2011年5月 連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。
2011年7月 連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。
連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)を完全子会社化。
2014年4月
2014年8月 本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。
2016年8月 友工商事株式会社を連結子会社化。
2016年10月 連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。
浦安工業株式会社を連結子会社化。
東洋産業株式会社を連結子会社化。
2017年9月 連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社1社で構成されており、産業機器、工
業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の7部門にて事業を営んでおりま
す。
当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。
※印を付した28社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。
セグメントの名称 主な事業内容
当社及び主要な関係会社
㈱国興 ※
工具・産業設備・機材・制御機器・物流
産業機器部門 当社 國孝(香港)有限公司 ※
機器の販売
深圳国孝貿易有限公司 ※
ユアサテクノ㈱ ※
ユアサプロマテック㈱ ※
湯浅商事(上海)有限公司 ※
YUASA-YI,INC. ※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA ※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. ※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. ※
工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED
※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. ※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. ※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. ※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. ※
他3社
ユアサクオビス㈱ ※
㈱マルボシ ※
㈱サンエイ ※
フシマン商事㈱ ※
管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の
友工商事㈱ ※
住設・管材・空調部門 販売、建設工事の設計監理及び請負、宅 当社
浦安工業㈱ ※
地建物取引
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) ※
CO.,LTD.
他1社
建築資材、景観・エクステリア・土木資
建築・エクステリア部門 材等の販売、外構資材設置工事の設計監 当社 東洋産業㈱ ※
理及び請負
建設機械・資材の販売及びリース・レン ユアサマクロス㈱ ※
建設機械部門 当社
タル 他1社
ユアサ燃料㈱ ※
エネルギー部門 石油製品の販売 当社
他1社
ユアサプライムス㈱ ※
ユアサ木材㈱ ※
その他 生活関連商品・木材製品の販売 当社
ユアサビジネスサポート㈱ ※
㈱シーエーシーナレッジ ○
計35社
(注) 当連連結会計年度より、非連結子会社であったYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.は重要性が増
したため、連結の範囲に含めております。
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(事業の系統図)
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合(%)
(連結子会社)
商品の販売
役員の兼任 6名
百万円 機械・工具・電子機器
(うち当社従業員 4名)
100.0
㈱国興 長野県諏訪市
等の販売
484
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
100.0
役員の兼任 2名
中国 千香港ドル
(うち当社従業員 2名)
國孝(香港)有限公司 機械・工具の販売 (100.0)
香港特別行政区
500
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
(注)3
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
100.0
役員の兼任 3名
中国 千米ドル
(うち当社従業員 3名)
深圳国孝貿易有限公司 機械・工具の販売 (100.0)
深圳市 530
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
(注)3
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 7名
百万円
(うち当社従業員 6名)
ユアサテクノ㈱ 東京都千代田区 工作機械の販売 100.0
301
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 6名
百万円 FA関連機器・工具等
(うち当社従業員 5名)
東京都千代田区
ユアサプロマテック㈱ 100.0
の販売
305
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 5名
百万米ドル
中国
(うち当社従業員 5名)
湯浅商事(上海)有限公司 機械設備等の販売 100.0
上海市 2
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
役員の兼任 3名
米国 米ドル
(うち当社従業員 2名)
YUASA-YI,INC. 工作機械の販売 100.0
イリノイ州 10
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
100.0
役員の兼任 4名
インドネシア 百万IDR 機械設備・周辺機器の
(うち当社従業員 3名)
PT.YUASA SHOJI INDONESIA
(10.0)
ジャカルタ特別市 849 販売
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
(注)3
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 3名
YUASA MECHATRONICS(M)
マレーシア 百万RM
(うち当社従業員 2名)
機械設備等の輸入販売 100.0
セランゴール州 1
SDN.BHD.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 4名
YUASA TRADING(TAIWAN)
台湾 百万NTドル 機械・工具類の輸出入
(うち当社従業員 3名)
100.0
台北市 販売
CO.,LTD. 5
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
100.0
役員の兼任 4名
YUASA TRADING INDIA
インド 百万INR 機械設備・周辺機器の
(うち当社従業員 3名)
(0.6)
PRIVATE LIMITED ハリヤナ州 49 販売
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
(注)3
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
役員の兼任 3名
YUASA TRADING
フィリピン 百万PHP 機械設備・周辺機器の
(うち当社従業員 2名)
100.0
マカティ市 販売
21
(PHILIPPINES)INC.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 4名
YUASA TRADING(THAILAND)
タイ 百万THB 機械設備・周辺機器の
(うち当社従業員 3名)
100.0
バンコク市 販売
101
CO.,LTD.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合(%)
商品の仕入・販売
YUASA ENGINEERING
役員の兼任 4名
タイ 百万THB 設備機器の販売・据 49.0
SOLUTION(THAILAND)
(うち当社従業員 2名)
バンコク市 付・メンテナンス
15 (注)5
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
CO.,LTD.
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 3名
YUASA TRADING VIETNAM ベトナム 百万VND 機械設備・周辺機器の
(うち当社従業員 3名)
100.0
ホーチミン市 9,407 販売
CO.,LTD.
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
100.0
メキシコ合衆国
役員の兼任 4名
YUASA SHOJI MEXICO, S.A.
百万MXN 機械設備・周辺機器の
(うち当社従業員 4名)
グアナフアト州 (0.0)
DE C.V. 販売
6
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
レオン市
(注)3
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
住宅設備・建設資材の
役員の兼任 5名
百万円
(うち当社従業員 4名)
東京都千代田区 販売及び設置工事の請
ユアサクオビス㈱ 100.0
352
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
負
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 4名
百万円
バルブ・パイプ・継手
(うち当社従業員 3名)
㈱マルボシ 大阪市西区 97.6
100 等配管資材の販売
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
住宅設備機器・建材・
役員の兼任 4名
百万円
(うち当社従業員 2名)
㈱サンエイ 横浜市戸塚区 空調・衛生機器の販売 100.0
30
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
及び工事
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 4名
百万円 空調設備機器及び関連
(うち当社従業員 2名)
フシマン商事㈱ 札幌市北区 100.0
20 資材の販売
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の販売
住宅設備機器、管工機
役員の兼任 6名
百万円
(うち当社従業員 5名)
友工商事㈱ 大阪市中央区 材・建築資材及び太陽 100.0
98
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
光発電の販売
資金援助 有 債務保証 無
商品の販売
100.0
役員の兼任 4名
百万円 空調設備・給排水衛生
(うち当社従業員 2名)
東京都墨田区
浦安工業㈱ (100.0)
設備・消防設備の工事
150
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
(注)3
資金援助 有 債務保証 無
商品の販売
役員の兼任 4名
百万円 外構資材の販売事業及
(うち当社従業員 4名)
東洋産業㈱ 千葉市若葉区 100.0
50 び設置工事の請負
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
コンテナハウス及び建
役員の兼任 4名
百万円
(うち当社従業員 4名)
ユアサマクロス㈱ 埼玉県行田市 設機械の販売・レンタ 100.0
100
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
ル
資金援助 無 債務保証 無
商品の仕入・販売
役員の兼任 5名
百万円
(うち当社従業員 5名)
名古屋市名東区 石油製品の販売
ユアサ燃料㈱ 100.0
80
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 有 債務保証 無
商品の製造・販売
役員の兼任 4名
百万円
生活関連商品の製造・
(うち当社従業員 3名)
ユアサプライムス㈱ 東京都中央区 100.0
450 販売
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金 所有割合(%)
商品の仕入・販売
役員の兼任 5名
百万円
(うち当社従業員 5名)
ユアサ木材㈱ 東京都千代田区 木材製品・合板の販売 100.0
270
設備の賃貸 有 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
管理業務の委託
役員の兼任 4名
百万円 施設管理アウトソーシ
(うち当社従業員 3名)
ユアサビジネスサポート㈱ 東京都千代田区 100.0
100 ングサービス事業
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
(持分法適用会社)
システム開発・保守業務の委託
商品の仕入
役員の兼任 2名
システム開発・保守・
百万円
㈱シーエーシーナレッジ 東京都中央区 49.0
(うち当社従業員 2名)
運用管理
50
設備の賃貸 無 設備の賃借 無
資金援助 無 債務保証 無
(注)1 特定子会社に該当する子会社はありません。
2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
4 当社と一部の関係会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて当社グループ企業相互
間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
5 YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の持分は50%未満でありますが、実質的に支配しているた
め連結子会社としています。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
295 ( 77 )
産業機器部門
438 ( 37 )
工業機械部門
759 ( 82 )
住設・管材・空調部門
123 ( 15 )
建築・エクステリア部門
120 ( 21 )
建設機械部門
54 ( 115 )
エネルギー部門
140 ( 32 )
その他
全社(共通) 179 ( 52 )
2,108 ( 431 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
975 ( 165 ) 38.3 12.8 7,844,841
従業員数(名)
セグメントの名称
158 ( 26 )
産業機器部門
112 ( 11 )
工業機械部門
316 ( 42 )
住設・管材・空調部門
121 ( 15 )
建築・エクステリア部門
82 ( 13 )
建設機械部門
- ( - )
エネルギー部門
14 ( 10 )
その他
全社(共通) 172 ( 48 )
975 ( 165 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループで労働組合を結成しているのは、当社1社であります。
当社の従業員は、ユアサ労働組合をオープンショップ制で結成しており、組合員数は683名であります。
なお、労使の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の三つを経営理念としております。社会的存在とし
ての企業にとり継続性は主要な命題のひとつと考えますが、「誠実と信用」の理念のもと、当社グループは「産業と
くらし」分野における技術専門集団として、長年にわたり株主様や取引先様をはじめ多くのステークホルダーから厚
い信頼をいただいております。
創業以来350年の長い歴史と伝統をもつ当社グループは、「進取と創造」の理念のもと、経営環境の変化に臨機に
対応し、常に積極果敢の経営を心掛けております。
また、当社グループは「人間尊重」をあらゆる企業活動の基本と位置づけ、CS(顧客満足度)向上を最優先とす
る経営戦略を展開し、多くのお客様からご支持をいただいております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、国内においては人口減少による市場規模の縮小や少子高齢化による労働力不足
が懸念されます。工業分野では、一部で一服感がみられるものの、好調な企業業績を背景に設備投資意欲は底堅く推
移するものと思われます。また、建設・住宅分野では、老朽化した設備の改修や災害対応などの国土強靭化や東京オ
リンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備などにより、緩やかな景気回復は継続するものと思われます。
海外においては、米中貿易摩擦の影響などにより、世界経済の不透明感はあるものの、米国や中国における経済成
長は継続し、新興国においても景気の回復傾向が続くと見込まれます。
また、当社グループのビジネスフィールドである「産業とくらし」の分野では、IoTやロボット、AIを活用し
た劇的な進化がスピードを増して変革をもたらすものと思われます。
このような状況の中、当社グループは「ものづくり」や「くらし」の分野におけるコーディネーター的存在とし
て、ロボットの活用を含めた自動化・省人化の流れ、人工知能(AI)・IoTなどの情報技術の進化、EC(電子商
取引)ビジネスのさらなる拡大、EV(電気自動車)・自動運転の急速な開発・進展などの環境変化を的確に捉え、
これらを大きなビジネスチャンスとして迅速に対応するとともに、農業、介護・医療分野を中心とした新たな柱とな
る事業分野の開拓を進め、次なるステージに向けた着実な一歩を歩んでまいります。
また、当社グル―プの経営理念のもと、企業価値を高め持続的成長・発展を目指し、ESGへの取組みを推進する
とともに、持続可能な社会・環境の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)に対する関心・ニーズに応えるソ
リューション提案に取り組んでまいります。
(ユアサビジョン360 2026年(創業360周年)のビジョン)
当社は、創業360周年を迎える2026年のあるべき姿を「ユアサビジョン360」とし、業界トップレベルの収益構
造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指してまいります。
「ユアサビジョン360」の定量目標としては、2026年3月期には連結売上高6,000億円、連結経常利益200億円、
経常利益率3.3%以上を目指します。
「ユアサビジョン360」の達成までの道のりを3つのステージに分け、その第1ステージとなる3カ年の中期経
営計画「Growing Together 2020」では「コア事業の機能強化」と「成長事業の再強化」を推進
してまいります。
第1ステージの最終年度となる2020年3月期の定量目標を売上高5,000億円、経常利益150億円、経営指標としては
自己資本純利益率(RОE)12.2%、連結株主還元率33.0%といたしております。
《ユアサビジョン360》 (2026年(創業360周年)のビジョン)
業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへと成長する
売上高:6,000億円・経常利益:200億円
2026年
経常利益率:3.3%
定量目標
中期経営計画の第1ステージである「Growing Together 2020」の進捗
成長事業
や事業環境の変化に応じて、第2ステージ(2020年~2023年)、第3ステージ(2023年~
戦略
2026年)にて新たな成長事業の追加を含めたローリング(見直し)をすすめてまいります。
ROE:11.7%・連結株主還元率:33.0%
経営指標
(年間投資枠:当期純利益の1/3)
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(Growing Together 2020の基本方針)
中期経営計画「Growing Together 2020」の基本方針は、「コア事業の機能強化」「成長事業
の再強化」「経営基盤の強化」の3つを定めております。
「コア事業の機能強化」では、既存機能の強化策としてエンジニアリング機能とロジスティクス機能を強化しつ
つ、新機能の開発として情報発信機能を強化いたします。「成長事業の再強化」では、新たにロボ(AI)&IoT
事業、新流通事業を加えて再強化してまいります。「経営基盤の強化」では、人材育成、情報インフラ整備、自己資
本の充実など財務の健全性維持、内部統制機能強化に注力するとともに、「ESG」「SDGs」の取組みに向けた
体制を構築してまいります。
■コア事業の機能強化
◆ エンジニアリング機能の強化
・ロボットエンジニアリング機能、施工(工事)機能、メンテナンス機能強化、情報発信機能強化
◆ 営業力強化に向けた組織改革
・物流トータルソリューション部による物流業界でのプレゼンス向上と売り上げ拡大
・スマートエネルギー部の全国展開により、太陽光発電・周辺機器の拡販に注力
◆ ロジスティクス機能の強化
・新ECサイト「Growing Navi」稼働後の在庫の充実、サービスの向上へ向け、ITを活用したロジ
スティクス機能の全国展開を図る
・ロジスティクス戦略室の新設により、在庫物流機能の強化と物流業務の効率化を図る
◆ M&Aの活用
・コア事業の機能強化・シナジーの発揮や成長事業の競争力強化などを目的に積極的に検討
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■成長事業の再強化
◆ 海外事業の業績指標と主な実績・施策
海外事業の業績指標 主な実績・施策
《主な実績》
(工業分野)
◆ ベトナムでの現地資本企業への販売拡大
◆ 中国での工場用空気清浄機の拡販
◆ 生産の自動化などの提案営業力を強化し、産業用ロボットを拡
販
(住環境分野)
◆ タイの現地法人を核に、エンジニアリング機能を活かした省エ
2019年3月期売上高実績 414億円
ネ設備の納入
(建設分野)
2023年3月期売上高目標 740億円
◆ マレーシアの現地法人を核に、東南アジアで産業用レンタル商
材や建設機械の販売を拡充
《施策》
◆ 海外現地資本企業への販売体制の強化
・海外戦略室を新設
・海外駐在要員の選抜・育成制度新設
・海外ローカル人材採用拡大や育成などの海外営業力を強化
・海外現地資本企業向けの与信管理及びルールの策定
◆ ロボ(AI)&IoT事業の業績指標と主な実績・施策
ロボ(AI)& IoT 事業の業績指標 主な実績・施策
《主な実績》
(ロボット)
◆ 生産ラインの自動化ニーズに応える産業用ロボットの販売に注
力
◆ 追従運搬ロボット、パワーアシストスーツの提案
2019年3月期売上高実績 58億円
(IoT)
◆ 遠隔監視機能搭載ボイラーの販売
◆ IoTと住宅設備機器を連携させたオリジナル商品の開発
2023年3月期売上高目標 170億円
《施策》
◆ ロボットエンジニアリング㈱を中心とした機能の強化(システ
ム提案・設計・構築・アフターサービス)
◆ 各種ロボットの取扱い拡充
◆ IoT搭載機器の拡大とIoT関連商材の開拓へ向けた取組み
◆ 環境・エネルギーソリューション事業の業績指標と主な実績・施策
環境・エネルギーソリューション事業の業績指標 主な実績・施策
《主な実績》
◆ 太陽光発電出力制御ユニットの開発及び蓄電池・パワーコン
ディショナの拡販
◆ エネルギーの自家消費対応へ蓄電池提案
2019年3月期売上高実績 202億円
◆ 農地におけるソーラーシェアリング提案
◆ 東南アジアの工場へ省エネ設備導入
《施策》
2023年3月期売上高目標 250億円
◆ 電気自動車対応蓄電池の提案強化
◆ ZEH・ZEBへの対応
◆ 各企業のESG・SDGsに対する関心・ニーズに応えるソ
リューション提案
◆ 新流通事業の業績指標と主な実績・施策
新流通事業の業績指標 主な実績・施策
《主な実績》
2019年3月期売上高実績 113億円
◆ 新ECサイト「Growing Navi」稼働
《施策》
◆ 幅広い分野の多様な商品ラインナップと多様な検索機能により
2023年3月期売上高目標 190億円
業務の効率化を図り、トレードビジネスを拡大
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◆ レジリエンス&セキュリティ事業の業績指標と主な実績・施策
レジリエンス&セキュリティ事業の業績指標 主な実績・施策
《主な実績》
(レジリエンス)
◆ 防災関連PB商品の開発
◆ 耐震診断、商材販売及び補修工事
◆ 持ち運び可能な蓄電池の拡販
2019年3月期売上高実績 190億円
(セキュリティ)
◆ 工場・住宅・建設現場向けのセキュリティ商品の提案
《施策》
2023年3月期売上高目標 240億円
◆ 新たな販売チャネルの開拓
◆ 新商材の発掘・展開
◆ 「環境+防災+IoT」を活用したインフラ商材など新商品の開
発
◆ 次なる成長事業の発掘・育成
● 新市場への挑戦
これまでコア事業で扱ってきた商品・サービスを農業分野や介護・医療分野など、当社にとって新しいマー
ケットへ展開
● 次なる成長事業の発掘・育成
新たに設けた新事業開発部を中心に、スピード感をもって新事業を発掘・育成
・新ECサイト「Growing Navi」稼働による生産性の向上を図るとともに、「ものづくり」や「く
らし」分野におけるコーディネーター的存在として、提案営業力を強化
・当社が培ってきた商品力、ネットワーク、知見など総合力を活かし、自律走行型協働ロボットなどの共同開
発
■経営基盤の強化
経営基盤の強化につきましては、次期経営層の育成プログラムや女性活躍検討プロジェクトを始動させ、マネジ
メントや成長事業を担う人材の増強・育成を推進しております。また、新ECサイト「Growing Nav
i」強化の二次開発や生産性向上に向けた営業支援ツールの導入を加速させるなど、積極的な情報インフラ投資を
進めてまいります。さらに、自己資本の充実と内部統制の機能強化を推進し、「ESG」「SDGs」の取組みに
向けた体制を構築するなど経営基盤の強化を図ってまいります。
当社グループはこれらの施策を通じ、お取引先さまと「ともに」成長分野・事業を開拓し、「ともに」成長する
当社グループのありたい姿の具現化のため、「機能強化」と「成長事業の再強化」を追求し、コア事業と成長事業
の双方で稼ぐ収益構造への改革を目指す中期経営計画「Growing Together 2020」目標達成に
向け邁進し、業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループへの成長を目指す「ユアサビジョン36
0」を実現してまいります。
なお、当社は、いわゆる「買収防衛策」を現時点では導入しておりませんが、財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次のとおりであります。
1.基本方針の内容について
当社は、当社株式について大量取得を目的に買付けがなされる場合、または当社の支配権の移転を伴う買付提
案がなされる場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるものと考
えております。
また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、様々なス
テークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、継続的に
向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するもの、株主が買付けの
条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買
付者の提示した条件より有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値ひいては株
主共同の利益に資さないものが存する可能性があります。当社は、このような大規模な買付行為等を行う者また
はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によっ
て許容される範囲において当社グループの企業価値または株主共同の利益の確保・向上のための適切な措置を講
じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
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2.企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みについて
(1)当社グループは、2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン360」の実現のための第1ステー
ジとして、「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」の3つを基本方針とする中
期経営計画「Growing Together 2020」を2017年3月に策定し、業界トップレベルの
収益構造を持つ複合専門商社グループへと成長を目指して、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に取
り組んでおります。
(2)当社は、株主、投資家の皆様から負託された責務として、当社の株式取引や異動の状況を注視し、当社株
式を大量取得しようとする者が出現した場合には、社外の専門家等を中心とする委員会を設置し、当該買
収提案の評価や買付者との交渉を行うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、
具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
3.上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去
の投資行動等から、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断する必
要があると認識しておりますが、具体的な対抗措置が必要な場合は、それが①上記基本方針に沿い、②当社の株
主の共同の利益を損なうものでなく、③当社の役員の地位の維持を目的とするものでないことを充足する必要か
つ妥当な措置を講じるものとします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社および当社グループが判断したものでありま
す。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクについて、主な事項を記載しておりま
す。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判
断したものであります。
(1) 景気変動リスク
当社グループは産業設備関連投資や新設住宅着工戸数等の建設投資の動向と密接な関連性を有しております。当社
グループは新領域及び海外などの新市場の拡大に注力いたしておりますが、上記経済動向に予想外の変動があった場
合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 株価変動リスク
当社グループは取引先を中心とした市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。これ
らの株式は中長期的な保有を目的としており、適宜、当社の有価証券投資に関するガイドラインに基づき保有株式の
見直しを行っておりますが、株価変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 金利変動リスク
当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあり、総資産に占める借入依存度は低いもの
の、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グルー
プでは、金利変動リスクを回避する目的で、有利子負債の変動金利から固定金利への転換等を行う場合があります。
(4) 信用リスク
当社グループは、多様な営業活動を通じて国内外の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負ってお
ります。当社グループでは社内管理規程等に基づく与信管理を行い、リスクの軽減に努めておりますが、取引先の予
想外の諸事情による債務不履行等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
(5) 為替変動リスク
当社グループは、外貨による輸出入取引において、為替予約を用いて為替レートの変動リスクの軽減に努めており
ますが、為替レートの変動によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ
は海外現地法人を有しており、連結財務諸表作成の際の為替換算レートの変動によっては、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職等
腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法や建築基準法や化学品規制などを含む各種業
界法など広範囲にわたっております。これらの法令・規制を遵守するため、当社グループでは倫理方針、行動規範を
定めるとともに、代表取締役社長の直轄組織である倫理・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体のコンプラ
イアンスの徹底及び指導を図っております。しかしながら、このような取組みによっても事業活動におけるコンプラ
イアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の
適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 情報システム・情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安
全性確保のため、情報セキュリティ運用細則を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期
せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故
等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除
することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 製造物責任リスク
当社グループは、生活家電の製造・販売事業を行っております。これら商品の品質管理には万全を期するとともに
製造物責任保険も付保しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(9 ) カントリーリスク
当社グループは、海外における取引や海外での事業活動を行っております。これら海外の取引相手国における政策
変更、政治・経済等の環境変化により、債権または投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定
し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応し、貿易保険を付保するなど、リスクの管理・
ヘッジに努めておりますが、特定の国または地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害等リスク
地震や大規模な水害などの自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の予期せぬ事態が発生した場合、事業
所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があ
ります。当社グループは、事業活動の継続のために、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、災
害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害及び新型インフルエンザ等の
感染症による被害を完全に回避できるものではなく、これらの被害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の頻発による影響はあったものの、政府や日銀による経済政
策や金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
工業分野では、一部で減速感がみられましたものの、堅調な設備投資意欲により工作機械などの新規・更新需
要が引き続き伸長しました。建設・住宅分野では、貸家を中心に減少傾向が続いたものの、都市部における再開
発事業などの民間設備投資、国土強靭化計画による公共投資も引き続き堅調に推移しました。海外では米中貿易
摩擦問題の影響により、中国市場は減速基調となったものの、米国の景気回復は継続しており、タイ、インドネ
シア、ベトナムなどのアジア新興国では緩やかな回復がみられました。
このような状況の中、当期は「業界トップレベルの収益構造を持つ複合専門商社グループに成長する」ことを
目指す「ユアサビジョン360」の第1ステージである3カ年の中期経営計画「Growing Togethe
r 2020」の2年目を迎えました。「コア事業の機能強化」「成長事業の再強化」「経営基盤の強化」を基本
方針とし、エンジニアリング機能、ロジスティクス機能、情報発信機能などのコア事業の強化に引き続き注力い
たしました。「成長事業の再強化」では、グローバル成長を目指す「海外事業」、「ロボ(AI)&IoT事
業」や電子商取引拡大に対応する「新流通事業」、「環境・エネルギーソリューション事業」、「レジリエン
ス&セキュリティ事業」の5分野を成長事業として、育成・強化に取り組みました。また、次なる成長事業の発
掘・育成のために農業、介護・医療分野への新市場開拓に向けた諸施策を推進いたしました。
新流通事業では2018年5月に電子商取引拡大に向けた新たなECサイト「Growing Navi」を稼働さ
せ、販売先との双方向プラットフォームとしてトレードビジネスの拡大と業務の効率化に注力いたしました。
海外事業では、販売体制の一層の整備・強化とともに生産の自動化など提案営業力の強化による工作機械や建
設機械の拡販に努めました。また、ESGやSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みとして、タイ、ベト
ナムにおけるJCM(二国間クレジット制度)を活用した省エネ支援事業など、環境エネルギー事業の拡大を積
極的に推進いたしました。
ロボ(AI)&IoT事業では、生産ラインの自動化提案などのシステムインテグレーション機能を強化し、
産業用ロボットの拡販に注力するとともに、次なる成長事業の発掘・育成を目的に次世代農業ロボットの開発コ
ンソーシアムへの参画や自律走行型協働ロボットの共同開発を推進いたしました。
環境・エネルギーソリューション事業では、環境・省エネに配慮したエネルギーの最適化を幅広く提案し、新
商品・新システムの開発・拡販に努めました。
レジリエンス&セキュリティ事業では、台風や地震などの自然災害への対応がより一層重要となる中、ソ
リューション営業を展開し、事業活動を通じて安全・安心な社会インフラ整備の提案に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.9%増の4,936億27百万円となりました。利益面に
つきましては、営業利益が125億17百万円(前連結会計年度比9.8%増)、経常利益は134億37百万円(前連結会計
年度比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億38百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりまし
た。自己資本当期純利益率(RОE)は12.2%(前連結会計年度は12.2%)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
産業機器部門におきましては、自動車関連産業を中心に国内の工場稼働率が底堅さを維持した結果、前連結会
計年度比26億24百万円(前連結会計年度比3.7%増)増収の730億43百万円となりました。工業機械部門につきま
しては、国内では工作機械の需要が好調に推移するとともに、ロボット市場も成長を維持しました。海外では、
中国、インド、ベトナム、インドネシアを中心に順調に推移いたしました結果、前連結会計年度比157億11百万円
(前連結会計年度比13.7%増)増収の1,305億55百万円となりました。
住設・管材・空調部門は、貸家の新設住宅着工戸数は減少したものの、マンションや戸建て住宅向けのリ
フォーム需要や、非住宅分野が順調に推移しました結果、前連結会計年度比72億85百万円(前連結会計年度比
5.0%増)増収の1,521億5百万円となりました。建築・エクステリア部門は、商業・物流施設向けの景観エクス
テリア商材や都市部の再開発事業で金属建材需要が堅調に推移するとともに、災害復興需要の増加などにより、
前連結会計年度比45億80百万円(前連結会計年度比8.9%増)増収の562億33百万円となりました。建設機械部門
は、公共工事や再開発事業による小型建設機械需要の持ち直しの動きがみられ、前連結会計年度比10億4百万円
(前連結会計年度比3.0%増)増収の343億55百万円となりました。一方、エネルギー部門は、石油元売業者の再
編など市場環境の大きな変化や暖冬の影響などにより、前連結会計年度比20億98百万円(前連結会計年度比8.2%
減)減収の234億35百万円となりました。
その他部門につきましては、消費財事業は13.4%の増収、木材事業は12.1%の増収となり、その他部門で前連
結会計年度比27億69百万円(前連結会計年度比13.1%増)増収の238億98百万円となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて127億25百万円増加し、2,477億47百万円と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が57億85百万円、電子記録債権が43億90百万円、たな卸資産が32
億3百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が14億86百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて77億84百万円増加し、1,706億28百万円とな
りました。主な要因は、支払手形及び買掛金が65億67百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億41百万円増加し、771億18百万円とな
りました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が63億97百万円増加した
一方で、その他有価証券評価差額金が10億74百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、
30.9%(前連結会計年度末は30.5%)となりました。
③キャッシュ ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、366億26百万円となり、前連結会計
年度末より4億23百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、43億87百万円(前連結会計年度比22億57百万円の
収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益134億14百万円及び仕入債務の増加額63億22百万円を
計上した一方、売上債権の増加額101億62百万円及び法人税等の支払額を35億59百万円計上したことなどによりま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、8億73百万円(前連結会計年度比4億81百万円の
支出減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出4億34百万円及び有形固定資産の取得による
支出3億24百万円を計上したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、31億82百万円(前連結会計年度比7億64百万円の
支出増)となりました。これは主に配当金の支払額26億60百万円を計上したことなどによります。
④販売、仕入及び受注の実績
a.販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
期間
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
金額 前年同期比 構成比率 金額 前年同期比 構成比率
セグメントの名称
(百万円) (%) (%) (百万円) (%) (%)
産業機器 70,418 8.9 15.3 73,043 3.7 14.8
工業機械 114,843 4.3 24.9 130,555 13.7 26.4
住設・管材・空調 144,820 4.1 31.4 152,105 5.0 30.8
建築・エクステリア 51,652 5.4 11.2 56,233 8.9 11.4
建設機械 33,350 △5.1 7.2 34,355 3.0 7.0
エネルギー 25,534 △2.9 5.5 23,435 △8.2 4.7
その他 21,129 △4.1 4.5 23,898 13.1 4.9
合計 461,749 3.5 100.0 493,627 6.9 100.0
(注) 販売実績の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
仕入実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
c.受注実績
受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。
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(2)経営 者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.9%増の4,936億27百万円となりました。利益面につきましては、
営業利益が125億17百万円(前連結会計年度比9.8%増)、経常利益は134億37百万円(前連結会計年度比10.6%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億38百万円(前連結会計年度比9.4%増)となりました。自己資本当期
純利益率(RОE)は12.2%(前連結会計年度は12.2%)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
《産業機器部門》
産業機器部門につきましては、自動車関連産業を中心に自動化・省人化需要に支えられ国内の工場稼働率は底堅さ
を維持し、自動化・省力化機器、切削工具、測定器具、制御機器などの需要は堅調に推移しました。一方、半導体や
スマートフォン関連産業は当期の後半にかけ、中国市場を中心に需要が減速しました。
このような状況の中、昨年5月に稼働した新たなECサイト「Growing Navi」によるトレードビジネ
スの拡大強化や在庫拡充など物流サービスの向上に取り組みました。また、コンプレッサや発電機、制御関連機器な
どの環境・省エネ、安全に配慮した取扱商品の拡充、マテハン関連機器、ロボット装置、工作機械周辺機器の販売強
化に注力いたしました結果、売上高は730億43百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
《工業機械部門》
工業機械部門につきましては、国内では、自動車、建設機械、医療関連産業における工作機械の需要は好調に推移
するとともに、ロボット市場も底堅い自動化需要に支えられ成長を維持しました。一方で第3四半期以降、米中摩擦
の影響により、中国向け半導体・液晶関連分野を中心に受注環境の停滞感がみられました。海外では、自動車関連産
業の工作機械需要は中国、インド、ベトナム、インドネシアにおいて順調に推移しました。
このような状況の中、自動車、建設機械、医療関連産業を中心に、ロボットを活用した省人化・自動化による生産
性向上や補助金を活用した設備更新提案、高精度複合加工機の販売に注力いたしました。また、中国向けの需要減少
が懸念される中、比較的好調な航空機、食品、物流関連分野の受注獲得に積極的に取り組みました。海外では、中
国、ベトナムを中心に、現地資本企業の開拓を行い、海外市場の販売強化に取り組みました結果、売上高は1,305億
55百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。
《住設・管材・空調部門》
住設・管材・空調部門につきましては、賃貸住宅などを中心とした貸家の新設住宅着工戸数は減少したものの、マ
ンションや戸建て住宅のリフォ-ム需要向け住宅設備機器や、非住宅分野の空調・管材商品の需要は底堅さを維持し
ました。また、新エネルギー関連商品では、第3四半期以降、太陽光発電パネルの販売に持ち直しの動きがみられ、
パワーコンディショナなどの周辺機器の需要にも回復がみられました。
このような状況の中、戸建て住宅のリフォーム需要向け商材、バルブ・ポンプなどの非住宅分野の商品や省エネ性
能の高い空調機器の販売に注力いたしました。また、新エネルギー関連商品において蓄電池・パワーコンディショナ
などの周辺機器や当社で開発した太陽光発電の出力制御ユニットなどの新商材拡販を進めるとともに、工場向けなど
の自家消費型の太陽光発電の拡販に努めました結果、売上高は1,521億5百万円(前連結会計年度比5.0%増)となり
ました。
《建築・エクステリア部門》
建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足などによる工期の遅れがみられたものの、首都圏を中心
に商業・物流施設向けの景観エクステリア商材及び再開発事業などビル・マンション・ホテル向けの金属建材需要や
インフラ関連需要は堅調に推移しました。また、台風や水害による自然災害の復興需要の本格化により、フェンス・
ガードレールなどのエクステリア商材の販売に伸長がみられました。
このような状況の中、物置などのエクステリア商材やブロック塀倒壊問題に対するフェンスへの掛替工事提案、耐
震・免震材などのレジリエンス製品の拡販に加え、金属パネルなどの建築商材や宅配ボックスの拡販に努めました結
果、売上高は562億33百万円(前連結会計年度比8.9%増)となりました。
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《建設機械部門》
建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧・復興工事などの公共工事や都市部を中心とした再開発事
業により建設機械需要は伸長し、当社が主力とするレンタル業者向け小型建設機械の設備投資需要にも持ち直しの動
きがみられました。
このような状況の中、国内では国土強靭化計画に対応した取扱商品の拡充や、ミニショベル、ローラーなどの土
木・舗装機械、屋内作業向け高所作業車、小型機器などの拡販に努めるとともに、海外向けオークション事業の商品
拡充による販売拡大に注力いたしました。海外では、東南アジア向けに、油圧ショベル、高所作業車などの建設機械
の販売に注力いたしました結果、売上高は343億55百万円(前連結会計年度比3.0%増)となりました。
《エネルギー部門》
エネルギー部門につきましては、石油製品需要の減少が続く中、石油元売事業者の再編の影響や石油製品価格に大
きな変動がみられ、市場環境の変化が続きました。また、暖冬の影響などにより冬季の灯油需要も低調に推移しまし
た。
このような状況の中、卸売事業につきましては一般石油製品・潤滑油の新規販売先の開拓や新商材の販売に注力い
たしました。小売事業につきましてはガソリンなどの販売に加え、タイヤ・車検・コーティングなどのカーケアサー
ビスの強化に努めました結果、売上高は234億35百万円(前連結会計年度比8.2%減)となりました。
《その他》
その他の部門につきましては、消費材事業では、白物家電や調理家電の新商品を投入するとともに、新たなECサ
イト「ユアサプライムス.com」を稼働させるなど販売チャネルの拡大に注力いたしました。
木材事業では、原産地における自然災害や天候不良などでの供給不足の影響により、需給バランスの混乱がみられ
たものの、国内における合板需要は梱包材を中心に堅調に推移しました。
この結果、その他の部門の売上高は238億98百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。
当社は2026年の創業360周年を見据えた「ユアサビジョン360」実現のための第1ステージとして、2017年4月
からの3カ年を対象とする中期経営計画「Growing Together 2020」を推進中であり、当連結会
計年度の経営成績等を踏まえた、具体的な施策等は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状態につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②
財政状態の状況」及び 「 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー の状況」に記載のとおりでありま
す。
なお、中期経営計画に定める定量目標の進捗状況は下記のとおりであります。
2026年3月期(目標)
指標 2019年3月期 2020年3月期(目標)
売上高 4,936億27百万円 5,000億円 6,000億円
経常利益 134億37百万円 150億円 200億円
3.3%
経常利益率 2.7% 3.0%
③当社グループの資本財源及び資金の流動性
当社グループの資本財源及び資金の流動性については、運転資金、設備投資等の資金需要に対して、短期借入金及
び自己資金を充当することを基本方針としております。
また、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを活用したグループファイナンスを行うことで、連
結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の充実を図っております。
当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末より4億23百万円増加し、366億26百万
円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。
なお、将来当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合には借入金の増額も検討いたしますが、財務
の健全性を維持しつつ、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することにより、1株当たり当期純利益を
増大させ、株主価値の向上を図ってまいります。
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は 29 百万円であります。主に、次なる成長事業の発
掘・育成を目的に次世代農業ロボットや自律走行型協働ロボットの共同開発等を行っております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、電子商取引拡大に向けた新たなECサイト「Growing Navi」のバー
ジョンアップや機能強化をはじめとした情報システムの継続的な開発などを中心にリース資産を含めて総額 901 百万
円の設備投資を実施いたしました。
なお、所要資金につきましては、主に自己資金で充当いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械及び 土地 リース その他 (名)
合計
構築物 装置 (㎡) 資産 (注)1
本社・関東支社 事務所 -
全社 59 - 80 1,830 1,970 331
(東京都千代田区) (注)2 (-)
全社
関西支社 事務所 1,064
(エネルギー 501 50 - 24 1,640 120
(大阪市中央区) (注)2 (790)
を除く)
中部支社
事務所 599
全社 120 - - 5 725 97
(名古屋市名東区)
(注)2 (2,648)
熊谷事務所 事務所 109
建設機械 7 - - 0 116 -
(埼玉県鴻巣市) (注)3 (1,798)
新丸子寮 305
全社 寮 107 - - 0 412 -
(川崎市中原区) (394)
蕨寮 228
全社 寮ほか 125 - - 0 354 -
(埼玉県蕨市) (661)
入間事業用地
1,745
(埼玉県入間市) 全社 事業用地 - - - - 1,745 -
(11,528)
(注)4
事務所、
中部センター 618
建設機械 工場、 259 0 - 2 881 1
(愛知県弥富市) (13,054)
ヤード
平生メガソーラー
住設・管材・ 太陽光発 421
193
パーク 1 - - 616 -
空調 電設備 (18,166)
(山口県熊毛郡)
釧路川ソーラー
住設・管材・ 太陽光発 100
152
パーク 12 - - 265 -
空調 電設備 (16,544)
(北海道釧路市)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他(ソフトウェア)の合計であり
ます。
2 一部を連結会社へ賃貸しております。
3 連結子会社であるユアサマクロス㈱への賃貸設備であります。
4 連結会社以外の第三者と事業用定期借地権設定契約を締結しております。
5 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
会社名 所在地 員数
トの名称 内容 建物及び 機械及び 土地 リース その他
合計 (名)
構築物 装置 (㎡) 資産 (注)1
長野県
事務所 575
㈱国興 諏訪市 産業機器 483 - 14 10 1,083 128
ほか (14,527)
ほか
大阪市
㈱マルボ 住設・管 事務所 95
西区 43 1 - 1 142 41
シ 材・空調 ほか (684)
ほか
事務所
フシマン 札幌市 住設・管 40
ほか 51 - 3 27 122 19
商事㈱ 北区 材・空調 (431)
(注)3
東京都 事務所
浦安工業 住設・管 29
墨田区 ほか 100 - 21 0 152 85
㈱ 材・空調 ( 2,305 )
ほか (注)3
建築・エ
東洋産業
千葉市 事務所 304
23 0 13 341
クステリ - 27
㈱
若葉区 ほか (5,528)
ア
埼玉県
ユアサマ ヤード 182
行田市 建設機械 11 0 33 236 464 35
クロス㈱ ほか (10,189)
ほか
ガソリン
ユアサ 名古屋市 エネル 411
スタンド 120 27 2 20 582 54
燃料㈱ 南区ほか ギー (3,842)
ほか
東京都
ユアサ 事務所 81
千代田区 その他 36 0 - 0 118 21
木材㈱ ほか (732,762)
ほか
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、賃貸用固定資産、工具、器具及び備品、無形固定資産 その他(ソフトウェ
ア)の合計であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 事務所の一部を連結会社以外へ賃貸しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。なお、ECサイト「Growing Nav
i」をはじめとした新情報システムの構築は開発を継続しております。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
業協会名
単元株式数は、
東京証券取引所
23,155,882 23,155,882
普通株式 100株でありま
(市場第一部)
す。
23,155,882 23,155,882 - -
計
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
1.2008年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)
2008年6月27日定時株主総会決議及び2008年7月18日取締役会決議(2008年7月23日新株予約権を割り当てる日等
について一部変更の取締役会決議)
当社取締役 10
当社監査役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 19
新株予約権の数(個) 86
普通株式 8,600 (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2008年8月9日~2038年8月8日
発行価格 1株当たり1,140円
(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 57 0円
(注)1
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
2.2009年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)
2009年7月10日取締役会決議
当社取締役 9
当社監査役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 19
新株予約権の数(個) 179
普通株式 17,900(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2009年8月6日~2039年8月5日
発行価格 1株当たり990円
(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 495円
(注)1
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
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3.2010年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)
2010年7月16日取締役会決議
当社取締役 8
当社監査役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 18
新株予約権の数(個) 275
普通株式 27,500(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2010年8月10日~2040年8月9日
発行価格 1株当たり830円
(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 415円
(注)1
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
4.2011年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)
2011年7月22日取締役会決議
当社取締役 9
当社監査役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 16
新株予約権の数(個) 233
普通株式 23,300(注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2011年8月10日~2041年8月9日
発行価格 1株当たり1,080円
(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 540円
(注)1
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
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5.2012年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)
2012年7月13日取締役会決議
当社取締役 9
当社監査役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 17
316 [296]
新株予約権の数(個)※
普通株式 31,600 [29,600] (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2012年8月8日~2042年8月7日
発行価格 1株当たり1,290円
(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 645 円
(注)1
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
6.2013年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)
2013年7月19日取締役会決議
当社取締役(社外取締役を除く) 9
当社監査役(社外監査役を除く) 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 19
255 [241]
新株予約権の数(個)※
普通株式 25,500 [24,100] (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2013年8月9日~2043年8月8日
発行価格 1株当たり1,550円
(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 775 円
(注)1
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
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7. 2014年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)
2014年7月11日取締役会決議
当社取締役(社外取締役を除く) 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 16
220 [208]
新株予約権の数(個)※
普通株式 22,000 [20,800] (注)1、2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2014年8月7日~2044年8月6日
発行価格 1株当たり1,980円
(注)1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 990 円
(注)1
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
8.2015年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)
2015年7月10日取締役会決議
当社取締役(社外取締役を除く) 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 20
211 [202]
新株予約権の数(個)※
普通株式 21,100 [20,200] (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2015年8月6日~2045年8月5日
発行価格 1株当たり2,714円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり1,357 円
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
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9.2016年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)
2016年7月15日取締役会決議
当社取締役(社外取締役を除く) 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 20
314 [302]
新株予約権の数(個)※
普通株式 31,400 [30,200] (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2016年8月6日~2046年8月5日
発行価格 1株当たり1,900円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり 950 円
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
10.2017年度株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)
2017年7月14日取締役会決議
当社取締役(社外取締役を除く) 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員(執行役員兼務の取締役を除く) 18
236 [228]
新株予約権の数(個)※
普通株式 23,600 [22,800] (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各新
新株予約権の行使時の払込金額 ※
株予約権の目的たる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※
2017年8月10日~2047年8月9日
発行価格 1株当たり3,398円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1株当たり1,699 円
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を[ ]に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1 当社は、2014年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる
株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しておりま
す。
2 募集新株予約権の1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は普通株式100株とす
る。ただし、募集新株予約権を割り当てる日以後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数
を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、合併、会社分割その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
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3 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、原則として当社の取締役、監査役及び執行役員の
いずれの地位をも喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株
予約権者は、地位を喪失した日の翌日(以下「権利開始日」という。)から当該権利開始日より10日を
経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使
することができる。
(2)その他の条件については、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによるものとする。
4 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の
新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)5に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8)新株予約権の取得条項
(注)6に準じて決定する。
(9)新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
5 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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6 募集新株予約権の取得事由及び取消の条件
(1) 割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割り当てられた新
株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予
約権を無償にて消却することができる。
① 取締役及び執行役員
(イ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役及び執行役員を解任され、当社取締役
会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
(ロ)上記のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
② 監査役
(イ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社監査役を解任され、当社監査役会が新株予約
権の保有の継続を適当でないと認めた場合
(ロ)上記のほか、当社監査役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
(2) 割当てを受けた者が割当てを受けた翌年の5月31日までに、当社取締役、監査役及び執行役員の地位を
喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、次の算式により算出された個数の新株予約権を当社
が無償にて取得する。この場合、当社はいつでも取得し、保有する新株予約権を無償にて消却すること
ができる。
ただし、割当日から割当てを受けた翌年5月31日までに当社取締役、監査役及び執行役員が死亡し、ま
たはやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部または一部をその在任期間として計
算することができる。
12カ月-割当てを受けた年の6月1日か
ら当社取締役、監査役及び執行役員の地
位喪失の日の属する月までの月数(ただ
し、月の途中で地位を喪失した場合、当
該日も1カ月として計算する)
当社が取得 当社取締役、監査役及び
する新株予 = × 執行役員に割り当てられ
約権の個数 た新株予約権の個数
12カ月
(3) 当社が消滅会社となる合併契約の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役
会決議または代表取締役社長の決定がなされた場合)、承認の翌日から10日間が経過する日まで権利行
使されなかった新株予約権は、10日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社
は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
(4) 当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
2019年3月31日現在
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2014年10月1日
△208,402,944 23,155,882 - 20,644 - 6,777
(注)
(注) 2014年6月27日開催の第135回定時株主総会決議により、2014年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併
合に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は208,402,944株減少し、23,155,882株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 34 28 327 170 2 5,739 6,300 -
所有株式数
- 55,429 1,639 43,711 66,995 7 63,226 231,007 55,182
(単元)
所有株式数
- 24.00 0.71 18.92 29.00 0.00 27.37 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式945,287株は、「個人その他」に9,452単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(84千株)は含まれておりません。
2 所有株式数に証券保管振替機構名義の株式はありません。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,540 11.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
1,171 5.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
ACCOUNT OM02 505002 CANADA 897 4.03
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (東京都港区港南2丁目15-1
品川インターシティA棟)
東京都千代田区神田美土代町7番地
758 3.41
ユアサ炭協持株会
ユアサ商事株式会社内
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND U.S.A. 650 2.92
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
東京都千代田区神田美土代町7番地
597 2.68
西部ユアサやまずみ持株会
ユアサ商事株式会社内
594 2.67
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
東京都千代田区神田美土代町7番地
560 2.52
東部ユアサやまずみ持株会
ユアサ商事株式会社内
大阪府大阪市北区中崎西2丁目4番12号
452 2.03
ダイキン工業株式会社
梅田センタービル
東京都千代田区神田美土代町7番地
438 1.97
ユアサ商事社員持株会
ユアサ商事株式会社内
- 8,659 38.98
計
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式945千株(発行済株式の総数に対する所有割合4.08%)があります。な
お、自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(84千株)は含まれておりません。
2 上記 信託銀行持株数のうち、当該信託銀行の信託業務に係る持株数は、次のとおりであります。
2,540
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 千株
1,171
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 千株
3 2018年2月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2018年2月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー サマー・ストリート245
2,254 9.73
(FMR LLC) (245 Summer Street, Boston, Massachusetts
02210, USA)
計 ― 2,254 9.73
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
945,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,155,500 221,555 -
普通株式
55,182 - -
単元未満株式 普通株式
23,155,882 - -
発行済株式総数
- 221,555 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の株式数に、証券保管振替機構名義の株式はありません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
3 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(84千株)は含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区
945,200 - 945,200 4.08
神田美土代町7番地
ユアサ商事株式会社
- 945,200 - 945,200 4.08
計
(注) 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(84千株)は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度 の概要
当社は、2018年5月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以
下、「取締役」といいます。)及び委任契約を締結している執行役員(国内非居住者を除きます。以下、取締役と併
せて「取締役等」といいます。)を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長
期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、新しい株式報酬制度(以下、「本制度」と
いいます。)を導入することについて、2018年6月22日開催の第139回定時株主総会に付議することを決議し、同株
主総会において承認可決されました。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当
額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を取締役等に交付及び給付(以下、「交付等」といいます。)する
ものです。
なお、本制度の導入により、 2008年6月27日開催の第129回定時株主総会においてご承認いただきました「株式報
酬型ストック・オプション」は、既に割り当てられているものを除いて本制度に移行することとし、新規の割り当て
を行わないこととします。
本制度は、原則として、当社の中期経営計画の期間に対応した3事業年度を対象として、役位及び会社業績指標等
の達成度に応じて、当社の取締役等に役員報酬として、当社株式等の交付等を行う制度です(本制度の対象とする期
間を以下、「対象期間」といいます。)。ただし、当社は現在2018年3月31日で終了する事業年度から2020年3月31
日で終了する事業年度までの3事業年度を対象とする中期経営計画を推進中であることから、2018年に開始する本制
度においては、当該中期経営計画の期間に対応させるため、その残存期間である2019年3月31日で終了する事業年度
と2020年3月31日で終了する事業年度の2事業年度を当初の対象期間とします。
<本制度の概要>
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①当社は、本制度の導入に関して、株主総会において役員報酬の承認決議を得ております。
②当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で取締役等に対する報酬の原資となる金銭を受託者に信託し、
受益者要件を充足する取締役等を受益者とする本信託を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得します。
本信託が取得する株式数は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、取締役等は、株式交付規程に従い一定のポイントの付与を受け、一定の受益者要件を満たす取締役
等に対して、当該取締役等の退任時に累積したポイントに応じ、当社株式等の交付等が行われます。
⑧業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うこと
により本制度もしくはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、本信託から当
社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議等により消却を行うもしくは当該残余株式を株式市場にて換価し
た上で、当社及び取締役等と利害関係のない団体に寄附を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の
範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び取締役等と利害
関係のない団体に寄附を行う予定です。
(注)受益者要件を充足する取締役等への当社株式等の交付等により本信託内に当社株式がなくなった場合には、信託
期間が満了する前に本信託が終了します。なお、当社は、取締役等に対する交付等の対象とする当社株式の取得
資金として、株主総会決議で承認を受けた範囲内で、本信託に対し、追加で金銭を信託し、本信託により当社株
式を追加取得する可能性があります。
②取締役等に交付等が行われる当社株式等の数
1 事業年度あたり当社株式数56,000 株相当を上限とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 710 2,526
当期間における取得自己株式 134 426
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
14,567
その他(新株予約権行使による) 68,300 101,387 7,500
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) - - - -
保有自己株式数 945,287 - 937,921 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。また、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(84
千株)は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、従来より業績に応じた適正かつ安定的な配当を重要な経営課題のひとつと位置づけ、剰余金の配当は、中間
配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、財務体質の強化や成長戦略に基づく内部留保の充実との均衡あ
る配当政策を基本方針としております。当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきまして
は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で
定めております。以上の基本方針に基づき、株価の動向や財務状況等を考慮しながら有効な利益還元策としての自己株
式の取得などを含めた機動的な配当政策の実施に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等に充当してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
1,332 60
2018年11月2日 取締役会決議
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
1,776 80
2019年5月10日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業は社会的な存在として、多くの株主の負託を受けた経営者(取締役)が、委任者である株主をはじめ従業
員・仕入先・販売先・金融機関等さまざまなステークホルダーとの間で、多面的・友好的な関係を維持・発展させ
ることにより、企業価値の極大化を図るとともに社会への還元を行いつつ長期的な存続を目指すものと考えており
ます。
企業のこの目的実現のため、経営者(取締役)は不断に変化する経営環境のなか、限られた経営資源の効率的な
活用を図りながら日々さまざまな活動、政策決定、戦略の選択を行っております。これらに係るプロセスあるいは
結果について、ステークホルダーの皆様から十分な信頼を得るためには、明確なガバナンス体制の確立が不可欠で
あると考えております。すなわち、適切な制度を導入し、これを厳格なルールに基づいて運用することにより、透
明性と公正・公平さを確保し、適宜・適切な説明責任を果たすことであると認識しております。
ガバナンス体制の確立に向けた具体的な施策につきましては、機関設計の在り方や社内制度の選択等種々想定さ
れますが、もとよりその取捨選択、実務への適用につきましては、その時々の経営環境、それぞれの企業が育んで
きた風土、伝統あるいは業容等の影響を受けつつも各企業が主体的に決定すべきものと考えております。
以上のような考え方に基づき、当社は、監査役会設置会社形態を維持しております。会社法及び金融商品取引法
の制定などにより企業経営に係る法律の整備が進み、これら法律の趣旨に適切に対応することにより、現体制のも
と、十分効果的なガバナンス体制の確立がなされているものと判断しております。
当社が企業活動を遂行するうえでさまざまな形で関係をとり結ぶ株主・従業員・仕入先・販売先・金融機関等の
ステークホルダーの皆様につきましては、当社にとっての重要性において軽重の違いはないものと考えておりま
す。出資者たる株主に対しては当社の最高の意思決定機関である株主総会における役員の選任や報酬の決定等に係
る議決権の行使など、株主の皆様が有する種々の権利を最大限かつ平等に尊重する一方、家族を含めてその生活の
多くの時間を当社との関係において費やしている従業員に対しては能力・経験を適正に反映し、一定レベルの将来
設計が可能な報酬を保障すること、あるいは仕入先・販売先・金融機関等の取引先との間では共存共栄が可能な友
好的関係を確立すること等々も重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、当社はガバナンス体
制確立のため以下のとおり具体的な施策を実行しております。
意思決定機関及び業務執行監督機関としての取締役会の機能強化を目的として、執行役員制度を導入し、取締役
数の適正化を図るとともに、社外取締役2名を選任し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図ることにより執行体
制を強化しております。一方、監視機関としての監査役会は、2名の社外監査役を含む合計4名の監査役で構成さ
れており、各監査役は独立の立場で取締役会等の重要会議に出席するなどして取締役の職務執行につき厳正な監査
を行い、ガバナンスシステムの強化・充実に寄与しております。
また、株主総会で選任を受けた東陽監査法人との間で監査契約を締結し、適正な監査を受けるとともに会計上の
問題について適宜適切なアドバイスを得ております。
当社は連結子会社28社及び持分法適用会社1社を含め35社の関係会社からなる企業集団を構成しておりますが、
グループ全体が当社を中心として緊密な連携を維持し、当社のガバナンス体制構築の方針に沿い、企業集団全体の
価値向上に向けそれぞれが規律ある企業経営に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、以下の機関を設置し、企業統治の体制を整備しております。
(取締役会)
当社は、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役の職務の執行を監督する機関として、代表取締役社長田村
博之を議長とし、取締役会を原則として月1回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。また、当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的に社外取締
役2名及び社外監査役2名を独立役員に指定しております。加えて、4名の監査役(うち社外監査役2名)が取締
役会に出席し適宜意見表明を行うとともに取締役の職務の執行を監査しております。
(監査役会)
当社は、常勤監査役水町一実を議長とし、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名で監査役会を構成
しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、
重要な決裁書類等の閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等により取締役の職務執行や内部統制等について監査
を実施しております。
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(経営会議)
当社及び当社グループの業務執行に係る最高の審議・諮問機関と位置づけられており、代表取締役社長田村博之
を議長とし、社外取締役以外の全取締役及び2名の常勤監査役がメンバーとなっております。2週間に1回の割合
で開催される会議には正規の構成メンバーのほか、必要に応じ所管部門の執行役員が出席しており、取締役会への
上程議案を審議するほか、グループ全体にわたる業務執行状況の確認・評価及び方向付けを行っております。
(マーケティング戦略会議)
トップマネジメントが決定する業務執行に係る具体的な商品戦略あるいは地域戦略についての策定意図、目標等
の周知徹底と毎月度の業務執行状況の詳細を中心に戦略、方針に係る指示・命令あるいは業績報告等を行うため、
取締役及び執行役員並びに主要な連結子会社の代表、支社・支店長、本部長・事業部長、経営管理部門長を構成メ
ンバーとし毎月1回の割合で開催されており、効率的な業務執行体制の確立に寄与しております。社外取締役及び
常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。
(倫理・コンプライアンス委員会)
代表取締役社長の直轄として設置し、その委員長は代表取締役社長が取締役の中から指名し委嘱しております。
倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高めるとともに、内部監査室と共同して遵
守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫理・コンプライアンス体制を整備しておりま
す。取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見したときは、
倫理・コンプライアンス委員会等は、その内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代
表取締役社長を通じて取締役会に報告しております。
(輸出管理委員会)
輸出管理委員会は、海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の
遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、担当部署に対する啓蒙、監視活動を行っており
ます。
(内部統制委員会)
内部統制委員会は、全社的な内部統制、決算・財務報告プロセスと業務プロセスの内部統制、ITに係る全般統
制及び業務プロセスの内部統制をそれぞれ構築し、財務報告の信頼性を確保するため、虚偽記載が発生する可能性
のあるリスクを識別し、重要度の高いものに対して当該リスクの発生を低減するための有効な対策を講じておりま
す。
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ロ その体制を採用している理由
当社は、取締役の職務の執行を監査する機関として監査役制度を採用し、監督と執行の分離を進めていく体制と
して執行役員制度を導入しております。2019年6月21日開催の定時株主総会後の経営体制は、取締役10名(うち社
外取締役2名)、監査役4名(うち社外監査役2名)、執行役員17名であります。取締役会は月に1回の定例会の
ほか必要に応じ臨時会を開催しております。社内業務に精通した社内取締役が、専門的で広範な事業環境における
重要な経営判断について機動的な意思決定を行い、取締役会は監督機能等その責務を果たしております。一方、監
査役会を構成する4名の監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役等からの報告聴取、重要書類の
閲覧等により取締役の職務の執行につき厳正な監査を行い、内部監査部門からの定期的な報告による連携、会計監
査人との緊密な情報交換の実施、倫理・コンプライアンス委員会及び内部統制委員会との連携等により、関係会社
を含む会社の業務執行状況の適法性、妥当性及び効率性を検証するとともに内部統制システムの整備・運用状況を
調査し、整合性及び健全性を検証しております。また、社外監査役2名は、社外からの客観的・中立的な立場で経
営全般について的確な意見を述べており、経営監視機能が確保されていると考えております。さらに、独立した社
外取締役2名を選任し、さらなる経営の透明性の向上と経営監督機能の強化に努めております。加えて、株主総会
で選任された東陽監査法人との間で監査契約を締結し、適正な監査を受けるとともに会計上の問題について適宜適
切なアドバイスを得ております。
以上の点から、現在の業務執行に対する取締役会の監督状況あるいは監査役会の監視体制及び情報開示に係る体
制は有効に機能しており、現状の体制が経営を牽制する体制として機能していると考えております。
当社は、2019年6月21日現在連結子会社28社を含め35社の関係会社からなる企業集団を構成しておりますが、グ
ループ全体が当社を中心として緊密な連携を維持し、企業集団全体の価値向上に向け規律ある企業経営に努めてお
ります。
なお、より一層のガバナンス強化を目的に取締役会の下に独立役員を中心としたメンバーによる、任意の諮問機
関として、独立社外取締役を委員長とする「ガバナンス諮問委員会」を2019年7月を目途に設置する予定です。
(審議内容)
・取締役の選任及び解任に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・取締役会全体の実効性に関する分析・評価並びにその他ガバナンス関連議案の審議
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ハ ガバナンスに係る模式図(2019年6月21日現在)
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ニ 内部統制システムの整備の状況
(取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
ⅰ 当社グループにおける経営理念、倫理方針及び行動規範を制定し、代表取締役社長が率先垂範してこれを実行
し、繰り返しその精神を取締役及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とす
ることを徹底しております。
ⅱ 代表取締役社長の直轄組織とする倫理・コンプライアンス委員会を設置し、その委員長は代表取締役社長が取締
役の中から選定し委嘱しております。倫理・コンプライアンス委員会は、社内研修等を活用してその実効性を高
めるとともに、内部監査室と共同して遵守状況をモニタリングするなど、当社グループを網羅的に横断する倫
理・コンプライアンス体制を整備しております。
ⅲ 当社グループの取締役または使用人が法令、定款、諸規則等に違反しもしくは違反するおそれのある事実を発見
したときは、速やかに倫理・コンプライアンス委員会、顧問弁護士事務所の担当弁護士、監査役等に直接相談・
報告することを可能とする窓口(ホットライン)を常設するとともに、当該報告をしたことを理由に不利な取扱
いを受けないことを確保する体制としております。相談・報告を受けた倫理・コンプライアンス委員会等は、そ
の内容を調査し、再発防止策を講じるとともに、重要な案件については代表取締役社長を通じて取締役会に報告
しております。
ⅳ 特に反社会的勢力への対応については、行動規範において、関係の遮断を宣言するとともに、対応マニュアルを
作成し、社内研修等を通じて社員に周知し、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底しております。外部
からのアプローチは倫理・コンプライアンス委員会において掌握するとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴
力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。
ⅴ 法令、定款、諸規則等に違反する行為があった場合は、人事委員会がその処分を審議・決定しております。
ⅵ 正確で信頼性のある財務報告を作成するため、財務報告に係る内部統制についての基本方針を定め、当社グルー
プにおいてその整備・運用を推進するとともに、適正な財務報告を作成し、有効性の評価を行い、会計監査人の
監査を受け、その承認のもと、所管官庁に「内部統制報告書」を提出し、縦覧に供します。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制)
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者として経営管理部門管掌取締役を定
め、当該取締役が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存してお
ります。取締役及び監査役は、文書管理規程により、必要に応じ、これらの文書等を閲覧できるものとしておりま
す。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
ⅰ 当社グループのリスクに関する統括責任者(以下「リスク管理統括責任者」という)として経営管理部門管掌取
締役を定め、想定されるリスクごとに、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備して
おります。
ⅱ リスク管理統括責任者は、倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、その傘下にリスクの区分に応じたスタッフ
を配置し、関連する社内諸規則・通達等に基づき当社グループの事業活動から生じるさまざまなリスクの把握、
情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリスクを網羅的・横断的に管理するとともに、具体的な発生事例に
基づき評価を行い、管理体制の改善を図っております。
ⅲ 海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の遵守に関する内部規
程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、輸出管理委員会が責任部署として啓蒙、監視活動にあたっており
ます。
ⅳ リスク管理統括責任者は、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
ⅴ 大規模災害や新型インフルエンザの発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、事業継
続計画(BCP)を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。
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(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
ⅰ 取締役会は、会社の組織機構、分掌業務並びに職務権限及び責任を明確にし、業務の組織的かつ効率的な運営を
図っております。
ⅱ 取締役会は、3カ年を期間とする中期経営計画を策定するとともに、当該計画に基づき毎期6カ月ごとに連結予
算大綱を策定し、マーケット事業本部・本部・事業部・連結子会社ごとの業績予算を決定しております。
ⅲ 各部門及び子会社を管掌する取締役は、各部門及び子会社が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率
的な業務執行体制を決定しております。
ⅳ 経営会議及びマーケティング戦略会議を設置し、取締役会への上程議案、重要な会社の政策・方針・目標等の策
定に関する審議を行うほか戦略・方針に係る指示・命令事項の伝達及び業績報告等を行っております。
ⅴ ITを活用した経営管理・業績管理システムを構築し、月次・四半期・通期の業績管理データを迅速に取締役会
に報告しております。
ⅵ 取締役会は、毎月、結果を評価し、担当取締役・執行役員等に予算と実績の乖離の要因を分析させるとともに、
効率化を阻害する要因を排除・低減するための改善策を実施させ、必要に応じて目標を修正しております。ま
た、各部門を管掌する取締役は必要に応じて各部門が遂行すべき具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業
務執行体制を改善しております。
(当社グループにおける業務の適正を確保するための体制)
ⅰ 子会社ごとの各所管本部・事業部のもと、子会社の自主性を尊重しつつ、関係会社運営規程に基づき管理を行
い、一定の基準を上回る決裁事項及び報告事項については、当社に決裁を求めまたは報告することを義務づけて
おります。
ⅱ 主要な子会社の取締役または監査役を当社から派遣するとともに、子会社ごとに選任された取締役が子会社の取
締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務及び財産の状況を監査しております。
ⅲ 関連事業部、倫理・コンプライアンス委員会、内部統制委員会は、当社の取締役、所管部門と共同して内部統制
の実効性を高めるため、グループ企業の指導・支援を行っております。
ⅳ 当社は、子会社から、その営業成績、財務状況その他重要な情報について、マーケティング戦略会議、関係会社
決算報告会等において定期的に報告を受けております。
(監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用
人 の取締役からの独立性に関する事項)
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求められる資質につい
て、監査役と協議の上、監査役の職務を補助するためのスタッフを置くことができるものとし、当該スタッフを配置
した場合、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うこととしております。なお、その人事異動・評価につ
いては、事前に監査役会の同意を得るものとしております。
(取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制)
ⅰ 取締役及び使用人は、監査役の出席する取締役会、経営会議等の重要な会議において事業及び財務の状況等の報
告を定例的に行っております。
ⅱ 内部監査室は、監査役に対し定期的に内部監査の実施状況を報告しております。
ⅲ 当社グループの取締役及び使用人は、法令・定款・諸規則等に違反する行為、当社グループに著しい損害を及ぼ
すおそれのある事項、リスク管理に関する重要な事項、ホットラインにより相談・報告された事項その他コンプ
ライアンス上重要な事項が発生した場合には速やかに監査役に報告しております。
ⅳ 取締役及び使用人は、主要な稟議書等の決裁書類を監査役に回付しております。
ⅴ 子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事
項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、これらの報告を受けた者は速やかに監査役に報告して
おります。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
ⅰ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に
努めるとともに、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設け、実効的な監査体制の確保を図っております。
ⅱ 監査役は、内部監査室との連携により相互に補完しあい、実効的な監査体制の強化を図っております。
ⅲ 監査役は、子会社の監査役との情報交換を緊密に行い、当社グループ全体の監査体制の強化を図っております。
ⅳ 監査役は、当社の会計監査人である東陽監査法人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及
び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図っております。
ⅴ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求を行ったときは、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
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ホ リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、経営管理部門管掌取締役をリスク管理統括責任者として定め、想定されるリスクごと
に、発生時における迅速かつ適切な情報伝達と緊急事態対応体制を整備しております。リスク管理統括責任者は、
倫理・コンプライアンス委員会を主宰し、リスクの区分に応じたスタッフを配置し、関連する社内諸規則・通達等
に基づき当社グループの事業活動上のさまざまなリスクの把握、情報収集、予防対策の立案、啓蒙を行うなどリス
クを網羅的・横断的に管理しており、必要に応じてリスク管理の状況を取締役会に報告しております。
輸出管理委員会は、海外取引、とりわけ輸出取引に関するコンプライアンスの向上を図るため、輸出関連法規の
遵守に関する内部規程として安全保障輸出管理基本規程を制定し、責任部署として啓蒙、監視活動に当たっており
ます。
また、大規模災害や新型インフルエンザの発生など、当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、
事業継続計画(BCP)を策定し、事業中断を最小限にとどめ、事業継続マネジメント体制の整備に努めておりま
す。
へ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額であります。
③ 定款における取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会決議とした事項
イ 自己の株式の取得の決議機関
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会
社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず
取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当等の決議機関
当社は、機動的な配当政策等の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとす
る旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年3月31日、中間配当は毎年
9月30日、そのほかは、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社
1997年4月 YUASA MECHATRONICS(M)SDN. BHD.
社長
2000年3月 YUASA WARWICK MACHINERY LTD.社
長(注)2
2007年4月 当社ファクトリーソリューション
本部長
2009年4月 当社執行役員
2010年4月 当社執行役員海外事業推進担当
代表取締役
田 村 博 之 1959年7月16日 生 (注)1
54
2010年6月 当社取締役執行役員
社 長
2013年6月 当社常務取締役執行役員
2014年4月 当社工業マーケット事業本部長
2014年5月 ㈱国興代表取締役会長
2016年4月 当社専務取締役執行役員工業マー
ケット事業本部長兼海外事業推進
担当
2017年4月 当社代表取締役社長執行役員
(現任)
1978年4月 当社(当時湯浅金物㈱)入社
2011年4月 当社執行役員機械エンジニアリン
グ本部長
2013年6月 当社取締役執行役員機械エンジニ
アリング本部長
代表取締役
2015年4月 当社経営管理部門副統括兼総務部
専務取締役
長
経営管理部門統括
2017年4月 当社常務取締役執行役員経営管理
兼地域・グループ担当
部門統括
佐野木 晴 生 1955年3月9日 生 (注)1
45
兼輸出管理委員会委員長
地域・グループ担当兼輸出管理委
兼倫理・コンプライアンス委員
員会委員長(現任)
会委員長
倫理・コンプライアンス委員会委
兼内部統制委員会委員長
員長(現任)
内部統制委員会委員長(現任)
2018年4月 当社専務取締役執行役員経営管理
部門統括
2019年6月 当社代表取締役専務取締役執行役
員経営管理部門統括(現任)
1982年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社
2007年10月 当社プラント事業部長
2008年4月 当社建築設備本部次長
2010年4月 当社執行役員建築設備本部長
2011年4月 当社執行役員東部住環境本部長
2014年6月 当社取締役執行役員
2017年4月 当社住環境マーケット事業本部長
専務取締役
(現任)
田 中 謙 一 1958年10月9日 生 (注)1
39
住環境マーケット事業本部長
建設事業統括
2017年6月 当社常務取締役執行役員
2018年4月 ユアサクオビス㈱代表取締役会長
(現任)
ユアサプライムス㈱代表取締役会
長(現任)
当社専務取締役執行役員(現任)
2019年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社
2006年10月 ユアサ産業機器販売㈱(現ユアサ
プロマテック㈱)代表取締役社長
2010年5月 ㈱国興代表取締役社長
2012年4月 当社執行役員㈱国興代表取締役社
長
常務取締役
2016年6月 当社取締役執行役員工業マーケッ
工業マーケット事業本部長 髙知尾 敏 之 1956年5月21日 生 (注)1
15
ト事業本部副事業本部長
兼海外事業推進担当
2017年4月 当社取締役執行役員
工業マーケット事業本部長(現
任)
海外事業推進担当(現任)
㈱国興代表取締役会長(現任)
当社常務取締役執行役員(現任)
2019年6月
1978年4月 当社(当時湯浅金物㈱)入社
2008年6月 当社総務部長
2012年4月 当社執行役員総務部長
2014年10月 当社執行役員総合企画部長
取締役
経営管理部門副統括 (現任)
高 橋 宣 善 1955年7月3日 生 (注)1
28
兼総合企画部長 営業支援室長(現任)
兼営業支援室長 2017年4月 当社執行役員経営管理部門副統括
(現任)
IT基盤推進室長
2017年6月 当社取締役執行役員(現任)
1979年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社
2007年4月 当社住宅本部次長
2009年10月 当社北海道支社長
2011年4月 当社執行役員西部住環境本部長
2014年4月 当社執行役員 東北支社長
取締役
中 山 直 美 1956年4月20日 生
(注)1
23
2019年1月 当社執行役員建設マーケット事業
建設マーケット事業本部長
本部長(現任)
ユアサ木材㈱取締役(現任)
ユアサ燃料㈱取締役(現任)
2019年6月
当社取締役執行役員(現任)
1987年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社
2014年10月 当社建設事業統括YES部長
2017年4月 当社住環境マーケット事業本部Y
ES部長
取締役
2017年10月 当社住環境マーケット事業本部東
住環境マーケット事業本部 広 瀬 薫 1964年10月14日 生 (注)1
15
部・西部住環境本部次長
東部住環境本部長
2018年4月 当社執行役員住環境マーケット事
業本部東部住環境本部長(現任)
建設事業統括補佐
2018年6月 当社取締役執行役員(現任)
1983年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社
2006年4月 当社中国工業機械部長
2012年4月 ユアサテクノ㈱代表取締役社長
取締役
2014年4月 当社執行役員ユアサテクノ㈱代表
工業マーケット事業本部 佐 古 晴 彦 1960年4月7日 生 (注)1
7
取締役社長
機械エンジニアリング本部長
2016年12月 当社執行役員機械エンジニアリン
グ本部長(現任)
2019年6月 当社取締役執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年4月 ㈱資生堂入社
2003年6月 同社取締役執行役員経営企画室長
2005年6月 同社代表取締役執行役員社長
2011年4月 同社代表取締役会長
2013年4月 同社代表取締役会長兼執行役員社
取締役
長
前 田 新 造 1947年2月25日 生
(注)1
-
(社外)
2014年4月 同社代表取締役会長
2014年6月
同社相談役(現任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
2015年9月 ㈱東芝社外取締役(2018年6月退
任)
1999年4月 ㈱マーケティング・エクセレンス
マネージング・ディレクター(現
任)
2006年4月 東洋大学経営学部専任講師(2007
年3月退任)
2007年4月 同志社大学専門職大学院ビジネス
研究科准教授(2014年3月退任)
2010年4月 中央大学専門職大学院ビジネスス
取締役 クール兼任講師(現任)
戸 谷 圭 子 1964年2月26日 生 (注)1
-
(社外) 2014年4月 国立研究開発法人産業技術総合研
究所人間情報研究部門(現人間拡
張研究センター)客員研究員(現
任)
2014年4月 明治大学専門職大学院グローバ
ル・ビジネス研究科専任教授(現
任)
2014年10月 日本学術会議 連携会員(現任)
2019年6月
当社社外取締役(現任)
1977年4月 当社(当時湯浅金物㈱)入社
2004年7月 当社関連事業部長
監査役 2007年4月 当社執行役員
水 町 一 実 1954年3月19日 生
(注)6
48
2011年6月 当社取締役執行役員
(常勤)
2014年4月 当社取締役執行役員社長特別補佐
2014年6月 当社常勤監査役(現任)
1982年4月 当社(当時湯浅商事㈱)入社
2011年6月 当社審査部長
監査役
古 本 好 之 1958年12月8日 生 2016年6月 当社執行役員審査部長 (注)6
36
(常勤)
2018年4月 当社執行役員社長特別補佐
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1986年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
土屋・高谷法律事務所(現土屋総
合法律事務所)入所
監査役
鶴 田 進 1959年7月25日 生 1990年4月 村上・鶴田法律事務所開設
(注)7
-
(社外)
2005年1月 土屋総合法律事務所パートナー
(現任)
2011年6月 当社社外監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年4月 国税庁入庁
2010年7月 高松国税局総務部長
2012年7月 筑波大学大学院ビジネス科学研究
科教授(現任)
2013年5月 TOMA税理士法人国際税務顧問
(現任)
2014年4月 早稲田大学大学院非常勤講師(現
任)
監査役
2016年3月 ローランド ディー.ジー.㈱社外
本 田 光 宏 1961年7月7日 生 (注)6
-
(社外)
監査役(現任)
2016年4月 明治大学専門職大学院グローバ
ル・ビジネス研究科兼任講師(現
任)
2017年4月 公益財団法人租税資料館研究助成
等選考委員(現任)
2017年8月 国際連合 国際租税協力専門家委員
会委員(現任)
2018年6月
当社社外監査役(現任)
計 310
(注) 1 取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
2 YUASA WARWICK MACHINERY LTD.は2008年9月に保有株式を全て売却いたしました。
3 取締役前田新造及び取締役戸谷圭子は社外取締役であります。
4 社外取締役を除く取締役は執行役員を兼務しております。
5 監査役鶴田進及び監査役本田光宏は社外監査役であります。
6 監査役水町一実、監査役古本好之及び監査役本田光宏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時
から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役鶴田進の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
8 当社は、2018年6月22日開催の第139回定時株主総会の決議により、法令に定める監査役の員数を欠くこと
になる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠監査役
の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(百株)
1980 年 11 月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)
入所
1984年3月 公認会計士登録
2012年6月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職
2014年4月
国立大学法人東京農工大学監事(非常勤)(現任)
2014年6月
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟監事(非常勤)(現任)
増 田 正 志 1949年4月20日生
-
2016年4月
国立研究開発法人国立がん研究センター監事(非常勤)
(現任)
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター監事
(非常勤)(現任)
2016年8月
独立行政法人国立美術館監事(非常勤)(現任)
2017年6月
当社 社外監査役の補欠監査役(現任)
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とし、就任した時から退任した監
査役の任期満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。
イ 社外取締役及び社外監査役の企業統治に果たす機能及び役割
当社は、社外取締役には、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社業務に対する
理解と経営者としての経験を踏まえ、客観的立場からの監督・助言により、経営の透明性を向上させ、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化向上を図ることを期待しております。また、社外監査役には、弁護士及び税務の専門
家として社外からの客観的・中立的な立場で経営全般について的確な意見を述べ、経営陣に対する鋭いチェック機
能を有し、経営監視を強化することを期待しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役選任状況に関する提出会社の考え方
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、独立性の基準または方針を定めておりません
が、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主との利益相反の生じるおそれがある
と判断する場合の判断要素(独立性基準)を参考に、独立性の有無を判断しております。
なお、当社は、社外取締役前田新造、同戸谷圭子、社外監査役鶴田進、同本田光宏の四氏を東京証券取引所の定
めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任理由、並びに人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
ⅰ 社外取締役
社外取締役前田新造氏は、企業人として株式会社資生堂代表取締役会長などを歴任するとともに各公職を務める
など、グローバル企業の経営者及び識者としての豊富な経験と高い見識を有していることから独立した客観的立場
からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、当社及び当社グループ会社と株式会社資生堂
及びその連結子会社との間には取引関係はありません。
社外取締役戸谷圭子氏は、長年にわたりマーケティングコンサルタントとして、多くの企業経営に助言を行うと
ともに、行政機関等の委員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しており、現在も更なる研究活動を進めているこ
とから、独立した客観的立場からの監督・助言機能が期待できるものと判断しております。なお、同氏は明治大学
専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授、中央大学専門職大学院ビジネススクール兼任講師、国立研究
開発法人産業技術総合研究所人間拡張研究センター客員研究員などを務めております。なお、当社は戸谷圭子氏と
マーケティングに関する講師委託契約を締結したことがありますが、その契約額は1百万円以下であり、同氏に
とって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、会社法施行規則第74条第4項第6号ニに規定する「多
額の金銭その他の財産」には該当せず、同氏は独立性を有していると判断しております。また、その他の兼職先と
の取引関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反関係になることはないと判断しております。
ⅱ 社外監査役
社外監査役鶴田進氏は、弁護士資格を持ち、公正中立な立場から取締役会等において会社経営の安定性と健全性
を強調し、内部者とは異なる視点から大局的かつ長期的見地に立った意見を述べ、独立した社外監査役としての役
割を期待できるものと判断し選任しております。なお、同氏は、当社の顧問弁護士事務所のパートナーであり、当
社は、同弁護士事務所に対して、弁護士報酬を支払っておりますが、法律相談等の案件は同弁護士事務所の他の弁
護士に依頼しており、同氏が弁護士の立場で当社の法律相談等の対応はしておりません。また、当該報酬の額は、
年額5百万円以下であり、同弁護士事務所にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく一般株主と
の利益相反関係になることはないと判断しております。
社外監査役本田光宏氏は、長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家として
の知識を有するとともに、ローランド ディー.ジー.株式会社の社外監査役としての経験を有しており、幅広い
知識を活かした、独立かつ中立の立場から客観的な監査意見を表明していただけることを期待して選任しておりま
す。同氏は筑波大学大学院教授、明治大学専門職大学院兼任講師、TOMA税理士法人国際税務顧問及びローラン
ド ディー.ジー.株式会社社外監査役などを務めております。当社及び当社グループ会社はローランド ディー.
ジー.株式会社と産業機器等の仕入取引がありますが、その取引金額は、当社の2019年3月期の連結売上高の1%
未満及びローランド ディー.ジー.株式会社の2018年12月期連結売上高の1%未満であり、同社は会社法施行規
則第2条第3項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当するものではなく、その取引条件も当社と関係を有しない
他の事業者と同様のものであります。なお、当社とローランド ディー.ジー.株式会社以外の兼職先との間に特
別の関係はありません。また、財務及び会計に関する十分な知見を有することから、独立した視点で企業会計及び
税務に関して適切なモニタリングが実行され、取締役会等において会社経営の安定性や健全性を強調し、内部者と
は異なった大局的かつ長期的見地から厳正中立な立場で監査を遂行できる能力と経営陣に対する鋭いチェック機能
を有していると判断しております。これらのことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断して
おります。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会・監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制シス
テムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外取締役と社外監査役
を含めた監査役は相互に連携をとり、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な
情報を共有しております。
内部監査及び会計監査につきましては、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人と定期的な会合を持ち、会
計監査人の監査結果の報告を受けるほか、常勤監査役が内部監査室より得た情報を監査役会において社外監査役に
伝達することによって情報の共有化と相互連携を図っております。また、内部統制部門との関係につきましては、
社外監査役は、定期的な会議において内部統制に関する整備・運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
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有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
イ 内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続きの状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室(8名)(有価証券報告書提出日現在)と監査役会(4
名)がそれぞれ独立した組織体制で運営されております。
内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室が担当しておりますが、当該部門は適正な業務遂行を
確保するため、内部監査計画に基づき社内各部門及び一部の連結子会社の監査を実施しており必要に応じ当事者間
の協議が行われております。また、監査役監査は、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名で構成され
る監査役会において定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、各事業所への往査、子会社の調査等により取締役の職務の執行や内部統制等について監査を実施しておりま
す。
なお、常勤監査役水町一実氏は、当社内の経理部門、当社及び子会社の経営管理部門で長年にわたる経理業務、
経営管理業務に関する経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しており、常勤監査役古本好之氏
は当社内の審査部長として長年にわたる経営管理業務に関する経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知
見を有しております。
また、社外監査役鶴田進氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する十分な知見を有しており、社外監査役本
田光宏氏は長年にわたり国税庁において、また大学院教授として培ってきた税務の専門家としての知識を有すると
ともに、ローランド ディー.ジー.株式会社の社外監査役としての経験を有しており、両氏は、財務、会計及び
法務に関する十分な知見を有するものと考えております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室は、各監査役に対し定期的に内部監
査の実施状況を報告し、各監査役は必要に応じて説明を求めております。各監査役と会計監査人は、会計監査人の
監査の概要の報告を監査役が定期的に受けるほか、各監査役が会計監査人による各事業所及び関係会社への往査に
同行するなど連携を密にし監査実務の充実を図り、効率的な監査を行っております。また、内部監査室は、財務報
告に係る内部統制の評価について、当社の内部統制部門である内部統制委員会に報告を行っております。また、内
部統制委員会は、監査役、会計監査人に対して内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を行って
おります。
② 会計監査の状況
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
指定社員 業務執行社員
恩 田 正 博
指定社員 業務執行社員
宝 金 正 典 東陽監査法人
指定社員 業務執行社員
後 藤 秀 洋
(注) 継続年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 2名
ロ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び監査法人から必要な資料を入手し、
かつ報告を受け、毎期検討を行います。また、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適
切であるかについて確認します。
監査役会は、監査法人の解任または不再任が妥当と判断した場合、監査役全員の同意により、株主総会に提出
する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は株主総会に提出します。
ハ 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、期中の監査法人との連携や監査法人による事業所往査、子会社往査への立ち合いを通じた評価を
継続して行うとともに、当社の監査法人である東陽監査法人の独立性を監視しています。また、監査役会は日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人
を適切に評価する基準を策定し、期末にその評価リストに従って採点するとともに、監査項目別監査時間及び報
酬額の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査の方法及び結果は相当であると認めます。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
45 - 45 -
提出会社
- - - -
連結子会社
45 - 45 -
計
(注) 当社の子会社のうち、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人(外国におけるこれらの資格に相当す
る資格を有する者を含む)の監査(会社法または金融商品取引法(これらの法律に相当する外国の法令を含む)
の規定によるものに限る)を受けているものがあります。
ロ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ 監査報酬の決定方針
当社は監査報酬について、事業の規模・特性、監査日数等を勘案し、会計監査人と協議したものに対し、監査
役会の同意を得た上で決定しております。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査
時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬
額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 方針
役員報酬は、2018年6月22日開催の第139回定時株主総会で決議された役員報酬額(取締役の金銭報酬にかか
る報酬額年額380百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内)、株式報酬として、3事業年度合計で540百万円
以内(2018年度、2019年度の2事業年度においては360百万円以内)、監査役の金銭報酬にかかる報酬額年額80
百万円以内)の範囲内で、取締役会で決定いたします。社外取締役及び監査役を除く役員の報酬は、基本報酬と
業績連動報酬(賞与、株式報酬)で構成いたします。社外取締役は、主に経営の監督機能を、また監査役は監査
をそれぞれ適切に行うために独立性を確保する必要があることから、それぞれの報酬は基本報酬のみといたしま
す。
報酬水準は外部専門機関の調査データを参考として客観的なベンチマークを行い、役員の役割・責務毎に設定
いたします。また、役員報酬が中長期的な企業価値向上への健全なインセンティブとなるよう、業績連動比率や
評価指標については、必要に応じて適宜見直しを行います。
なお、さらなるコーポレートガバナンス強化のため、客観性・透明性ある手続きに従い、具体的な報酬額の決
定や報酬制度の見直しを行えるよう、取締役会の下に独立役員を中心としたメンバーによる任意の諮問機関とし
て、独立社外取締役を委員長とする「ガバナンス諮問委員会」を2019年7月を目途に設置いたします。今後は、
役員報酬の決定にあたり、取締役会が「ガバナンス諮問委員会」に諮問し、その答申結果をもとに取締役会で決
定いたします。
ロ 報酬等の考え方
(ⅰ)取締役の報酬
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(賞与・株式)を支給いたします。なお、
社外取締役は基本報酬のみを支給いたします。
①基本報酬
役位に応じた固定額を支給する金銭報酬
②業績連動報酬
(ⅰ)業績連動報酬は、賞与及び業績連動株式報酬で構成する。
(イ)賞与は、前年度の連結業績及び個人業績等にもとづき、支給額が変動する金銭報酬とする。
(ロ)業績連動株式報酬は、毎事業年度にポイントとして付与する「固定部分」と中期経営計画最終年
度の業績目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、退任時に交付(1ポイント=
1株)する。なお、その50%は当社株式で交付し、残り50%は所得税等の納税に用いるため、換
価処分相当額の金銭で支給する。
《業績評価指標》
中長期的な会社業績及び企業価値向上に対するインセンティブ付与を目的とすると同時に、株主の皆さま
との利益意識の共有を目的とし、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画「Growing Toget
her 2020」における以下の指標を評価指標とする。
評価指標(基準値) 評価ウエイト 業績連動係数
連結売上高(5,000億円) 1/3 0~2.0
連結経常利益(150億円) 1/3 0~2.0
親会社株主に帰属する当期純利益(100億円) 1/3 0~2.0
《各評価指標と業績連動係数の関係(業績連動株式報酬の額の決定方法)》
親会社株主に帰属する
連結売上高 連結経常利益 業績連動係数
当期純利益
5,500億円以上 195億円以上 137億円以上 2.0(上限)
5,000億円 150億円 100億円 1.0
4,500億円以下 105億円以下 73億円以下 0(下限)
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有価証券報告書
《取締役の役位ごとの種類別報酬割合》
役員報酬の構成比
役位 業績連動報酬 合計
基本報酬
年次賞与 株式報酬
代表取締役 55% 30% 15%
専務取締役 56% 30% 14%
100%
常務取締役 56% 30% 14%
取締役 57% 30% 13%
(注)この表は、業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額100%分を支給した場合のモデルであ
り、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。
(ⅱ)監査役の報酬
監査役の報酬は、その独立性に配慮しつつ、職務及び責務に見合った報酬体系・水準とし、監査役全員
の協議により、常勤・非常勤の別に応じて定め、基本報酬として固定額の金銭報酬のみを支給する。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(名)
ストック・
基本報酬 株式報酬 賞与
オプション
取締役
306 165 10 41 89 9
(社外取締役を除く)
監査役
44 44 - - - 3
(社外監査役を除く)
36 36 - - - 5
社外役員
387 246 10 41 89 17
合 計
(注)1 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、2018年6月22日開催の第139回定時株主総会における決
議により、以下のとおり定められております。
①取締役
年額380百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内)。また、別枠で、業績連動型株式報酬制度
に基づく報酬等の限度額につき、3事業年度を対象として合計540百万円以内。ただし、2019年度
及び2020年度を対象とする2事業年度については合計360百万円以内。なお、業績連動型株式報酬
制度の導入に伴い、新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。
②監査役
年額80百万円以内。新株予約権に係る報酬枠を廃止しております。
2 上記賞与は、当事業年度に係る取締役(社外取締役を除く)9名に対する役員賞与引当金計上額で
あります。
3 当社は、2008年6月27日開催の第129回定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員
退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員
退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給し、各人の退任時に
支払うことを同株主総会において決議しております。
4 報酬等の種類別の総額におけるストック・オプションは、株式報酬型ストック・オプションであり
ます。
5 社外取締役に対しては新株予約権を付与しておりません。
6 2013年度から社外監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
7 2014年度から監査役に対しては新株予約権を付与しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与の重要なものの額
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
81 5 使用人としての給与(賞与を含む)であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資
目的とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に株式を保有するもので
あると考えております。当社は、株式の保有に際して発行会社との取引関係及び事業における協力関係の強化を目
的に政策保有株式を保有することとしており、純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有する政策保有株式につきましては、全銘柄につき、財務部門が毎年1回、取引主管部門に対して、
取引金額及び取引内容の状況等を確認し、取締役会において当社の「有価証券投資に関するガイドライン」に基
づき、個別銘柄ごとに保有の意義や資本コスト等を踏まえた合理性について検証しております。検証の結果、保
有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、保有株式の縮減を図る方針としてお
ります。
ロ 銘柄数 及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
32 955
非上場株式
43 8,651
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
持株会を通じた株式買付によるものであり
9 44
非上場株式以外の株式
ます。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 1
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
・当社が保有する政策保有株式につきま
しては、全銘柄につき、財務部門が毎年
187,404 185,346
1回、取引主管部門に対して、取引金額
及び取引内容の状況等を確認し、取締役
会において当社の「有価証券投資に関す
るガイドライン」に基づき、個別銘柄ご
オークマ株式会社 とに保有の意義や資本コスト等を踏まえ 有
た合理性について検証しております。定
量的な保有効果については取引先との営
業秘密との判断により記載いたしません
が、上記検証の実施により、十分な定量
1,122 1,160
的効果があると判断しております。
・2018年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が2,058株増加し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
355,000 355,000
す。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社荏原製作所 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
1,107 1,372
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
190,473 188,589
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
TOTO株式会社 せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
894 1,057
・2018年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が1,884株増加し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
122,888 121,982
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
株式会社ダイフク 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
707 777 ・2018年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が906株増加して
おります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
854,405 841,816
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
株式会社キッツ せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
692 769
・2018年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が12,590株増加し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
295,713 295,178
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
株式会社鶴見製作所 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
586 552 ・2018年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が535株増加して
おります。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
277,200 277,200
ます。
・定量的な保有効果については取引先と
積水樹脂株式会社 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
540 640
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
376,740 376,740
・定量的な保有効果については取引先と
北越工業株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
434 432
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
175,379 175,379
・定量的な保有効果については取引先と
ホクト株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
336 355
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
350,000 350,000
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ツガミ の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
298 468
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
163,185 163,185
・定量的な保有効果については取引先と
デンヨー株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
223 310
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
121,000 121,000
す。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ノーリツ 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
209 232
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
100,000 100,000
・定量的な保有効果については取引先と
ブラザー工業株式会
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
204 247
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
100,600 100,600
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社キトー の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
168 199
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
220,200 220,200
す。
ダイニチ工業株式会
・定量的な保有効果については取引先と
有
の営業秘密との判断により記載いたしま
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
149 189
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
ます。
102,415 101,262
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
立川ブラインド工業
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
株式会社
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
120 156
・2018年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が1,153株増加し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
160,000 160,000
す。
日本空調サービス株
・定量的な保有効果については取引先と
有
の営業秘密との判断により記載いたしま
式会社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
108 119
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
43,560 43,560
・定量的な保有効果については取引先と
日東工器株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
95 128
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
43,250 43,250
・定量的な保有効果については取引先と
杉本商事株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
76 80
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
50,000 50,000
・定量的な保有効果については取引先と
DMG森精機株式会
の営業秘密との判断により記載いたしま 無
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
68 99
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
48,510 48,510
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社イチネン
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
ホールディングス
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
55 73
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
19,200 19,200
・定量的な保有効果については取引先と
日進工具株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
48 59
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
56,791 53,813
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
藤田エンジニアリン
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 無
グ株式会社
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
44 44
・2018年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が2,977株増加し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
10,000 10,000
す。
オーデリック株式会
・定量的な保有効果については取引先と
有
の営業秘密との判断により記載いたしま
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
38 44
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
70,278 69,989
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
株式会社ヤマト せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
34 53
・2018年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が289株増加して
おります。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
35,000 35,000
・定量的な保有効果については取引先と
アネスト岩田株式会
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
34 40
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
24,000 24,000
ます。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社稲葉製作所 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
33 32
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
11,450 11,450
・定量的な保有効果については取引先と
酒井重工業株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
31 53
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
46,000 46,000
ます。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ダイケン 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
29 37
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社工業機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
25,000 50,000
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
株式会社植松商会 せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 無
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
25 30
・2018年9月に実施された株式併合によ
り保有株式数が減少しております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
10,000 10,000
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ヤマダコー
の営業秘密との判断により記載いたしま 有
ポレーション
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
23 26
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
11,110 11,110
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社南陽 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
23 26
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
27,000 9,000
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
株式会社ニッパンレ
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
ンタル
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
20 19
・2018年7月に実施された株式分割によ
り保有株式数が増加しております。
・同社株式は当社建築・エクステリア部
門の事業活動の円滑化のため保有してい
ます。
15,440 13,907
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
四国化成工業株式会
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
社
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
18 21
・2018年度において持株会を通じた株式
買付により、保有株数が1,532株増加し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
3,344 3,344
・定量的な保有効果については取引先と
DIC株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 無
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
10 11
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
4,080 40,800
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
理研コランダム株式
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に 有
会社
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
10 10
・2018年7月に実施された株式併合によ
り保有株式数が減少しております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
4,560 4,560
す。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社ヨシタケ 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
▶ 5
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,000 2,000
す。
東京特殊電線株式会
・定量的な保有効果については取引先と
無
の営業秘密との判断により記載いたしま
社
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
3 6
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
2,500 25,000
す。
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
ネポン株式会社 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
より、十分な定量的効果があると判断し
3 6 ております。
・2018年10月に実施された株式併合によ
り保有株式数が減少しております。
・同社株式は当社産業機器部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
2,000 2,000
・定量的な保有効果については取引先と
黒田精工株式会社 の営業秘密との判断により記載いたしま 有
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
2 ▶
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,767 1,767
す。
株式会社LIXIL
・定量的な保有効果については取引先と
有
の営業秘密との判断により記載いたしま
グループ
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
2 ▶
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
1,155 1,155
す。
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社オリバー 有
の営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
2 2
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
・同社株式は当社建設機械部門の事業活
動の円滑化のため保有しています。
793 793
・定量的な保有効果については取引先と
株式会社SUBAR
の営業秘密との判断により記載いたしま 無
U
せんが、前記銘柄と同様の検証の実施に
2 2
より、十分な定量的効果があると判断し
ております。
(注) 株式数につきましては、1株未満の端数を切り捨てて記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
・同社株式は当社住設・管材・空調部門
の事業活動の円滑化のため保有していま
す。
575,000 575,000
・定量的な保有効果については取引先と
の営業秘密との判断により記載いたしま
ダイキン工業株式会
せんが、前記特定投資株式銘柄と同様の 有
社
検証の実施により、十分な定量的効果が
あると判断しております。
7,457 6,747
・退職給付信託株式であり、当該株式に
係る議決権行使の指図権限を有しており
ます。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適
切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
36,428 36,870
現金及び預金
※9 126,930 ※9 132,715
受取手形及び売掛金
※9 13,414 ※9 17,805
電子記録債権
※6 13,392 ※6 16,596
たな卸資産
2,857 3,987
その他
△ 105 △ 89
貸倒引当金
192,917 207,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 1,094
1,091
賃貸用固定資産
△ 869 △ 843
減価償却累計額
※2 225
賃貸用固定資産(純額) 248
※2 , ※3 , ※8 7,438 ※3 , ※8 7,461
建物及び構築物
△ 4,721 △ 4,898
減価償却累計額
※2 , ※3 , ※8 2,717 ※3 , ※8 2,562
建物及び構築物(純額)
※8 1,088 ※8 1,090
機械及び装置
△ 636 △ 698
減価償却累計額
※8 451 ※8 391
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 2,552 2,163
△ 1,836 △ 1,563
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 716 599
※2 , ※3 9,073 ※3 9,075
土地
497 436
リース資産
△ 280 △ 273
減価償却累計額
リース資産(純額) 217 162
0 10
建設仮勘定
13,401 13,051
有形固定資産合計
無形固定資産
1,702 1,372
のれん
3,886 2,872
その他
5,588 4,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 , ※3 12,783 ※1 , ※3 11,296
投資有価証券
※7 1,693 ※7 1,549
長期金銭債権
85 114
繰延税金資産
5,454 6,436
退職給付に係る資産
3,751 3,740
その他
△ 655 △ 573
貸倒引当金
23,114 22,565
投資その他の資産合計
42,104 39,861
固定資産合計
235,022 247,747
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 , ※9 122,987 ※3 , ※9 129,554
支払手形及び買掛金
※9 19,228 ※9 19,093
電子記録債務
3,138 3,048
短期借入金
171 142
リース債務
1,793 2,583
未払法人税等
2,192 2,415
賞与引当金
80 89
役員賞与引当金
7,106 7,867
その他
156,697 164,794
流動負債合計
固定負債
175 131
リース債務
2,707 2,304
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 92 99
- 49
株式給付引当金
- 41
役員株式給付引当金
644 638
退職給付に係る負債
2,526 2,568
その他
6,146 5,834
固定負債合計
162,844 170,628
負債合計
純資産の部
株主資本
20,644 20,644
資本金
6,765 6,785
資本剰余金
38,257 44,654
利益剰余金
△ 1,209 △ 1,454
自己株式
64,458 70,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,790 3,715
その他有価証券評価差額金
△ 24 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 13 △ 127
為替換算調整勘定
2,449 2,432
退職給付に係る調整累計額
7,202 6,020
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 497 396
18 71
非支配株主持分
72,177 77,118
純資産合計
235,022 247,747
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
461,749 493,627
売上高
417,880 445,924
売上原価
43,868 47,702
売上総利益
※1 32,465 ※1 , ※2 35,184
販売費及び一般管理費
11,402 12,517
営業利益
営業外収益
1,304 1,389
受取利息
220 247
受取配当金
322 367
その他
1,847 2,004
営業外収益合計
営業外費用
966 1,056
支払利息
133 28
その他
1,100 1,084
営業外費用合計
12,149 13,437
経常利益
特別利益
※3 2
固定資産売却益 -
30 13
投資有価証券売却益
27 -
抱合せ株式消滅差益
59 13
特別利益合計
特別損失
※4 18 ※4 2
固定資産除却損
※5 47
-
減損損失
- 2
出資金評価損
- 32
災害による損失
66 36
特別損失合計
12,142 13,414
税金等調整前当期純利益
3,556 4,333
法人税、住民税及び事業税
321 35
法人税等調整額
3,878 4,368
法人税等合計
8,264 9,045
当期純利益
3 7
非支配株主に帰属する当期純利益
8,261 9,038
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,264 9,045
当期純利益
その他の包括利益
1,455 △ 1,074
その他有価証券評価差額金
△ 15 23
繰延ヘッジ損益
57 △ 117
為替換算調整勘定
△ 195 △ 17
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 1,301 ※1 , ※2 △ 1,186
その他の包括利益合計
9,566 7,859
包括利益
(内訳)
9,562 7,852
親会社株主に係る包括利益
▶ 6
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,644 6,775 32,207 △ 1,284 58,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,211 △ 2,211
親会社株主に帰属する
8,261 8,261
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 11 80 91
非支配株主との取引に
△ 20 △ 20
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 9 6,050 75 6,116
当期末残高 20,644 6,765 38,257 △ 1,209 64,458
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
3,335 △ 8 △ 70 2,645 5,902 499 100 64,844
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,211
親会社株主に帰属する
8,261
当期純利益
自己株式の取得
△ ▶
自己株式の処分 91
非支配株主との取引に
△ 20
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,454 △ 15 57 △ 195 1,300 △ 1 △ 82 1,217
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,454 △ 15 57 △ 195 1,300 △ 1 △ 82 7,333
当期末残高 4,790 △ 24 △ 13 2,449 7,202 497 18 72,177
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,644 6,765 38,257 △ 1,209 64,458
当期変動額
連結範囲の変動 19 19
剰余金の配当 △ 2,660 △ 2,660
親会社株主に帰属する
9,038 9,038
当期純利益
自己株式の取得 △ 326 △ 326
自己株式の処分 19 81 101
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 19 6,397 △ 245 6,172
当期末残高 20,644 6,785 44,654 △ 1,454 70,630
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 4,790 △ 24 △ 13 2,449 7,202 497 18 72,177
当期変動額
連結範囲の変動
19
剰余金の配当 △ 2,660
親会社株主に帰属する
9,038
当期純利益
自己株式の取得 △ 326
自己株式の処分
101
株主資本以外の項目の
△ 1,074 23 △ 113 △ 17 △ 1,182 △ 101 52 △ 1,231
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,074 23 △ 113 △ 17 △ 1,182 △ 101 52 4,941
当期末残高 3,715 △ 0 △ 127 2,432 6,020 396 71 77,118
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,142 13,414
税金等調整前当期純利益
1,962 2,166
減価償却費
332 329
のれん償却額
抱合せ株式消滅差損益(△は益) △ 27 -
固定資産売却損益(△は益) △ 2 -
18 2
固定資産除却損
47 -
減損損失
投資有価証券売却損益(△は益) △ 30 △ 13
- 2
出資金評価損
- 32
災害損失
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 561 △ 981
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29 △ 3
貸倒引当金の増減額(△は減少) 88 △ 98
賞与引当金の増減額(△は減少) 186 223
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2 9
株式給付引当金の増減額(△は減少) - 49
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) - 41
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) △ 90 -
△ 1,525 △ 1,636
受取利息及び受取配当金
966 1,056
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,569 △ 10,162
たな卸資産の増減額(△は増加) 31 △ 3,098
仕入債務の増減額(△は減少) 11,300 6,322
長期金銭債権の増減額(△は増加) △ 24 144
711 △ 418
その他
9,986 7,381
小計
利息及び配当金の受取額 1,522 1,633
△ 958 △ 1,067
利息の支払額
△ 3,905 △ 3,559
法人税等の支払額
6,645 4,387
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 430 △ 402
定期預金の預入による支出
418 379
定期預金の払戻による収入
△ 815 △ 324
有形固定資産の取得による支出
21 16
有形固定資産の売却による収入
△ 686 △ 434
無形固定資産の取得による支出
△ 63 △ 69
投資有価証券の取得による支出
65 26
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
62 -
収入
1 2
貸付金の回収による収入
71 △ 68
その他
△ 1,355 △ 873
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20 △ 87
△ 115 △ 105
リース債務の返済による支出
△ ▶ △ 326
自己株式の取得による支出
△ 2,211 △ 2,660
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 101 -
よる支出
△ 6 △ 0
その他
△ 2,418 △ 3,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
22 △ 86
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,893 246
現金及び現金同等物の期首残高 33,239 36,203
- 177
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
70 -
増加額
※1 36,203 ※1 36,626
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度より、 非連結子会社であったYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO., LTD.は重要性が
増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
ユアテクニカ㈱
YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
㈱シーエーシーナレッジ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
ユアテクニカ㈱
YUASA CONSTRUCTION EQUIPMENT SDN. BHD.
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
3.連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は13社を除き3月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が
3カ月を超えない13社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸用固定資産 、並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
⑤株式給付引当金
当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規
程に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程
に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における
価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利ス
ワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けておりま
す。
なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております 。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動
等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については
有効性の評価を 省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却しております。 ただし、その効果の発現する期間を5年間以上
見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が972百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が146百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,119百万円減
少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,119百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
( 業績連動型株式報酬制度 )
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び委託契約を締結している執行役員(国内非居住者
を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
1.取引の概要
本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意識を高めることを目的として、2018年8月6日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を通じて
当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うもので
す。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、 純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末324百万円、84,000株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 373百万円 365百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
賃貸用固定資産 21百万円 -百万円
建物及び構築物 37 -
土地 40 -
計 99 -
なお、上記に対応する担保付債務の残高はありません。
※3 営業上の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 12百万円 12百万円
土地 107 107
投資有価証券 620 512
計 741 632
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 1,634百万円 1,572百万円
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4 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
従業員に対する保証 12百万円 7百万円
5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 412 百万円 411 百万円
729 354
受取手形裏書譲渡高
※6 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品 11,827 百万円 14,773 百万円
1,564 1,822
仕掛品
13,392 16,596
計
※7 長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する破産更生債権等であります。
※8 固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は22百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧
縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物5百万円、機械及び装置17百万円であります。
※9 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理に
ついては、手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形及び売掛金 4,214百万円 4,957百万円
電子記録債権 817 1,272
支払手形及び買掛金 6,307 6,915
電子記録債務 2,255 2,237
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払手数料 2,958 百万円 2,808 百万円
9,860 10,567
給与及び手当
3,045 3,276
福利厚生費
61 33
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
2,144 2,363
賞与引当金繰入額
80 89
役員賞与引当金繰入額
△ 470 △ 662
退職給付費用
16 13
役員退職慰労引当金繰入額
- 49
株式給付引当金繰入額
- 41
役員株式給付引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
-百万円 29 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 2百万円 -百万円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
無形固定資産その他 16百万円 1百万円
建物及び構築物 2 0
工具、器具及び備品等 0 0
計 18 2
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
大阪府豊中市 遊休資産 建物及び土地 38
三重県志摩市 遊休資産 建物及び土地 9
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれなくなり遊休状態となった資産等について帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価等に基づき算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,063百万円 △1,534百万円
組替調整額 △10 △12
計
2,053 △1,546
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △34 △1
組替調整額 12 34
計
△22 33
為替換算調整勘定:
当期発生額 14 △117
組替調整額 42 -
計
57 △117
退職給付に係る調整額:
当期発生額 384 783
組替調整額 △666 △808
計
△282 △24
税効果調整前合計
1,806 △1,655
税効果額 △504 469
その他の包括利益合計
1,301 △1,186
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 2,053百万円 △1,546百万円
税効果額 △597 471
税効果調整後
1,455 △1,074
繰延ヘッジ損益:
税効果調整前 △22 33
税効果額 6 △10
税効果調整後
△15 23
為替換算調整勘定:
税効果調整前 57 △117
税効果額 - -
税効果調整後
57 △117
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 △282 △24
税効果額 86 7
税効果調整後
△195 △17
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,806 △1,655
税効果額 △504 469
税効果調整後
1,301 △1,186
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 23,155 - - 23,155
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 1,079 1 67 1,012
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 67千株
3.新株予約権等に関する事項
新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。
なお、当連結会計年度末残高は、497百万円であります。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2017年5月12日
普通株式 1,103 利益剰余金 50.00 2017年3月31日 2017年6月2日
取締役会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年11月2日
普通株式 1,107 利益剰余金 50.00 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 1,328 利益剰余金 60.00 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 23,155 - - 23,155
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 1,012 84 68 1,029
(注)普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度末84千株)が含まれて
おります。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
役員報酬BIP信託の買付けによる増加 84千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 68千株
3.新株予約権等に関する事項
新株予約権は、当社において、ストック・オプションとして付与したものであります。
なお、当連結会計年度末残高は、396百万円であります。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年5月11日
普通株式 1,328 利益剰余金 60.00 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月2日
普通株式 1,332 利益剰余金 60.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金5百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月10日
普通株式 1,776 利益剰余金 80.00 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
(注)1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金6百万円が含まれております。
2 1株当たり配当額には、設立100周年記念配当10.00円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 36,428百万円 36,870百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △225 △243
現金及び現金同等物 36,203 36,626
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リース資産
103百万円 86百万円
無形固定資産その他 100 13
リース債務 214 102
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として建設機械部門における貸与資産及び本社における事務機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工場関連分野、住宅・建築・建設分野等の商品の販売並びに商品販売に関わる機能
やサービス提供を行うため、必要に応じて銀行借入により資金を調達する方針であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク、石油製品取引における
価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約、商品デリバティブ及び金利ス
ワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取
引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、当社グループの社内管理規程等に基づく与信管理を行い、取引先ごとの期日管理及び残
高確認を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、海外に事業展開して
いることから、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッ
ジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に把握された時価については、社内管理規程等に基づく報告が行われ、継続保有・投資の減額等
の検討が行われます。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、殆ど1年以内の支払期日であります。また、
その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利
用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債
務は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化
を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する場合があります。
当社グループのデリバティブ取引は、社内管理規程等に則って行われており内部牽制が効果的に機能する
よう取引執行・事務管理・帳票監査等それぞれ管理・事務の分掌を行っております。また、定期的に取引相
手先と残高確認を行い、内部資料と相違がないか照合しております。加えて為替予約取引、商品デリバティ
ブ取引及び金利デリバティブ取引の状況の把握、報告等が、社内管理規程等で義務付けられており、為替・
石油製品価格・金利市場の変動時にも対応できる管理体制を採っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関
係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが困難と認められるものは含まれておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
36,428 36,428 -
(2) 受取手形及び売掛金
126,930 126,930 -
(3) 電子記録債権
13,414 13,414 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 11,421 11,421 -
(5) 長期金銭債権
184
△99
貸倒引当金(※1)
85 85 0
資産計 188,280 188,280 0
(1) 支払手形及び買掛金
122,987 122,987 -
(2) 電子記録債務
19,228 19,228 -
(3) 短期借入金
3,138 3,138 -
(4) リース債務
346 346 -
負債計 145,700 145,700 -
デリバティブ取引(※2) (34) (34) -
(※1)長期金銭債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、
( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
36,870 36,870 -
(2) 受取手形及び売掛金
132,715 132,715 -
(3) 電子記録債権
17,805 17,805 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 9,931 9,931 -
資産計 197,323 197,323 -
(1) 支払手形及び買掛金 129,554 129,554 -
(2) 電子記録債務
19,093 19,093 -
(3) 短期借入金
3,048 3,048 -
(4) リース債務
274 274 -
負債計 151,970 151,970 -
デリバティブ取引(※) (1) (1) -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、
( )で示しております。
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(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、連結財務諸表の注記事項(有価証券
関係)を参照ください。
(5) 長期金銭債権
長期分割払い契約の回収条件に基づく将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) リース債務
リース債務はリース料総額をリース実行時の追加借入利子率で割り引いた現在価値により算定して
おります。新規リース取引を行った場合に想定される追加借入利子率は、リース実行後から大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
連結財務諸表の注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場有価証券(*1) 1,362 1,365
長期金銭債権(*2) 1,509 1,549
△541 △564
貸倒引当金
968 984
(*1)非上場有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
(*2)長期金銭債権のうち、合理的な回収時期が見積れない債権については、時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、「(5) 長期金銭債権」には含めておりません。
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(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 36,428 - - -
受取手形及び売掛金 126,635 294 - -
電子記録債権 13,414 0 - -
その他有価証券のうち満期があるもの - - - -
長期金銭債権 60 25 - -
合計 176,538 320 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 36,870 - - -
受取手形及び売掛金 132,482 233 - -
電子記録債権 17,805 - - -
その他有価証券のうち満期があるもの - - - -
合計 187,157 233 - -
(注)4 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,138 - - - - -
リース債務 171 74 43 36 14 6
合計 3,309 74 43 36 14 6
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 3,048 - - - - -
リース債務 142 50 44 21 7 7
合計 3,191 50 44 21 7 7
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 10,937 4,046 6,890
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 10,937 4,046 6,890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 484 511 △27
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 484 511 △27
合計 11,421 4,558 6,863
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額988百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 9,412 3,970 5,441
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 9,412 3,970 5,441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 519 643 △124
② 債券 - - -
③ その他 - - -
小計 519 643 △124
合計 9,931 4,614 5,317
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額999百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 65 30 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 26 13 -
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が、取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額を減損処理いた
します。
また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合
には、必要と認められた額を減損処理いたします。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
日本円 521 - △21 △21
合計 521 - △21 △21
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
日本円 63 - △2 △2
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
日本円 548 - ▶ ▶
合計 611 - 1 1
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
外貨建予定取引
米ドル 651 - 19
メキシコペソ 0 - △0
原則的処理方法
買建
米ドル 2,476 - △51
外貨建予定取引
スイスフラン 86 - △2
ユーロ 45 - △0
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建債権 1,251 - (注)2
ユーロ 7 -
2 -
メキシコペソ
為替予約の振当処理 買建
米ドル 2,763 -
ユーロ 70 -
外貨建債務 (注)2
日本円 6 -
タイバーツ ▶ -
中国元 2 -
合計 7,371 - △34
(注)1 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 外貨建予定取引 298 - △1
中国元 51 - △1
34 - △0
ユーロ
原則的処理方法
買建
米ドル 1,096 - 5
ユーロ 外貨建予定取引 138 - △2
スイスフラン 53 - △0
シンガポールドル 27 - △0
為替予約取引
売建 外貨建債権 (注)2
593 -
米ドル
為替予約の振当処理 買建
米ドル 3,569 -
外貨建債務 (注)2
ユーロ 103 -
シンガポールドル 1 -
合計 5,968 - △1
(注)1 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度並びにポイント制に基づく退職金制度等を導入しております。また、連結子会社は主
として確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,792百万円 1,612百万円
勤務費用 31 27
利息費用 7 6
数理計算上の差異の発生額 △3 △4
退職給付の支払額 △215 △232
退職給付債務の期末残高 1,612 1,409
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 6,686百万円 7,066百万円
数理計算上の差異の発生額 380 779
年金資産の期末残高 7,066 7,845
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 615百万円 644百万円
退職給付費用 153 111
退職給付の支払額 △99 △76
その他 △25 △40
退職給付に係る負債の期末残高 644 638
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,612百万円 1,409百万円
年金資産 △7,066 △7,845
△5,454 △6,436
非積立型制度の退職給付債務 644 638
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△4,810 △5,797
(△)の純額
退職給付に係る負債 644 638
退職給付に係る資産(△) △5,454 △6,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△4,810 △5,797
(△)の純額
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 31百万円 27百万円
利息費用 7 6
数理計算上の差異の費用処理額 △666 △808
簡便法で計算した退職給付費用 153 111
その他 3 -
確定給付制度に係る退職給付費用 △470 △662
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 282百万円 24百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △3,531百万円 △3,506百万円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 95% 95%
その他 5 5
合 計 100 100
(注)年金資産は全てポイント制に基づく退職金制度等に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、企業年金における予定利率、現在及び予想される年金資
産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を保守的に考慮しており
ます。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 0.0 0.0
(注)当社はポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度420百万円、当連結会計年度430百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 87 22
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日 7月18日
7月10日 7月16日 7月22日 7月13日 7月19日 7月11日 7月10日 7月15日 7月14日
(注)1
付与対象者の区
分及び人数
(名)
当社取締役
10 9 8 9 9 9 8 8 8 8
当社監査役 4 4 4 4 4 2 - - - -
当社執行役員
(執行役員兼務
19 19 18 16 17 19 16 20 20 18
の取締役除く)
株式の種類別の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
38,500株 32,700株 43,100株 26,400株
ションの数 78,200株 95,500株 102,700株 76,300株 73,000株 55,000株
(注)2
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
付与日
8月8日 8月5日 8月9日 8月9日 8月7日 8月8日 8月6日 8月5日 8月5日 8月9日
権利確定条
件は付され
権利確定条件 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左
ておりませ
ん。
対象勤務期
間の定めは
対象勤務期間 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左 同左
ありませ
ん。
自 2008年 自 2009年 自 2010年 自 2011年 自 2012年 自 2013年 自 2014年 自 2015年 自 2016年 自 2017年
8月9日 8月6日 8月10日 8月10日 8月8日 8月9日 8月7日 8月6日 8月6日 8月10日
権利行使期間
至 2038年 至 2039年 至 2040年 至 2041年 至 2042年 至 2043年 至 2044年 至 2045年 至 2046年 至 2047年
8月8日 8月5日 8月9日 8月9日 8月7日 8月8日 8月6日 8月5日 8月5日 8月9日
(注)1 2008年7月18日開催の取締役会決議については、2008年7月23日に新株予約権を割り当てる日等につ
いて一部変更の取締役会決議を行っております。
2 当社は、2014年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のス
トック・オプションの数を調整しております。
3 2018年6月22日開催の第139回定時株主総会において、株式報酬として、役位及び中期経営計画の達
成度に応じて支給株式数が変動する新たな株式報酬制度を導入したことに伴い、2018年度から新たな
新株予約権は付与しておりません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数(注)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
7月18日 7月10日 7月16日 7月22日 7月13日 7月19日 7月11日 7月10日 7月15日 7月14日
権利確定前
(株)
期首 - - - - - - - - - -
付与 - - - - - - - - - -
失効 - - - - - - - - - -
権利確定 - - - - - - - - - -
未確定残 - - - - - - - - - -
権利確定後
(株)
期首 12,300 28,300 36,700 32,300 40,000 33,300 28,800 26,300 36,400 26,400
権利確定 - - - - - - - - - -
権利行使 3,700 10,400 9,200 9,000 8,400 7,800 6,800 5,200 5,000 2,800
失効 - - - - - - - - - -
未行使残 8,600 17,900 27,500 23,300 31,600 25,500 22,000 21,100 31,400 23,600
② 単価情報(注)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
7月18日 7月10日 7月16日 7月22日 7月13日 7月19日 7月11日 7月10日 7月15日 7月14日
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
(円)
行使時平均株
3,477 3,462 3,467 3,463 3,463 3,406 3,406 3,407 3,363 3,361
価(円)
付与日におけ
る公正な評価 1,140 990 830 1,080 1,290 1,550 1,980 2,714 1,900 3,398
単価(円)
(注) 当社は、2014年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、ストック・オプショ
ンの数及び単価情報を調整しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません 。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 710百万円 775百万円
たな卸資産評価損 221 236
退職給付に係る負債 204 202
貸倒引当金 230 200
連結納税加入時の時価評価額 196 198
未払事業税 129 173
減損損失 114 113
繰越欠損金 77 73
投資有価証券評価損 66 66
出資金評価損 47 48
減価償却超過額 38 29
334 289
その他
繰延税金資産小計
2,372 2,407
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △73
- △717
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △983 △790
繰延税金資産合計 1,388 1,617
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △913 △1,213
時価評価による簿価修正額 △483 △482
退職給付信託設定益 △272 △272
子会社の留保利益金 △141 △134
連結納税加入時の時価評価額 △63 △63
特別償却準備金 △84 △60
△2,051 △1,579
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,010 △3,806
繰延税金資産負債純額(△負債)
△2,621 △2,189
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計 30.6%
(調整) 適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の 2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
100分の5以下であるため注
0.6
住民税均等割額
記を省略しております。
0.8
のれん償却額
評価性引当額の増減額 △1.4
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商
品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから
構成されており、次の報告セグメントとしております。
①産業機器 :工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売
②工業機械 :工業機械・工業機器の販売
③住設・管材・空調 :管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地
建物取引
④建築・エクステリア:建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理
及び請負
⑤建設機械 :建設機械・資材の販売及びリース・レンタル
⑥エネルギー :石油製品の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の金額となっております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
住設・ 建築・
(注)1 (注)2 計上額
エネル
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
(注)3
ギー
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 70,418 114,843 144,820 51,652 33,350 25,534 440,619 21,129 461,749 - 461,749
セグメント間の
12,311 5,170 7,016 4,224 3,978 79 32,780 55 32,835 △ 32,835 -
内部売上高又は振替高
計 82,729 120,014 151,836 55,876 37,329 25,613 473,400 21,184 494,585 △ 32,835 461,749
セグメント利益又は損失
2,123 5,213 4,905 1,684 942 188 15,057 △ 112 14,944 △ 3,541 11,402
(△)
セグメント資産
35,973 47,612 63,209 20,879 17,569 5,231 190,476 12,364 202,840 32,181 235,022
その他の項目
減価償却費 321 215 581 193 224 34 1,571 86 1,658 304 1,962
有形固定資産及び無形固
117 163 333 104 224 22 966 47 1,014 138 1,152
定資産の増加額(注)4
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,541百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管
理部門に係る費用等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
住設・ 建築・
(注)1 (注)2 計上額
エネル
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
(注)3
ギー
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 73,043 130,555 152,105 56,233 34,355 23,435 469,728 23,898 493,627 - 493,627
セグメント間の
12,502 4,430 7,730 4,115 4,095 34 32,908 118 33,027 △ 33,027 -
内部売上高又は振替高
計 85,545 134,986 159,835 60,348 38,451 23,470 502,637 24,016 526,654 △ 33,027 493,627
セグメント利益 2,294 5,905 5,012 1,686 854 315 16,069 194 16,263 △ 3,745 12,517
セグメント資産 35,893 52,470 63,126 23,277 19,362 5,355 199,485 13,451 212,936 34,811 247,747
その他の項目
減価償却費
369 234 641 221 240 26 1,733 84 1,818 347 2,166
有形固定資産及び無形固
134 100 315 67 132 22 773 31 804 97 901
定資産の増加額(注)4
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△3,745百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費
用等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しており
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
減損損失
- - - - - - 9 38 47
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
当期償却額
- 3 328 - - - - - 332
当期末残高 - 0 1,701 - - - - - 1,702
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
住設・ 建築・
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー その他 全社 合計
空調 テリア
当期償却額
- 0 328 - - - - - 329
当期末残高 - - 1,372 - - - - - 1,372
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 3,236円29銭 3,464円20銭
1株当たり当期純利益金額 373円22銭 408円27銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 368円44銭 404円02銭
(注) 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 72,177 77,118
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 516 467
(うち新株予約権(百万円)) (497) (396)
(うち非支配株主持分(百万円)) (18) (71)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 71,661 76,651
普通株式の期末の発行済株式数(千株) 23,155 23,155
普通株式の期末の自己株式数(千株) 1,012 1,029
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
22,143 22,126
株式の数(千株)
(注)1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社
株式(当連結会計年度末株式数84千株、前連結会計年度末は該当する株式はありません)を含めております。
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 8,261 9,038
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,261 9,038
金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 22,135 22,138
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万
- -
円)
普通株式増加数(千株) 287 232
(うち新株予約権(千株)) (287) (232)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式数に役員報酬BIP信託が保有する当社株式(当連結会計年度56千株、前連結会計年度は該当する株
式はありません)を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,138 3,048 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 171 142 - -
リース債務(1年以内に返済予定のも 2020年4月
175 131 -
のを除く。) ~2026年3月
合計 3,484 3,322 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、一部の連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により
各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 50 44 21 7
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 101,988 226,319 355,378 493,627
税金等調整前四半期(当期)純
1,940 5,685 9,134 13,414
利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,307 3,769 6,093 9,038
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
59.01 170.15 275.18 408.27
益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
59.01 111.15 105.06 133.10
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
30,714 29,844
現金及び預金
※2 , ※6 41,544 ※2 , ※6 43,694
受取手形
※2 , ※6 9,118 ※2 , ※6 12,318
電子記録債権
※2 76,552 ※2 , ※6 80,198
売掛金
※4 8,373 ※4 9,003
たな卸資産
※2 1,151 ※2 695
短期貸付金
※2 1,223 ※2 1,355
未収入金
562 1,799
その他
△ 150 △ 116
貸倒引当金
169,089 178,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,719 1,600
建物及び構築物
461 401
機械及び装置
597 475
工具、器具及び備品
5,837 5,837
土地
129 80
リース資産
0 10
建設仮勘定
8,746 8,405
有形固定資産合計
無形固定資産
574 574
借地権
2,810 1,775
ソフトウエア
13 13
その他
3,398 2,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 10,925 ※1 9,607
投資有価証券
14,888 14,888
関係会社株式
234 234
関係会社出資金
※5 1,484 ※5 1,355
長期金銭債権
2,641 2,603
差入保証金
2,047 3,070
その他
△ 434 △ 372
貸倒引当金
31,787 31,386
投資その他の資産合計
43,931 42,155
固定資産合計
資産合計 213,021 220,949
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 , ※6 29,097 ※1 , ※2 , ※6 31,166
支払手形
※6 16,083 ※6 15,926
電子記録債務
※1 , ※2 , ※6 79,625 ※1 , ※2 , ※6 82,276
買掛金
3,117 3,034
短期借入金
111 83
リース債務
1,573 2,190
未払法人税等
※2 12,592 ※2 11,437
預り金
1,440 1,597
賞与引当金
79 89
役員賞与引当金
※2 4,414 ※2 4,902
その他
148,136 152,704
流動負債合計
固定負債
22 0
リース債務
1,250 980
繰延税金負債
株式給付引当金 - 49
- 41
役員株式給付引当金
※2 2,302
2,398
その他
3,671 3,375
固定負債合計
151,807 156,079
負債合計
純資産の部
株主資本
20,644 20,644
資本金
資本剰余金
6,777 6,777
資本準備金
12 31
その他資本剰余金
6,790 6,809
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
191 136
特別償却準備金
30,102 35,069
繰越利益剰余金
30,293 35,205
利益剰余金合計
△ 1,209 △ 1,454
自己株式
56,518 61,205
株主資本合計
評価・換算差額等
4,219 3,268
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 0
繰延ヘッジ損益
4,197 3,267
評価・換算差額等合計
497 396
新株予約権
61,214 64,869
純資産合計
213,021 220,949
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 381,970 ※1 403,258
売上高
※1 354,566 ※1 373,852
売上原価
27,404 29,406
売上総利益
※2 19,343 ※2 21,111
販売費及び一般管理費
8,061 8,294
営業利益
営業外収益
※1 23 ※1 20
受取利息
※1 1,583 ※1 1,664
受取配当金
1,178 1,257
仕入割引
※1 316 ※1 357
その他
3,101 3,299
営業外収益合計
営業外費用
※1 189 ※1 230
支払利息
※1 819 ※1 879
売上割引
※1 ▶
100
その他
営業外費用合計 1,109 1,115
10,052 10,479
経常利益
特別利益
19 1
投資有価証券売却益
19 1
特別利益合計
特別損失
※3 0 ※3 0
固定資産除却損
38 -
減損損失
52 -
関係会社株式評価損
- 2
出資金評価損
- 30
災害による損失
90 33
特別損失合計
9,981 10,447
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,399 2,741
254 132
法人税等調整額
2,653 2,873
法人税等合計
7,327 7,573
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 20,644 6,777 1 6,778 247 24,929 25,176 △ 1,284 51,315
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 55 55 - -
剰余金の配当 △ 2,211 △ 2,211 △ 2,211
当期純利益 7,327 7,327 7,327
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 11 11 80 91
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 11 11 △ 55 5,172 5,116 75 5,203
当期末残高 20,644 6,777 12 6,790 191 30,102 30,293 △ 1,209 56,518
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高
2,928 △ 8 2,919 499 54,734
当期変動額
特別償却準備金の取崩
-
剰余金の配当
△ 2,211
当期純利益
7,327
自己株式の取得
△ ▶
自己株式の処分
91
株主資本以外の項目の
1,291 △ 13 1,277 △ 1 1,276
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,291 △ 13 1,277 △ 1 6,479
当期末残高 4,219 △ 22 4,197 497 61,214
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 20,644 6,777 12 6,790 191 30,102 30,293 △ 1,209 56,518
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 55 55 - -
剰余金の配当 △ 2,660 △ 2,660 △ 2,660
当期純利益 7,573 7,573 7,573
自己株式の取得 △ 326 △ 326
自己株式の処分 19 19 81 101
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 19 19 △ 55 4,967 4,912 △ 245 4,686
当期末残高
20,644 6,777 31 6,809 136 35,069 35,205 △ 1,454 61,205
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 4,219 △ 22 4,197 497 61,214
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
剰余金の配当 △ 2,660
当期純利益 7,573
自己株式の取得 △ 326
自己株式の処分 101
株主資本以外の項目の
△ 950 21 △ 929 △ 101 △ 1,031
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 950 21 △ 929 △ 101 3,655
当期末残高 3,268 △ 0 3,267 396 64,869
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法によっております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 、並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託 に関する 株式交付規程に基づ
き、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
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(5) 役員株式給付引当金
取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託 に関する 株式交付規程に基づ
き、当事業年度における交付等見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付信託を設定したことにより、年金資産額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用等を加
減した額を超過した為、経過的に前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を採用しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」689百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,940百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,250百万円として表示しており、変
更前と比べて総資産が689百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
(追加情報)
( 業績連動型株式報酬制度 )
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)及び委託契約を締結している執行役員(国内非居住者
を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
1.取引の概要
本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意識を高めることを目的として、2018年8月6日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を通じて
当社株式が取得され、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うもので
す。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、 純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末324百万円、84,000株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 営業上の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 561百万円 469百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 636百万円 635百万円
買掛金 599 548
計 1,236 1,184
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 23,762百万円 27,254百万円
短期金銭債務 14,412 12,962
長期金銭債務 - 5
3 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社に対する保証 30百万円 -百万円
従業員に対する保証 12 7
計 42 7
※4 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品 8,307 百万円 8,907 百万円
66 96
仕掛品
8,373 9,003
計
※5 長期金銭債権は、財務諸表等規則第32条第1項第10号に規定する破産更生債権等であります。
※6 期末日満期手形等
期末日満期手形、確定期日に現金決済される売掛金・買掛金及び電子記録債権債務の会計処理については、
手形交換日、確定期日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、 次の期末日満期手形等が期末残高
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 3,671百万円 4,328百万円
電子記録債権 812 1,146
売掛金 - 25
支払手形 2,868 3,247
電子記録債務 1,960 1,877
買掛金 2,830 2,986
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 56,564百万円 68,474百万円
仕入高 4,274 6,768
営業取引以外の取引による取引高 1,629 1,714
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度82%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度18%、当事業年度18%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払手数料 2,226 百万円 2,091 百万円
給与及び手当 4,978 5,366
1,977 2,147
福利厚生費
△ 13 5
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
1,440 1,597
賞与引当金繰入額
79 89
役員賞与引当金繰入額
△ 624 △ 774
退職給付費用
- 49
株式給付引当金繰入額
- 41
役員株式給付引当金繰入額
1,501 1,719
減価償却費
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 0
計 0 0
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,696百万円、関連会社株式192百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式14,696百万円、関連会社株式192百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 516百万円 573百万円
投資有価証券評価損 290 290
たな卸資産評価損 179 173
貸倒引当金 179 149
未払事業税 102 112
減損損失 103 102
出資金評価損 31 31
退職給付引当金 168 -
217 185
その他
繰延税金資産小計
1,788 1,618
- △696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △841 △696
繰延税金資産合計 947 921
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益 △272 △272
前払年金費用 - △140
特別償却準備金 △84 △60
△1,841 △1,429
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,198 △1,902
繰延税金資産負債純額(△負債)
△1,250 △980
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.9% 30.6%
法定実効税率
(調整)
1.2 2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△4.4 △4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.5 0.5
住民税均等割額等
0.5 △1.4
評価性引当額の増減額
△2.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6 27.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
有形固定
建物及び構築物 1,719 22 17 123 1,600 2,640
資産
機械及び装置 461 - - 60 401 371
工具、器具及び備品 597 136 0 259 475 967
土地 5,837 - - - 5,837 -
リース資産 129 61 68 42 80 124
建設仮勘定 0 23 12 - 10 -
計 8,746 243 98 485 8,405 4,104
無形固定
借地権 574 - - - 574 -
資産
ソフトウエア 2,810 365 102 1,297 1,775 -
その他 13 - - 0 13 -
計 3,398 365 102 1,297 2,362 -
(注) 「ソフトウエア」の「当期増加額」は、 主として商品検索サイト「Growing Navi」などのシステム構築によるも
のです。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 585 92 189 488
賞与引当金 1,440 1,597 1,440 1,597
役員賞与引当金 79 89 79 89
株式給付引当金 - 49 - 49
役員株式給付引当金 - 41 - 41
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
買増受付停止期間 ・9月30日、3月31日及びその他の株主確定日のそれぞれ10営業日前から当該日ま
での期間
・当社または証券保管振替機構が必要と定める期間
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行
する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のと
おりです。
http://www.yuasa.co.jp
株主に対する特典 なし
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができ
る。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局長に提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第139期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2018年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
①第140期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
2018年8月7日関東財務局長に提出
②第140期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
2018年11月6日関東財務局長に提出
③第140期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
2019年2月5日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①2018年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会の決議事項)の規定に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
恩 田 正 博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宝 金 正 典 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後 藤 秀 洋 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
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ユアサ商事株式会社(E02525)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユアサ商事
株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ユアサ商事株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ユアサ商事株式会社(E02525)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
恩 田 正 博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宝 金 正 典 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後 藤 秀 洋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているユアサ商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第140期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ユアサ商事株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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