株式会社シンニッタン 有価証券報告書 第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 株式会社シンニッタン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社シンニッタン(E01289)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第88期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社シンニッタン
【英訳名】 SNT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 諭
【本店の所在の場所】 茨城県高萩市上手綱3333番地3
【電話番号】 0293(23)5311番(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 矢渡 作美
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区貝塚1丁目13番1号
【電話番号】 044(200)7811番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 小林 謙治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 20,115,682 16,559,561 17,222,965 21,752,119 22,769,172
経常利益 (千円) 2,152,511 1,593,637 1,833,902 1,868,560 1,999,433
親会社株主に帰属する当
(千円) 1,386,318 1,216,211 1,068,882 1,508,270 1,317,437
期純利益
包括利益 (千円) 2,999,411 265,063 1,740,665 2,162,237 264,112
純資産額 (千円) 28,880,946 28,663,420 29,236,212 31,050,506 30,900,617
総資産額 (千円) 37,099,916 34,978,225 37,796,667 40,208,535 38,975,973
1株当たり純資産額 (円) 1,099.82 1,099.16 592.08 628.67 625.18
1株当たり当期純利益
(円) 53.07 46.59 21.30 30.70 26.81
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 77.4 81.5 77.0 76.8 78.8
自己資本利益率 (%) 5.1 4.2 3.7 5.0 4.3
株価収益率 (倍) 10.63 14.42 15.75 14.59 13.43
営業活動による
(千円) 3,233,693 983,829 3,489,654 2,370,136 2,528,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,290,761 △ 905,997 △ 2,432,760 △ 699,029 △ 1,659,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 316,092 △ 399,388 △ 1,818,673 △ 335,443 △ 572,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,952,051 10,404,162 9,566,116 11,091,620 11,340,051
の期末残高
従業員数 (名) 702 695 820 792 819
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第84期・第85期・第86期・第87期・第88期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜
在株式がないため記載していない。
3.2018年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っている。第86期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定している。
4.第87期・第88期の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付
信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有し
ている当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 8,995,857 7,533,050 7,255,649 7,570,549 7,683,758
経常利益 (千円) 1,120,457 915,932 903,090 885,213 815,136
当期純利益 (千円) 824,945 951,331 549,771 948,528 609,905
資本金 (千円) 7,256,723 7,256,723 7,256,723 7,256,723 7,256,723
発行済株式総数 (株) 28,998,691 27,500,000 27,500,000 27,500,000 55,000,000
純資産額 (千円) 21,563,648 21,684,113 21,959,655 22,771,902 22,023,305
総資産額 (千円) 26,390,392 25,063,776 25,890,430 27,188,947 25,510,695
1株当たり純資産額 (円) 825.46 835.73 446.98 463.51 448.08
1株当たり配当額
(円)
14.00 14.00 14.00 17.00 10.00
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 31.58 36.44 10.96 19.31 12.41
金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 81.7 86.5 84.8 83.8 86.3
自己資本利益率 (%) 3.9 4.4 2.5 4.2 2.7
株価収益率 (倍) 17.86 18.44 30.63 23.2 29.0
配当性向 (%) 44.3 38.4 63.9 44.0 80.6
従業員数 (名) 111 116 113 170 173
株主総利回り (%) 148 179 182 244 204
(比較指標:配当込み
(%) ( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
TOPIX)
969
最高株価 (円) 617 708 732 566
※461
638
最低株価 (円) 380 445 459 314
※433
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第84期・第85期・第86期・第87期・第88期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜
在株式がないため記載していない。
3.2018年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っている。第86期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定している。
4.第87期・第88期の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金
額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付
信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有し
ている当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定している。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
6.※印は、株式分割(2018年4月1日、1株→2株)による権利落後の株価である。
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2 【沿革】
1948年11月 資本金4百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工
株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始する。
1951年6月 筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加する。
1953年1月 社名を新日本鍛工株式会社に変更する。
1962年8月 東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始する。
1968年4月 愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立(現連結子会社)。
1970年3月 愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立。
1976年11月 工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ移転
し、また建機事業部を埼玉県浦和市(現さいたま市)へ移転する。
1977年11月 建機事業部を浦和市(現さいたま市)より茨城県結城市へ移転する。
1982年7月 東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立。
1983年8月 神奈川県相模原市にリース機材センターを建設する。
1984年10月 茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立。
1985年8月 茨城県水海道市(現常総市)に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立(現連
結子会社)。
1990年2月 社名を株式会社シンニッタン(英訳名:SNT CORPORATION)に変更する。
1992年8月 神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビルを設立(現連結子会社)。
1992年9月 茨城県下妻市にリース機材センターを建設する。
神奈川県川崎市に賃貸ビル(現東京本社)を建築する。
1996年6月 タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー
社を設立(現連結子会社)。
1996年9月 茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立。
2002年3月 ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ(現連結子会社)に変更する。
2003年9月 東京証券取引所市場第一部に指定変更となる。
2004年4月 連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年4月1日を合併期日として連結子会社中部工
機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し商号を株式会社エヌケー
ケー(現連結子会社)に変更する。
2004年5月 中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立(2018年1月同社
清算により中国から撤退)。
2012年5月 連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社(タイ現地法人)鍛造工場増設ならびに金
型工場新設。
2017年1月 茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転。
日立金属株式会社より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン(本社:新潟県南
魚沼市)の株式譲渡を受け、同社は連結子会社となる。
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3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社7社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに
建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務、さらに補助作業の受託等のその他の事業活
動を行っている。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一である。
鍛造事業
自動車・建設機械部品……当社が鍛造品の製造・販売するほか、子会社つくば工機株式会社は、当社より鍛工品
の機械加工を受託している。子会社中部鍛工株式会社は、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加
工を行っている。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・組立品の設計・製造・販
売を行っている。子会社であるサイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品
の製造・販売を営んでいる。
建機事業
建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設
用機材を製造・販売している。
物流事業
物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売している。
不動産事業
子会社株式会社エスエヌティビルは、ビル賃貸・管理業務を行っている。当社は、遊休地を利用して
太陽光発電による売電を行っている。
その他
子会社株式会社ジェイ・エム・ティは、補助作業の受託その他業務を営んでいる。なお、同社は本日
開催した当社の定時株主総会で、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併について承認決議
されたことにより、2019年10月1日付で消滅を予定している。
事業の系統図は次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
鍛工品の仕入及び販売、当社より
中部鍛工株式会社(注)3 愛知県新城市 300,000 鍛造事業 100 の資金援助、当社役員の兼任等…
有
当社よりの資金援助、当社役員の
株式会社セイタン(注)3 新潟県南魚沼市 350,000 鍛造事業 100
兼任等…有
建設用機材及び物流機器の仕入、
株式会社エヌケーケー 建機事業
当社よりの資金援助、当社よりの
茨城県結城市 30,000 100
設備の賃借、当社役員の兼任等…
(注)2 物流事業
有
千タイバーツ
サイアム・メタル・
鍛工品の仕入、当社よりの技術援
タイ国ラヨン県 鍛造事業 98
617,000 助、当社役員の兼任等…有
テクノロジー社(注)2・3
鍛工品の機械加工仕入、当社より
つくば工機株式会社 茨城県高萩市 10,000 鍛造事業 100 の資金援助、当社役員の兼任等…
有
当社よりの資金援助、当社役員の
株式会社エスエヌティビル 川崎市川崎区 40,000 不動産事業 100
兼任等…有
株式会社ジェイ・エム・ティ 補助作業の委託、当社よりの資金
川崎市川崎区 10,000 その他 100
(注)4 援助、当社役員の兼任等…有
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.特定子会社に該当する。
3.中部鍛工株式会社、サイアム・メタル・テクノロジー社及び株式会社セイタンについては、売上高(連結会
社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりである。
サイアム・メタル・
項目 中部鍛工株式会社 株式会社セイタン
テクノロジー社
(1) 売上高
3,511,094千円 7,193,533千円 4,369,621千円
(2) 経常利益
198,635千円 1,048,269千円 177,740千円
(3) 当期純利益
135,094千円 740,209千円 116,832千円
(4) 純資産額
1,928,360千円 8,633,264千円 625,190千円
(5) 総資産額
4,185,810千円 9,877,084千円 2,246,155千円
4.債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は2,058,117千円である。なお、同社は本日開催した
当社の定時株主総会で、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併について承認決議されたことによ
り、2019年10月1日付で消滅を予定している。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鍛造事業 735
建機事業 49
物流事業 21
不動産事業 ―
全社(共通) 14
合計 819
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)である。
2.不動産事業については、全社(共通)の従業員が兼務している。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
173 46.0 7.3 4,223,898
セグメントの名称 従業員数(名)
鍛造事業 120
建機事業 28
物流事業 12
全社(共通) 13
合計 173
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合(シンニッタン労働組合)は、JAMに属し組合員数は68名でユニオンショップ制である。また、中
部鍛工株式会社の組合員数は54名で上部団体に所属していない。株式会社セイタンの労働組合(セイタン労働組
合)は、JAWに属し組合員数は95名でユニオンショップ制である。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不
変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっている。グローバル化の進展をはじめとした激動する環境の
変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦していきます。
当社の経営方針としては
① 人的資源の充実のため、能力開発の研修強化をすすめ、自己責任、目標管理を強化し、その成果を適切に評価し
ていく体制をおし進めてまいります。
② 経営全般にわたり、品質、納期、コストと言う製造業の原点に立脚した意識改善の徹底を図ってまいります。
③ メーカーとして顧客ニーズを先取りし、技術開発、商品開発等の開発に注力してまいります。
④ 海外拠点の強化や役割を明確化し、グループ一体となって海外展開の充実を図ってまいります。
⑤ 財務体質面は、不急不要の資産の圧縮、不良資産の排除等健全で効率のよい財務運営を図ってまいります。
(2)経営環境及び対応すべき課題等
当社を取り巻く経済環境は、競争市場のグローバル化、新興国市場の成長・拡大、国内需要の縮小等、それらの
動きが大きく速いスピードで変化している。当社には、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求めら
れる。
こうした中、主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとと
もに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできた。
また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容
易な金属製パレットの提供を行ってきた。
これからも、既存の路線を踏襲していくとともに、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社の存立基盤
を確保するため、
① 事業分野の見直し
② 設備の最適配置
③ 製品開発と選別
④ 販売力の強化
等を行う一方、人材・技術・設備に緩みのない現場力を強化するため製造基盤の整備を進めていく。
具体的な取り組みとしては
・人材・組織面 ⅰ 人材育成(能力開発・教育体系・多能化等)
ⅱ 人材確保・獲保
ⅲ 風通しの良い組織
ⅳ 誇りを持ち安心して働ける職場
ⅴ コミュニケーションの強化
・技術・ノウハウ面 ⅰ グループ・協力会社も含めた技術・技能の整備・継承
ⅱ 難易度の高い形状に対応できる鍛造技術
ⅲ 差別化製品を可能とする鍛造技術
ⅳ 金型・鍛造・加工他当社保有技術の転用
・設備面 ⅰ 設備の新設・売却・廃却
ⅱ グループ内設備の調整(集約・統合他)
ⅲ 修理・修繕のノウハウの蓄積
ⅳ 軽量化への対応(素材&加工)
などを実施していく。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のような
ものがある。
(1) 受注変動のリスク
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自
動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響され、売上高及び利益が大きく変動する可能性がある。
(2)素材等の仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材等を購入している。これらの世界市場における需要の動向、生産
の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)エネルギー費の変動リスク
当社グループの鍛造事業においては、生産活動の過程において、大量の電気ならびに重油等を消費する。エネル
ギー需要の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(4)為替レートの変動によるリスク
当社グループでは、タイ国に鍛造事業の子会社を有している。売上高・収益・費用・資産等において、現地通貨
で計上している項目は、連結財務諸表の作成のため円換算している。この為、換算時の為替レートの変動により、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善の維持、それを受けた設備投資の増加、ならびに個人消
費や雇用環境他の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いたが、第4四半期に入り企業収益の足踏みも見られ、
一部に弱めの動きも出てきた。一方、わが国をとりまく世界経済は、米国や欧州の一部の地域では緩やかな景気拡
大が続いた。米中貿易摩擦の深刻化による中国経済の減速感や英国のEU離脱問題の長期化など世界経済に与える
影響等も懸念され、引続き先行きの不透明な状況が続いた。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億32百万円減少し、389億75百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億82百万円減少し、80億75百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少し、309億円となった。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高227億69百万円(前年同期比4.7%増)と増収となった。また、利益につ
いては、営業利益17億22百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益19億99百万円(前年同期比7.0%増)、親会
社株主に帰属する当期純利益13億17百万円(前年同期比12.7%減)となった。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの概況は、次のとおりである。
(a)鍛造事業
当社グループの主要事業である鍛造事業は、売上高は前期比8億74百万円増加の189億16百万円、営業利益は
国内エネルギー価格の上昇等があったが、売上高の増加により前期比1億85百万円増加の16億84百万円となっ
た。各分野の状況は以下のとおりである。
ⅰ 自動車産業向け
鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業は海外生産拡大による現地調達化の基調が続いており、国
内自動車産業向けの鍛造品は引続き伸び悩んでいる。また、当社主力の大型部品の引き合いは依然として強
くない状況が続いたが、SUV車の好調を背景として一部の部品については概ね堅調に推移した。
海外子会社の市場であるタイ国の自動車産業においては、景気の持ち直し感があることと、輸出拠点とし
ての生産の拡大で、当社鍛造品は増加傾向で推移した。
ⅱ 建設機械産業向け
建設機械産業においては、中国市場他における建設機械需要の回復ならびに資源価格の持ち直しによる鉱
山機械需要の回復が一部で見られ、関連する鍛造部品は増加した。
(b)建機事業
仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏での再開発事業や社会インフラの改修整備等から、仮設
機材の需要は引続きあるものの、機材保有量の高止まりや建設関連職人の人手不足問題ならびに人件費の高騰
による建設工事の一部見直し等で着工が弱含みで推移した事で、関連する仮設機材の販売・リースは減少し
た。売上高は前期比3億89百万円減少の17億5百万円、営業利益は前期比1億17百万円減少の1億61百万円に
止まった。
(c)物流事業
金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、主要顧客である自動車会社において、前期下期から続
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いている米国・中国等の主要国での生産が高水準で推移したことから、輸送用パレットニーズの恩恵を受け
た。売上高は前期比5億34百万円増加の19億74百万円、営業利益は売上高増加ならびに前期に主に金属製パ
レッ トの製造を行っていた中国子会社の撤退を行いそれに関わる損失がなくなったこともあり、前期比90百万
円増加の1億80百万円となった。
(d)不動産事業
不動産事業の売上高は、前期に比べほぼ横這いの1億73百万円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億48百万円
増加し、113億40百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は25億28百万円(前連結会計年度は23億70百万円)となっ
た。これは主に税金等調整前当期純利益18億30百万円・減価償却費10億73百万円計上したことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は16億59百万円(前連結会計年度は6億99百万円)となっ
た。建機事業でのつくば機材センター増設工事(土地取得含む)をはじめとする有形固定資産の取得9億18百万円
を投下したことと投資有価証券を7億42百万円取得したことなどによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は5億72百万円(前連結会計年度は3億35百万円)となっ
た。これは、短期借入金を1億50百万円返済したことと配当金に4億18百万円支払ったことなどによる。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(千円) 前年比(%)
鍛造事業 19,020,593 5.1
建機事業 1,667,605 △21.1
物流事業 1,976,823 37.7
不動産事業 ― ―
合計 22,665,021 4.7
(注) 1.金額は販売価格による。
2.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
3.不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載していない。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年比(%) 受注残高(千円) 前年比(%)
鍛造事業 18,717,196 1.5 2,947,000 △6.3
建機事業 1,674,239 △17.4 305,000 △9.2
物流事業 1,958,334 33.2 218,000 △6.8
不動産事業 ― ― ― ―
合計 22,349,769 1.9 3,470,000 △6.6
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2.不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載していない。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(千円) 前年比(%)
鍛造事業 18,916,196 4.8
建機事業 1,705,238 △18.6
物流事業 1,974,333 37.1
不動産事業 173,404 △1.8
合計 22,769,172 4.7
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
日産自動車株式会社 2,733,476 12.6 3,195,057 14.0
2.本表の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
る。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報
告数値に影響を与える見積りは、たな卸資産、固定資産、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、環境対策
引当金、株式給付引当金及び法人税等で、継続して評価を行っている。
なお、見積りの判断、評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき、見積
り判断を行っているが見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計額は、389億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億32百万円の減少となっ
た。資産の減少の主な要因は以下のとおりです。
流動資産では、現金及び預金は、有形固定資産ならびに投資有価証券の取得や配当金の支払い等があったが、税
金等調整前当期純利益を18億30百万円計上したことにより、前連結会計年度末に比べ2億48百万円増加したが、売
上債権(電子記録債権含む)が5億55百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億66百万円減少
した。
固定資産では、有形固定資産で、建機事業での機材センター拡張による土地の増加があったが、減価償却の実施
もあり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円減少した。また、投資その他の資産の部で、投資有価証券の取得が
あったが、株価下落等により投資有価証券全体では6億25百万円減少し、投資その他の資産全体では、前連結会計
年度末に比べ7億5百万円減少した。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、80億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円減少となった。負
債の減少の主な要因は以下のとおりです。
流動負債では、仕入債務(電子記録債務含む)が5億43百万円減少したこと短期借入金を1億50百万円返済した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億76百万円減少した。また、固定負債では、株価下落等により投資有
価証券が減少したことを受け繰延税金負債が4億22百万円減少したこと退職金支給等で退職給付に係る負債が1億
5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ5億6百万円減少した。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、309億円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円減少となった。純資
産の減少の主な要因以下のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益を13億17百万円計上したことにより、利益剰余金が8億98百万円増加したが、
株価下落等により投資有価証券が減少したことを受けその他有価証券評価差額金が9億49百万円減少したことなど
による。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、主要事業である鍛造事業において、タイ子会社で同国自動車産業の持ち直し
が見られたことと輸出拠点としての生産が拡大したことにより売上高増加傾向で推移したことと、物流事業で主要
顧客である自動車会社において、生産が高水準で推移した恩恵を受けたことなどから、前期比10億17百万円増加の
227億69百万円となった。
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(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、国内鍛造事業で国内エネルギー価格の上昇による負担増があったが、タイ
子会社での新規量産品の立上げ効果や物流事業での売上高増加もあり、前期比1億62百万円増加の17億22百万円と
なった。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、海外合弁会社の出資金の譲渡による受取配当金の減少があったが、営業利
益の増加ならびに鍛造事業で生産打切りによる補償金の受領もあり、前期比1億30百万円増加の19億99百万円と
なった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として計上した投資有価証券売却
益ならびに出資金譲渡益がなくなったこともあり、前期比1億90百万円減少の13億17百万円となった。
なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載している。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載している。
なお、今期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える資本的支出は、鍛造事業のタイ子会社アクスルシャフト
加工ライン増設および関連設備更新6億10百万円をはじめ14億円の投資を予定しているが、これらの資金について
は自己資金で調達を予定している。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社株式会社ジェイ・エム・ティとの間で、2019年6月27日開催の定時株主総会での承認
を前提として、2019年10月1日付で当社を存続会社、株式会社ジェイ・エム・ティを消滅会社とする合併契約書を
締結している。
なお、2019年6月27日開催の定時株主総会で、本合併については承認された。
詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を
参照下さい。
5 【研究開発活動】
該当事項はない。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「得意分野の市場開発」を基本戦略として当連結会計年度は、全体で
999,223 千円の設備投資を実施した。
主なものは、鍛造事業において、国内外鍛造工場の設備改修工事等803,739千円、建機事業において、つくば機材
センター増設工事(土地取得含む)173,153千円の設備投資を行った。物流事業・不動産事業においては特記すべき
設備投資は行っていない。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・高萩工場 鍛工品等
鍛造・不動
679,955 404,913 140,986 20,403 1,246,259 114
産事業
(茨城県高萩市) 生産設備
(122,684)
全社的 その他の
〃 59,514 369 ― 925 60,809 8
管理業務 設備
(―)
結城建機・物流 建設用機材
建機・
工場
45,497 2,315 96,822 370 145,006 2
・物流機器
物流事業
(23,886)
(茨城県結城市) 等生産設備
東京本社・東京 全社的管
その他の
営業所
385,366 ― 749,169 7,188 1,141,724 5
理業務・販
設備
(475)
(川崎市川崎区) 売業務
〃 鍛造事業 〃 51,376 ― 134,881 430 186,687 6
(86)
建機・
〃 〃 137,013 ― 213,648 3,750 354,413 25
物流事業
(135)
建設用機材
相模原機材セン
倉
ター 建機事業 14,081 2,102 978,560 113 994,856 5
庫
(相模原市南区) (15,392)
つくば機材セン
ター 建設用機材
建機事業 198,010 1,884 714,389 30 914,315 ▶
(茨城県つくば 倉庫
(17,011)
市)
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
中部鍛工 (愛知県 鍛工品等
鍛造事業 85,134 147,890 29,081 348,449 91
86,343
株式会社 新城市) 生産設備
(74,421)
(新潟県
鍛工品等
株式会社
南魚沼 鍛造事業 162,291 468,601 134,571 992,164 145
226,700
セイタン
生産設備
市)
(93,395)
つくば工 鍛工品等
(茨城県
機株式会 鍛造事業 機械加工 876 48,286 ― 303 49,466 25
高萩市)
(―)
社 設備
建設用
株式会社
(茨城県 建機・ 機材・物
1,563 48,660 ― 0 50,224 30
エヌケー
結城市) 物流事業 流機器等
(―)
ケー
生産設備
株式会社
(川崎市 不動産 賃貸用
エスエヌ 584,965 ― 2,379,278 47 2,964,291 ―
川崎区) 事業 不動産
ティビル (254)
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
サ イ ア
ム・メタ 本社工場
鍛工品等
ル・テク (タイ国 鍛造事業 533,347 1,350,842 243,920 1,037,679 3,165,789 354
生産設備
ノロジー ラヨン県) (55,500)
社
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含ま
ない。
2.提出会社の東京本社のうちには、貸与中の建物191,515千円を含んでいる。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円) 着手及び完了予定
完成後の
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 生産能力
の名称
(所在地)
アップ
総額 既支払額 着手 完了
アクスル
サ イ ア アクスル
シャフト
本社工場
シャフト
ム・メタ
自己資金 2018年 2019年
加工ライ
ル・テク (タイ国 鍛造事業 612,044 ―
25千本/月
ン増設お
(予定) 8月 12月
ノロジー 生産能力
ラヨン県)
よび関連
社
増加
設備更新
特高受電
新潟県 自己資金 2019年 2019年
㈱セイタ
鍛造事業 所受電設 196,000 ― ―
ン
南魚沼市 (予定) 6月 11月
備更新
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 重要な設備の除却等
鍛造事業において、国内鍛造工場にあった遊休設備3000Tフォージングプレス機(簿価0円)1台を売却し、売
却に伴い32,332千円の売却益を計上した。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
普通株式 55,000,000 55,000,000 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 55,000,000 55,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年4月1日
27,500,000 55,000,000 ― 7,256,723 ― 6,642,283
(注)
(注) 株式分割(1:2)によるものである。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 25 46 56 5 2,735 2,890 ―
(人)
所有株式数
― 128,992 1,334 154,521 140,612 19 124,340 549,818 18,200
(単元)
所有株式数
― 23.5 0.2 28.1 25.6 0.0 22.6 100 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式5,751,142株は、「個人その他」に57,511単元、「単元未満株式の状況」に42株含めて記載してい
る。
2.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式986単元が含まれている。な
お、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸
表において自己株式として表示している。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
コンウオール マスター エル UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET,
ピー GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104,
6,474 13.15
(常任代理人 株式会社三菱UF CAYMAN ISLAND
J銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
ビーエヌワイエム アズ エー
ジーテイ クライアンツ ノ
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
ン トリーテイー ジヤスデッ
10286, UNITED STATES 2,747 5.58
ク
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UF
J銀行)
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋3丁目12-2 2,585 5.25
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6-1 2,577 5.23
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 2,454 4.98
東京都千代田区大手町1丁目5-5
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海1丁目8-12
(常任代理人 資産管理 2,454 4.98
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
サービス信託銀行株式会社)
スタワーZ棟)
ゼネラルホールディングス株式
大阪府大阪市城東区中央2丁目15番20号 2,407 4.89
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,127 4.32
株式会社(信託口)
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋1丁目15-1 1,878 3.81
コンウオール サイドカー 2 UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET,
マスター エルピー GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104,
1,694 3.44
(常任代理人 株式会社三菱UF CAYMAN ISLAND
J銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
計 ― 27,402 55.64
(注) 上記のほか当社所有の自己株式5,751千株がある。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,751,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 492,307 ―
49,230,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
18,200
発行済株式総数 55,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 492,307 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESO
P」制度の信託財産として所有する当社株式98,600株、また議決権の数には986個を含めている。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
茨城県高萩市上手綱
(自己保有株式)
5,751,100 ― 5,751,100 10.46
株式会社シンニッタン
3333番地3
計 ― 5,751,100 ― 5,751,100 10.46
(注) 従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式98,600株は、上記自己株式に含まれていない。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入している。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組である。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待される。
② 従業員に給付される予定の株式の総数
120,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 120 58,260
当期間における取得自己株式 60 21,000
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(ESOP導入に伴う信託への
― ― ― ―
処分)
保有自己株式数 5,751,142 ― 5,751,202 ―
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
2.保有自己株式数には従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入において設
定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する98,600株は含めていない。
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3 【配当政策】
当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、収益力ならびに内部留保の状況等を勘案し、安定的かつ
継続的に行うことを基本とし、配当政策として業績連動の観点も加え、連結配当性向30%を目指している。
当社の剰余金の配当金は、期末配当の年1回を基本方針としている。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度においては、この方針のもと、業績等を勘案し、1株につき10円の配当を実施した。
なお、内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたい。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めて
いる。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
492,488 10.00
定時株主総会決議
※配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金986千円が含まれている。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力を強化し、企業価値を高めていくことが当社グループの最重要課題であり、その実現のた
め、コーポレート・ガバナンスを充実させ、また有効に機能させることが必要であると考えている。
経営監督機構については、当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役5名(監査等委員を除く)、監査
等委員である取締役4名(内、社外取締役3名)の体制で、経営方針及びコーポレート・ガバナンスの徹底のた
め、取締役会、経営会議の内容を充実させるとともに、下部組織への意識の共有化をすすめている。また、監査
等委員会による経営監督強化に努めており、経営面における法令・定款違反防止、社会通念上不適切な行為の排
除に努めていく。また、経営の透明化を高め、迅速かつ正確な情報開示、明確な説明を行うことを通して、株主
その他利害関係者に対して、円滑・良好な関係を構築していくことが当社の責務と考えている。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社グループは、高い技術力により、安心・安全を支える製品を供給して行くことを通じ、社会に貢献すると
ともに企業として持続的な成長と発展を目指し、企業活動に取り組んでいる。そのため、的確且つ迅速な意思決
定と業務遂行を行い、ステークホルダーに対し、透明性の高い健全な経営によって、コーポレート・ガバナンス
の強化を図っている。
③ 企業統治の体制の概要
取締役会の機能を強化するため、業務執行取締役及び事業部門の責任者が出席する経営会議を月2回開催し、
業績の進捗状況、問題点と解決策を議論している。取締役会においては、月1回開催し、業務執行に係る重要事
項の適法性、妥当性について検討を加え、決議している。
監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び
解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行う。原則として月1回、または必要に応じて随時開催する。
監査等委員長 神永眞(取締役)、監査等委員 加藤興平・渡辺文雄・清家千春(以上3名は社外取締役)
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役でない3名の社外取締役と会社法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結している。当該責任限定が認められるのは当該取締役が責任の原因となった職
務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られる。
当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、才川久男、中村尋人、亀ヶ谷顕の3名であり、監査法人大手門
会計事務所に所属している。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名で監査法人大手門会計
事務所に所属している。
④ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2016年6月29日開催の定時株主総会におい
て、定款変更の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行した。次の理由により、当社の企業統治体制を充実さ
せ、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制よりも優位性があると判
断している。1.過半数の社外取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、
経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができること。2.取締役会は、業務執行取締役に対し、業務執行
の決定を大幅に委任することが可能であり、また、業務執行取締役は責任の所在が明確な状態で重要な課題に迅
速かつ柔軟に対応することができること。
⑤ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムの基本方針を、以下のように定めている。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスにかかわる規程を整備し、これを役職員が法令・定
款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
総務担当取締役を総括責任者とし、総務部においてコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたるととも
に、同部を中心に役職員教育を行う。また、内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監
査する。これらの活動は取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。
役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、すみやかに総務部へ報告できる体制を構築する。問題
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が発生した場合、総務部および関係部署は協議の上、再発防止策を策定し、取締役会および監査等委員会へ報
告するとともに全社的に防止策を実施させることとする。子会社においても同様に取扱い実施する。
さらに、当社および子会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、
また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規則およびその他関連規則に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、
文書等という)に記録し、保存する。全取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、品質、情報セキュリティ、与信等のリスクカテゴリー毎の社内規程および責任部署を定め、各部門の
所管業務に付随するリスクについては各担当部門が行い、全社的なリスクを総括的に管理する部門は総務部と
する。内部監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会および監査等委員会へ報告す
る。
当社および子会社において事業活動上の重要な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、
迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめる体制を整えることとする。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
毎期、事業部門毎の業績目標と予算を立案し、全社的な目標を設定する。月次の業績は迅速に管理会計とし
てデータ化し、担当取締役が取締役会に報告する。子会社においてもこれらの報告に併せ、適宜報告する。
取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役および事業部門の責任者が出席する経営会議を毎
月2回開催し、業績の進捗状況、目標未達の要因解析、改善策を各事業責任者から報告させ、業務執行に関す
る重要事項および権限分配を含めた効率的な執行体制を機動的に決定できるようにする。
5.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社全体の内部統制を担当する部署を総務部とし、グループ各社の業務を所管する事業
部と連携し、グループ各社における内部統制の実行性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社へ
の指導・支援を実施する。
「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要事項
についての協議を行う。また、内部監査室は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、監査
等委員会、総務部および所管事業部へ報告する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項およびその使用人の取締役(監査等委員会である取締
役を除く)からの独立性に関する事項ならびに使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する
事項
監査等委員は、必要に応じて、内部監査室の職員に監査業務に必要な事項を命令することができる。内部監
査室の職員1名がこれにあたる。当該職員は、その命令に関して、取締役(監査等委員会である取締役を除
く)、内部監査室長の指揮命令を受けないものとする。
7.取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制およ
び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社および子会社の取締役および使用人は、法定の事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及
ぼす事項、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、コンプライアンスの状況、内部監査の実施状
況、その他重要事項を監査等委員会に対してすみやかに報告するものとする。
監査等委員は、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。
内部通報制度運用規則に準じ、監査等委員会に報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取扱い
を禁止する。
また、監査等委員会は、監査法人、内部監査室と緊密な連携を図っていく。
なお、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、その費用が当該監
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査の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求等に従い、円滑に行うものとする。
⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、こ
れを拒絶する。主管部門を総務部とし、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等外部の専門機関
と連携し、情報収集や管理、対応を行う体制をとっている。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役は6名以内、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨定款に定めている。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任し、取締役の選任決
議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨定款に定めている。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑨ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めて
いる。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款
に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためである。
⑪ 取締役及び監査役であった者の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の会社法第423条第1項の責任につき、善意
でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除す
ることができる旨定款に定めている。
これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役 橋 本 諭 1952年7月16日 生 1975年4月 ㈱協和銀行入行(現㈱りそな銀行)
2005年4月 当社入社
社長
2005年7月 当社財務部長
2006年6月 当社取締役財務部長
76
(注2)
2007年4月 当社常務取締役財務部長
2008年4月 当社代表取締役社長(現)
2011年1月 中部鍛工㈱取締役会長(現)
2017年1月 ㈱セイタン取締役会長(現)
常務取締役 長久保 眞 治 1957年10月3日 生 1980年4月 当社入社
2006年9月 当社鍛造営業部長
鍛造事業部長
2007年4月 当社執行役員鍛造営業部長
兼鍛造営業部長
43
(注2)
2009年6月 当社取締役鍛造営業部長
2015年6月 当社常務取締役鍛造事業部長
兼鍛造営業部長(現)
取締役 鈴 木 毅 1954年8月21日 生 2004年6月 つくば工機㈱取締役工場長
2005年7月 当社高萩工場長
鍛造事業部
2006年6月 当社取締役高萩工場長 7
(注2)
生産本部長
2015年4月 当社取締役生産本部長(現)
2015年6月 つくば工機㈱代表取締役社長(現)
取締役 小 林 謙 治 1953年12月14日 生 2004年7月 当社入社
2005年4月 当社資材室長
財務部長
2008年4月 当社財務部長 79
(注2)
2009年4月 当社執行役員財務部長
2012年6月 当社取締役財務部長(現)
取締役 川 島 俊 也 1955年5月21日 生 1980年4月 日立金属㈱入社
2010年7月 同社技術センター生産技術部長
2014年4月 ㈱セイタン副社長 7
(注2)
2014年6月 同社代表取締役社長(現)
2019年6月 当社取締役(現)
取締役 神 永 眞 1948年9月26日 生 1971年4月 小松フォークリフト㈱(現コマツ)
入社
(監査等委員)
1998年11月 当社入社
1999年12月 当社総務部長 36
(注2)
2000年6月 当社取締役総務部長
2012年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
取締役 加 藤 興 平 1972年1月2日 生 1999年4月 弁護士登録
2003年5月 曙綜合法律事務所入所
(監査等委員)
2005年6月 当社監査役
2013年5月 加藤総合法律事務所(現銀河総合
法律事務所)(現)
2
(注2)
2015年6月 当社取締役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
2019年4月 ㈱BANDAI SPIRITS社外監査役
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
取締役 渡 辺 文 雄 1949年11月29日 生 1973年7月 蓮法津会計事務所入所
1980年2月 税理士登録
(監査等委員)
1980年5月 渡辺文雄税理士事務所
2000年6月 当社監査役 15
(注2)
2011年5月 税理士法人あさひ綜合会計代表社
員(現)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
取締役 清 家 千 春 1959年10月11日 生 1987年9月 税理士登録
清家千春税理士事務所
(監査等委員)
2006年1月 ソフィア税理士法人代表税理士
―
(注2)
(現)
2015年6月 当社監査役
2016年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
計 267
(注)1.加藤興平、渡辺文雄及び清家千春は、社外取締役である。
2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3.当社は監査等委員会設置会社である。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 神永眞 委員 加藤興平 委員 渡辺文雄 委員 清家千春
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用している。
また、監査等委員である取締役4名のうち、加藤興平・渡辺文雄・清家千春の3名が社外取締役である。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立
性基準を前提に基準を策定し、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言および監督のできる人物を選任してい
る。
社外取締役の選任理由は以下のとおりである。
氏 名
当該社外取締役を選任している理由
弁護士として法律知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適切に業
務を遂行した経験と社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たした
加 藤 興 平
実績があり、高い専門性と見識が、当社の経営に欠かせないと判断し、選任したも
のである。
税理士として税務・会計知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役として適
渡 辺 文 雄
切に業務を遂行した実績から、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に
遂行できるものと判断し、選任したものである。
税理士として国内外の会計・税務知識に精通し高い見識を有し、当社の社外監査役
清 家 千 春
として適切に業務を遂行した実績から、監査等委員である社外取締役としての職務
を適切に遂行できるものと判断し、選任したものである。
上記3名の社外取締役と提出会社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において
所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
なお、社外取締役の加藤興平及び清家千春は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立役員であり、引続き独立役員として届け出る予定である。
当社の独立性基準は以下のとおりである。
当社は、当社における社外取締役(監査等委員を含む)(以下、「社外役員」という。)のうち、当社の一般
株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として認定する目的で、「社外役員の独立性に関する基準」
を制定するものである。
また、本基準に該当した社外役員の中から2名を取締役会で選任し、本人の同意を得て、東京証券取引所宛に
独立役員として登録する。
1.当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外役員については、独立役員と認定しない。
(1) 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 就任前10年間のいずれかの時期において、当社グループの業務執行者
(3) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(5) 当社グループの会計監査人(当該会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
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者をいう。)
(6) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
(7) 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっ
ている者の業務執行者
(8) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。)
(9) 当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就い
ていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11) 過去3年間において、上記(3)から(10)までに該当していた者
(12) 上記の(1)から(11)までに該当する者の近親者
2.上記1に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせない事情を有していると取締役会が
合理的に判断した社外役員は、独立役員と認定されないものとする。
3.独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないこ
とになった場合には、直ちに当社へ通知するものとする。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査部門として内部監査室を設置(1名配置)しており、業務監査を中心とする内部監査を行っている。
問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しており、内部監査に係る状況につい
ては、監査等委員会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っている。また、監査等委員会と
会計監査人の連携状況については、1.監査計画の策定、2.監査実施過程、3.監査意見形成の3段階で有機
的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行っている。
上記のとおり、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に
努めている。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行ってい
るほか、会計監査人並びに監査等委員である取締役を除く取締役からの報告を受けるなど監査等委員である取締
役を除く取締役の業務執行について厳正な監査を行っている。
また、内部に社長直轄の内部監査室(1名)を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、監査等委員会
及び会計監査人と連携し、内部監査、監査等委員会監査、会計士監査を監査計画に基づき計画的に実施し、監査
の実効性を高め、リスク管理体制並びにコンプライアンス体制の充実に努めている。
なお、監査等委員である取締役の渡辺文雄及び清家千春は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有している。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行する公認会計士は才川久男・中村尋人・亀ヶ谷顕の3名であり、監査法人大手門会
計事務所に所属している。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名で監査法人大手門会計事務所に所属している。
(監査法人の選定方針と理由)
監査日数、監査期間、監査業務内容及び監査費用の合理妥当性、さらに長年にわたる監査業務遂行実績を総合
的に判断して選定している。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有す
ることを確認している。
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(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会
は、監査等委員全員の同意により解任する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定する。
(監査等委員会による監査法人の評価)
会計監査人である監査法人大手門会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認める。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
いる。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,600 ― 19,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19,600 ― 19,600 ―
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はない。
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はない。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めている。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
会計監査人の報酬等については、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関す
る実務方針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移な
らびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会
社法第399条第1項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、固定的部分と変動的部分の組み合わせにより構成されているが、取締役の役位、職務責任、経験
年数、業績成果等により本人のモチベーションを極大化するよう総合的かつ公平に決定している。なお、役員全
員の報酬の限度額は、2016年6月29日開催の第85回定時株主総会で、取締役(監査等委員であるものを除く)は年額
240百万円、監査等委員である取締役は年額60百万円とする承認を得ている。また、それらの年間支払総額は、株
主総会招集通知および有価証券報告書に記載する。取締役の報酬については、役員報酬委員会で定めた役員報酬
規程内規に従う。取締役の個別の額の最終決定は取締役会において代表取締役社長に一任された場合は、上記方
針に従い決定する。監査等委員である取締役は、監査等委員会での協議により決定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を
除く。)
50,964 41,382 ― ― 9,582 ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
1,800 1,800 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 9,000 9,000 ― ― ― 3
(注) 当社は、2016年6月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
15,594 2 給与及び賞与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、発行会社との事業上の関係等総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると思われ
ると判断した場合には、純投資目的以外の目的で政策保有株式として保有している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.当社は、財務部門において、政策保有株式として保有する企業との取引状況ならびに財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会で適宜報告を
行っている。
なお、当社は、保有先企業との間で経済合理性を欠くような取引は行わず、政策保有の意義が薄れたと判断
した株式については、取締役会に諮ったうえで売却を行う。
また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を尊重する。
政策保有株式の議決権行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案
が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を損なう
と考えられる場合を除いては、肯定的に判断して行使している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 14 4,345,811
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 1 199,839 取引関係の維持・発展
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
663,000 663,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
東プレ㈱ 有
(定量的な保有効果)(注2)
1,370,421 2,042,040
976,000 976,000
(保有目的)取引の安定化
日本パーカライ
有
ジング㈱
(定量的な保有効果)(注2)
1,348,832 1,696,288
184,000 184,000
(保有目的)取引の安定化
日本製鉄㈱ 有
(定量的な保有効果)(注2)
359,536 429,916
65,000 65,000
(保有目的)取引の安定化
日鉄物産㈱ 有
(定量的な保有効果)(注2)
292,500 382,850
253,900 253,900
(保有目的)取引の安定化
佐藤商事㈱ 有
(定量的な保有効果)(注2)
229,779 296,301
(保有目的)取引関係の維持・発展
200,400 -
(定量的な保有効果)(注2)
岡部㈱ 有
(株式数が増加した理由)取引関係の維持・
191,782 -
発展を目的として新たに株式を取得した
517,000 517,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
日鍛バルブ㈱ 有
(定量的な保有効果)(注2)
177,848 182,501
138,000 138,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
河西工業㈱ 有
(定量的な保有効果)(注2)
112,884 190,302
㈱みずほフィナ
420,800 420,800
(保有目的)取引の安定化
ンシャルグルー 有
(定量的な保有効果)(注2)
72,083 80,541
プ
87,000 87,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
日本プラスト㈱ 有
(定量的な保有効果)(注2)
68,643 79,779
10,000 10,000
(保有目的)取引の安定化
東京海上ホール
有
ディングス㈱
(定量的な保有効果)(注2)
53,620 47,350
44,000 44,000
(保有目的)取引関係の維持・発展
アルインコ㈱ 有
(定量的な保有効果)(注2)
43,296 48,356
㈱スパンクリー
52,600 52,600
(保有目的)取引関係の維持・発展
トコーポレー 有
(定量的な保有効果)(注2)
22,092 25,353
ション
5,200 5,200
(保有目的)取引の安定化
㈱りそなホール
有
ディングス
(定量的な保有効果)(注2)
2,494 2,922
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載する。当社は、個別の政策保有株式について、当社との取引状況ならびに財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行なっており、2019年3月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認している。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式以外の株式 2 94,731 1 66,536
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 406 - △ 16,594
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計
事務所により監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っている。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,091,620 11,340,051
※2 3,924,251 ※2 3,447,865
受取手形及び売掛金
※2 1,140,390 ※2 1,061,682
電子記録債権
製品 1,768,835 1,891,709
半製品 106,959 87,665
仕掛品 1,102,506 1,095,861
金型 393,613 346,943
原材料及び貯蔵品 805,572 869,581
※1 368,067 ※1 293,669
その他
△ 406 △ 348
貸倒引当金
流動資産合計 20,701,411 20,434,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,576,156 9,658,288
△ 6,560,526 △ 6,716,124
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,015,630 2,942,164
機械装置及び運搬具
21,111,877 21,096,608
△ 18,131,972 △ 18,516,724
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,979,904 2,579,883
土地
6,109,116 6,240,675
建設仮勘定 138,624 276,482
その他 2,520,800 2,516,617
△ 1,512,280 △ 1,558,205
減価償却累計額
その他(純額) 1,008,520 958,412
※1 13,251,796 ※1 12,997,617
有形固定資産合計
無形固定資産
61,402 55,567
投資その他の資産
投資有価証券 5,936,252 5,311,189
繰延税金資産 182,377 106,446
その他 87,375 82,549
△ 12,080 △ 12,080
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,193,924 5,488,105
固定資産合計 19,507,123 18,541,289
資産合計 40,208,535 38,975,973
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,873,260 ※2 3,556,763
支払手形及び買掛金
※2 1,353,484 ※2 1,126,695
電子記録債務
※1 1,200,000 ※1 1,050,000
短期借入金
未払法人税等 248,198 193,010
賞与引当金 171,946 164,553
※1 442,991 ※1 622,657
その他
流動負債合計 7,289,881 6,713,680
固定負債
繰延税金負債 866,097 443,566
役員退職慰労引当金 94,251 100,033
環境対策引当金 198,230 198,230
株式給付引当金 19,985 24,722
退職給付に係る負債 589,533 484,339
その他 100,049 110,782
固定負債合計 1,868,148 1,361,674
負債合計 9,158,029 8,075,355
純資産の部
株主資本
資本金 7,256,723 7,256,723
資本剰余金 6,660,886 6,660,886
利益剰余金 16,148,611 17,047,432
△ 1,810,953 △ 1,802,119
自己株式
株主資本合計 28,255,268 29,162,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,352,291 1,402,438
278,501 162,590
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,630,792 1,565,029
非支配株主持分 164,445 172,665
純資産合計 31,050,506 30,900,617
負債純資産合計 40,208,535 38,975,973
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 21,752,119 22,769,172
18,507,620 19,319,837
売上原価
売上総利益 3,244,499 3,449,335
※1 1,684,983 ※1 1,727,240
販売費及び一般管理費
営業利益 1,559,515 1,722,094
営業外収益
受取利息 40,605 41,002
受取配当金 201,709 128,442
受取補償金 - 58,298
スクラップ売却益 26,502 40,435
103,390 102,953
その他
営業外収益合計 372,208 371,131
営業外費用
支払利息 9,471 8,798
金型廃棄損 47,734 60,481
5,957 24,512
その他
営業外費用合計 63,163 93,792
経常利益 1,868,560 1,999,433
特別利益
※2 2,222 ※2 36,057
固定資産売却益
投資有価証券売却益 305,890 -
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 29,026 -
102,890 -
出資金譲渡益
特別利益合計 440,028 36,057
特別損失
※3 160,200 ※3 133,300
固定資産処分損
※4 11,375
固定資産売却損 -
クレーム費 - 63,364
関係会社整理損 58,092 -
21,133 8,742
その他
特別損失合計 250,801 205,407
税金等調整前当期純利益 2,057,787 1,830,084
法人税、住民税及び事業税
521,024 427,601
17,273 70,241
法人税等調整額
法人税等合計 538,298 497,842
当期純利益 1,519,489 1,332,241
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,508,270 1,317,437
非支配株主に帰属する当期純利益 11,218 14,804
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 207,556 △ 949,852
435,192 △ 118,275
為替換算調整勘定
※5 642,748 ※5 △ 1,068,128
その他の包括利益合計
包括利益 2,162,237 264,112
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,141,763 251,674
非支配株主に係る包括利益 20,474 12,438
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,256,723 6,647,746 14,984,245 △ 1,797,740 27,090,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,904 △ 343,904
親会社株主に帰属す
1,508,270 1,508,270
る当期純利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72
株式給付信託による
△ 49,860 △ 49,860
自己株式の取得
株式給付信託に対す
13,140 36,720 49,860
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 13,140 1,164,366 △ 13,212 1,164,293
当期末残高 7,256,723 6,660,886 16,148,611 △ 1,810,953 28,255,268
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 2,144,735 △ 147,435 1,997,300 147,937 29,236,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,904
親会社株主に帰属す
1,508,270
る当期純利益
自己株式の取得 △ 72
株式給付信託による
△ 49,860
自己株式の取得
株式給付信託に対す
49,860
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 207,556 425,936 633,492 16,507 650,000
額)
当期変動額合計 207,556 425,936 633,492 16,507 1,814,293
当期末残高 2,352,291 278,501 2,630,792 164,445 31,050,506
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,256,723 6,660,886 16,148,611 △ 1,810,953 28,255,268
当期変動額
剰余金の配当 △ 418,616 △ 418,616
親会社株主に帰属す
1,317,437 1,317,437
る当期純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58
株式給付信託による
8,891 8,891
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 898,821 8,833 907,654
当期末残高 7,256,723 6,660,886 17,047,432 △ 1,802,119 29,162,922
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 2,352,291 278,501 2,630,792 164,445 31,050,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 418,616
親会社株主に帰属す
1,317,437
る当期純利益
自己株式の取得 △ 58
株式給付信託による
8,891
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 949,852 △ 115,910 △ 1,065,763 8,219 △ 1,057,543
額)
当期変動額合計 △ 949,852 △ 115,910 △ 1,065,763 8,219 △ 149,888
当期末残高 1,402,438 162,590 1,565,029 172,665 30,900,617
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,057,787 1,830,084
減価償却費 1,156,094 1,073,512
貸倒引当金の増減額(△は減少) 29 △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 242,314 △ 169,444
支払利息 9,471 8,798
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,459 △ 7,393
株式給付引当金の増減額(△は減少) 19,985 13,570
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 111,505 △ 105,194
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 15,672 5,782
投資有価証券売却損益(△は益) △ 305,890 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 421,636 572,676
有形固定資産売却損益(△は益) 9,152 △ 36,057
有形固定資産処分損益(△は益) 160,200 133,300
出資金譲渡損益(△は益) △ 102,890 -
関係会社整理損益(△は益) 58,092 -
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 88,487 △ 133,754
仕入債務の増減額(△は減少) 766,076 △ 527,680
△ 138,069 187,360
その他
小計 2,812,883 2,845,502
利息及び配当金の受取額
242,304 169,445
関係会社整理損の支払額 △ 58,092 -
利息の支払額 △ 9,471 △ 8,798
△ 617,486 △ 477,548
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,370,136 2,528,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,289,864 △ 918,764
有形固定資産の売却による収入 2,463 2,440
無形固定資産の取得による支出 △ 20,214 -
投資有価証券の取得による支出 △ 120,651 △ 742,375
投資有価証券の売却による収入 390,390 -
出資金の売却による収入 309,080 -
29,766 △ 669
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 699,029 △ 1,659,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 17,000 △ 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,500 -
配当金の支払額 △ 343,904 △ 418,616
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,966 △ 4,218
自己株式の取得による支出 △ 49,932 △ 58
自己株式の売却による収入 49,860 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 335,443 △ 572,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 189,841 △ 47,907
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,525,504 248,431
現金及び現金同等物の期首残高 9,566,116 11,091,620
※1 11,091,620 ※1 11,340,051
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社名は、「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略した。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
―――――
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する会社数
―――――
(2) 持分法を適用しない会社
―――――
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりである。
会社名 決算日
サイアム・メタル・テクノロジー社 12月31日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
主として原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸
機器は総平均法による原価から定額法による減耗費を控除した額。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附
属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社
は、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
している。
③ 役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
④ 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるた
め、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき株式給付引当金を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等は税抜方式を採用している。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101,023千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」182,377千円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載していない。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
129,893千円は、「スクラップ売却益」26,502千円、「その他」103,390千円として組み替えている。
(追加情報)
(1) 取引の概要
従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入している。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組である。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得し
たときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待される。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度49,860千円、120,000株、当連結
会計年度40,968千円、98,600株である。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他(流動資産) 33,146千円 32,667千円
工場財団
建物及び構築物 81,017 78,226
機械装置 183,077 150,401
土地 56,980 56,296
合計 354,221 317,592
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 600,000千円 560,000千円
その他(流動負債) 25,723 29,547
合計 625,723 589,547
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 77,374千円 23,838千円
18,920
電子記録債権 11,929
支払手形 48,130 39,510
電子記録債務 127,729 124,162
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 93,817 千円 81,707 千円
従業員給料 404,062 439,917
減価償却費 57,891 55,444
賞与引当金繰入額 25,097 62,902
退職給付費用 6,568 5,108
役員退職慰労引当金繰入額 8,427 8,822
株式給付引当金繰入額 6,710 7,546
貸倒引当金繰入額 8,464 8,537
運送費 400,394 407,892
※2 (前連結会計年度)
固定資産売却益は、土地売却益である。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、機械装置売却益32,332千円及び土地売却益3,725千円である。
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※3 (前連結会計年度)
固定資産処分損は、建物除却損30,217千円、構築物除却損43千円、機械装置除却損30,318千円及び工具器具備品
除却損99,620千円である。
(当連結会計年度)
固定資産処分損は、工具器具備品除却損である。
※4 (前連結会計年度)
固定資産売却損は、機械装置売却損である。
※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
604,531千円 △1,366,694千円
組替調整額
△305,890 -
税効果調整前
298,641 △1,366,694
税効果額 △91,085 416,841
その他有価証券評価差額金
207,556 △949,852
為替換算調整勘定
当期発生額
464,218 △118,275
△29,026 -
組替調整額
為替換算調整勘定 435,192 △118,275
その他の包括利益合計 642,748 △1,068,128
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,500,000 ― ― 27,500,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,935,411 60,100 60,000 2,935,511
(注) 1.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首0株、
当連結会計年度末60,000株)が含まれている。
2.変動事由の概要
普通株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものである。
普通株式の増加60,000株及び減少60,000株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)による当社
株式の取得によるもの、及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)への当社株式の処分によるも
のである。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月29日
普通株式 343,904 14円00銭 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 利益剰余金 418,616 17円00銭 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれ
ている。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 27,500,000 27,500,000 ― 55,000,000
(注) 1.当社は、2018年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っている。
2.変動事由の概要
普通株式の増加27,500,000株は、株式分割によるものである。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,935,511 2,935,631 21,400 5,849,742
(注) 1.当社は、2018年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っている。
2.普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首60,000
株、当連結会計年度末98,600株)が含まれている。
3.変動事由の概要
普通株式の増加2,935,631株は、株式分割による増加2,935,511株及び単元未満株式の買取りによる増加120
株である。
普通株式の減少21,400株は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が従業員に給付した当社株式
式である。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 418,616 17円00銭 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれ
ている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 492,488 10円00銭 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金986千円が含まれ
ている。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 11,091,620千円 11,340,051千円
預入期間が3ヶ月を
― ―
超える定期預金
現金及び現金同等物 11,091,620 11,340,051
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、子会社中部鍛工㈱及び子会社㈱セイタンのホストコンピュータ(工具、器具及び備品)である。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 13,394千円 12,782千円
1年超 17,694 13,911
合計 31,089 26,693
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を1年ごとに把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期
日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
2.金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
((注2)を参照)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 11,091,620 11,091,620 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,924,251 3,924,251 ―
(3)電子記録債権 1,140,390 1,140,390 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,829,452 5,829,452 ―
資産計 21,985,714 21,985,714 ―
(5)支払手形及び買掛金 3,873,260 3,873,260 ―
(6)電子記録債務 1,353,484 1,353,484 ―
(7)短期借入金(※1) 1,200,000 1,200,000 ―
(8)長期借入金(※1) ― ― ―
負債計 6,426,744 6,426,744 ―
(※1)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
は、本表では長期借入金として表示している。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
価格によっている。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
その他 106,800
合計 106,800
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,091,620 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,924,251 ― ― ―
電子記録債権 1,140,390 ― ― ―
合計 16,156,262 ― ― ―
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株式会社シンニッタン(E01289)
有価証券報告書
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,200,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
合計 1,200,000 ― ― ― ― ―
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を1年ごとに把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期
日である。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
である。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
((注2)を参照)。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 11,340,051 11,340,051 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,447,865 3,447,865 ―
(3)電子記録債権 1,061,682 1,061,682 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,199,389 5,199,389 ―
資産計 21,048,989 21,048,989 ―
(5)支払手形及び買掛金 3,556,763 3,556,763 ―
(6)電子記録債務 1,126,695 1,126,695 ―
(7)短期借入金(※1) 1,050,000 1,050,000 ―
(8)長期借入金(※1) ― ― ―
負債計 5,733,458 5,733,458 ―
(※1)長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについて
は、本表では長期借入金として表示している。
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有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された
価格によっている。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ている。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
その他 111,800
合計 111,800
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有
価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,340,051 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,447,865 ― ― ―
電子記録債権 1,061,682 ― ― ―
合計 15,849,599 ― ― ―
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(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,050,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― ― ― ― ― ―
合計 1,050,000 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
1.その他有価証券(2018年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 4,899,150 1,429,515 3,469,634
連結貸借対照表計上額が
その他 102,386 100,000 2,386
取得原価を超えるもの
小計 5,001,536 1,529,515 3,472,021
株式 680,025 765,344 △85,319
連結貸借対照表計上額が
その他 147,890 150,000 △2,109
取得原価を超えないもの
小計 827,915 915,344 △87,428
合計 5,829,452 2,444,860 3,384,592
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 390,390 305,890 ―
合計 390,390 305,890 ―
Ⅱ 当連結会計年度
1.その他有価証券(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 3,479,701 1,280,645 2,199,056
連結貸借対照表計上額が
その他 605,068 600,000 5,068
取得原価を超えるもの
小計 4,084,770 1,880,645 2,204,125
株式 967,241 1,150,847 △183,605
連結貸借対照表計上額が
その他 147,377 150,000 △2,622
取得原価を超えないもの
小計 1,114,619 1,300,847 △186,227
合計 5,199,389 3,181,492 2,017,897
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用してい
ないので、該当事項はない。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
確定給付制度に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度、中小企業退職金共済制度を
設けている。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 701,039 千円
退職給付費用 72,339 〃
退職給付の支払額 △158,827 〃
企業年金制度への拠出額 △4,760 〃
中小企業退職金共済制度への拠出額 △20,258 〃
退職給付に係る負債の期末残高 589,533 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 93,173 千円
年金資産 △83,078 〃
10,094 〃
非積立型制度の退職給付債務 795,002 〃
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △215,563 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,533 〃
退職給付に係る負債 589,533 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 589,533 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 72,339 千円
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
確定給付制度に係る注記
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けている。
また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度、中小企業退職金共済制度を
設けている。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 589,533 千円
退職給付費用 60,575 〃
退職給付の支払額 △142,476 〃
企業年金制度への拠出額 △4,900 〃
中小企業退職金共済制度への拠出額 △18,394 〃
退職給付に係る負債の期末残高 484,339 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 100,851 千円
年金資産 △88,455 〃
12,396 〃
非積立型制度の退職給付債務 664,704 〃
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △192,761 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 484,339 〃
退職給付に係る負債 484,339 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 484,339 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 60,575 千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2
695,683千円 689,267千円
賞与引当金
52,596千円 50,160千円
工具(金型)減価償却費
46千円 32千円
未払事業税
23,823千円 16,366千円
会員権評価損
6,447千円 6,447千円
貸倒引当金
3,006千円 2,996千円
退職給付に係る負債
179,718千円 147,649千円
役員退職慰労引当金
28,746千円 30,510千円
連結会社内部利益消去
1,277千円 951千円
減価償却費
1,244千円 368千円
仕掛品評価損
9,516千円 10,108千円
棚卸資産廃棄損
38,262千円 12,580千円
環境対策引当金 60,460千円 60,460千円
株式給付引当金
6,095千円 7,540千円
その他 18,511千円 14,688千円
繰延税金資産小計
1,125,436千円 1,050,129千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
―千円 △689,267千円
引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
―千円 △48,488千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △742,472千円 △737,755千円
繰延税金資産合計
382,963千円 312,374千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△1,032,300千円 △615,458千円
その他 △34,384千円 △34,035千円
繰延税金負債合計 △1,066,684千円 △649,494千円
繰延税金資産(負債)の純額 △683,720千円 △337,120千円
(注) 1.評価性引当額が4,717千円減少している。この減少の主な内容は、連結子会社株式会社ジェイ・エム・ティ
において税務上の繰越欠損金が減少したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 13,918 14,936 24,422 9,610 11,850 614,528 689,267千円
△689,267 〃
評価性引当額 △13,918 △14,936 △24,422 △9,610 △11,850 △614,528
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
欠損金子会社の未認識税務利益 0.0% 0.3%
海外子会社の税率差異 △3.8% △5.7%
交際費等永久に損金に
0.2% 0.3%
算入されない項目
住民税均等割等 0.6% 0.6%
受取配当金等永久に益金に
△0.2% △0.3%
算入されない項目
海外子会社受取配当等源泉税 0.9% 1.1%
評価性引当額の増減 0.1% △0.3%
震災特例法に基づく税額控除 △2.1% △0.4%
0.0% 1.1%
その他
税効果会計適用後の
26.2% 27.2%
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有している。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は94,925千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)である。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
び当該時価の算定方法は以下のとおりである。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,915,736 △11,028 2,904,707 2,638,080
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。
2.主な変動
減少は減価償却費の計上によるものである。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
子会社株式会社エスエヌティビルは、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有している。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は89,314千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)である。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及
び当該時価の算定方法は以下のとおりである。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,904,707 △1,234 2,903,473 2,820,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額である。
2.主な変動
減少は減価償却費の計上によるものである。
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の3事業部を設置し、各事業部で
は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。また、資産運用の一環として子会社にて不
動産賃貸事業を行い、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象の
セグメントとしている。
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしている。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売(建設用機材のリースを含む)をしている。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 18,041,552 2,094,286 1,439,648 176,632 21,752,119
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,041,552 2,094,286 1,439,648 176,632 21,752,119
セグメント利益 1,498,981 279,257 89,928 85,375 1,953,542
セグメント資産 19,741,555 4,071,307 690,938 3,157,192 27,660,993
その他の項目
減価償却費 1,055,197 36,930 8,434 21,098 1,121,661
有形固定資産及び
1,144,230 13,575 12,270 3,810 1,173,885
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
鍛造事業 建機事業 物流事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 18,916,196 1,705,238 1,974,333 173,404 22,769,172
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 18,916,196 1,705,238 1,974,333 173,404 22,769,172
セグメント利益 1,684,702 161,891 180,687 81,110 2,108,392
セグメント資産 19,975,338 4,273,705 504,671 3,154,348 27,908,064
その他の項目
減価償却費 975,160 37,976 9,271 21,488 1,043,897
有形固定資産及び
803,739 173,153 ― 13,996 990,890
無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,953,542 2,108,392
全社費用(注) △394,027 △386,297
連結財務諸表の営業利益 1,559,515 1,722,094
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 27,660,993 27,908,064
全社資産(注) 12,547,542 11,067,908
連結財務諸表の資産合計 40,208,535 38,975,973
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産である。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,121,661 1,043,897 34,433 29,614 1,156,094 1,073,512
有形固定資産及び
1,173,885 990,890 123 8,332 1,174,008 999,223
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額である。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
15,600,577 5,746,806 404,735 21,752,119
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
9,801,758 3,450,037 ― 13,251,796
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 2,733,476 鍛造事業及び物流事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
15,919,732 6,548,943 300,496 22,769,172
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ その他 合計
9,831,828 3,165,789 ― 12,997,617
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日産自動車株式会社 3,195,057 鍛造事業及び物流事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1株当たり純資産額 628円67銭 625円18銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 31,050,506 30,900,617
普通株式に係る純資産額(千円) 30,886,061 30,727,952
差額の主な内容(千円)
非支配株主持分
164,445 172,665
普通株式の発行済株式数(千株) 55,000 55,000
普通株式の自己株式数(千株) 5,871 5,849
1株当たり純資産額の算定に用いら
49,128 49,150
れた普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額 30円70銭 26円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,508,270 1,317,437
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,508,270 1,317,437
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,129 49,146
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
2.当社は、2018年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っている。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算
定している。
3.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESO
P)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を
控除対象の自己株式に含めて算定している。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度9千株、当
連結会計年度102千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度120千株、当連結会計年度98千株である。
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(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併
することを決議し、同日付で合併契約書を締結している。本合併契約は2019年6月27日開催の第88回定時株主総会
で承認可決された。
1.吸収合併の目的
株式会社ジェイ・エム・ティは、1982年7月に鍛造関連の各種資材の販売ならびに損害保険の代理業として設立
し、その後、人材派遣業を行ってきた。また、同社は、金融業務も行い資金の貸付を行ってきたが、貸付金の未回
収が発生し、2010年3月期に1,025百万円、2012年3月期に1,100百万円の貸倒引当金を計上し、其々特別損失を計
上、適正に処理している。その後、同貸付金については、2016年1月に株式会社Python Capital Advisorsに1,050
百万円で譲渡し、貸倒損失1,785百万円、貸倒引当金戻入益(特別利益)341百万円を計上している。なお、損害保険
の代理業は2013年に、金融業務は2016年に、人材派遣業は2018年にいずれも業務を終了している。
当社は、株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併することにより、2020年3月期決算において、約385百万円の
合併差益(連結業績上は影響なし)を計上し、また、当社が株式会社ジェイ・エム・ティの欠損金を継承することに
より、約380百万円の税効果(当期純利益の増加要因)を見込んでいる。
以上から、本吸収合併が、当社にとって企業価値の向上につながると判断している。
2.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社シンニッタン
事業の内容 鍛造業
被結合企業の名称 株式会社ジェイ・エム・ティ
事業の内容 人材派遣業
(2) 企業結合日
2019年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ジェイ・エム・ティを消滅会社とする吸収合併方式である。
(4) 結合後企業の名称
株式会社シンニッタン
(5) 吸収合併に係る割当ての内容
当社は株式会社ジェイ・エム・ティの発行済株式の全てを所有しているので、本合併に際し株式その他の対
価の交付は行わない。
(6) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理している。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,200,000 1,050,000 0.57 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,200,000 1,050,000 ― ―
(注)「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 (千円) 5,762,706 11,468,036 17,450,278 22,769,172
税金等調整前四半
期(当期)純利益金 (千円) 470,689 930,373 1,476,530 1,830,084
額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 304,743 662,372 1,057,356 1,317,437
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 6.20 13.48 21.51 26.81
(当期)純利益金額
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2018年7月1日 (自 2018年10月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期
(円) 6.20 7.28 8.04 5.29
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,188,663 4,525,174
※2 241,807 ※2 134,233
受取手形
※2 805,104 ※2 727,431
電子記録債権
売掛金 1,248,231 1,122,676
製品 1,288,553 1,319,873
半製品 25,600 5,348
仕掛品 248,431 258,009
金型 224,245 174,082
原材料及び貯蔵品 86,001 76,527
前払費用 613 701
関係会社短期貸付金 3,176,000 3,126,000
未収入金 108,390 128,863
その他 51,796 36,259
△ 556 △ 523
貸倒引当金
流動資産合計 12,692,883 11,634,659
固定資産
有形固定資産
建物 4,448,816 4,461,584
△ 2,963,291 △ 3,037,623
減価償却累計額
建物(純額) 1,485,525 1,423,961
構築物
705,004 754,195
△ 594,285 △ 604,171
減価償却累計額
構築物(純額) 110,718 150,024
機械及び装置
5,960,416 5,999,305
△ 5,420,866 △ 5,491,660
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 539,549 507,645
車両運搬具
36,011 43,399
減価償却累計額 △ 33,179 △ 35,442
車両運搬具(純額) 2,832 7,956
工具、器具及び備品
243,694 244,706
△ 212,642 △ 222,376
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 31,051 22,330
土地
3,168,893 3,304,432
4,319 10,881
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,342,890 5,427,231
無形固定資産
借地権 17,000 17,000
792 792
その他
無形固定資産合計 17,792 17,792
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,928,112 5,304,789
関係会社株式 3,071,297 3,071,297
※1 1,687,542 ※1 1,673,542
破産更生債権等
繰延税金資産 75,494 -
その他 63,634 63,521
△ 1,690,702 △ 1,682,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,135,380 8,431,012
固定資産合計 14,496,063 13,876,036
資産合計 27,188,947 25,510,695
負債の部
流動負債
※1 , 2 135,800 ※1 , 2 67,672
支払手形
※1 , 2 1,465,811 ※1 , 2 1,211,975
電子記録債務
※1 942,111 ※1 863,009
買掛金
未払金 95,810 109,702
未払費用 37,010 56,003
未払法人税等 146,034 14,287
未払消費税等 - 59,572
預り金 4,206 4,844
前受収益 1,515 -
賞与引当金 56,667 59,774
41,342 44,656
設備関係支払手形
流動負債合計 2,926,311 2,491,498
固定負債
繰延税金負債 866,097 429,197
退職給付引当金 339,089 270,444
役員退職慰労引当金 94,251 100,033
環境対策引当金 161,401 161,401
株式給付引当金 19,985 24,722
9,908 10,091
長期預り保証金
固定負債合計 1,490,733 995,890
負債合計 4,417,044 3,487,389
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,256,723 7,256,723
資本剰余金
資本準備金 6,642,283 6,642,283
13,140 13,140
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,655,423 6,655,423
利益剰余金
利益準備金 703,250 703,250
その他利益剰余金
別途積立金 5,179,000 5,179,000
2,437,658 2,628,947
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,319,908 8,511,197
自己株式 △ 1,810,953 △ 1,802,119
株主資本合計 20,421,101 20,621,223
評価・換算差額等
2,350,800 1,402,082
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,350,800 1,402,082
純資産合計 22,771,902 22,023,305
負債純資産合計 27,188,947 25,510,695
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 7,570,549 7,683,758
売上原価
製品期首たな卸高 1,177,584 1,288,553
※2 6,523,121 ※2 6,600,183
当期製品製造原価
合計 7,700,705 7,888,736
製品期末たな卸高
1,288,553 1,319,873
※1 745 ※1 2,018
他勘定振替高
売上原価合計 6,411,407 6,566,844
売上総利益 1,159,142 1,116,913
※3 870,201 ※3 879,506
販売費及び一般管理費
営業利益 288,940 237,407
営業外収益
※2 47,107 ※2 48,823
受取利息
※2 449,312 ※2 399,920
受取配当金
受取賃貸料 48,341 47,535
技術指導料 26,274 21,955
42,207 103,478
その他
営業外収益合計 613,244 621,712
営業外費用
金型廃棄損 15,144 33,011
1,826 10,972
その他
営業外費用合計 16,971 43,983
経常利益 885,213 815,136
特別利益
※4 32,332
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 305,890 -
子会社清算益 57,894 -
102,890 -
出資金譲渡益
特別利益合計 466,674 32,332
特別損失
クレーム費 - 63,415
※5 60,579
固定資産処分損 -
出資金清算損 50,458 -
33,012 -
関係会社整理損
特別損失合計 144,050 63,415
税引前当期純利益 1,207,836 784,052
法人税、住民税及び事業税
274,281 119,209
△ 14,973 54,938
法人税等調整額
法人税等合計 259,307 174,147
当期純利益 948,528 609,905
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,256,723 6,642,283 ― 6,642,283 703,250 5,179,000 1,833,033 7,715,283
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,904 △ 343,904
当期純利益 948,528 948,528
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の取得
株式給付信託に対す
13,140 13,140
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 13,140 13,140 ― ― 604,624 604,624
当期末残高 7,256,723 6,642,283 13,140 6,655,423 703,250 5,179,000 2,437,658 8,319,908
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,797,740 19,816,549 2,143,105 2,143,105 21,959,655
当期変動額
剰余金の配当 △ 343,904 △ 343,904
当期純利益 948,528 948,528
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
株式給付信託による
△ 49,860 △ 49,860 △ 49,860
自己株式の取得
株式給付信託に対す
36,720 49,860 49,860
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 207,695 207,695 207,695
額)
当期変動額合計 △ 13,212 604,551 207,695 207,695 812,246
当期末残高 △ 1,810,953 20,421,101 2,350,800 2,350,800 22,771,902
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有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,256,723 6,642,283 13,140 6,655,423 703,250 5,179,000 2,437,658 8,319,908
当期変動額
剰余金の配当 △ 418,616 △ 418,616
当期純利益 609,905 609,905
自己株式の取得
株式給付信託による
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 191,288 191,288
当期末残高 7,256,723 6,642,283 13,140 6,655,423 703,250 5,179,000 2,628,947 8,511,197
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,810,953 20,421,101 2,350,800 2,350,800 22,771,902
当期変動額
剰余金の配当 △ 418,616 △ 418,616
当期純利益 609,905 609,905
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株式給付信託による
8,891 8,891 8,891
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 948,718 △ 948,718 △ 948,718
額)
当期変動額合計 8,833 200,122 △ 948,718 △ 948,718 △ 748,596
当期末残高 △ 1,802,119 20,621,223 1,402,082 1,402,082 22,023,305
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法
原材料・金型は個別法、製品(賃貸機器を除く)・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均
法による原価から定額法による減耗費を控除した額
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、賃貸用建物、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 7~50年
機械及び装置 5~10年
(2) 長期前払費用
経過期間に対応する金額を償却している。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
(5) 環境対策引当金
法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、
今後発生すると見込まれる金額を計上している。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基
づき株式給付引当金を計上している。
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5.その他の財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,494千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」に表示している。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破産更生債権等 1,687,542千円 1,673,542千円
支払手形 11,147 1,583
電子記録債務 501,262 360,410
買掛金 272,385 215,664
※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 8,816千円 10,293千円
電子記録債権 18,920 11,929
支払手形 5,642 831
電子記録債務 153,777 141,037
(損益計算書関係)
※1 「他勘定振替高」は、次のとおりである。
(前事業年度)
返品による再加工分製造原価を仕掛品勘定へ745千円。
(当事業年度)
返品による再加工分製造原価を仕掛品勘定へ2,018千円。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
仕入高 1,897,949千円 1,209,420千円
受取利息 45,944 47,294
受取配当金 249,261 271,721
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㯿ጀ 販売費及び一般管理費879,506千円の内販売費に属する費用のおおよその割合は55.7%であり、 一般管理費に属
する費用のおおよその割合は44.3%である。主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 63,667 千円 52,182 千円
従業員給料 181,220 230,899
賞与引当金繰入額 12,286 32,076
退職給付費用 6,568 5,108
役員退職慰労引当金繰入額 8,427 8,822
株式給付引当金繰入額 6,710 7,546
貸倒引当金繰入額 21 ―
法定福利費 42,717 51,921
事業税 80,357 75,986
業務委託費 61,383 ―
減価償却費 35,448 32,425
運送費 160,071 175,630
※4 (当事業年度)
固定資産売却益は、機械及び装置売却益である。
※5 (前事業年度)
固定資産処分損は、建物除却損30,217千円、構築物除却損43千円、機械及び装置除却損30,318千円である。
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式で時価のあるものはない。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 3,071,297
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式で時価のあるものはない。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 3,071,297
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
17,283千円 18,231千円
工具(金型)減価償却費
46千円 32千円
未払事業税
19,621千円 9,859千円
会員権評価損
1,031千円 1,031千円
貸倒引当金
515,833千円 513,212千円
退職給付引当金
103,422千円 82,485千円
役員退職慰労引当金
28,746千円 30,510千円
減価償却費
715千円 ―千円
仕掛品評価損
6,197千円 5,988千円
関係会社株式評価損
14,409千円 14,409千円
棚卸資産廃棄損
29,002千円 7,373千円
環境対策引当金
49,227千円 49,227千円
株式給付引当金 6,095千円 7,540千円
固定資産処分損 9,260千円 5,206千円
その他 3,073千円 3,073千円
繰延税金資産小計
803,968千円 748,181千円
△562,925千円 △562,077千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
241,042千円 186,104千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,031,646千円 △615,302千円
繰延税金負債合計 △1,031,646千円 △615,302千円
繰延税金資産(負債)の純額 △790,603千円 △429,197千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.2% 0.3%
算入されない項目
住民税均等割等 0.8% 1.2%
受取配当金等永久に益金に
△6.7% △11.2%
算入されない項目
海外子会社受取配当等源泉税 1.6% 2.6%
評価性引当額の増減 △0.4% △0.1%
震災特例法に基づく税額控除 △3.6% △1.1%
△0.9% 0.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等
21.5% 22.2%
の負担率
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(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略し
ている。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 4,448,816 12,767 ― 4,461,584 3,037,623 74,331 1,423,961
構築物 705,004 49,625 434 754,195 604,171 10,307 150,024
機械及び装置 5,960,416 98,581 59,693 5,999,305 5,491,660 130,486 507,645
車両運搬具 36,011 8,691 1,304 43,399 35,442 3,568 7,956
工具、器具及び
243,694 1,362 350 244,706 222,376 10,083 22,330
備品
土地 3,168,893 135,539 ― 3,304,432 ― ― 3,304,432
建設仮勘定 4,319 313,131 306,568 10,881 ― ― 10,881
有形固定資産計 14,567,156 619,700 368,350 14,818,506 9,391,274 228,777 5,427,231
無形固定資産
借地権 ― ― ― 17,000 ― ― 17,000
その他 ― ― ― 792 ― ― 792
無形固定資産計 ― ― ― 17,792 ― ― 17,792
長期前払費用 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注)無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,691,258 1,682,662 ― 1,691,258 1,682,662
賞与引当金 56,667 59,774 56,667 ― 59,774
役員退職慰労引当金 94,251 9,582 3,040 760 100,033
環境対策引当金 161,401 ― ― ― 161,401
株式給付引当金 19,985 13,686 8,949 ― 24,722
(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、洗替による戻入額である。
2.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、支給時の見直しによる戻入額である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得な
公告掲載方法
い事由が生じたときは、官報に掲載して公告する。
(URL http://snt.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により単元未満株式を有する株主は、
その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項各号の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第87期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出。
第88期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第88期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書。
2018年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規
定に基づく臨時報告書。
2019年5月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
才 川 久 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
中 村 尋 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
亀 ヶ 谷 顕
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シンニッタンの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社シンニッタン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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強調事項
重要な後発事象(連結子会社の吸収合併)に記載されているとおり、会社は2019年5月15日開催の取締役会におい
て、会社の子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結してい
る。本合併契約は2019年6月27日開催の第88回定時株主総会で承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シンニッタンの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シンニッタンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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株式会社シンニッタン(E01289)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社シンニッタン
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
才 川 久 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
中 村 尋 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
亀 ヶ 谷 顕
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社シンニッタンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社シンニッタンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年5月15日開催の取締役会において、会社の子会社である株式
会社ジェイ・エム・ティを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結している。本合併契約は2019年6月
27日開催の第88回定時株主総会で承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社シンニッタン(E01289)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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