ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第17期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第17期
移行日 第16期
(当事業年度)
決算年月 2017年４月１日 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) ― 3,627,248 3,873,662
事業利益 (百万円) ― 218,378 232,070
税引前利益 (百万円) ― 152,877 209,313
親会社の所有者に
(百万円) ― 97,635 163,509
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) ― 117,483 120,693
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 1,781,449 1,862,707 1,926,337
帰属する持分
資産合計 (百万円) 4,329,232 4,487,173 4,709,201
１株当たり親会社
(円) 3,089.53 3,230.96 3,345.22
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 169.34 283.81
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― 169.34 283.76
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 41.1 41.5 40.9
持分比率
親会社所有者帰属
(％) ― 5.4 8.6
持分当期利益率
株価収益率 (倍) ― 12.7 6.6
営業活動による
(百万円) ― 328,358 268,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 216,454 △ 313,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 99,828 51,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 70,209 75,117 82,288
の期末残高
従業員数 (人) 60,439 61,234 62,083
(注) １ 第17期より国際財務報告基準（以下，ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には消費税等は含まれておりません。
３ △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
４ 事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連
結業績の代表的指標であります。
2/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
日本基準
回次
第17期
第13期 第14期 第15期 第16期
(当事業年度)
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 3,850,355 3,431,740 3,308,992 3,678,612 3,961,762
営業利益 (百万円) 222,599 90,638 96,746 246,669 191,226
経常利益 (百万円) 231,001 64,239 84,735 216,339 221,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 139,357 33,657 67,939 144,638 164,218
当期純利益
包括利益 (百万円) 281,936 △ 97,161 72,352 149,602 126,637
純資産額 (百万円) 1,990,023 1,857,921 1,921,809 2,009,911 2,079,114
総資産額 (百万円) 4,639,412 4,234,884 4,336,069 4,440,910 4,648,635
１株当たり純資産額 (円) 3,362.22 3,128.36 3,235.88 3,381.63 3,495.20
１株当たり当期純利益 (円) 241.60 58.36 117.81 250.86 285.04
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 284.99
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.8 42.6 43.0 43.9 43.3
自己資本利益率 (％) 7.7 1.8 3.7 7.6 8.3
株価収益率 (倍) 11.0 26.0 16.2 8.5 6.6
営業活動による
(百万円) 297,380 267,102 185,481 298,811 235,747
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 216,313 △ 137,321 △ 163,799 △ 194,835 △ 284,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 78,247 △ 144,561 △ 18,159 △ 90,998 56,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 83,542 63,873 69,383 75,225 84,728
の期末残高
従業員数 (人) 58,856 59,460 60,439 61,234 62,076
(注) １ 第17期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
４ 第13期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
3/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第17期
第13期 第14期 第15期 第16期
(当事業年度)
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 40,737 49,663 23,681 34,572 116,518
営業利益 (百万円) 25,831 36,440 8,585 18,010 104,233
経常利益 (百万円) 25,831 36,440 8,585 18,010 104,233
当期純利益又は
(百万円) 25,510 35,993 8,392 △ 42,180 104,128
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 147,143 147,143 147,143 147,143 147,143
発行済株式総数 (千株) 614,438 614,438 614,438 614,438 614,438
純資産額 (百万円) 1,054,582 1,055,382 1,058,157 981,063 1,028,332
総資産額 (百万円) 2,591,908 2,492,952 2,523,462 2,366,306 2,479,150
１株当たり純資産額 (円) 1,827.67 1,829.43 1,834.60 1,701.21 1,785.25
１株当たり配当額
(円) 60.00 30.00 30.00 80.00 95.00
(うち１株当たり
(円) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 0.00 ) ( 30.00 ) ( 45.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 44.20 62.38 14.55 △ 73.14 180.69
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － 180.65
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.7 42.3 41.9 41.5 41.5
自己資本利益率 (％) 2.4 3.4 0.8 △ 4.1 10.4
株価収益率 (倍) 60.0 24.3 131.2 － 10.4
配当性向 (％) 135.7 48.1 206.2 － 52.6
従業員数 (人) 37 40 40 40 41
139.7 82.7 104.4 120.6 111.9
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
ＴＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 3,038.5 3,081.0 2,258.0 2,887.0 2,666.5
最低株価 (円) 1,830.0 1,233.5 1,198.5 1,748.0 1,657.5
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ △は損失を示しております。
３ 第13期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 第16期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
２ 【沿革】
［前史］
日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意
2001年４月
2001年12月 両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として
全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
2002年４月 両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年５月 両社は経営統合契約書締結
2002年６月 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社
となることについて承認決議
［提出会社設立以降］
2002年９月 両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社
普通株式は上場廃止)
2003年１月 両社の会社分割契約書締結を承認
2003年４月 両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およ
びＪＦＥ技研㈱に再編
川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
2008年３月 日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を
子会社化
2009年４月 ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転すると
ともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合
2011年４月 ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
2012年７月 川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡
2012年10月 ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化
2013年１月 ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合
により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
5/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりでありま
す。
① 旧日本鋼管㈱
1912年６月 日本鋼管㈱設立
1919年11月 電気製鉄㈱を合併
1936年６月 最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)
1940年10月 鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)
福山製鉄所発足（1966年８月 第一高炉火入れ）
1965年２月
1968年４月 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)
1969年１月 津造船所発足
1971年12月 京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月 扇島第一高炉火入れ）
1989年７月 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年３月 タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社
設立
2001年12月 日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年９月 日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡
② 旧川崎製鉄㈱
［前史］
1878年４月 川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月 ㈱川崎造船所設立
1917年５月 葺合工場設置
1939年10月 西宮工場設置
1939年12月 川崎重工業㈱に改称
1943年８月 知多工場設置
［設立以降］
1950年８月 川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年２月 千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月 第一高炉火入れ）
1961年７月 水島製鉄所開設（1967年４月 第一高炉火入れ）
1976年８月 エンジニアリング事業部設置
1977年４月 フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始
1984年７月 米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加
1995年３月 川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1995年４月 豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換による当社の
完全子会社化により上場廃止)
2001年３月 川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年７月 ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2003年３月 本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
6/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、
グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担
う会社であります。
ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社
により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。
なお、セグメント情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグ
メント情報)」に記載しております。また、主な関係会社については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
(1) 鉄鋼事業
ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業
とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っておりま
す。
［主要製品等］
鉄鋼製品・半製品(熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼
管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ)、チ
タン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金
鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工
事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分
析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等
(2) エンジニアリング事業
ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関する
エンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。
［主要製品等］
ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネル
ギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構
造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニ
ミル関連設備、ＥＶ(電気自動車)急速充電器、農業生産設備等
(3) 商社事業
ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および
販売を行っております。
［主要取扱製品等］
鉄鋼製品(厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼
管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ)、溶材、鉄粉、鋼材加工
製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工
法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等
7/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。
(注) １ →印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２ ＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。
３ 関係会社の異動については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。
４ 鉄鋼事業の連結子会社３社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会
社ＪＦＥ商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。
8/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(％)
兼任等
の融資
(連結子会社)
［鉄鋼事業］
経営管理に
関する契約
ＪＦＥスチール㈱
東京都千代田区 239,644 鉄鋼製品の製造・販売 100.0 有 有 を締結。
※１、４
同社から建
物を賃借。
ＪＦＥ条鋼㈱
形鋼、鉄筋棒鋼製品の製 100.0
東京都港区 30,000 ― ― ―
造・販売 (100.0)
※１
100.0
ＪＦＥケミカル㈱ 東京都台東区 6,000 化学製品の製造・販売 ― ― ―
(100.0)
鉄鋼二次製品の製造・加 97.4
ＪＦＥ建材㈱ 東京都港区 5,000 ― 有 ―
工・販売 (97.4)
鉄鋼二次製品の製造・加 100.0
ＪＦＥ鋼板㈱ 東京都品川区 5,000 有 ― ―
工・販売 (100.0)
ジェコス㈱ 62.0
東京都中央区 4,397 建設仮設材の賃貸・販売 ― ― ―
※２ (62.0)
89.1
ＪＦＥ物流㈱ 東京都千代田区 4,000 各種運送事業、倉庫業 ― ― ―
(89.1)
ＪＦＥコンテイナー㈱ 59.6
東京都千代田区 2,365 各種容器類の製造・販売 ― ― ―
※２ (59.6)
100.0
ＪＦＥシビル㈱ 東京都台東区 2,300 土木建築工事の請負 有 ― ―
(100.0)
鉱業・鉱産品の製造・加
100.0
ＪＦＥミネラル㈱ 東京都港区 2,000 工・販売、鉄鋼スラグ製 ― ― ―
(100.0)
品・機能素材の製造・販売
不動産業、保険代理業、各 100.0
ＪＦＥライフ㈱ 東京都台東区 2,000 ― 有 ―
種サービス業 (100.0)
機械装置の製造・販売、電
100.0
ＪＦＥプラントエンジ㈱ 東京都台東区 1,700 気工事、電気通信工事、設 ― 有 ―
(100.0)
備管理・建設工事の請負
ＪＦＥシステムズ㈱ 各種コンピュータシステム 67.7
東京都港区 1,390 ― ― ―
※２ の開発・販売 (67.7)
100.0
水島合金鉄㈱ 岡山県倉敷市 1,257 合金鉄の製造・販売 ― ― ―
(100.0)
86.6
ＪＦＥ継手㈱ 大阪府岸和田市 958 鋼管継手の製造・販売 ― 有 ―
(86.6)
鋼板剪断、溶断加工、鋼材 100.0
ＪＦＥ鋼材㈱ 東京都中央区 488 ― 有 ―
販売 (100.0)
100.0
ＪＦＥ溶接鋼管㈱ 東京都中央区 450 電縫鋼管の製造・販売 ― 有 ―
(100.0)
100.0
ＪＦＥマテリアル㈱ 富山県射水市 450 合金鉄の製造・販売 ― 有 ―
(100.0)
100.0
ＪＦＥ精密㈱ 新潟市東区 450 素形材製品の製造・販売 ― 有 ―
(100.0)
材料分析・解析、環境調
100.0
ＪＦＥテクノリサーチ㈱ 東京都千代田区 100 査、技術情報調査、知的財 ― 有 ―
(100.0)
産支援
100.0
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱ 川崎市川崎区 50 各種サービス業 ― ― ―
(100.0)
9/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(％)
兼務等
の融資
ＪＦＥスチール・オーストラリ
百万
オーストラリアにおける炭
ア・リソーシズ・プロプライタ オーストラリア
100.0
鉱・鉄鉱石鉱山事業への投 ― ― ―
豪ドル
リー・リミテッド
(100.0)
ブリスベン
資
460
※１
百万
フィリピン・シンター・コーポ
フィリピン
フィリピン 100.0
レーション
焼結鉱の製造・販売 ― ― ―
(100.0)
マニラ
ペソ
※１
1,881
百万
PT. ＪＦＥスチール・ガルバナ インドネシア
冷延および溶融亜鉛鍍金製 100.0
― ― ―
米ドル
品の製造・販売 (100.0)
イジング・インドネシア ブカシ
139
百万
タイ
ＪＦＥスチール・ガルバナイジ タイ 溶融亜鉛鍍金製品の製造・ 100.0
― ― ―
ング(タイランド)・リミテッド 販売 (100.0)
ラヨン
バーツ
4,362
百万
タイ・コーテッド・スチール・
タイ
タイ 電気亜鉛鍍金製品の製造・ 81.4
シート・カンパニー・リミテッ ― ― ―
販売 (81.4)
バンコック
バーツ
ド
2,206
百万
ブラジル
ブラジル 100.0
ノバエラ・シリコン・S/A 合金鉄の製造・販売 ― ― ―
ベロホリゾンテ (100.0)
レアル
116
その他 129社
［エンジニアリング事業］
経営管理に
関する契約
ＪＦＥエンジニアリング㈱
東京都千代田区 10,000 エンジニアリング事業 100.0 有 有
を締結。
100.0
ＪＦＥ環境㈱ 横浜市鶴見区 650 総合リサイクル事業 ― 有 ―
(100.0)
ガス管埋設工事、ガス設備 57.2
あすか創建㈱ 東京都品川区 356 ― ― ―
工事 (57.2)
100.0
ＪＦＥテクノス㈱ 横浜市鶴見区 301 機械・設備のメンテナンス ― ― ―
(100.0)
廃棄物処理施設、水処理施 100.0
ＪＦＥ環境サービス㈱ 横浜市鶴見区 97 ― ― ―
設等の運転・維持管理 (100.0)
100.0
アーバンエナジー㈱ 横浜市鶴見区 50 電力小売事業 ― 有 ―
(100.0)
廃棄物発電・バイオマス発
千
ドイツ
スタンダードケッセル・バウム 電・廃熱回収発電プラント 100.0
― ― ―
ユーロ
ガルテ・ホールディングGmbH 等の建設およびメンテナン (100.0)
デュイスブルグ
1,300
ス事業
その他 49社
10/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所
所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(％)
兼務等
の融資
［商社事業］
鉄鋼製品、製鉄原材料、非
経営管理に
ＪＦＥ商事㈱
鉄金属製品、化学製品・石
東京都千代田区 14,539 100.0 有 有 関する契約
油製品、資機材等の国内取
※５
を締結。
引および輸出入取引
建材製品、土木・建築用資
材の販売および金属加工 100.0
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱ 東京都千代田区 1,500 ― 有 ―
業、土木・建築工事および (100.0)
各種工事
半導体製品等の販売、電子
部品の実装・組立・検査等 100.0
ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 1,000 ― 有 ―
の装置等の販売・据付・保 (100.0)
守
各種食料品の国内取引およ 100.0
川商フーズ㈱ 東京都千代田区 1,000 ― ― ―
び輸出入取引 (100.0)
100.0
ＪＦＥ商事鋼管管材㈱ 東京都千代田区 500 鋼管・管材製品の販売 ― 有 ―
(100.0)
100.0
ＪＦＥ商事薄板建材㈱ 東京都千代田区 400 鋼板・建材製品の販売 ― 有 ―
(100.0)
100.0
ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱ 大阪市北区 400 電磁鋼板の加工・販売 ― ― ―
(100.0)
ＪＦＥ商事甲南スチールセン 100.0
神戸市東灘区 250 鋼板の加工・販売 ― ― ―
ター㈱ (100.0)
85.7
ＪＦＥ商事コイルセンター㈱ 横浜市金沢区 230 鋼板の加工・販売 ― 有 ―
(85.7)
ケー・アンド・アイ特殊管販売 60.0
東京都千代田区 50 特殊管の輸出販売 ― ― ―
㈱ (60.0)
百万
鉄鋼製品、製鉄原材料、食
米国
ＪＦＥ商事・トレード・アメリ 100.0
品等の輸出入取引および国 ― ― ―
米ドル
カ・インク (100.0)
ロサンゼルス
内取引
21
百万
中国
97.9
浙江川電鋼板加工有限公司 鋼板の加工・販売 ― ― ―
人民元
(97.9)
平湖
181
中国
百万
100 .0
東莞川電鋼板製品 加工有限公司 東莞 鋼板の加工・販売 ― ― ―
人民元
(100.0)
90
百万
タイ
セントラル・メタルズ(タイラ タイ 100.0
鋼板の加工・販売 ― ― ―
サムットプラ
ンド)・リミテッド (100.0)
バーツ
カーン
240
百万
ＪＦＥ商事・スチール・マレー
34.3
マレーシア
マレーシア
シア・SDN.BHD.
鋼板の加工・販売 (34.3) ― ― ―
シャー・アラム
リンギット
[25.7]
※３
11
中国
百万
ＪＦＥ商事・トレード(ホンコ 鉄鋼製品、化学製品等の輸 100.0
ホンコン ― ― ―
米ドル
ン)・リミテッド 出入取引および国内取引 (100.0)
１
百万
鉄鋼製品、製鉄原材料、資
タイ
ＪＦＥ商事・トレード(タイラ タイ 100.0
機材等の輸出入取引および ― ― ―
ンド)・リミテッド (100.0)
バンコック
バーツ
国内取引
20
百万
鉄鋼製品、製鉄原材料、非
中国
100.0
ＪＦＥ商事(上海)貿易有限公司 鉄金属製品、化学製品等の ― ― ―
人民元
(100.0)
上海
輸出入取引および国内取引
３
米国
ケリー・パイプ・カンパニー・ 100.0
― 鋼管の販売 ― ― ―
サンタフェスプ
LLC (100.0)
リングス
その他 82社
11/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所
所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(％)
兼務等
の融資
(持分法適用関連会社等)
[鉄鋼事業]
ブラジルにおけるニオブ鉱 25.0
日伯ニオブ㈱ 東京都千代田区 37,272 ― ― ―
山事業への投資 (25.0)
50.0
瀬戸内共同火力㈱ 広島県福山市 5,000 火力発電事業 ― ― ―
(50.0)
品川リフラクトリーズ㈱
各種耐火物の製造・販売、 34.1
東京都千代田区 3,300 ― ― ―
築炉工事の請負 (34.1)
※２
日本鋳造㈱
34.0
川崎市川崎区 2,627 鋳鋼品等の製造・販売 ― ― ―
(34.0)
※２
日本鋳鉄管㈱
29.3
東京都中央区 1,855 鋳鉄管等の製造・販売 有 ― ―
(29.3)
※２
シームレスパイプの製造・ 49.0
エヌケーケーシームレス鋼管㈱ 川崎市川崎区 1,595 有 ― ―
販売 (49.0)
各種コンピュータシステム 49.0
㈱エクサ 横浜市西区 1,250 ― ― ―
の開発・販売 (49.0)
ブラジルにおける鉄鉱石鉱 19.9
日伯鉄鉱石㈱ 東京都港区 100 ― ― ―
山事業への投資 (19.9)
酸素ガス、窒素ガス、アル 40.0
㈱ＪＦＥサンソセンター 広島県福山市 90 ― ― ―
ゴンガス等の製造・販売 (40.0)
百万
中国
冷延および溶融亜鉛鍍金製 50.0
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 人民元 ― ― ―
品の製造・販売 (50.0)
広州
3,191
百万
タイ・コールド・ロールド・ス
タイ
タイ 36.0
チール・シート・パブリック・ 冷延鋼板の製造・販売 ― ― ―
(36.0)
バンコック
バーツ
カンパニー・リミテッド
4,816
百万
米国
カリフォルニア・スチール・イ 50.0
鉄鋼製品の製造・販売 ― ― ―
米ドル
ンダストリーズ・インク (50.0)
フォンタナ
40
千万
インド
インド 15.0
ＪＳＷスチール・リミテッド 鉄鋼製品の製造・販売 ― ― ―
(15.0)
ムンバイ
ルピー
301
百万
中国
内蒙古オルドスＥＪＭマンガン 24.5
合金鉄の製造・販売 ― ― ―
人民元
合金有限公司 (24.5)
オルドス
232
百万
ドリルパイプおよびドリル
中国
28.3
渤海能克鑽杆有限公司 パイプのアクセサリーの加 ― ― ―
人民元
(28.3)
滄州
工・製造・販売
129
その他 27社
※６
[エンジニアリング事業]
製鉄機械等の設計・製作・ 34.0
スチールプランテック㈱ 横浜市港北区 1,995 ― ― ―
据付 (34.0)
その他 ７社
[商社事業]
ステンレス製品の加工・販 47.9
阪和工材㈱ 大阪市淀川区 1,076 ― ― ―
売 (47.9)
20.0
㈱ＭＯＢＹ 千葉県市川市 211 容器用鋼板の加工・販売 ― ― ―
(20.0)
34.6
近江産業㈱ 大阪市大正区 100 鋼板の加工・販売 ― ― ―
(34.6)
30.7
大阪鋼圧㈱ 大阪市大正区 60 鋼板の加工・販売 ― ― ―
(30.7)
その他 16社
※７
[その他の事業]
船舶・艦艇・海洋構造物等
ジャパン マリンユナイテッド
横浜市西区 25,000 の設計、製造、販売、据 45.9 有 ― ―
㈱
付、修繕、保守、保全
12/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。
２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ ※３ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。[ ]内の数値は、緊
密な者又は同意している者の所有割合であり議決権比率の外数であります。
５ ※４ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
売上高 1,973,014百万円
経常利益 73,907
当期純利益 64,847
純資産額 1,101,884
総資産額 3,031,466
６ ※５ ＪＦＥ商事㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（日本基準）
売上高 1,321,396百万円
経常利益 18,106
当期純利益 13,395
純資産額 120,667
総資産額 389,182
７ 持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。
８ 関係会社の異動
・当連結会計年度よりアーバンエナジー㈱、東莞川電鋼板製品加工有限公司およびＪＦＥ商事・トレード
（ホンコン）・リミテッドを重要な連結子会社として記載いたしました。
・前連結会計年度に記載しておりましたリバースチール㈱は、一部事業を移管させた上で、2018年４月２日
にＪＦＥ鋼材㈱を存続会社として同社と合併いたしました。
・ＪＦＥ環境㈱は、2019年４月１日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、
Ｊ＆Ｔ環境㈱に商号変更いたしました。
９ ※６ 鉄鋼事業の持分法適用関連会社等その他27社には、商社事業の連結子会社ＪＦＥ商事薄板建材㈱が含
まれております。
10 ※７ 商社事業の持分法適用関連会社等その他16社には、鉄鋼事業の連結子会社３社が含まれております。
13/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼事業 44,975
エンジニアリング事業 9,569
商社事業 7,498
全社(共通) 41
合計 62,083
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２ 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
41 44.2 22.2 10,907
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりませ
ん。
２ 他社への出向者数は１名であります。
３ 平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出
向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合
が組織されております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
14/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境および対処すべき課題
<事業環境>
ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、国内では輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復したものの、今
後、消費税率の引き上げ、輸出の減速等により、成長率の鈍化が懸念されています。一方、海外については、米国
を中心として緩やかな回復基調でありましたが、中国を中心に成長スピードが弱まっており、動向を注視していく
必要があります。
こうしたなか、ＪＦＥグループは第６次中期経営計画（2018～2020年度）において掲げたグループ共通施策に着
実に取り組んでおります。最先端技術により社会ニーズに同期化し、成長戦略を推進するための研究や技術開発に
ついては、ほぼ計画通りに実行しております。
国内収益基盤整備の継続と製造実力の強化については、鉄鋼事業を中心に操業安定化や設備更新のための最優先
で行うべき投資に加え、拡販や増産等を目的とした戦略的投資案件を着実に実施しております。
また、海外事業の推進と収益拡大については、第５次中期経営計画までに投資したプロジェクトからの収益拡大
に重点を置いた活動を展開しております。加えて、自動車、インフラ建材、エネルギー等の重点分野、東南アジア
等の戦略地域への事業投資も計画通りに実施しております。
さらに、持続的な成長を支える企業体質強化として、ＥＳＧ課題への取り組みを拡充しております。具体的に
は、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の目標達成に向けた活動の推進、統合報告書の発行による開示情報の拡充、環境
に関連する長期ビジョン・メッセージの発信等を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。
なお、ＪＦＥグループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を
適用しております。これに伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。
■第６次中期経営計画 主要財務・収益目標
（旧）日本基準 （新）ＩＦＲＳ
連結経常利益 2,800億円/年 事業利益 2,900億円/年
親会社株主に帰属する 親会社の所有者に帰属する
当社連結 2,000億円/年 2,000億円/年
当期純利益 当期利益
Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ倍率 ３倍程度 Ｄｅｂｔ/ＥＢＩＴＤＡ 倍率 ３倍程度
連結経常利益 セグメント利益
鉄鋼事業 2,200億円/年 鉄鋼事業 2,200億円/年
事業会社
連結
エンジニアリング事業 300億円/年 エンジニアリング事業 300億円/年
商社事業 350億円/年 商社事業 350億円/年
１兆円規模 1.2兆円規模
グループ全体 総投資額 グループ全体 総投資額
/３ヵ年 /３ヵ年
設備投資
8,500億円規模 １兆円規模
鉄鋼事業 国内設備投資 鉄鋼事業 国内設備投資
/３ヵ年 /３ヵ年
（注）１ ＩＦＲＳ適用に伴い、当社連結業績の指標として経常利益に替え事業利益を用いております。事業利益は税
引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であります。また、各セグメン
ト業績の指標として経常利益に替えセグメント利益を用いております。セグメント利益は事業利益に金融損
益を含めた利益であります。
２ ＩＦＲＳでのＤｅｂｔは、日本基準での社債および借入金にリース債務を加えた有利子負債残高であり、Ｅ
ＢＩＴＤＡは事業利益に減価償却費および償却費を加えたものであります。
３ 設備投資における目標数値の差異は、ＩＦＲＳの適用に伴う１年超使用予定貯蔵品の固定資産への科目振
替、リース設備の固定資産計上および連結範囲の変更によるものであります。
15/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
〈各事業会社の取り組み〉
ＪＦＥスチール㈱におきましては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプラ
イヤー」を目指してまいります。
喫緊の課題として、高炉の操業トラブルの再発防止に取り組んでおります。当連結会計年度において、東日本製
鉄所、西日本製鉄所の高炉３基で操業トラブルが発生いたしました。既に補修や対策が完了し全ての高炉が通常操
業に復旧しておりますが、こうした事態を受け、高炉トラブル対策チームを発足させ、異常時の対応や設備点検基
準の見直し、また異常を早期に検知し対応するための設備導入といった恒久対策を着実に実行し、トラブルの再発
防止に努めてまいります。
その上で将来にわたり持続的に成長するため、特に製鉄所の競争力強化にとって重要な上工程について、連続鋳
造設備や焼結機の建設等、能力増強やパフォーマンスの最大化を図ってまいります。なお、これらの投資は基幹製
鉄所である西日本製鉄所を中心に実行いたします。
また、重点分野を中心に商品開発やソリューション提供を行い、最先端技術による成長戦略を推進してまいりま
す。例えば、自動車分野においては軽量化やＥＶ化等の技術革新に対応し、ハイテン材を主軸とした技術開発を加
速し進化させてまいります。さらに、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ（データサイエンスやロボティクス等）を導入
し、こうした技術開発に対応すると同時に、製鉄所の操業や安全管理など様々な分野でも積極的に活用してまいり
ます。
海外では、これまで、地域や市場毎の成長ステージに応じてグローバルに生産体制を拡充してきた分野を中心
に、収益拡大の取り組みをグループ一体で推進いたします。また、成長の著しいアジア諸国において、従来型の垂
直分業に加えて、海外製鉄会社との提携等により海外鉄源の更なる活用を推進いたします。
ＪＦＥエンジニアリング㈱におきましては、くらしの礎を「創り」さらに「担う」企業として、ソリューション
提案から運営まで一貫して関わるビジネスモデルを推進してまいります。
国内では、従来型のＥＰＣ（設計・調達・建設）に加え、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）やリサイクル・発電事業な
どの運営型事業を強化、拡大してまいります。
海外では、近年、積極的に増強したグローバルエンジニアリング体制を最大限活用し、受注済プロジェクトを着
実に遂行するとともに、事業規模の拡大と収益力の強化を進めてまいります。
加えて、運営事業で蓄積した運転データなどの情報資源の活用やＡＩ、ＩｏＴ技術を駆使することにより、従来
以上に各商品の機能強化や他社に先駆けた新たな製品・サービスの提供を目指してまいります。
ＪＦＥ商事㈱におきましては、ＪＦＥグループの中核商社として提案力・発信力を高め、お客様と共に持続的に
成長する存在感のある企業を目指してまいります。鋼材販売数量の拡大等によりトレード収益を維持・拡大しなが
ら、鋼材加工等による事業収益の拡大を図ってまいります。成長する海外市場において需要を着実に捕捉するた
め、日本に加え、米州、中国、アセアンを主要戦略拠点とする「グローバル４極体制」のマネジメント強化を進
め、環境変化に左右されにくい安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
国内では、引き続き需要を捕捉するための、加工・流通拠点の機能強化や、再編等を通じた体質強化を推進いた
します。
海外では、ＪＦＥグループのリソースを最大限活用し、更なる鋼材販売数量の拡大に努めます。また、より最終
製品に近い２次・３次加工の機能を強化するとともに、優良なパートナーとの提携による新たなビジネスモデルの
構築や活動領域の拡大を図ってまいります。
当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレー
トガバナンスの要としてその機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。
（注）上記の記載には、2019年５月14日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が
含まれております。
16/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買
付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべ
きものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為ま
たは提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのため
に、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供
と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観点
に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担う
とともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の高い
経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役８名のうち３名を独立
した社外取締役としております。また、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。コーポレートガバナ
ンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した役員株式報
酬制度の導入などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。
当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるＪＦＥスチール㈱をはじめ、ＪＦＥエンジニアリ
ング㈱、ＪＦＥ商事㈱の３つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と収益
力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活
かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に
活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことが当
社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。2018年４月に公表した「ＪＦＥグループ第６次中期
経営計画」で掲げた国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ＥＳＧ課題への取り組み等も着実に実行していきま
す。
さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご協
力がいただけるよう努力してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、2007年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」（以下
「本対応方針」という。）の導入を決定し、同年およびその後の有効期限である２年ごとの定時株主総会において
株主の皆様のご承認をいただいた上で、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規
模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規
模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をも
たらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行な
い、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案
を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置
し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、
外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予
約権の無償割当ての方法により、大規模買付行為に対抗することがあります。さらに、本方針所定の場合には、対
抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する手続きを行ないます。
なお、2019年６月21日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更の上継続することについて、株主の
皆様のご承認が得られました。資本市場からの更なる要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観
性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。
17/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
・株主意思確認手続きを経ずに対抗措置を発動できる場合を、大規模買付者が本方針の定めるルールを遵守しない
場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合に限定しました。
・対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定しました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地
位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情
報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、
当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保する
ため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し
ております。さらに、本方針所定の場合には大規模買付行為に対する対抗措置の発動是非について株主意思確認手
続きを実施し、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしていることに加え、本対応方針の継
続については本年の定時株主総会でご承認をいただいております。
従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目
的とするものでもありません。
18/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 当社グループの事業
①経済状況と鋼材販売市場環境
当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。当社グループの国内
鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたって
おります。また、これら国内向けに加え、ＪＦＥスチール㈱は、42％程度（単独・金額ベース）を海外に輸出して
おります。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、中国、韓国向けとなっております。従いまして、国内お
よびアジアを初めとする世界経済の状況を背景とした鋼材需給の動向に加え、海外主要国において関税引き上げや
アンチダンピング・セーフガード措置などの輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受
け、販売量および価格に影響を及ぼします。また、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種
輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社の主要輸出エリアに還流することにより市場が影
響を受け、結果として当社の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。
②鉄鋼製造に関連する原料・エネルギーの市場環境
当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。
従いまして、これらに対する世界的な需給の状況や投機により購入価格が変動し、業績に影響を及ぼします。ま
た、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しております。環境規制強化等に起因する電気・天然ガス等
の生産コスト変動により当社の購入価格が上昇した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。
・製造設備・システムの安定操業状況
・設備投資効果・事業投資効果の実現状況
・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）
・コスト削減・新製品・研究開発の状況
・人材確保の状況
（2）受注後の変動リスク
受注時には予見できなかった、技術条件や資機材価格等の変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出等）と外
貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
（4）金融市場の変動
当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、金利および資金調達環境の変動の影響を受けま
す。なお、一部の借入金等について、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を実施しております。
（5）法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的
財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用
を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めております
が、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
19/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
（6）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループ
の 業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7）保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
（8）固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9）環境規制等の影響
当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、ＣＯ 排出
２
量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ の総量等に関する規制が導入された場合に
２
は、当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（10）カントリーリスク
国際的な取引を行っていく場合、カントリーリスクがあります。このため、外部格付けをもとにカントリーリス
クの高い国を指定し、リスクの把握・管理を行っておりますが、外貨事情などにより相手国政府が対外送金を停止
した場合などにおいては、代金回収リスクを負うことになります。
(11）製造物責任リスク
製造物の欠陥による消費者保護の目的から製造物責任法が定められております。当社グループの取扱商品のう
ち、必要と判断した商品に関しては、生産物賠償責任保険を付保しておりますが、当該保険の免責事項などにより
てん補されない不測の事態が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）信用リスク
当社グループが保有する売上債権について、徹底した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損
失が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（13）災害、事故等に起因する事業活動への影響
大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グ
ループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の防止対策には万全を尽
くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（14）情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情
報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理
を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんさ
れた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受
ける可能性があります 。
20/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業とし
ての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてま
いりました。
当期のわが国経済は、全体的には輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復しましたが、足元では生産等
一部に弱さが見られます。海外経済は、米国を中心として総じて緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的
な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題
の動向等により、先行きの不透明感は強まっております。
このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、第６次中期経営計画の主要施策である最先端技術による成長戦
略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支
える企業体質の強化等を着実に進めた結果、当連結会計年度のグループ業績は、事業利益および親会社の所有者
に帰属する当期利益ともに、前連結会計年度に比べ増益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業は、高炉の操業トラブルや自然災害等の影響により、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,788万トン
と前連結会計年度に比べ減少しました。売上収益については、販売数量は減少したものの、鋼材価格の改善もあ
り、 ２兆8,306億円 と前連結会計年度に比べ増収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益
改善に取り組んだものの、操業トラブル等の影響や金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によるコスト
の大幅な増加により、 セグメント利益は1,613億円 となり、前連結会計年度に比べ減益となりました。
エンジニアリング事業は、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に積極的な受注
活動を展開し、また、受注済プロジェクトの円滑な遂行に努めた結果、売上収益は過去最高の 4,858億円 となり、
前連結会計年度に比べ大幅な増収となりました。 セグメント利益は201億円 となり、前連結会計年度に比べ増益と
なりました。
商社事業は、粗鋼生産量減少の影響はあったものの、自動車分野や首都圏再開発等の堅調な需要の着実な捕
捉、および国内外における販売単価の上昇等により、 売上収益は１兆1,258億円 と前連結会計年度に比べ増収とな
りました。損益については、売上収益の増加に加え、米国を中心とした海外グループ会社の収益拡大等により、
セグメント利益は357億円 となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。
なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、前連結会計年度は大幅な損失を計上してお
りましたが、当連結会計年度は損益が改善しております。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での 売上収益は３兆8,736億円 、 事業利益
は2,320億円 となり、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。また、減損損失の計上もあり、 税引前利益
は2,093億円 、 親会社の所有者に帰属する当期利益は1,635億円 となりました。
（注）前連結会計年度（第16期）の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 2,682億円の収入 で
あったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支
出を中心として 3,133億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは451億円の
支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入を中心として 518億円の収入 となりました。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1,326億円増加し、１兆5,238億円と
なり、現金及び現金同等物の残高は 前連結会計年度末に比べ71億円増加 し、 822億円 となりました。
(注)有利子負債は、社債、借入金及びリース債務であります。
21/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリン
グ事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しており
ます。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはし
ておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量
で示すことはしておりません。
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン) 前期比(％)
△7.2
鉄鋼事業 27,881
(うちＪＦＥスチール㈱) ( 26,312 ) ( △7.6 )
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 受注実績(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
エンジニアリング事業 482,819 △1.2 614,553 △8.7
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売実績(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業 2,830,649 3.5
エンジニアリング事業 485,815 21.0
商社事業 1,125,861 12.7
計 4,442,326
調整額 △568,663 ―
合計 3,873,662 6.8
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未
満のため、記載を省略しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．その他
原材料価格および販売価格の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」および「(2) 経営者の
視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。
22/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当連結会計年度の経営成績の分析
セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、 売上収益は２兆8,306億円 となり、 前連結会計年度に比べ949億円 （3.5％）の増収 とな
りました。 セグメント利益は1,613億円 となり、 前連結会計年度に比べ259億円 （13.8％） の減益となりまし
た。これは、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、操業トラブル等の影響や金属等の副原
料価格、資材費、物流費等の上昇によりコストが大幅に増加したことによるものであります。
エンジニアリング事業においては、 売上収益は4,858億円 となり、 前連結会計年度に比べ843億円 （21.0％）
の増収 となりました。 セグメント利益は201億円 となり、 前連結会計年度に比べ14億円 （7.3％） の増益となり
ました。これは、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に積極的な受注活動を展
開するとともに、受注済プロジェクトの円滑な遂行に努めた結果によるものであります。
商社事業においては、 売上収益は１兆1,258億円 となり、 前連結会計年度に比べ1,265億円 （12.7％）の増収
となりました。 セグメント利益は357億円 となり、 前連結会計年度に比べ６億円 （1.6％） の増益となりまし
た。これは、売上収益の増加に加え、米国を中心とした海外グループ会社の収益が拡大したこと等によるもの
であります。
以上より、グループ全体の 売上収益は３兆8,736億円 となり、 前連結会計年度に比べ2,464億円 （6.8％）の増
収 となりました。また、 事業利益は2,320億円 となり、前連結会計年度に比べ 137億円 （6.3％） の増益となりま
した。 税引前利益は2,093億円、 親会社の所有者に帰属する当期利益は1,635億円 となり 前連結会計年度に比べ
それぞれ565億円 （36.9％）、 659億円 （67.5％） の増益となりました。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の 費用支払お
よび販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における製造基盤整備を
目的とした設備投資です。
運転資金は、主に金融機関からの借入などにより調達しております。投資資金は、自己資金を基本としてお
りますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金などで調達します。
当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な流動性を
確保しております。
23/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ｃ．目標とする指標の達成状況
ＪＦＥグループは、第６次中期経営計画(2018～2020年度)の主要施策である最先端技術による成長戦略の推
進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える
企業体質の強化等に着実に取り組んでおります。
■第６次中期経営計画
目標（３ヵ年平均） 実績（ 2018 年度）
事業利益 2,900 億円 / 年 2,320 億円
親会社の所有者に帰属する
当社連結 2,000 億円 / 年 1,635 億円
当期利益
Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ
３倍程度 3.6 倍
倍率
セグメント利益
鉄鋼事業 2,200 億円 / 年 1,613 億円
事業会社
連結
エンジニアリング事業 300 億円 / 年 201 億円
商社事業 350 億円 / 年 357 億円
（注）ＩＦＲＳの適用に伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。
目標 実績（ 2018 年度）
株主還元方針（配当性向） 30 ％程度 33.5％
なお、当連結会計年度の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
24/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章および第８章を除く）（以下、日本基準）により作成した要約連結財務諸表および要
約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく
監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産 1,928,119 2,041,911
固定資産
有形固定資産 1,702,248 1,782,338
無形固定資産 83,724 92,040
726,818 732,345
投資その他の資産
固定資産合計 2,512,791 2,606,724
資産合計 4,440,910 4,648,635
負債の部
流動負債 1,190,286 1,221,849
1,240,712 1,347,671
固定負債
負債合計 2,430,999 2,569,520
純資産の部
株主資本 1,826,508 1,933,327
その他の包括利益累計額 123,065 79,377
60,337 66,409
非支配株主持分
純資産合計 2,009,911 2,079,114
負債純資産合計 4,440,910 4,648,635
25/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,678,612 3,961,762
3,096,019 3,413,826
売上原価
売上総利益 582,592 547,935
販売費及び一般管理費 335,923 356,708
営業利益
246,669 191,226
営業外収益 32,303 76,662
62,633 46,712
営業外費用
経常利益
216,339 221,176
特別利益 29,388 -
32,346 11,249
特別損失
税金等調整前当期純利益 213,381 209,927
法人税等合計 63,393 39,322
当期純利益 149,987 170,604
非支配株主に帰属する当期純利益 5,349 6,386
親会社株主に帰属する当期純利益 144,638 164,218
要約包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 149,987 170,604
△385 △439
その他の包括利益合計
包括利益 149,602 126,637
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 143,379 120,895
6,222 5,742
非支配株主に係る包括利益
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 1,741,505 124,330 55,972 1,921,809
会計方針の変更に
3,347 － － 3,347
よる累積的影響額
会計方針の変更を
1,744,853 124,330 55,972 1,925,157
反映した当期首残高
当期変動額 81,655 △1,265 4,364 84,754
当期末残高 1,826,508 123,065 60,337 2,009,911
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 1,826,508 123,065 60,337 2,009,911
当期変動額 106,818 △43,687 6,072 69,202
当期末残高 1,933,327 79,377 66,409 2,079,114
26/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 298,811 235,747
投資活動によるキャッシュ・フロー △194,835 △284,580
△90,998 56,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,059 △414
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,917 7,737
現金及び現金同等物の期首残高 69,383 75,225
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△75 1,765
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 75,225 84,728
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
ａ．連結の範囲に関する事項
連結子会社の異動は、増加11社、減少11社であります。
ｂ．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の異動は、増加７社、減少４社であります。
ｃ．会計方針に関する事項
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法によっておりまし
たが、当連結会計年度より主として定額法によっております。
鉄鋼事業を取り巻く経営環境は、国内においては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連等の
需要が見込まれますが、将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない
状況であり、また、全世界的にも中国を中心とした鉄鋼過剰生産が継続しており、大変厳しい状況が続いてお
ります。
こうした厳しい事業環境を踏まえ、当社グループの鉄鋼事業の主力生産拠点であるＪＦＥスチール㈱の国内
製鉄所においては、粗鋼生産量の引き上げではなく、老朽更新を中心とした設備投資により製造基盤の更なる
強化を行い、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保およびコスト削減を推進してきまし
た。
具体的には、前連結会計年度までに、コークス炉の更新等、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄所
の上工程を中心とした設備更新を進め、製鉄所の安定操業に概ね目途が立ちました。
今後も製造基盤整備を継続的に実施して、更なるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに高級鋼への
プロダクトミックスシフトを推進し、競争力の強化を図ってまいります。
これらの施策により、今後設備は安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として定率
法より定額法の方がより適切であると判断いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は26,102百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ
27,399百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ａ．連結の範囲に関する事項
連結子会社の異動は、増加６社、減少８社であります。
ｂ．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の異動は、増加６社、減少４社であります。
27/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ｃ．会計方針に関する事項
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の
変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債が3,347百万円
減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
3,347百万円増加しております。
この変更による前連結会計年度の税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.初度適用」に記載のとおり
であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（退職給付に係る費用）
日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率
を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率
を乗じた利息純額を認識しております。この結果、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて売上原価ならびに販売費及び
一般管理費が1,687百万円増加しております。
28/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
<事業統合に関わる基本合意および吸収合併契約>
ＪＦＥエンジニアリング㈱、および連結子会社のＪＦＥ環境㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、およびその連結
子会社の東京臨海リサイクルパワー㈱の４社は、ＪＦＥ環境㈱と東京臨海リサイクルパワー㈱との事業統合の実施
に関する合意書を、2018年８月１日に締結いたしました。
また、上記基本合意に基づき、ＪＦＥ環境㈱および東京臨海リサイクルパワー㈱は、吸収合併契約を、2019年２月
１日に締結いたしました。
① 事業統合の目的
ＪＦＥ環境㈱は４箇所の焼却処理施設において825t/日の廃棄物処理と3,390kWの発電が可能な設備を、東京臨海
リサイクルパワー㈱は650t/日の廃棄物処理と23,000kWの発電が可能な設備をそれぞれ保有・運営しています。この
事業統合により、両社が所有する設備の操業技術の共有、運営の最適化による設備運用効率の向上、点検・メンテ
ナンス時の廃棄物処理の相互融通による顧客満足・安心の向上といったシナジー効果が期待できます。また、統合
新会社を軸に、食品等の廃棄物に由来するエネルギーの利活用やリサイクル事業を拡大し、循環型社会の実現を通
じて地域社会に貢献します。さらに、統合新会社は、ＪＦＥエンジニアリング㈱・東京電力フュエル＆パワー㈱両
グループの連携強化の下、既存事業分野の周辺分野まで共同事業範囲を拡大することにより、将来的には業界トッ
プクラスの企業となることを目指します。
② 事業統合の要旨
a.本事業統合の日程
合併契約締結日 2019年２月１日
本事業統合の効力発生日 2019年４月１日
b.本事業統合の方式
ＪＦＥ環境㈱を存続会社とする吸収合併による事業統合
c.本事業統合に係る割当ての内容
・東京臨海リサイクルパワー㈱の優先株式の各株主に交付されるＪＦＥ環境㈱の株式の数：
本合併が効力を生ずる直前の時の東京臨海リサイクルパワー㈱の優先株式の各株主の所有する優先株式数
×1,533,374 / 4,620,000
・東京臨海リサイクルパワー㈱の普通株式の各株主に交付されるＪＦＥ環境㈱の株式の数：
本合併が効力を生ずる直前の時の東京臨海リサイクルパワー㈱の普通株式の各株主の所有する普通株式数
×1 / 920,000
d.割当ての内容の算定根拠等
ＪＦＥエンジニアリング㈱と東京電力フュエル＆パワー㈱は、それぞれ第三者算定機関を起用して合併比率の
算定を依頼し、その結果を参考として、両社で協議し、上記割当の内容を決定いたしました。
e.引継資産・負債の状況
ＪＦＥ環境㈱は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である東京臨海リサイクルパワー㈱の一切の資
産、負債および権利義務を承継いたしました。
③ 統合新会社の状況
a.新会社の商号、本店所在地
Ｊ＆Ｔ環境株式会社
横浜市鶴見区弁天町３番地１
b.資本金
6.5億円
c.決算期
３月
d.大株主および持株比率
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 64％
㈱ＪＥＲＡ※ 36％
※ 東京電力フュエル＆パワー㈱と㈱ＪＥＲＡとの間で締結した吸収分割契約(2018年５月９日付)に基づき、
29/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
2019年４月１日に東京電力フュエル＆パワー㈱の所有する東京臨海リサイクルパワー㈱の全株式は、㈱Ｊ
ＥＲＡへ承継され、また、本合併により上記の持株比率となりました。
e.事業内容
総合資源化リサイクル事業：産業廃棄物処理事業、一般廃棄物処理受託事業、環境計量証明事業
総合物流事業：産業廃棄物収集運搬事業、一般廃棄物収集運搬事業、一般貨物運送事業
<その他>
会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日／契約期間
㈱ＩＨＩ 2012年８月27日
当社 造船事業に関する株主間協定書
日立造船㈱ (2012年11月20日改訂)
ＪＦＥスチール㈱、日本アイ・
ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エ
2011年４月１日から
日本アイ・ビー・エム㈱ クサの事業運営に関する合弁協定な
2021年３月31日まで
らびにＪＦＥスチール㈱から日本ア
イ・ビー・エム㈱への業務委託契約
岡山県倉敷市における資源循環型廃
2002年３月15日から
倉敷市、中国電力㈱ 他 棄物処理施設整備運営事業(ＰＦＩ事
2025年３月31日まで
業)
米国における鉄鋼事業会社カリフォ
ヴァーレ(ブラジル) ルニア・スチール・インダストリー 1995年６月27日
ズ・インクに関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製
ビリヤ・スチール・イン 造販売会社タイ・コーテッド・ス 1999年６月11日
ダストリーズ・パブリッ チール・シート・カンパニー・リミ (2001年７月17日改訂)
ク・リミテッド(タイ)他 テッドに関する合弁協定
タイにおける冷延鋼板の製造販売会
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
社タイ・コールド・ロールド・ス
2001年７月12日
ビリヤ・スチール・イン
チール・シート・パブリック・カン
ダストリーズ・パブリッ
(2013年２月１日改訂)
パニー・リミテッドに関する合弁協
ク・リミテッド(タイ)他
定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
ビリヤ・スチール・イン タイでの鉄鋼事業における協力関係
2012年10月31日
ダストリーズ・パブリッ 強化に関する提携合意書
ク・リミテッド(タイ)
中国における冷延鋼板および溶融亜
広州薄板有限公司 2003年10月29日
鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦ
(中国) (2012年４月11日改訂)
ＪＦＥスチール㈱
Ｅ鋼板有限公司に関する合弁協定
(連結子会社)
東国製鋼㈱への追加出資ならびに厚
東国製鋼㈱(韓国) 鋼板に係る業務協力に関する基本合 2006年９月25日
意
ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社Ｃ
伊藤忠商事㈱、㈱神戸製 ＳＮミネラソン社への投資に係わる 2008年10月21日
鋼所、日新製鋼㈱※１ 会社(日伯鉄鉱石㈱)に関する合弁協 (2016年３月28日改訂)
定
ＪＦＥスチール㈱とＪＳＷスチー
ＪＳＷスチール・リミ
ル・リミテッドの戦略的包括提携に 2010年７月27日
テッド(インド)
基づく資本参加に関する契約
新日鐵住金㈱※２、双日
ブラジルのニオブ生産・販売会社Ｃ
㈱、独立行政法人 石油
ＢＭＭ社への投資に係わる会社(日伯 2011年３月４日
天然ガス・金属鉱物資源
ニオブ㈱)に関する合弁協定
機構
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネ
アラブ首長国連邦における大径溶接
ラル・ホールディング・
鋼管の製造販売事業に関する合弁協 2014年９月１日
コーポレーションPJSC
定
(アラブ首長国連邦)
台湾プラスチックグルー ベトナムにおける一貫製鉄所プロ
プ、中国鋼鉄股份有限公 ジェクトに関する運営等を定める当 2015年９月８日
司(台湾)他 事者間の株主間協定
ベトナムにおける一貫製鉄所プロ
台湾プラスチックグルー
ジェクトへの資本参加および技術支 2015年９月８日
プ
援・供与に関する包括提携契約
ニューコア・コーポレー メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板
2016年６月８日
ション(米国)他 の製造販売事業に関する合弁協定
30/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日／契約期間
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和
ＪＦＥスチール㈱、 興業㈱、メランティス ミャンマーにおける建材向け溶融亜
ＪＦＥ商事㈱ チール・プライベート・ 鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製 2017年10月26日
(連結子会社) リミテッド(シンガポー 造・販売事業に関する合弁協定
ル)他
山東傑富意振興化工有限
ＪＦＥケミカル㈱ 中国タール蒸留事業第２拠点新設に
公司(中国)、山東 焦控 2013年６月13日
(連結子会社) 関する合弁協定
股集団有限公司(中国)
Ｑコール・バイヤウェン
ＪＦＥスチール・
ホールディングス・プロ
オーストラリア(Ｂ オーストラリアにおけるバイヤウェ
プライタリー・リミテッ
Ｙ)プロプライタ ン炭鉱の権益保有会社バイヤウェ
ド(オーストラリア) 2009年10月８日
リー・リミテッド ン・コール・プロプライタリー・リ
バイヤウェン・コール・
(オーストラリア) ミテッドに関する合弁協定
プロプライタリー・リミ
(連結子会社)
テッド(オーストラリア)
（注）１ ※１ 日新製鋼㈱は2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱に名称を変更しております。
２ ※２ 新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で日本製鉄㈱に名称を変更しております。
(2) 技術に関わる契約
① 技術導入契約
会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
東洋製罐㈱ タルク缶胴用ポリエステルフィルム 2008年１月４日から
東洋鋼鈑㈱ 積層鋼板に関する技術 対象特許の満了日まで
ＪＦＥスチール㈱
2007年９月６日から関連
(連結子会社)
㈱神戸製鋼所 ダストの還元処理方法に関する技術 設備の操業が恒久的に停
止するまで
PC型陸用および舶用ディーゼル機関 1964年７月７日から
マン・ディーゼル＆ター
の製造技術に関する特許の非独占的 解除通知まで
ボフランス(フランス)
実施権の許諾およびノウハウの提供 (2013年１月14日改訂)
ＪＦＥエンジニアリ フェルント・エコロ 塵芥焼却プラントの設計・建設技術
1970年10月２日から
ング㈱ ジィ・システムズ・A/S に関する特許の非独占的実施権の許
解除通知まで
(連結子会社) (デンマーク) 諾およびノウハウの提供
2011年５月18日から
ソーラーパワーグループ
太陽熱発電設備技術 2021年５月17日まで
GmbH(ドイツ)
但し契約更新条項あり
31/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
② 技術供与契約
会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 2008年６月１日から
備を含む冷延工場の建設・操業・保
(中国) 終了に合意するまで
全に関する技術
ＪＳＷスチール・リミ 2010年９月８日から
自動車用鋼板の製造技術
テッド(インド) 2020年９月７日まで
ＪＳＷスチール・リミ ビジャヤナガール製鉄所の操業改善 2010年９月８日から
テッド(インド) に関する技術 2020年９月７日まで
ＪＳＷスチール・リミ 2012年７月12日から
自動車用鋼板の製造技術 その２
テッド(インド) 2032年７月11日まで
ＪＳＷスチール・リミ 2012年11月22日から
無方向性電磁鋼板の製造技術
テッド(インド) 2032年11月21日まで
福建福欣特殊鋼有限公司 2012年11月９日から
ステンレス鋼板の製造技術
(中国) 解約事由に該当するまで
ＪＦＥスチール㈱
福建福欣特殊鋼有限公司 2015年３月19日から
ステンレス鋼板の製造技術 その２
(連結子会社)
(中国) 対象特許の満了日まで
フォルモサ・ハティン・ 2015年９月８日から
スチール・コーポレー 鋼板製造技術 2020年９月７日まで
ション(ベトナム) 但し自動延長条項有り
アルガービア・パイプ・
2015年９月28日から
カンパニー(アラブ首長 大径溶接鋼管製造技術
解約事由に該当するまで
国連邦)
ゲルダウ・アソミナス・ 製鋼および厚鋼板の操業支援および 2016年３月２日から
製造支援 2020年２月１日まで
S/A(ブラジル)
ニューコア・ＪＦＥス
2016年10月31日から
チール・メキシコ(メキ 自動車用鋼板の製造技術
解約事由に該当するまで
シコ)
上海宝武杰富意清潔鉄粉 偏析防止プレミックス鉄粉の製造技 2017年４月５日から
有限公司(中国) 術 対象特許の満了日まで
ケート・リッジ・アロイ
水島合金鉄㈱ 1998年６月28日から
ズ(プロプライタリー)・ 中低炭素フェロマンガン製造技術
(連結子会社) 解約事由に該当するまで
リミテッド(南ア共和国)
③ その他の技術契約
会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
ティッセン・クルップ・
ＪＦＥスチール㈱ 自動車用鋼板分野における包括的技 2002年４月８日から
スチール・ヨーロッパ，
(連結子会社) 術提携 2022年４月７日まで
AG(ドイツ)
32/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客
ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、地球環境保全に寄与する商品
および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界をリードし、新た
な分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開し
ています。
グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長と
する「技術開発会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでいます。
今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得
し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。
また、各事業会社において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデータサイエンス技術の活用を推進するための組織
を設置し、またロボティクス技術を積極的に活用して、製造設備の生産性や商品・サービスの付加価値向上に向けた
研究開発等にも積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費は 37,271 百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業 34,066 百万円、エンジニアリ
ング事業 3,204 百万円であります。
なお、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。
（1）鉄鋼事業
鉄鋼事業では、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地
球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高品質商品製造技
術の確立を強力に推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
ＪＦＥスチール㈱は、国立大学法人大阪大学と共同で、鉄鋼材料の溶接・接合に関する課題解決やメカニズム解
明と、溶接・接合分野の新たなオープンイノベーションの創出を目的として、「ＪＦＥウエルディング協働研究
所」（以下、「協働研究所」）を設立しました。鉄鋼という産業の基礎素材が有する魅力を最大限引き出すため、
より深化した形で溶接・接合技術の技術開発を進める必要があると考え、今回これまでの連携をさらに強化した協
働研究所の設立に合意しました。
また、鉄鋼材料の破壊・疲労に関する研究開発活動と、同分野の新たなイノベーションの創出を目的として、
２
「大型破壊・疲労評価センター（ＪＷＩ－ＣＩＦ ）」をスチール研究所・千葉地区に開設しました。「ＪＷＩ－
２
ＣＩＦ 」は、8,000トン引張試験機等の大型破壊、疲労破壊等の実験設備を多数備え、鉄鋼分野において国内では
圧倒的な規模を誇る世界最大級の施設です。これにより、大型の鋼構造物の様々な研究試験をＯｎｅ Ｓｔｏｐで実
行することを可能にし、試験対象の大型化への対応や研究効率の飛躍的な向上を実現します。
®
更に溶接・接合分野に関して、ＪＦＥスチール㈱は高施工性ＣＯ アーク溶接技術「超狭開先Ｊ－ＳＴＡＲ 溶
２
®
接」を開発しました。この技術は「Ｊ－ＳＴＡＲ 溶接」を活用し、溶接ノズル構造の最適化により、開先の断面積
を従来の約半分まで低減できます。これにより、溶接変形抑制および溶接施工期間短縮を達成可能としました。こ
の技術のメリットが高く評価された結果、熊本城天守閣復旧整備事業のうち、大天守６階鉄骨造の溶接組立箱形断
面柱の各部溶接に採用されました。
＜製品分野＞
薄板分野においては、欧米系自動車メーカー向けにプレス成形性を飛躍的に向上させた高潤滑自動車用溶融亜鉛
®
めっき（ＧＩ）鋼板「ＧＩ ＪＡＺ 」を開発し、西日本製鉄所において営業生産を開始しました。すでに量産して
®
いる「ＪＡＺ 」と同様に、自動車メーカーの設計における車両構造やデザインの自由度の拡大、ならびにプレス加
工工程における不良削減などの安定化に寄与します。
また、ＪＦＥスチール㈱のＪＦＥトポロジー最適化技術が、スズキ㈱が発売した「スイフトスポーツ」に、部品
形状の設計手法として採用されました。設計空間（当該部品を配置する空間）を車体の一部として組み込んで解析
することで、車体全体の荷重伝達を考慮した正確な伝達計算が可能になり、少ない重量で車体の衝突安全性能を効
率的に向上させる最適な部品形状を作成することができます。
33/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
更に、ＪＦＥスチール㈱が開発した1310MPa級高張力鋼板が、マツダ㈱の新型「ＭＡＺＤＡ３」の車体骨格部品に
冷間プレス成形用途として世界で初めて採用されました。冷間プレス成形による車体骨格部品の強度としては、世
界 最高レベルとなります。従来、1310MPa級高張力鋼板はロール成形などに加工方法が限定されバンパー部品などに
適用が留まっていましたが、マツダ㈱と共同で技術開発に取り組み、プレス成形性、部品の寸法精度などの技術課
題を解決したことにより車体骨格部品への採用が可能となりました。
2013年から神奈川県横浜市とともに、鉄鋼スラグ製品を用いた山下公園前海域の水質浄化の回復に関する共同研
究を行ってまいりました。この共同研究は、生物付着基盤や底質改善の効果が期待される鉄鋼スラグ製品を沿岸域
に配置し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復に向けた生物生息環境の改善手法を検討すること
®
を目的とし、「マリンブロック 」等を設置して約４年半にわたり調査しました。その結果、生物が棲みつくほど水
質が改善される成果を得ることができました。共同研究は2018年３月に終了しましたが、この成果に基づき海の環
境改善や賑わい創出を推進するための協力を継続してまいります。
＜表彰＞
ＪＦＥスチール㈱が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「ＣＯ
２
®
排出量削減に適した製鉄原料製造プロセス（Super-SINTER ）の開発」の成果が認められ、平成30年度科学技術分野
の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。この賞は2016年度以来の受賞となります。また、Ｊ
ＦＥスチール㈱の開発したコンテナ船用「高アレスト鋼」が平成30年度全国発明表彰を受賞しました。この全国発
明表彰受賞は５年連続で、ＪＦＥスチール㈱発足以来９回目となります。
ＪＦＥスチール㈱の開発した重貨物鉄道用高耐久熱処理レール「SP3」が、公益財団法人 大河内記念会より第65
回（平成30年度）大河内記念技術賞を受賞しました。また、ＪＦＥスチール㈱が開発した「漏洩磁束法による鋼板
微小凹凸表面探傷装置」が、一般社団法人機械振興協会から第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞しまし
た。ＪＦＥスチール㈱の機械振興賞の受賞は２年ぶり８回目となります。
（2）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、「モノとサービスの融合で、他社に先駆け新たな価値を提供」という方針に基づ
き、研究開発を推進しています。当連結会計年度は、主力事業である環境、エネルギー、社会インフラ分野に加
え、今後益々の発展が期待されているＩＣＴ分野に重点的な投資を実施しました。具体的には、廃棄物発電プラン
トの発電量最大化に関する技術、ＡＩ技術を活用したプラントの最適操業と自動化、製作所や施工現場の省力化・
効率化に関する技術等に取り組んでおります。
さらに、開発のスピードアップや合理的な開発投資を目的に、国内外の大学や研究機関および他企業との連携・
共同開発を推進しております。その一例として、次世代の廃棄物処理技術の研究を目的としてシンガポールに研究
拠点を開設するなど、積極的に取り組んでおります。
開発成果は社外からも高く評価されており、環境プラント分野においては、対向流燃焼方式を適用した廃棄物焼
却炉が「第44回優秀環境装置表彰 経済産業大臣賞」を受賞しました。また、エネルギー分野においてはＢＯＧ再液
®
化設備「MiReLiS 」（ミレリス）にて「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を、微粒化技術を適用した都市ガス熱
®
量調整設備「AtoMS 」（アトムス）にて「日本機械学会賞（技術）」をそれぞれ受賞しました。
34/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、
高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における
設備投資の内訳は、以下のとおりであります。なお、下記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グ
ループの持分に相当する金額であります。
当連結会計年度
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業 306,285 8.5
エンジニアリング事業 11,648 1.3
商社事業 11,571 76.1
計 329,504 9.7
調整額 1 －
合計 329,505 9.7
(注) 金額は有形固定資産、無形資産および投資不動産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。
35/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置 その他
(所在地) の名称 主な内容 (人)
建物及び 土地 無形
及び 有形固定 合計
(面積千㎡)
構築物 固定資産
運搬具 資産
本社 その他の ―
― ― ― 1 7 7 41
(―)
(東京都千代田区) 設備
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。
(2) 国内子会社
① ＪＦＥスチール㈱
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置 その他
(所在地) の名称 主な内容
建物及び 土地 無形
(人)
及び 有形固定 合計
(面積千㎡)
構築物 固定資産
運搬具 資産
東日本製鉄所
鉄鋼製品
64,201
(千葉地区)
鉄鋼事業 67,527 124,893 8,731 9,219 274,572 2,624
(8,247)
製造設備
(千葉市中央区)
東日本製鉄所
鉄鋼製品
100,200
(京浜地区) 鉄鋼事業 61,149 99,491 19,343 5,286 285,471 2,028
(7,133)
製造設備
(川崎市川崎区)
西日本製鉄所
鉄鋼製品
36,603
(倉敷地区) 鉄鋼事業 47,946 159,175 10,915 8,671 263,311 3,726
(11,469)
製造設備
(岡山県倉敷市)
西日本製鉄所
鉄鋼製品
77,906
(福山地区) 鉄鋼事業 60,161 173,676 18,618 8,365 338,728 4,084
(14,496)
製造設備
(広島県福山市)
知多製造所 鉄鋼製品
6,630
鉄鋼事業 4,500 12,069 741 1,178 25,119 692
(1,837)
(愛知県半田市) 製造設備
仙台製造所 鉄鋼製品
168
鉄鋼事業 10,057 18,249 774 177 29,428 424
(194)
(仙台市宮城野区) 製造設備
本社 その他の
26,387
鉄鋼事業 1,746 10 32,957 31,031 92,133 2,099
(418)
(東京都千代田区)他 設備
312,098
計 ― ― 253,088 587,566 92,081 63,929 1,308,765 15,677
(43,798)
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
４ 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
５ 東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所、仙台製造所の
帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおり
ます。
36/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
② ＪＦＥエンジニアリング㈱
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置 その他
(所在地) の名称 主な内容 (人)
建物及び 土地 無形
及び 有形固定 合計
(面積千㎡)
構築物 固定資産
運搬具 資産
各種
エンジニ
津製作所
4,018
アリング 1,640 2,397 765 84 8,906 340
鋼構造物
(977)
(三重県津市)
事業
製造設備
主に各種
鶴見製作所
エンジニ
6,203
アリング プラント 14,116 3,850 2,887 2,768 29,827 3,507
(横浜市鶴見
(670)
事業
区)他
製造設備
10,222
計 ― ― 15,756 6,247 3,653 2,853 38,734 3,847
(1,648)
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
４ 鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。
③ ＪＦＥ商事㈱
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置 その他
(所在地) の名称 主な内容 (人)
建物及び 土地 無形
及び 有形固定 合計
(面積千㎡)
構築物 固定資産
運搬具 資産
本社
その他の
3,437
商社事業 777 6 182 1,804 6,209 974
(東京都千代田
(171)
設備
区)他
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計額であります。
④ その他の主要な国内連結子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
主要な 従業
設備の
会社名 事業所名 ントの 員数
機械装 その他
建物
主な内容
土地 無形
(所在地) (人)
名称
及び 有形固 合計
置及び
(面積千㎡)
固定資産
構築物
運搬具 定資産
鹿島製造所
鉄鋼 鉄鋼製品 75,213
ＪＦＥ条鋼㈱ (茨城県神栖 17,567 21,137 3,075 857 117,851 925
事業 製造設備 (2,243)
市)他
西日本事業所
鉄鋼 23,165
ＪＦＥ物流㈱ (岡山県倉敷 倉庫等 11,041 6,227 1,551 2,395 44,380 1,413
事業 (565)
市他)他
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
37/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
主要な 従業
設備の
会社名 事業所名 ントの 員数
機械装 その他
建物
主な内容
土地 無形
(所在地) (人)
名称
有形固
及び 合計
置及び
(面積千㎡)
資産
構築物
運搬具 定資産
へマラート・
ＪＦＥスチール・
イースタン・
ガルバナイジング 鉄鋼 鉄鋼製品 739
シーボード製 4,053 8,306 6,933 593 20,626 298
(タイランド)・ 事業 製造設備 (174)
造所(タイ・
リミテッド
ラヨン)
PT．ＪＦＥスチー
ᔀ⠰ꐰ줰
ル・ガルバナイジ 鉄鋼 鉄鋼製品 2,003
シア・ブカ 3,793 8,955 383 118 15,254 259
ング・インドネシ 事業 製造設備 (170)
シ)
ア
(注) １ 帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）
は4,025億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、
鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるＪＦＥスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。
投資額
会社名 事業所名 工事名 工期
（億円）
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所
連続鋳造機新設工事 2017年11月～2021年２月 440
（連結子会社） （倉敷地区）
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所
No.３焼結機更新 2017年４月～2019年12月 380
（連結子会社） （福山地区）
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所 高炉送風ボイラー
2019年４月～2022年３月 270
（連結子会社） （倉敷地区） リフレッシュＳＴＥＰ１
ＪＦＥスチール㈱
東日本製鉄所 扇島火力発電所１号機
2015年６月～2019年８月 270
（京浜地区） リフレッシュ工事
（連結子会社）
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所 第３コークス炉ＡＢ団
2017年11月～2021年10月 270
（連結子会社） （福山地区） 更新工事
瀬戸内共同火力㈱
福山共同発電所 新２号機建設工事 2015年４月～2020年12月 200
（共同支配事業）
ＪＦＥスチール㈱
製鉄所システム
全事業所 2017年８月～2019年10月 160
リフレッシュ（第２期）
（連結子会社）
ＪＦＥスチール㈱
西日本製鉄所 フェロコークス
2017年６月～2019年６月 150
（福山地区） パイロットプラント建設工事
（連結子会社）
ＪＦＥスチール㈱ 製鉄所システム
全事業所 2016年３月～2020年３月 130
（連結子会社） リフレッシュ（第１期）
上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
(注) １ 共同支配事業の投資額は、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
38/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(以上市場第一部)
計 614,438,399 614,438,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2007年４月１日～
2008年３月31日 2,774 614,438 4,808 147,143 4,805 772,574
※(注)
(注) 新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増加であります。
39/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 163 61 1,939 718 94 149,489 152,466 ―
所有株式数
8 2,333,617 291,260 681,682 1,520,629 1,549 1,276,534 6,105,279 3,910,499
(単元)
所有株式数
0.00 38.22 4.77 11.17 24.91 0.03 20.91 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式が「個人その他」に378,078単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 41,770 7.24
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 32,487 5.63
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 20,821 3.61
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 13,403 2.32
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 13,127 2.28
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,479 1.82
信託銀行株式会社(信託口５)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 8,613 1.49
STATE STREET BANK WEST CLIENT-
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
MA 02171, U.S.A. 8,075 1.40
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15番１号)
決済営業部)
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 8,066 1.40
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP,UNITED KINGDOM 7,984 1.38
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行 決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ― 164,828 28.58
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)お
よび日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式数には、信託業務に係る株式が含ま
れております。
２ 上記のほか、当社は自己株式37,807千株(持株割合6.15％)を保有いたしております。
40/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
普通株式 ― 単元株式数100株
37,807,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
492,700
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)１ 5,722,274 同上
572,227,400
普通株式
(注)２
単元未満株式 ―
(注)３
3,910,499
発行済株式総数 614,438,399 ― ―
総株主の議決権 ― 5,722,274 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式614,300株が含まれて
おります。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が6,143個含まれて
おります。なお、当該議決権数6,143個は議決権不行使となっております。
２ １単元(100株)未満の株式であります。
３ 以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 70 株
相互保有株式 日本鋳造㈱ 48
品川リフラクトリーズ㈱ 74
阪和工材㈱ 20
大阪鋼圧㈱ 82
㈱ＪＦＥサンソセンター 74
日本鋳鉄管㈱ 69
日伸運輸㈱ 45
近江産業㈱ 3
計 485
41/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己株式)
東京都千代田区内幸町
当社 37,807,800 ― 37,807,800 6.15
二丁目２番３号
(相互保有株式)
神奈川県川崎市川崎区
日本鋳造㈱ 190,500 ― 190,500 0.03
白石町２番１号
東京都千代田区大手町
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 ― 154,800 0.03
二丁目２番１号
大阪府大阪市淀川区
阪和工材㈱ 65,400 ― 65,400 0.01
西宮原一丁目８番24号
大阪府大阪市大正区
大阪鋼圧㈱ 37,700 ― 37,700 0.01
泉尾七丁目１番11号
大阪府岸和田市田治米町
㈱野上シエル中子製作所 22,500 ― 22,500 0.00
209番地
広島県福山市鋼管町
㈱ＪＦＥサンソセンター 11,800 ― 11,800 0.00
１番地
埼玉県久喜市菖蒲町
日本鋳鉄管㈱ 9,900 ― 9,900 0.00
昭和沼１番地
大阪府大阪市大正区
近江産業㈱ 100 ― 100 0.00
鶴町四丁目13番13号
相互保有株式 小計 ― 492,700 ― 492,700 0.08
計 ― 38,300,500 ― 38,300,500 6.23
(注) １ このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所
有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。
42/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員株式所有制度の概要
当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会の決議を受けて、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締
役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、対象者を総称して「当社グループ取締役
等」という）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式および当社普通株式を時価で換算した金額
相当の金銭を給付する中長期連動型株式報酬制度（以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」という）
を導入しております。
（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４コーポレートガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に
記載しております。
<本信託の概要>
①名称 ：株式給付信託
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行㈱
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行㈱）
④受益者 ：当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満
たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託内株式の議決権の行使：本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に
行使しません。
⑦信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧本信託契約の締結日：2018年８月16日
⑨信託設定日 ：2018年８月16日
⑩信託の期間 ：2018年８月16日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
２．本信託により当社グループ取締役等に取得させる予定の株式の総数
当事業年度末で、本信託は614,300株を取得しております。
３．本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
43/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 62,386 129,020,397
当期間における取得自己株式 5,044 9,393,986
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(第三者割当による処分) － － － －
その他(単元未満株式の売渡し) 5,709 10,773,531 232 406,140
保有自己株式数 37,807,870 ― 37,812,682 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡し)」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。
44/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立
を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。
具体的には配当性向(連結ベース)を30％程度とすることを基本として検討することとしており、当事業年度の配当
につきましては、期末配当を１株当たり 50円 (年間 95円 )としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については
年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日、配当金の総額および１株当
たりの配当額は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2018年10月30日 配当金の総額 25,950 百万円 １株当たりの配当額 45 円
定時株主総会決議日 2019年６月21日 配当金の総額 28,831 百万円 １株当たりの配当額 50 円
45/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(提出日現在)
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践
するために最良のコーポレートガバナンスを追及しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバ
ナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。（https://www.jfe-
holdings.co.jp/company/governance/index.html）
(1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
(2) 当社は、ＪＦＥグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考
え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保
に取り組む。
②株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を
考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
④ＪＦＥグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。
(3)当社はＪＦＥグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、
以下のとおり当グループの「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。
「企業理念」
ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。
「行動規範」
挑戦。柔軟。誠実。
「企業行動指針」
ＪＦＥグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動
規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知
徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。本行動
指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な
情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。
１．良質な商品・サービスの提供
優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に
十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的な
成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。
２．社会に開かれた企業
企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を
図る。
３．社会との連携と協調
良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。
46/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
４．グローバル化
グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との
相互理解に努める。
５．地球環境との共存
地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。
６．政治や行政との関係
政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。
７．危機管理の徹底
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求
には応じない。またテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底し、製品・サービスの
安定供給により、市民社会の秩序や安全の維持に貢献する。
８．人権の尊重
社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。
９．働きがいのある職場環境
従業員にとって魅力に富み、安全と健康に配慮した働きがいのある職場を提供する。
１０．法令の遵守
法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行
動する。
47/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
② 経営体制および内部統制体制の関係図
③ 経営体制・内部統制体制
a.会社の機関
当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する３つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。
また、当社および事業会社は監査役設置会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役による監査の二重の
監督機能を有しております。さらに経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の
迅速化を図るため、執行役員制を採用しております。当社においては、取締役会（議長：社長）が経営効率の維
持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行に対する監督を行うとともに、
監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めております。
経営の公正性・客観性・透明性を高めることにより、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるこ
とを目的として、これまでガバナンス体制の強化に取り組んできました。2007年６月から社外取締役２名を招聘
するとともに、最適な経営を機動的に構築しつつ、経営に対する責任を明確化するために、取締役の任期を２年
から１年に短縮しました。
さらに、当社は、2015年10月より取締役等の人事および報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべ
く、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しております。
指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長は社外役員の中から決定
しております。各委員会の構成および委員長は以下のとおりであります。
指名委員会
委員長 山本 正已 取締役（社外）
48/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
委員 吉田 政雄 取締役（社外）
委員 大八木成男 監査役（社外）
委員 沼上 幹 監査役（社外）
委員 柿木 厚司 取締役（社内）
委員 北野 嘉久 取締役（社内）
報酬委員会
委員長 家守 伸正 取締役（社外）
委員 山本 正已 取締役（社外）
委員 大八木成男 監査役（社外）
委員 佐長 功 監査役（社外）
委員 柿木 厚司 取締役（社内）
委員 寺畑 雅史 取締役（社内）
指名委員会においては、当社の最高経営責任者等の後継者に関する事項、当社の代表取締役および役付取締役
の選定に関する事項および当社の社外取締役候補および社外監査役候補の指名に関する事項等について審議し、
取締役会に答申しております。
また、報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、
取締役会に答申しております。
なお、当社は、2015年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しております。その結果
をふまえた取り組みとして、当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニアリング事業および商社事業
も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の重要性が増していることから、コーポレートガバナンス
体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、当社取締役会の構成を見直すこ
ととし、社外取締役１名を含む取締役３名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制およびその機
能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を１名増員しました。この結果、当社の取締役会は、引き
続き３分の１以上（８名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、監査役会はそ
の過半数（５名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。取締役会お
よび監査役会の構成は「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。
ｂ．重要事項の決定
グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グルー
プとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決
定を行う体制としております。
具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取
締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ全般の経営戦略事項をグループ経
営戦略会議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上
で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を行っております。
ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱では、経営会議を
１～２回／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。
ＪＦＥホールディングス㈱におけるグループ経営戦略会議（議長：社長／事務局：企画部）は、事業会社社長
３名を含む社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しており、２～４回／四半期開催しておりま
す。経営会議（議長：社長／事務局：企画部）は、２名の常勤社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が
出席しております。
また、ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱における経営会議（議長：各社社長／事
務局：各社経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。
当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙い
として、ＪＦＥスチール㈱ではセンター・セクター・事業部制を、ＪＦＥエンジニアリング㈱では事業部制を、
ＪＦＥ商事㈱では品種・地域別に区分した営業本部制を採用しております。一方、グループ共通の施策として、
技術開発に関しては、グループ経営戦略会議で基本方針および重要事項を審議しております。また、グループ情
報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。更に、高度化するサイ
バー攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・インシデント
49/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
対応チーム「JFE-SIRT（JFE-Security Integration and Response Team）」を設けております。
ｃ．内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に
従って、取締役会規則、グループ経営戦略会議規程、経営会議規程、ＪＦＥグループ内部統制委員会規程、ＪＦ
ＥグループＣＳＲ会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程、開示検討委員会規程等の各種会議規
程、組織・業務規程、および情報保存管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること
等により整備・運用されております。
（内部統制体制構築の基本方針）
当社は、「ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企業理念の実現と持続
性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大化を図るため、以下のとおり内
部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい構築された内部統制体制については、継続的
な見直し、改善に努める。
１．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制
(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、それらに則って
職務を執行する。
(イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行
い、施策の実施状況を監督する。
(ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）
を整備し、適切に運用する。
(エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。
(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議における審議の充実を図るとともに、必要に応じ適切な
会議体において審議をつくし決定する。
(イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。
(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい取締役会議事録
を作成し、適切に保存・管理する。
(イ)グループ経営戦略会議、経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、適
切に記録、保存・管理する。
(ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。
(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)事業活動、倫理法令遵守、財務報告・情報開示等に関するリスク管理については、担当執行役員等が
リスクの認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その対処方針を審議・決定
する。
(イ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。
50/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)ＪＦＥグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特
質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備する。
(イ)当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに事業会社（当社がその株式を直接保有する重要な事
業子会社）および事業会社傘下のグループ会社の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含
む。）について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定
し、または報告を受ける。事業会社は、自社および傘下のグループ会社の重要事項について、取締
役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受け
る。
(ウ)当社は、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に関する基本方
針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、事業会社コンプライ
アンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。
事業会社は、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に
関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。
また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要
な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用する。
(エ)当社の内部監査部署は、事業会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況につい
て、監査し、または事業会社の内部監査部署から報告を受ける。
事業会社の内部監査部署は、事業会社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令お
よび定款の遵守状況について、監査し、またはグループ会社の内部監査部署から報告を受ける。
(オ)ＪＦＥグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開
示のために必要な体制を整備する。
２．当社監査役の職務の執行のために必要な体制
(1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
(2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
(3)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務を行う。
(4)監査役への報告に関する体制
(ア)監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を
受ける。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監
査役に対して職務の執行状況（事業会社および事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含
む。）を報告する。事業会社または事業会社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人
は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況
を報告する。
(ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制
度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反
行為等については、その都度監査役会、監査役に対して、内容を報告する。
51/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(5)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報
または相談された法令違反行為等を監査役会、監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程
に定め適切に運用する。
(6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払いまたは償還に応じ
る。
(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との
意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境
の整備に協力する。
(イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（事業会社または事業会社傘下のグループ会社に関
する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
④ コンプライアンス体制
ＪＦＥグループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向けた企業の社会
的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化してまいります。2005年10月、ＪＦＥホールディ
ングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアン
ス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献など多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳ
Ｒへの取り組みを監督・指導する体制を構築しております。また、「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」ならびにそのも
とに設置される、「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、および「グループ内部統制委
員会」の各委員会において、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、内部統制など多岐にわたる範囲を
対象として、ＪＦＥグループのＣＳＲへの取り組みについて審議、監督、情報共有等を行っております。
各事業会社においても、ＣＳＲへの取り組みを継続しております。ＪＦＥスチール㈱では、2005年４月にＣＳＲ
室を設置したことに続きまして、2005年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ会
議」のなかに、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献などの委員
会・部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透
を図る活動を進めております。ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱におきましても、コンプライアンス
委員会等を主体に活動し、ＣＳＲに取り組んでいます。
なお、各事業会社では、環境に対する取り組みを強化するため、独立した環境管理組織を設置するとともに、内
部監査部門による環境監査の体制を整備しております。品質管理についてもより一層の徹底に取り組んでおり、品
質保証に関する不正の発生を防止するため、設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有し、グループ会社
含め品質保証に関する監査を実施しております。
また、ＪＦＥホールディングス㈱では、ＪＦＥグループが取り組むＣＳＲ活動を、マネジメント、環境、社会性
の３つの側面から紹介した「ＪＦＥグループＣＳＲ報告書2018」を作成しております。
⑤ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)および監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)３名および監査役５名と会社法第427条第１項の規定によ
り、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は法令が規定する額であります。
⑥ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席することを要し、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。
52/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
・機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載また
は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項による剰余金の配当(中間配当)をするこ
とができる旨定款に定めております。
・取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含
む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に
定めております。
53/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.69 ％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1977年４月 川崎製鉄株式会社入社
2007年４月 ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2010年４月 同社専務執行役員
2012年４月 同社代表取締役副社長
2015年４月 同社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役
代表取締役社長 柿木 厚司 1953年５月３日 生 (注)３ 35,800 株
2019年４月 ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社
長退任
当社代表取締役社長(現任）
(重要な兼職の状況)
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団理事長
(執行役員の分担)
ＣＥＯ(最高経営責任者）
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2011年４月 ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2014年４月 同社専務執行役員
2018年４月 同社代表取締役副社長
代表取締役 北野 嘉久 1958年２月20日 生 (注)３ 9,104 株
2019年４月 同社代表取締役社長(現任)
2019年６月 当社代表取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2012年４月 当社常務執行役員
ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2015年４月 当社専務執行役員
ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員
2016年４月 ＪＦＥ商事株式会社取締役
2018年３月 当社専務執行役員退任
2018年４月 ＪＦＥ商事株式会社取締役退任
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役副
社長
代表取締役 寺畑 雅史 1959年10月31日 生 (注)３ 8,900 株
2019年４月 当社執行役員副社長（現任）
ＪＦＥスチール株式会社取締役(現任)
2019年６月 当社代表取締役(現任）
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥスチール株式会社取締役
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
(執行役員の分担)
ＣＦＯ(最高財務責任者)
総務部、企画部、ＩＲ部および財務部の統括
1977年４月 日本鋼管株式会社入社
2007年４月 ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員
2010年４月 同社専務執行役員
2012年４月 同社代表取締役副社長
2016年４月 同社代表取締役副社長退任
取締役 織田 直祐 1953年６月３日 生 (注)３ 15,400 株
ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長(現
任)
2017年６月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長
54/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1982年４月 日本鋼管株式会社入社
2012年４月 ＪＦＥエンジニアリング株式会社常務
執行役員
2014年４月 同社専務執行役員
2015年４月 同社取締役専務執行役員
取締役 大下 元 1957年９月11日 生 (注)３ 9,800 株
2016年４月 同社代表取締役専務執行役員
2017年３月 同社代表取締役社長(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締役社長
1972年４月 古河電気工業株式会社入社
2006年６月 同社専務取締役兼執行役員専務
2008年６月 同社代表取締役社長
2012年４月 同社代表取締役会長
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年４月 古河電気工業株式会社取締役会長
2017年４月 同社取締役
取締役 吉田 政雄 1949年２月５日 生 (注)３ 8,700 株
2017年６月 同社相談役
2018年７月 同社特別顧問(現任）
(重要な兼職の状況)
古河電気工業株式会社特別顧問
古河機械金属株式会社社外取締役
東京センチュリー株式会社社外取締役
1976年４月 富士通株式会社入社
2010年１月 同社執行役員副社長
2010年４月 同社執行役員社長
2010年６月 同社代表取締役社長
2015年６月 同社代表取締役会長
取締役 山本 正已 1954年１月11日 生 (注)３ 4,100 株
2017年６月 同社取締役会長(現任)
当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
富士通株式会社取締役会長
株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役
1980年９月 住友金属鉱山株式会社入社
2006年６月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社代表取締役会長
2016年６月 同社取締役会長
取締役 家守 伸正 1951年４月12日 生 (注)３ 1,700 株
2017年６月 同社相談役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
住友金属鉱山株式会社相談役
長瀬産業株式会社社外取締役
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2011年４月 ＪＦＥスチール株式会社経理部長
2012年４月 同社経理部長、当社経理部長
2015年４月 ＪＦＥスチール株式会社関連企業部長
監査役
原 伸哉 1961年12月11日 生 (注)４ 4,438 株
2016年４月 同社監査役(現任)
(常勤)
2017年６月 当社監査役(現任）
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥスチール株式会社監査役
55/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1989年４月 株式会社東芝入社
2014年４月 ＪＦＥエンジニアリング株式会社入社
2018年４月 同社常務執行役員
2019年３月 同社常務執行役員退任
2019年４月 当社常勤顧問
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査
監査役
馬場 久美子 1965年10月10日 生 (注)５ 500 株
役(現任）
(常勤)
ＪＦＥ商事株式会社監査役(現任）
2019年６月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役
ＪＦＥ商事株式会社監査役
1971年３月 帝人株式会社入社
2006年６月 同社専務取締役
2008年６月 同社代表取締役社長ＣＥＯ
2010年６月 同社代表取締役社長執行役員ＣＥＯ
2014年４月 同社取締役会長
2014年６月 当社監査役(現任)
監査役 大八木 成男 1947年５月17日 生 (注)６ 11,500 株
2018年４月 帝人株式会社取締役相談役
2018年６月 同社相談役(現任)
(重要な兼職の状況)
帝人株式会社相談役
ＫＤＤＩ株式会社社外取締役
株式会社三菱ＵＦＪ銀行社外取締役
1989年４月 弁護士登録
銀座法律事務所(現 阿部・井窪・片山
法律事務所)入所
1998年１月 阿部・井窪・片山法律事務所パート
ナー(現任)
監査役 佐長 功 1961年８月11日 生 (注)４ 2,500 株
2014年４月 当社監査役
2014年６月 同上退任
2017年６月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士
2000年４月 一橋大学大学院商学研究科教授
2011年１月 同大学大学院商学研究科研究科長
2014年12月 同大学理事・副学長(現任)
2018年４月 同大学大学院経営管理研究科教授(現
監査役 沼上 幹 1960年３月27日 生 (注)６ 1,200 株
任)
2018年６月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
一橋大学理事・副学長
計 113,642 株
(注) １ 取締役吉田政雄、山本正已および家守伸正の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の３氏は、社外監査役であります。
３ 2019年６月21日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４ 2017年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2019年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2018年６月21日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
(執行役員の状況)
当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するた
め、執行役員制を採っております。2019年６月21日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役職名 氏名 担 当
社長 柿 木 厚 司 ＣＥＯ(最高経営責任者)
ＣＦＯ(最高財務責任者)
副社長 寺 畑 雅 史
総務部、企画部、ＩＲ部および財務部の統括
専務 藤 原 弘 之 総務部、企画部の担当
専務 田 中 利 弘 ＩＲ部、財務部の担当
56/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよ
う、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、各金融商品取引所の独立役員の
指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。
（ＪＦＥホールディングスの社外役員独立性基準）
ＪＦＥホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれ
かに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。
①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人（以下、「業務執行者」という）である者、
または過去において業務執行者であった者。
②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重
要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その
親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その
親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関
その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の
業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。
⑥当社またはその事業会社から、一定額（過去３年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のい
ずれか大きい額）を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、そ
の親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去３年間において業務執行者であった
者。
⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産（過去３年間平均にて年間1,000万円以
上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。そ
れらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。
⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近３年間において当該
社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。
⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監
査役、執行役、執行役員である者。
⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近３年間において業務執行者であった者。
⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）である
者。
上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員と
してふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考
える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立
社外役員候補とすることができる。
※「事業会社」：ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ商事㈱
※「主要な取引先」：直近事業年度の年間連結売上高の１％を超える場合をいう
社外取締役の吉田政雄氏は、古河電気工業㈱において長年経営者として活躍され、銅を始めとする幅広い素材技
術を核とした事業経営や新規事業の開拓、および事業の再編やグローバル展開を推進されるなど製造業の経営にお
ける豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に
加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役と
して適任と判断したものであります。
なお、同氏が2017年６月まで取締役を務めていた古河電気工業㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ
エンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事
57/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準
を満たしております。
社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している
富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取
り組まれるなど、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社におきましては、こうした同
氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の
役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したものであります。
なお、同氏が取締役会長を務めている富士通㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング
㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を主な取引
先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たしておりま
す。
社外取締役の家守伸正氏は、非鉄金属における資源開発、製錬、材料製造など幅広い事業を展開している住友金
属鉱山㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、同社の主力事業の一つであ
るニッケル製錬の海外でのプラント建設や大型銅鉱山の開発プロジェクトを主導するなど企業経営において幅広い
経験を有しております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役
に就任以降の実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として適任と判断したもの
であります。
なお、同氏が2017年６月まで取締役を務めていた住友金属鉱山㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ
エンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事
業会社を主な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を
満たしております。
社外監査役の大八木成男氏は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、医薬品・在宅医療等の多岐にわたる
事業をグローバルに展開する帝人㈱の経営者として長年活躍され、コーポレートガバナンスの強化にも積極的に取
り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当
社の社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであり
ます。
なお、同氏が2018年６月まで取締役を務めていた帝人㈱と当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニ
アリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には2018年度は営業取引がありますが、同社は当社またはその事業会社を
主な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当せず、独立性基準を満たして
おります。
社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。ま
た、同氏は当社を含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方
法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、
独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外
監査役として適任と判断したものであります。
社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあ
り方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学
経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはない
ものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識から、独立した立場で大所高所からの観点を
もって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであ
ります。
各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
58/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係は
なく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分
に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計
画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。
また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実
施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監
査役からも監査計画などの説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社
外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。
取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する
資料を配布の上、説明を行っております。
上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップと
の意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催や
グループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。
59/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役３名を含む監査役５名の体制で、取締役会および経営会議その他重要会議に
出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、事業会社およびグループ会社に赴き事業の報告を
受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監
査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。当社、事業会社およびグループ会社の監
査役は相互に情報交換を行い連携を図っております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に
専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。
なお、監査役原伸哉氏は、ＪＦＥスチール㈱の経理部長および当社の経理部長を担当していた経験があり、財務
および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役沼上幹氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当
程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
a.当社グループにおける内部監査は、当社（４名）および主要な事業会社（計24名）ならびに重要なグループ会
社に内部監査組織を設置して各社の業務運営に対する監査を実施しております。また、各社の内部監査組織が
相互に情報共有を図ることで、グループ全体の内部監査体制の充実を図っております。
b.内部監査部門、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応
じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人に
よる監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。
内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、重要会議で報告してグループ全体へ周知徹底す
ること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。
監査役は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善
を求めます。
会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を
行い内部統制部門による統制の強化につなげております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
b.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中島 康晴 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 裕輔 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 稻吉 崇 EY新日本有限責任監査法人
(注) １ 継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士
およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。
60/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
c.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(a)会計監査人の解任事由の有無（※）
(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(c)会計監査人の品質管理体制
(d)監査報酬の水準
※会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、
監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した
場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします 。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社
の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第18期事業年度に係る会計監査
人として再任することといたしました。
d.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役および
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人か
らの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監
査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新
日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,180 62,262 15,792 46,998
連結子会社 505,889 3,274 525,782 7,564
計 518,069 65,536 541,574 54,562
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
ＩＦＲＳに関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
ＩＦＲＳに関するアドバイザリー業務等であります。
b.当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有
限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 86,099 48,938 98,698 40,811
計 86,099 48,938 98,698 40,811
61/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
c.監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会
計監査人の報酬等に同意いたしました。
62/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（千円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
業績連動報酬
役員の員数
（千円）
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） 297,832 222,600 47,050 28,182 5 名
監査役（社外監査役を除く） 78,334 78,334 － － 2 名
社外役員 73,847 73,847 － － 8 名
(注) １ 上記の社外役員には、当事業年度中に退任した社外取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。
２ 上記の賞与額および株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した金額です。
ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）
連結報酬等の総
氏名 役員区分 会社区分 業績連動報酬
額（千円）
固定報酬
賞与 株式報酬
林田 英治 173,925 取締役 当社 124,015 29,780 20,130
取締役 当社 12,000 － －
柿木 厚司 175,545
取締役 ＪＦＥスチール㈱ 108,045 28,660 26,840
取締役 当社 8,400 － －
大下 元 101,585
ＪＦＥエンジニア
取締役 60,765 19,000 13,420
リング㈱
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(a)役員報酬の決定に関する基本方針
当社の取締役会は、取締役会の諮問機関として、過半数を社外役員で構成する報酬委員会の審議および答申を
踏まえ、2018年度に当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針を以下の通り決定しております。
・取締役および執行役員の報酬制度については、「公正性」「客観性」「透明性」を担保すべく、報酬委員会で
妥当性を審議した上で取締役会において決定するものとします。
・取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、
当社グループの企業理念を実践する優秀な人材を確保できる水準とします。
・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、責
務等に応じて基本報酬と業績に連動する報酬（年次賞与、株式報酬）の割合を適切に設定します。
なお、社外取締役および監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に
鑑み、基本報酬のみを支給します。
(b)役員報酬の構成および支給割合
・基本報酬
役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給します。
・年次賞与
取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象として、単年度の連結業績に連動して水準を決定し、年
１回、金銭で支給します。
事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社から賞与を支給いたしません。
63/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
・中長期業績連動型株式報酬（以下、「株式報酬」）
株式報酬制度は、当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）と執行役員に対し当社株式および当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社グループの中期
経営計画における業績目標等に連動させて給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式お
よび金銭を給付します。
この報酬は、以下の通り「業績連動部分」と「在任期間部分」から構成します。
〇業績連動部分
取締役と執行役員を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の給付
を行います。
〇在任期間部分
取締役を対象として、役位ごとの在任期間に応じて当社株式等の給付を行います。
なお、事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社から株式報酬を支給いたしません。
各報酬の支給割合は、当社社長の場合で、業績目標を達成した際に概ね以下の通りとなるよう設定していま
す。
基本報酬：年次賞与：株式報酬 ＝ 60％：20％：20％
(c)役員報酬の決定方法
当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会（以下、「本総会」）の決議により、取締役の報酬限度額
を年額７億円以内（うち社外取締役分は年額8,000万円以内）とし、基本報酬に加えて年次賞与についても当該報
酬限度額の範囲内で支給することとしております。当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）
です。
また、本総会において、当該報酬限度額とは別枠で支給する、取締役に対する株式報酬制度の導入についても
決議しております。株式報酬制度において当社が信託に拠出する金銭の上限は、2018年度からの３事業年度当た
り45億円（うち当社取締役分６億円）であり、信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限は、2018年度
からの３事業年度当たり480万株（うち当社取締役分66万株）です。当該決議に係る取締役の員数は２名です。
監査役については、本総会の決議により、その報酬限度額を年額２億円以内としております。当該決議に係る
監査役の員数は５名です。
上記の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下の通りです。
・基本報酬
各取締役の基本報酬の額は、上記(a)の基本方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議のうえ報酬限度額の範囲
内で取締役会の決議により決定します。
各監査役の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。
・年次賞与
2018年度からの３事業年度における取締役賞与の業績指標については、第６次中期経営計画の主要収益目標
である「連結経常利益」とすることに決定しておりましたが、ＩＦＲＳの適用に伴い、当該利益に相当する
「セグメント利益の合計額」に読み替え、その目標値は2,800億円/年を継続することとしました。なお当事業
年度における実績は2,195億円です。
各取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、当該事業年度におけるセグメント利益の合計額に連動させて
役位ごとの支給額を算定のうえ、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。なお、業績
が一定の基準を満たさない場合は当該事業年度に係る賞与は支給しないこととしております。
年次賞与の算定方法および内容の決定にあたっては、上記(a)の基本方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議
のうえ取締役会に答申しております。
・株式報酬
Ⅰ．株式報酬制度（以下、「本制度」）の対象者
本制度の対象者は以下の通りです。以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」とします。
64/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
（１）当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）
（２）当社および事業会社の取締役を兼務しない執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者（以下、
「執行役員」）
Ⅱ．本制度の構成およびポイント付与
（１）本制度の構成
本制度に基づく報酬は次の通り構成します 。
①業績連動部分
業績連動部分は当社グループ取締役等を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応
じて給付します。
業績目標の達成度は当年４月から翌年３月の１事業年度ごとに評価し、Ⅱの（２）に定める職務執行
期間に対する報酬に反映します。
第６次中期経営計画（以下、「６次中期計画」）の対象となる2018年度からの３事業年度において
は、株主還元に直結する当期純利益へのコミットが重要と考え、親会社株主に帰属する当期純利益（以
下、「当期純利益」）を業績連動指標とし、６次中期計画における当期純利益目標2,000億円／年を目
標とします。当事業年度における当期純利益の実績は1,642億円です。
なお、ＩＦＲＳの適用に伴い、2019年度より当該指標を親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、
「当期利益」）に読み替えております。
②在任期間部分
在任期間部分は当社および事業会社の取締役を対象として、Ⅱの（２）に定める職務執行期間におけ
る役位ごとの在任期間に応じて給付します。
（２）職務執行期間
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、「職務執行期間」）に１か月以上在任していた当社グ
ループ取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として給付します。
①当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで
②それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで
（３）ポイント
・当社および事業会社各社は当社グループ取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および
在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。
・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１
ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。
（４）ポイントの算定方法
・ 当事業年度におけるポイント算定式
① 業績連動部分
役位別基準ポイント（表１）×当期純利益に関する調整率（表２）
ただし、当該事業年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）が５％未満の場合には、調整率を０％とし
ます。また、事業会社が連結経常損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等に適用する調整率を
０％とします。
② 在任期間部分
役位別基準ポイント（表４）×在任期間に応じた調整率（表５）
・ 2019年度以降に適用するポイント算定式
ＩＦＲＳの適用に伴い、2019年度以降のポイント算定式は以下の通りとします。
① 業績連動部分
65/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
役位別基準ポイント（表１）×当期利益に関する調整率（表３）
ただし、当該事業年度における親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）が５％未満の場合には、
調整率を０％とします。また、事業会社がセグメント損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等に
適用する調整率を０％とします。
② 在任期間部分
役位別基準ポイント（表４）×在任期間に応じた調整率（表５）
※ 当社定時株主総会で取締役に就任し、職務執行期間が変更された場合、当該就任の直前の職務執
行期間の終了から当社取締役の職務執行期間の開始までの期間についての業績連動部分は算定し
ません。
※ 各職務執行期間に対するポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出さ
れたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。
（表１）業績連動部分における役位別基準ポイント（以下、「業績連動ポイント」）
ＪＦＥスチール ＪＦＥエンジニ
役位 当社 ＪＦＥ商事㈱
㈱ アリング㈱
取締役社長 10,000 10,000 5,000 5,000
取締役副社長・
4,000 4,000 2,500 2,500
執行役員副社長
取締役専務 3,000 3,000 1,250 1,250
専務執行役員 2,000 2,000 1,000 1,000
常務執行役員 1,000 1,000 600 600
執行役員 － － － 300
（注）執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日ま
での業績連動ポイントは３月末時点の役位により決定。
66/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
（表２）当期純利益に関する調整率（当事業年度に適用）
当期純利益目標2,000億円／年に対する事業年度ごとの達成度に基づき、以下の通り調整率を設定し
ます(当該目標達成時の調整率を100%とします)。
当期純利益目標の達成度 調整率
150％以上 150％
140％以上150％未満 140％
130％以上140％未満 130％
120％以上130％未満 120％
110％以上120％未満 110％
100％以上110％未満 100％
90％以上100％未満 90％
80％以上90％未満 80％
70％以上80％未満 70％
60％以上70％未満 60％
50％以上60％未満 50％
50％未満 0％
（表３）当期利益に関する調整率（2019年度以降に適用）
当期利益目標2,000億円／年に対する事業年度ごとの達成度に基づき、以下の通り調整率を設定しま
す(当該目標達成時の調整率を100%とします)。
当期利益目標の達成度 調整率
150％以上 150％
140％以上150％未満 140％
130％以上140％未満 130％
120％以上130％未満 120％
110％以上120％未満 110％
100％以上110％未満 100％
90％以上100％未満 90％
80％以上90％未満 80％
70％以上80％未満 70％
60％以上70％未満 60％
50％以上60％未満 50％
50％未満 0％
67/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
（表４）在任期間部分における役位別基準ポイント(以下、「在任期間ポイント」)
ＪＦＥスチール ＪＦＥエンジニ
役位 当社 ＪＦＥ商事㈱
㈱ アリング㈱
取締役社長 4,000 4,000 2,000 2,000
取締役副社長 1,600 1,600 1,000 1,000
取締役専務 1,200 1,200 600 600
(注) 執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日ま
での在任期間ポイントは３月末時点の役位により決定。
（表５）在任期間に応じた調整率
職務執行期間に在任した期間 調整率
全期間 100％
上記以外 (在任していた月数÷12)×100％
・各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）は以下の通りとします。
ＪＦＥスチール ＪＦＥエンジニ
役位 当社 ＪＦＥ商事㈱
㈱ アリング㈱
取締役社長 19,000 19,000 9,500 9,500
取締役副社長・
7,600 7,600 4,750 4,750
執行役員副社長
取締役専務 5,700 5,700 2,475 2,475
専務執行役員 3,000 3,000 1,500 1,500
常務執行役員 1,500 1,500 900 900
執行役員 － － － 450
（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。
（５）職務執行期間内における変更の取り扱い
・上記（４）に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分
します。
・在任していた期間の月数は各月において 16 日以上在籍していた場合には１か月に切り上げるものとしま
す。ただし、当社取締役が、定時株主総会日に就任する場合は就任日が属する月は切り捨てるものと
し、定時株主総会日に退任する場合には退任日が属する月を１か月に切り上げるものとします。
・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12か月に満たない場合、業績連動部分は在任していた月数
に応じて算定します。
（６）ポイント付与日
職務執行期間に対するポイントは業績連動部分および在任期間部分ともに職務執行期間終了後、最初に
開催される当社定時株主総会日（当社取締役については、当該職務執行期間の終了日）に付与します。
（７）事業会社を兼任する役員の取り扱い
当社の取締役が事業会社の業務執行取締役を兼任する場合は、事業会社からポイントを付与します。
（８）役員死亡時のポイント付与
・役員が死亡した場合には、当該職務執行期間に対するポイント付与日は上記（６）にかかわらず、死亡
した日とします。
・死亡した日の属する職務執行期間に対する業績連動部分のポイントは付与しないものとし、在任期間部
分は（４）および（５）に基づくポイントを付与します。
68/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
Ⅲ．給付時期および権利確定日
（１）給付時期
原則として当社グル―プ取締役等の退任時
（２）権利確定日
・当社グループ取締役等が退任した日の属する職務執行期間の 終了日以降、最初に開催される当社定時株
主総会日（同日に職務執行期間が終了する場合は、当該定時株主総会日）までに累計されたポイント数
（当該定時株主総会日に付与されたポイントを含む）をもって給付する株式の数および金銭の額を算定
し、同日をもって権利確定日とする。
・上記にかかわらず、当社グループ取締役等が死亡した場合は、最終のポイント付与日までに累計された
ポイント数をもって給付する金銭を算定し、同日をもって権利確定日とします。
Ⅳ．給付
（１）給付する当社株式等
当社グループ取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。
①職務執行期間の満了により退任した場合、または取締役就任に伴い職務執行期間中に執行役員を退任し
た場合
次のイに定める株式およびロに定める金銭を給付します。ただし、ロに定める金銭の給付が、金融商
品取引法第 166 条第 １ 項ま たは第167条第１項に抵触するおそれがあると当社および事業会社が認める場
合には、イおよびロに代えて②により算出された数の株式を給付することができるものとします。
イ 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式
（算式）
株式の数＝｛権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数｝（以下、「確定ポイン
ト数」）× 70 ％（単元株未満のポイントに相当する端数は切り捨てる）
（注）退任事由別係数は1.0とする。
ロ 金銭
次の算式により算出される額の金銭
（算式）
金銭の額＝ { 確定ポイント数－イで算出される給付株式の数に相当するポイント数 } ×権利確定日
時点における当社株式の時価
②その他の事由（死亡の場合を除く）により退任した場合
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式を給付します。
（算式）
株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数
（注）退任事由別係数は1.0とする。
（２）遺族給付
当社グループ取締役等が死亡した場合は、上記（１）にかかわらず、当該取締役等の遺族に対して次の
算式により算出される金額を金銭で給付します。
（算式）
遺族給付の額＝権利確定日までに累計されたポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価
（注）本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値と
し、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定
Ⅴ．例外として給付を行わない場合
上記にかかわらず、当社グループ取締役等（退任者を含む）について次の各号に定める事項が生じた場合
には、当社および事業会社各社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものと
します。
69/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
（１）株主総会において取締役解任の決議をされた場合または取締役会において執行役員解任の決議をされ
た場合
（２）在任中に一定の非違行為があった場合または退任日から給付が行われる日までの間に一定の非違行為
があった場合
(d)当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
・報酬委員会は、株式報酬制度の導入、年次賞与および株式報酬の算定方法、各報酬の支給割合等について複数
回に亘り審議を行ない、審議結果を取締役会に答申しました。なお、当事業年度においては報酬委員会を３回
開催しました。
・取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会に「取締役および監
査役の報酬額改定の件」および「取締役に対する中長期業績連動型株式報酬の額および内容決定の件」を提案
することを決議しました。また、当該定時株主総会終了後の取締役会において、各取締役の基本報酬および賞
与の額ならびに株式報酬の具体的な算定方法を決議しました。
70/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分しております。
・保有目的が純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式
・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
営業取引および金融取引等の円滑な推進を目的として保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株
式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保
有しておりません。
当社の事業会社であるＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱は、営業取引およ
び金融取引等の円滑な推進を目的として国内上場会社株式を保有しております。これらの上場会社株式につい
て、当社および各事業会社は、保有意義の検証および資本コストと投資リターンとの比較を実施し、定期的に
当社および各事業会社の取締役会で確認しており、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生
する場合には総合的見地から売却を検討します。
当事業年度は2018年８月に開催した当社および各事業会社の取締役会で、上記の観点にて保有意義および投
資リターンについて検証しました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥスチール㈱につ
いては以下のとおりであります。
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 131 33,825
非上場株式以外の株式 107 207,253
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 144 事業関係のより一層の強化のため
非上場株式以外の株式 1 497 事業関係のより一層の強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 5 205
非上場株式以外の株式 1 3,675
71/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥスチール㈱につ
いては以下のとおりであります。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）４
(百万円) (百万円)
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
14,434,833 14,434,833
推進のため保有しております。
いすゞ自動車㈱ 有
・定量的な保有効果については取引先
との営業秘密との判断により記載して
21,536 23,413
おりません。
826,600 826,600
東海旅客鉄道㈱ 同上 有
20,836 16,319
12,627,400 12,627,400
大陽日酸㈱ 同上 有
20,582 19,395
3,511,000 3,511,000
スズキ㈱ 同上 有
18,130 20,089
1,550,127 1,550,127
トヨタ自動車㈱ 同上 有
10,257 10,609
3,539,040 4,578,240
川崎重工業㈱ 同上 有
9,686 15,881
841,600 841,600
東日本旅客鉄道
同上 有
㈱
8,984 8,235
2,602,382 2,602,382
丸一鋼管㈱ 同上 有
8,517 8,327
1,590,000 1,590,000
住友不動産㈱ 同上 有
7,129 6,118
2,412,096 2,412,096
㈱ＳＵＢＡＲＵ 同上 無
6,512 8,659
1,402,800 1,402,800
三菱重工業㈱ 同上 有
6,423 5,665
3,676,000 3,676,000
三菱電機㈱ 同上 有
5,128 6,348
1,124,400 1,124,400
ＤＯＷＡホール
同上 有
ディングス㈱
4,066 4,304
・同社株式は、金融取引の円滑な推進
22,586,310 22,586,310
のため保有しております。
㈱みずほフィナ
有
ンシャルグルー
・定量的な保有効果については取引先
（注）５
プ
との営業秘密との判断により記載して
3,907 4,381
おりません。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
2,817,450 2,817,450
推進のため保有しております。
川崎汽船㈱ 有
・定量的な保有効果については取引先
との営業秘密との判断により記載して
3,755 6,978
おりません。
1,032,000 1,032,000
住友金属鉱山㈱ 同上 有
3,343 4,614
3,113,800 3,113,800
国際石油開発帝
同上 有
石㈱
3,294 4,001
2,460,000 2,460,000
清水建設㈱ 同上 有
2,396 2,346
5,284,429 5,284,429
東京窯業㈱ 同上 有
1,960 2,288
1,755,500 1,755,500
㈱大林組 同上 有
1,952 2,053
900,000 900,000
東プレ㈱ 同上 有
1,923 2,778
72/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）４
(百万円) (百万円)
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
813,000 813,000
推進のため保有しております。
三菱地所㈱ 有
・定量的な保有効果については取引先
との営業秘密との判断により記載して
1,610 1,451
おりません。
エーケースチー
4,410,638 4,410,638
ル・ホールディ
同上 無
ング・コーポ
1,357 2,355
レーション
259,600 259,600
大成建設㈱ 同上 有
1,350 1,375
843,000 843,000
㈱ヨロズ 同上 有
1,327 1,515
351,600 351,600
住友重機械工業
同上 有
㈱
1,283 1,399
27,081,764 27,081,764
統一實業股份有
同上 有
限公司
1,272 1,299
587,377 587,377
㈱淀川製鋼所 同上 有
1,265 1,688
490,000 490,000
㈱商船三井 同上 有
1,201 1,524
119,400 119,400
岡谷鋼機㈱ 同上 有
1,131 1,374
・同社株式は、金融取引の円滑な推進
1,993,590 1,993,590
のため保有しております。
㈱三菱ＵＦＪ
有
フィナンシャ
・定量的な保有効果については取引先
（注）５
ル・グループ
との営業秘密との判断により記載して
1,130 1,423
おりません。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
642,904 642,904
推進のため保有しております。
タカラスタン
有
・定量的な保有効果については取引先
ダード㈱
との営業秘密との判断により記載して
1,105 1,145
おりません。
インターナショ
20,626,500 20,626,500
ナル・スチール 同上 無
1,049 2,267
ズ・リミテッド
3,020,000 3,020,000
ＮＴＮ㈱ 同上 有
1,014 1,359
499,200 499,200
㈱アイ・テック 同上 無
973 778
347,000 347,000
栗田工業㈱ 同上 有
963 1,169
554,876 554,876
エア・ウォー
同上 有
ター㈱
935 1,127
513,000 1,026,000
鹿島建設㈱ 同上 有
841 1,013
500,473 500,473
東亜建設工業㈱ 同上 有
783 1,090
141,600 141,600
山九㈱ 同上 有
771 735
200,000 200,000
大和ハウス工業
同上 無
㈱
695 794
417,600 417,600
日本郵船㈱ 同上 有
694 905
263,000 263,000
㈱上組 同上 有
672 609
73/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）４
(百万円) (百万円)
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
1,055,000 1,055,000
推進のため保有しております。
アジアパイル
ホールディング ・定量的な保有効果については取引先 無
ス㈱ との営業秘密との判断により記載して
653 675
おりません。
313,120 1,565,600
ホッカンホール
同上 無
ディングス㈱
593 593
186,800 186,800
東武鉄道㈱ 同上 有
591 599
㈱横河ブリッジ
283,586 283,586
ホールディング 同上 有
556 669
ス
62,500 62,500
西日本旅客鉄道
同上 無
㈱
525 461
585,900 585,900
高周波熱錬㈱ 同上 有
524 632
・同社株式は、金融取引の円滑な推進
126,627 126,627
のため保有しております。
㈱三井住友フィ
有
ナンシャルグ
・定量的な保有効果については取引先
（注）５
ループ
との営業秘密との判断により記載して
498 574
おりません。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
201,600 201,600
推進のため保有しております。
モリ工業㈱ 有
・定量的な保有効果については取引先
との営業秘密との判断により記載して
493 650
おりません。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
推進のため保有しております。
151,000 -
・定量的な保有効果については取引先
との営業秘密との判断により記載して
テイ・エステッ
おりません。 無
ク㈱
・当事業年度において、事業関係のよ
り一層の強化のため、保有効果を検証
484 -
したうえで新たに151,000株を取得しま
した。
・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な
242,600 242,600
推進のため保有しております。
㈱日本製鋼所 有
・定量的な保有効果については取引先
との営業秘密との判断により記載して
480 825
おりません。
331,600 *
中国電力㈱ 同上 有
475 *
500,000 500,000
佐藤商事㈱ 同上 有
464 576
86,800 *
東邦瓦斯㈱ 同上 有
437 *
* 698,600
川岸工業㈱ 同上 有
* 658
* 529,007
東国製鋼㈱ 同上 無
* 532
* 65,500
日本通運㈱ 同上 有
* 458
74/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社株式は、信託株式に係る議決権
2,486,000 2,486,000
の行使のため保有しております。
トヨタ自動車㈱ 有
・定量的な保有効果については取引先
との営業秘密との判断により記載して
16,126 16,966
おりません。
3,003,000 3,003,000
丸一鋼管㈱ 同上 有
9,684 9,774
2,558,900 2,558,900
本田技研工業㈱ 同上 有
7,663 9,365
1,197,500 1,197,500
スズキ㈱ 同上 有
5,865 6,861
(注) １ 特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、ＪＦＥスチール㈱の貸借対照表計上額の上位60銘
柄となる銘柄について記載しております。同一銘柄の株式が特定投資株式とみなし保有株式の双方に
含まれる場合、記載する銘柄の選定にあたって、それぞれの株式数および貸借対照表計上額は合算し
ておりません。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額
が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しない
ために記載を省略していることを示しております。
３ 保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針および
保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容」に記載しております。
４ 「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有
無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等
により確認できる範囲において記載しております。
５ 当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
75/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同法人の行う講習会等に参加しております。
４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリース
や基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ
会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益法人財務会計基準機構や監査法人等の
行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。
76/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７,21 70,209 75,117 82,288
営業債権及びその他の
８,37 685,295 758,029 754,679
債権
契約資産 27 132,500 126,935 124,039
棚卸資産 ９ 757,793 836,865 917,812
未収法人所得税 6,796 1,766 19,076
その他の金融資産 10,37 4,912 7,157 4,471
68,871 77,684 86,290
その他の流動資産 11
流動資産合計 1,726,379 1,883,556 1,988,658
非流動資産
有形固定資産 12,21 1,661,123 1,732,154 1,835,229
のれん 13 5,137 4,473 4,445
無形資産 13 66,918 73,163 82,567
投資不動産 15 60,403 59,682 59,425
持分法で会計処理され
６,18,21 332,428 289,223 315,064
ている投資
退職給付に係る資産 24 11,224 16,459 16,380
繰延税金資産 19 27,674 24,467 36,609
その他の金融資産 10,21,37 426,418 393,668 360,133
11,523 10,322 10,686
その他の非流動資産 11,21
非流動資産合計
2,602,853 2,603,616 2,720,543
資産合計 ６ 4,329,232 4,487,173 4,709,201
77/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の
20,21,37 524,727 560,381 584,939
債務
社債、借入金及びリー
21,37 271,767 317,494 329,400
ス債務
契約負債 27 33,465 53,588 59,060
未払法人所得税等 16,155 43,601 16,399
引当金 23 8,622 8,594 14,336
その他の金融負債 22,37 89,884 92,612 99,097
187,016 213,876 222,705
その他の流動負債 11
流動負債合計
1,131,639 1,290,149 1,325,938
非流動負債
社債、借入金及びリー
21,37 1,153,753 1,073,734 1,194,478
ス債務
退職給付に係る負債 24 123,989 128,341 133,999
引当金 23 36,537 35,914 30,438
繰延税金負債 19 10,279 5,162 3,550
その他の金融負債 22,37 27,588 22,109 17,140
9,197 9,696 11,895
その他の非流動負債 11
非流動負債合計
1,361,346 1,274,959 1,391,503
負債合計
2,492,986 2,565,108 2,717,442
資本
資本金 25 147,143 147,143 147,143
資本剰余金 25 646,582 646,634 646,793
利益剰余金 25 1,050,635 1,138,091 1,241,420
自己株式 25 △ 178,853 △ 179,070 △ 180,670
その他の資本の構成要
115,941 109,907 71,650
素
親会社の所有者に帰属
1,781,449 1,862,707 1,926,337
する持分合計
54,796 59,357 65,422
非支配持分
資本合計
1,836,245 1,922,065 1,991,759
負債及び資本合計 4,329,232 4,487,173 4,709,201
78/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 27 3,627,248 3,873,662
12,13,24,
△ 3,054,388 △ 3,328,475
売上原価
29
売上総利益
572,860 545,186
12,13,24,
販売費及び一般管理費 △ 336,949 △ 357,323
28,29,30
持分法による投資損益(△は損失) ６,18 △ 10,173 42,685
その他の収益 31 30,619 30,877
△ 37,979 △ 29,355
その他の費用 32
事業利益 ６
218,378 232,070
減損損失 ６,16 △ 28,453 △ 10,252
残余持分の再測定による損失 △ 18,717 －
△ 3,850 －
ＰＣＢ処理費用
営業利益 167,357 221,818
金融収益 ６,33 1,546 2,083
△ 16,026 △ 14,588
金融費用 ６,33
税引前利益
152,877 209,313
△ 49,723 △ 39,488
法人所得税費用 19
当期利益
103,153 169,825
当期利益の帰属
親会社の所有者 97,635 163,509
5,518 6,315
非支配持分
当期利益
103,153 169,825
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 35 169.34 283.81
希薄化後１株当たり当期利益(円) 35 169.34 283.76
79/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 103,153 169,825
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 24,34 4,510 △ 4,270
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 34,37 13,751 △ 23,091
の純変動額
602 △ 430
持分法によるその他の包括利益 18,34
純損益に振り替えられることのない項目合計 18,864 △ 27,793
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 34 △ 2,098 △ 4,445
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 34 2,649 △ 383
1,535 △ 10,824
持分法によるその他の包括利益 18,34
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,086 △ 15,653
その他の包括利益合計
20,950 △ 43,446
当期包括利益 124,104 126,378
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 117,483 120,693
6,621 5,685
非支配持分
当期包括利益 124,104 126,378
80/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
④ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記 公正価値で測
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2017年４月１日 残高
147,143 646,582 1,050,635 △ 178,853 － 119,153
当期利益 － － 97,635 － － －
－ － － － 4,527 13,819
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 97,635 － 4,527 13,819
自己株式の取得 － － － △ 226 － －
自己株式の処分 － △ ▶ － 10 － －
持分法適用会社に対する持分
－ － － 0 － －
変動に伴う自己株式の増減
配当金 26 － － △ 34,605 － － －
株式報酬取引 30 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ 56 － － － －
変動
その他の資本の構成要素から
－ － 24,427 － △ 4,527 △ 19,900
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 37 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 52 △ 10,178 △ 216 △ 4,527 △ 19,900
2018年３月31日 残高
147,143 646,634 1,138,091 △ 179,070 － 113,073
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
在外営業活動 キャッシュ・
持分
合計
体の外貨換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジの有効部分
2017年４月１日 残高
－ △ 3,212 115,941 1,781,449 54,796 1,836,245
当期利益 － － － 97,635 5,518 103,153
△ 1,805 3,307 19,847 19,847 1,102 20,950
その他の包括利益
当期包括利益 △ 1,805 3,307 19,847 117,483 6,621 124,104
自己株式の取得 － － － △ 226 － △ 226
自己株式の処分 － － － 5 － 5
持分法適用会社に対する持分
－ － － 0 － 0
変動に伴う自己株式の増減
配当金 26 － － － △ 34,605 △ 2,176 △ 36,781
株式報酬取引 30 － － － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ － － 56 △ 56 －
変動
その他の資本の構成要素から
－ － △ 24,427 － － －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 37 － △ 1,454 △ 1,454 △ 1,454 － △ 1,454
－ － － － 172 172
その他
所有者との取引額合計 － △ 1,454 △ 25,882 △ 36,224 △ 2,060 △ 38,285
2018年３月31日 残高
△ 1,805 △ 1,359 109,907 1,862,707 59,357 1,922,065
81/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度 定するものと
の再測定 して指定した
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2018年４月１日 残高
147,143 646,634 1,138,091 △ 179,070 － 113,073
当期利益 － － 163,509 － － －
－ － － － △ 4,630 △ 23,108
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 163,509 － △ 4,630 △ 23,108
自己株式の取得 － － － △ 1,627 － －
自己株式の処分 － △ 16 － 27 － －
持分法適用会社に対する持分
－ － － － － －
変動に伴う自己株式の増減
配当金 26 － － △ 54,784 － － －
株式報酬取引 30 － 170 － － － －
支配継続子会社に対する持分
－ ▶ － － － －
変動
その他の資本の構成要素から
－ － △ 5,396 － 4,630 766
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 37 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 158 △ 60,181 △ 1,600 4,630 766
2019年３月31日 残高
147,143 646,793 1,241,420 △ 180,670 － 90,730
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
在外営業活動 キャッシュ・
持分
合計
体の外貨換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジの有効部分
2018年４月１日 残高
△ 1,805 △ 1,359 109,907 1,862,707 59,357 1,922,065
当期利益 － － － 163,509 6,315 169,825
その他の包括利益 △ 14,742 △ 334 △ 42,816 △ 42,816 △ 630 △ 43,446
当期包括利益
△ 14,742 △ 334 △ 42,816 120,693 5,685 126,378
自己株式の取得 － － － △ 1,627 － △ 1,627
自己株式の処分 － － － 10 － 10
持分法適用会社に対する持分
－ － － － － －
変動に伴う自己株式の増減
配当金 26 － － － △ 54,784 △ 1,972 △ 56,756
株式報酬取引 30 － － － 170 － 170
支配継続子会社に対する持分
－ － － ▶ △ ▶ －
変動
その他の資本の構成要素から
－ － 5,396 － － －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 37 － △ 838 △ 838 △ 838 － △ 838
－ － － － 2,356 2,356
その他
所有者との取引額合計 － △ 838 4,558 △ 57,064 379 △ 56,684
2019年３月31日 残高
△ 16,547 △ 2,532 71,650 1,926,337 65,422 1,991,759
82/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 152,877 209,313
減価償却費及び償却費 182,646 196,243
引当金の増減額(△は減少) △ 724 △ 23
受取利息及び受取配当金 △ 9,427 △ 10,627
支払利息 15,446 13,648
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 72,082 2,533
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 78,270 △ 82,525
営業債務及びその他の債務の増減額
30,010 19,691
(△は減少)
132,500 △ 669
その他
小計
352,977 347,585
利息及び配当金の受取額 16,355 19,014
利息の支払額 △ 12,906 △ 12,606
△ 28,067 △ 85,741
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
328,358 268,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
△ 268,379 △ 312,578
取得による支出
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
2,994 488
売却による収入
投資の取得による支出 △ 10,847 △ 8,394
投資の売却による収入 64,798 6,889
△ 5,020 243
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 216,454 △ 313,351
83/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 36 4,556 18,752
コマーシャル・ペーパーの増減額
36 △ 1,999 77,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 36 378,474 213,499
長期借入金の返済による支出 36 △ 398,061 △ 200,487
社債の発行による収入 36 20,000 30,000
社債の償還による支出 36 △ 50,000 △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 226 △ 1,627
親会社の所有者への配当金の支払額 26 △ 34,510 △ 54,640
△ 18,060 △ 15,614
その他 36
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 99,828 51,882
△ 7,167 388
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,908 7,170
70,209 75,117
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ７ 75,117 82,288
84/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であ
り、日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当
社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこ
とから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移
行日（以下、移行日）は2017年４月１日であります。移行日および比較年度において、ＩＦＲＳへの移行が当社グ
ループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は「41.初度適用」に記載しておりま
す。
早期適用していないＩＦＲＳの規定およびＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、ＩＦＲＳ第
１号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日において有効なＩＦＲ
Ｓに準拠しております。なお、適用した免除規定については、「41.初度適用」に記載しております。
当社グループの2019年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年６月21日に取締役会によって承認され
ております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
85/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれておりま
す。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一
方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する
非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益と
して認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
② 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重
要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業
であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を
必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対す
る義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支
配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としておりま
す。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法によ
る会計処理を適用しております。
なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約
があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と
連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。
③ 連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しております。
企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日
(被取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債
は、原則として公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が
以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受
けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下
回る場合には、取得日において純損益として認識しております。
発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。
当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを
個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算してお
86/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ります。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算し
ており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨
に 換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目
の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しておりま
す。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活
動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算
しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成
要素に含めております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益と
して認識しております。なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用し、ＩＦＲＳ移行日に存在し
ていた累計換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産
a. 当初認識および測定
金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しており
ます。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が
保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時
に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回
復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り
替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
d. 減損
87/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが
受 け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判
断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債
務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。
一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融
資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損
失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産
およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定して
おります。
債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合
は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等によ
り、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生
した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の
経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債
a. 当初認識および測定
金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以
外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測
定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定してお
ります。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となっ
た時に認識を中止しております。
88/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
③ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワッ
プ取引等のデリバティブ取引を行っております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的およ
び戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目また
は取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッ
シュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれて
おります。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値または
キャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会
計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
は次のとおり処理しております。
a. 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。
また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正
して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。
b. キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括
利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部
分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引
が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただ
し、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正
として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさな
くなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合
には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えて
おります。
c. ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
る、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しておりま
す。
(5) 現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労
務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額
は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算
定しております。
(7) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額お
89/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
よび減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－75年
・機械装置及び運搬具 ２－27年
有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行ってお
ります。
(8) のれんおよび無形資産
① のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 無形資産（リース資産を除く）
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取
得日現在における公正価値で測定しております。
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自
社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。
(9) リース
リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイ
ナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しておりま
す。契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の
実質に基づき判断しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る資産およびリース負債は、リース物件の公正価値または最低リース料総額の現在
価値のうちいずれか低い金額により、リースの開始日時点で資産および負債を認識しております。
ファイナンス・リースとして取得した有形固定資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のうちいず
れか短い方の期間にわたって、定額法で減価償却しております。
リース料は、利息法にもとづき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において
認識しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法で費用を認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産でありま
す。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額およ
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不
動産の見積耐用年数は26年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っており
ます。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産および無形資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場
合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の
90/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損
テストを実施しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損
損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような
兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金
生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限とし
て、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損
損失は、以後の期間において戻入れておりません。
(12) 退職後給付
① 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、
従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を
現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いておりま
す。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ
通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に
純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益
剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者
を除く。）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主
との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、
株式給付信託による持分決済型および現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬については、受領したサービスの対価を、付与する当社株式の公正価値を参照して測定
しております。算定されたサービスの対価は費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定
するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
が可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた
金額で引当金を測定しております。
(15) 収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で
収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
91/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重
大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりませ
ん。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは
別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に
受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。一定の期間にわたり充足
する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を使用しております。原価に基づ
くインプット法は、財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないイン
プットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益
を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。
商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的
所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するた
め、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義
務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要
素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示してお
り、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から
第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
(16) 事業利益
事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業
績の代表的指標であります。
(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されておりま
す。受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生
時に費用として認識しております。
(18) 受取配当金
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。
当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受
取配当金は、その他の収益に含めて表示しております。
92/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益また
は資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しており
ます。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定
に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務
上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度
に適用される税率または税法によって測定しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債
の当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異につい
て、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消
しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における
資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が
高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異について
は、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能
性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有す
る場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税
に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税
に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または
資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
(20) 資本
① 資本金および資本剰余金
株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の
加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算してお
ります。
93/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に
影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合
理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その
性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、主に以下のとおりであ
ります。
・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３.重要な会計方針」）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針」）
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針」および注記「37.金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「３.重要な会計方針」および注記「９.棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針」および注記「16.非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要な会計方針」および注記「19.法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３.重要な会計方針」および注記「23.引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３.重要な会計方針」および注記「24.退職後給付」）
・偶発事象（注記「40.偶発債務」）
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
ＩＦＲＳ第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース契約に関する会計処理の改訂
ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのでは
なく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産と
リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リースまたは少額リースで
ある場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資
産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用により、当社グループの連結財務諸表の資産合計および負債合計は、適用開始日である2019年４月
１日時点において、それぞれおよそ1,000億円増加すると見込んでおります。
94/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および
「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別によ
り識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製
造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環
境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄
鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利
益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。
セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
エンジニア 調整額
連結財務諸表
鉄鋼 商社 計
計上額
リング (注)
セグメント資産 3,713,843 387,541 630,927 4,732,313 △403,080 4,329,232
(その他の資産項目)
持分法で会計処理
257,164 9,537 10,460 277,162 55,265 332,428
されている投資
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産116,803百万円、セグメント間の
債権債務の相殺消去等△519,884百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
95/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
エンジニア 調整額
連結財務諸表
鉄鋼 商社 計
計上額
リング (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 2,378,107 391,223 857,917 3,627,248 － 3,627,248
セグメント間の売上収益 357,669 10,296 141,451 509,417 △ 509,417 －
合計 2,735,777 401,519 999,368 4,136,666 △ 509,417 3,627,248
セグメント利益 187,240 18,736 35,186 241,163 △ 37,264 203,898
減損損失 △ 28,453
残余持分の再測定による損失 △ 18,717
ＰＣＢ処理費用 △ 3,850
税引前利益 152,877
セグメント資産 3,826,432 384,232 711,849 4,922,513 △ 435,340 4,487,173
その他の項目
減価償却費及び償却費 168,985 7,540 6,117 182,643 3 182,646
減損損失 △ 23,071 △ 2,797 △ 2,584 △ 28,453 － △ 28,453
金融収益
1,151 111 510 1,772 △ 226 1,546
金融費用 △ 13,888 △ 704 △ 2,010 △ 16,603 577 △ 16,026
持分法による投資損益
20,087 1,051 1,439 22,577 △ 32,751 △ 10,173
（△は損失）
持分法で会計処理
243,505 9,648 12,787 265,941 23,281 289,223
されている投資
資本的支出 282,245 11,495 6,570 300,310 1 300,311
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益 18,010百万円 、各報告セグメント
からの受取配当金の消去額 △17,780百万円 、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失
△31,827百万円 、その他セグメント間取引消去等 △5,667百万円 であります。全社利益は、当社の利益であ
ります。
・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 41,866百万円 、セグメント間の債
権債務の相殺消去等 △477,207百万円 であります。全社資産は、当社の資産であります。
96/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
エンジニア 調整額
連結財務諸表
鉄鋼 商社 計
計上額
リング (注)
売上収益
外部顧客への売上収益 2,441,696 471,673 960,292 3,873,662 － 3,873,662
セグメント間の売上収益 388,953 14,142 165,568 568,663 △ 568,663 －
合計 2,830,649 485,815 1,125,861 4,442,326 △ 568,663 3,873,662
セグメント利益 161,383 20,104 35,761 217,250 2,315 219,566
減損損失 △ 10,252
税引前利益 209,313
セグメント資産 3,951,109 416,079 756,258 5,123,448 △ 414,246 4,709,201
その他の項目
減価償却費及び償却費 182,343 7,878 6,020 196,241 2 196,243
減損損失 △ 9,736 △ 470 △ 44 △ 10,252 － △ 10,252
金融収益 1,451 141 717 2,311 △ 228 2,083
金融費用 △ 11,399 △ 701 △ 2,885 △ 14,986 398 △ 14,588
持分法による投資損益
38,777 1,351 1,075 41,205 1,480 42,685
（△は損失）
持分法で会計処理
268,568 10,415 13,814 292,798 22,265 315,064
されている投資
資本的支出 306,285 11,648 11,571 329,504 1 329,505
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益 104,233百万円 、各報告セグメン
トからの受取配当金の消去額 △103,928百万円 、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利
益 219百万円 、その他セグメント間取引消去等 1,791百万円 であります。全社利益は、当社の利益でありま
す。
・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産 61,666百万円 、セグメント間の債
権債務の相殺消去等 △475,913百万円 であります。全社資産は、当社の資産であります。
(3) 製品およびサービスの区分に関する情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
(4) 外部顧客への売上収益の地域別情報
「27.売上収益」に記載しております。
(5) 非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く）の地域別情報
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 1,659,900 1,737,994 1,847,464
その他 145,206 141,802 144,889
合計 1,805,106 1,879,797 1,992,354
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
(6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
97/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金 68,709 73,917 82,283
譲渡性預金等 1,500 1,200 5
合計 70,209 75,117 82,288
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 655,945 728,275 718,931
その他 30,769 31,922 37,339
△ 1,419
貸倒引当金 △2,169 △1,590
合計 685,295 758,029 754,679
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 365,179 399,827 440,417
仕掛品 38,259 43,916 45,987
原材料及び貯蔵品 354,353 393,121 431,407
合計 757,793 836,865 917,812
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において
それぞれ2,586,740百万円、2,803,908百万円であります。
98/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
差入敷金保証金 10,696 11,135 11,420
その他 13,087 10,519 9,539
貸倒引当金 △1,793 △568 △474
小計 21,990 21,085 20,485
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 25,683 20,086 21,325
その他 4,027 4,030 3,982
小計 29,711 24,116 25,308
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 373,666 349,385 312,311
出資金 5,963 6,238 6,499
小計 379,629 355,623 318,811
合計 431,331 400,826 364,605
流動資産 4,912 7,157 4,471
非流動資産 426,418 393,668 360,133
合計 431,331 400,826 364,605
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
99/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
移行日
銘柄
(2017年４月１日)
トヨタ自動車㈱ 34,825
いすゞ自動車㈱ 21,255
川崎重工業㈱ 20,520
フォルモサ・ハティン（ケイマン）・リミテッド 17,226
スズキ㈱ 16,877
(単位：百万円)
前連結会計年度
銘柄
(2018年３月31日)
いすゞ自動車㈱ 23,557
スズキ㈱ 20,923
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド 20,724
大陽日酸㈱ 20,342
東海旅客鉄道㈱ 16,639
(単位：百万円)
当連結会計年度
銘柄
(2019年３月31日)
大陽日酸㈱ 21,289
東海旅客鉄道㈱ 21,251
いすゞ自動車㈱ 20,988
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド 18,178
スズキ㈱ 17,885
株式および出資金は主に営業取引または金融取引の円滑な推進を目的として保有しているため、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の
売却（認識の中止）を行っております。
売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
公正価値 64,676 5,552
その他の包括利益として認識されていた累積損益 20,510 1,845
100/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
11．その他の資産および負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりで
あります。
(1) その他の流動資産およびその他の非流動資産
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
前渡金 9,805 21,852 23,721
その他 70,589 66,154 73,254
合計 80,394 88,006 96,976
流動資産 68,871 77,684 86,290
非流動資産 11,523 10,322 10,686
合計 80,394 88,006 96,976
(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払費用 142,530 158,393 168,469
その他 53,684 65,179 66,130
合計 196,214 223,572 234,600
流動負債 187,016 213,876 222,705
非流動負債 9,197 9,696 11,895
合計 196,214 223,572 234,600
101/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
期首残高 392,317 743,162 45,153 386,497 61,297 32,695 1,661,123
取得 32,055 177,566 17,572 132 21,913 23,555 272,796
売却または処分 △1,576 △4,868 △554 △824 △1,075 △271 △9,172
減価償却費 △27,975 △112,528 △14,799 △142 － △7,575 △163,024
減損損失 △5,609 △10,521 △184 △5,896 △2,308 △209 △24,730
在外営業活動体の
△199 △5,415 41 △622 603 750 △4,840
換算差額等
期末残高 389,011 787,394 47,228 379,143 80,430 48,946 1,732,154
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
期首残高 389,011 787,394 47,228 379,143 80,430 48,946 1,732,154
取得 29,545 188,278 19,312 3,597 45,185 14,870 300,790
売却または処分 △1,126 △3,347 △362 △40 △758 △26 △5,661
減価償却費 △27,907 △122,362 △16,382 △18 － △9,223 △175,894
減損損失 △2,042 △4,976 △29 △889 △146 △22 △8,105
在外営業活動体の
△2,381 △1,272 △557 △1,268 △2,526 △47 △8,054
換算差額等
期末残高 385,098 843,715 49,209 380,524 122,185 54,496 1,835,229
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
２ 建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で
表示しております。
102/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
(2017年４月１日)
取得原価 1,781,517 5,853,912 185,370 404,675 61,297 141,357 8,428,131
減価償却累計額
および減損損失 △ 1,389,200 △ 5,110,749 △ 140,216 △ 18,178 － △ 108,662 △ 6,767,007
累計額
帳簿価額 392,317 743,162 45,153 386,497 61,297 32,695 1,661,123
前連結会計年度
(2018年３月31日)
取得原価 1,801,752 5,921,447 187,885 401,948 82,739 161,499 8,557,272
減価償却累計額
および減損損失 △ 1,412,740 △ 5,134,053 △ 140,657 △ 22,804 △ 2,308 △ 112,553 △ 6,825,118
累計額
帳簿価額 389,011 787,394 47,228 379,143 80,430 48,946 1,732,154
当連結会計年度
(2019年３月31日)
取得原価 1,819,010 6,030,497 193,316 404,383 124,298 173,918 8,745,423
減価償却累計額
および減損損失 △ 1,433,911 △ 5,186,781 △ 144,107 △ 23,858 △ 2,113 △ 119,421 △ 6,910,194
累計額
帳簿価額 385,098 843,715 49,209 380,524 122,185 54,496 1,835,229
103/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
13．のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
期首残高 5,137 56,449 10,469 72,055
取得 3 26,644 161 26,809
売却または処分 － △308 △4 △312
償却費 － △18,047 △450 △18,497
減損損失 － △675 △217 △893
在外営業活動体の
△667 176 △1,032 △1,523
換算差額等
期末残高 4,473 64,238 8,925 77,637
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
期首残高 4,473 64,238 8,925 77,637
取得 3 27,690 511 28,206
売却または処分 － △434 △3 △437
償却費 － △18,909 △347 △19,257
減損損失 － △129 △25 △154
在外営業活動体の
△31 1,597 △545 1,019
換算差額等
期末残高 4,445 74,052 8,514 87,012
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
104/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
移行日
(2017年４月１日)
取得原価 5,137 288,343 23,789 317,270
償却累計額および
－ △ 231,894 △ 13,320 △ 245,214
減損損失累計額
帳簿価額 5,137 56,449 10,469 72,055
前連結会計年度
(2018年３月31日)
取得原価 4,473 312,377 22,856 339,707
償却累計額および
－ △ 248,138 △ 13,931 △ 262,070
減損損失累計額
帳簿価額 4,473 64,238 8,925 77,637
当連結会計年度
(2019年３月31日)
取得原価 4,445 337,652 23,031 365,128
償却累計額および
－ △ 263,600 △ 14,516 △ 278,116
減損損失累計額
帳簿価額 4,445 74,052 8,514 87,012
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究
開発費は、それぞれ 34,714百万円 、 37,271百万円 であります。
105/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
14．リース取引
当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しており、貸手として建物等を賃貸しております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありませ
ん。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
(1) ファイナンス・リース債務
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース
料総額および現在価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来最低 将来最低 将来最低
現在価値 現在価値 現在価値
リース料総額 リース料総額 リース料総額
１年以内 5,489 5,044 6,924 6,387 7,977 7,427
１年超５年以内 20,537 19,157 25,956 24,666 29,071 27,939
５年超 4,847 4,788 14,732 14,317 16,392 16,008
合計 30,874 28,990 47,613 45,371 53,441 51,375
控除－将来財務
△1,884 － △2,242 － △2,065 －
費用
現在価値合計 28,990 28,990 45,371 45,371 51,375 51,375
(2) オペレーティング・リース
借手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 5,726 9,392 8,462
１年超５年以内 15,081 25,233 20,811
５年超 5,745 5,124 3,990
合計 26,552 39,750 33,264
解約不能のサブリース契約に基づき受け取ると予想される将来の最低受取リース料総額は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
最低受取リース料総額 18,591 16,510 14,046
費用として認識した、オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額およびサブリース契約に基
づく最低受取リース料総額は、それぞれ、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
最低支払リース料総額 38,243 39,231
最低受取リース料総額 3,949 4,054
106/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
貸手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,106 1,160 1,130
１年超５年以内 3,832 3,851 3,550
５年超 5,149 4,319 3,488
合計 10,088 9,331 8,170
107/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
15．投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
期首残高 60,403 59,682
取得 706 508
有形固定資産からの振替 1,881 3,931
有形固定資産への振替 △1,669 △1,458
減価償却 △1,126 △1,092
減損損失 △407 △1,933
売却または処分 △104 △213
期末残高 59,682 59,425
取得原価 (期首残高) 122,835 129,154
減価償却累計額および減損損失累計額
△62,432 △69,471
(期首残高)
取得原価 (期末残高)
129,154 132,849
減価償却累計額および減損損失累計額
△69,471 △73,424
(期末残高)
(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 60,403 114,805 59,682 130,755 59,425 133,615
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しておりま
す。
なお、公正価値ヒエラルキーについては、「37．金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益および費用
投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸料収入 11,005 11,053
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた
3,097 3,095
直接営業費
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から
56 64
生じた直接営業費
108/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
16．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを
実施しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主として事業環境の悪化した事業用資産(ＪＦＥスチール㈱知多製造所)について、帳簿価額を回収可能価額まで
減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失( 28,453 百万円)に計上いたしました。その内訳は
機械装置及び運搬具10,521百万円、土地5,896百万円、建物及び構築物5,609百万円、建設仮勘定他6,425百万円であ
ります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率8.8％で割り引いた使用価値
にて計算しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主として事業環境の悪化した事業用資産(インドネシア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等
により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失( 10,252 百万円)に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運
搬具4,976百万円、建物及び構築物2,042百万円、投資不動産等3,232百万円であります。なお、当該資産の回収可能
価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率10.9％で割り引いた使用価値にて計算しております。
17．子会社
主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
109/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
18．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
ＪＳＷスチール・リミテッド
ＪＳＷスチール・リミテッド（所在地：インド ムンバイ）は、主として鉄鋼製品の製造・販売の事業活動を
行っております。
同社の要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31
日を報告期間の末日とする仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
ただし、当注記においては、移行日および各連結会計年度末時点で公表済の同社の要約連結財務諸表を開示し
ており、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書および包括利益計算書項目について
は、同社の12月31日に終了する報告期間の９ヶ月の財務情報を記載しております。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産 324,750 413,672 456,584
非流動資産 1,145,014 1,220,368 1,197,047
資産合計 1,469,764 1,634,040 1,653,631
流動負債 497,796 548,453 547,421
非流動負債 619,878 677,984 616,315
負債合計 1,117,674 1,226,437 1,163,736
資本合計 352,090 407,602 489,894
親会社の所有者に
356,023 414,401 497,781
帰属する持分
非支配持分 △3,933 △6,799 △7,886
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 881,936 1,016,940
当期利益 56,271 98,272
その他の包括利益 3,758 △2,135
当期包括利益 60,030 96,137
また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分とＪＳＷスチール・リミテッドに対す
る持分の帳簿価額との調整および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分 356,023 414,401 497,781
所有持分割合(％) 15.0 15.0 15.0
当社グループに帰属する持分 53,403 62,160 74,667
連結調整 896 4,549 4,443
ＪＳＷスチール・リミテッドに
54,299 66,709 79,110
対する持分の帳簿価額
ＪＳＷスチール・リミテッドに
118,051 172,389 168,268
対する持分の公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度におけるＪＳＷスチール・リミテッドから受け取った配当金は、それぞ
れ1,435百万円、1,846百万円であります。
110/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業
重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
関連会社 190,672 119,373 117,964
共同支配企業 87,456 103,140 117,988
重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額
は、当社グループの持分に相当する金額であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社
当期利益 △33,622 5,292
その他の包括利益 △1,134 △1,152
当期包括利益 △34,757 4,140
共同支配企業
当期利益 12,219 15,185
その他の包括利益 298 △79
当期包括利益 12,517 15,105
111/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
19．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 31,021 33,210 34,996
未払賞与 12,298 14,263 14,611
未払費用 8,149 9,382 9,850
引当金 6,043 6,099 7,552
税務上の繰越欠損金 10,593 3,161 6,561
キャッシュ・フロー・ヘッジ 4,728 4,220 4,243
減損損失 969 3,342 2,828
その他 29,591 31,002 32,899
繰延税金資産合計 103,395 104,681 113,543
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定するものとして指定した資本 55,657 51,745 45,065
性金融商品の公正価値の純変動額
関係会社留保利益 5,895 8,486 11,290
その他 24,447 25,145 24,129
繰延税金負債合計 85,999 85,376 80,484
繰延税金資産の純額 17,395 19,304 33,059
112/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 17,395 19,304
繰延税金費用 9,584 4,183
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △1,140 164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定した資本性金融商品の公正価値の純 △5,376 7,013
変動額
確定給付制度の再測定 △1,951 1,957
その他 794 434
期末残高 19,304 33,059
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 228,511 199,694 217,001
税務上の繰越欠損金 395,769 309,474 229,253
なお、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰
延税金資産は、それぞれ59,544百万円、60,884百万円、65,871百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する繰延
税金資産は、それぞれ23,840百万円、14,806百万円、8,084百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 96 638 171
２年目～５年目 303,968 225,038 148,915
５年超 84,516 78,360 78,053
失効期限の定めなし 7,187 5,437 2,112
合計 395,769 309,474 229,253
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に
係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ118,528百万円、 115,222百万円 、 94,548百万円 であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰
延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ5,277百
万円、 8,180百万円 および 1,371百万円 であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課
税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
113/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 59,308 43,671
繰延税金費用 △9,584 △4,183
合計 49,723 39,488
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下
のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 31.0 30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △0.2
持分法による投資損益 2.1 △6.1
税額控除 △2.3 △2.5
その他 2.0 △3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 18.9
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 470,575 504,235 522,098
未払金 54,151 56,146 62,840
合計 524,727 560,381 584,939
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
114/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
21．社債、借入金及びリース債務
(1) 社債、借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(2017年４月１日)
短期借入金(注１) 110,752 117,700 135,601
１年内返済長期借入金(注１) 97,972 172,410 103,371
１年内償還予定の社債(注２) 49,997 14,996 －
コマーシャル・ペーパー(注１) 8,000 6,000 83,000
社債(注２) 74,826 79,778 109,706
長期借入金(注１) 1,054,982 954,972 1,040,824
リース債務 28,990 45,371 51,375
合計 1,425,521 1,391,229 1,523,879
流動負債 271,767 317,494 329,400
非流動負債 1,153,753 1,073,734 1,194,478
合計 1,425,521 1,391,229 1,523,879
社債、借入金及びリース債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(注１) 短期借入金、１年内返済長期借入金、コマーシャル・ペーパーおよび長期借入金の当期末残高に対する加重平
均利率および返済期限は、以下のとおりであります。
平均利率（％） 返済期限
短期借入金 2.78 －
１年内返済長期借入金 0.46 －
コマーシャル・ペーパー △0.00 －
長期借入金 1.06 2020年４月27日～2078年３月22日
(注２) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日) （％）
(2017年４月１日)
第16回 2010年 2017年
当社 19,998 ― ― 0.858 なし
無担保社債 ５月27日 ５月26日
第17回 2011年 2021年
当社 29,950 29,962 29,974 1.326 なし
無担保社債 ６月８日 ６月８日
第19回 2011年 2018年
当社 14,987 14,996 ― 0.686 なし
無担保社債 ９月５日 ９月５日
第20回 2012年 2017年
当社 29,999 ― ― 0.453 なし
無担保社債 ４月17日 ４月17日
第21回 2014年 2024年
当社 9,962 9,967 9,973 0.804 なし
無担保社債 ３月13日 ３月13日
第22回 2014年 2024年
当社 19,925 19,935 19,945 0.703 なし
無担保社債 ９月19日 ９月19日
第23回 2017年
2022年
当社 ― 9,961 9,970 0.090 なし
５月23日
無担保社債 ５月23日
第24回 2018年 2023年
当社 ― 9,954 9,963 0.110 なし
無担保社債 ３月１日 ３月１日
第25回 2018年 2025年
当社 ― ― 19,922 0.260 なし
無担保社債 ５月21日 ５月21日
第26回 2018年 2023年
当社 ― ― 9,956 0.150 なし
無担保社債 11月22日 11月22日
合計 ― ― 124,823 94,775 109,706 ― ― ―
115/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) 担保に供している資産および対応する債務
担保に供している資産
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び現金同等物 196 656 763
有形固定資産 16,412 15,019 13,519
持分法で会計処理されている投資 1,155 995 1,376
その他の金融資産（非流動） 569 108 294
その他の非流動資産 187 155 171
合計 18,521 16,935 16,124
（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産 13,912 12,565 11,152
上記の他、連結子会社株式について担保設定がなされております。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結子会社株式（連結子会社の個別財務諸
242 553 553
表上の帳簿価額）
上記に対応する債務
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業債務及びその他の債務 387 410 252
社債、借入金及びリース債務（流動） 970 1,183 882
社債、借入金及びリース債務（非流動） 7,827 11,390 10,568
合計 9,186 12,984 11,702
（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
社債、借入金及びリース債務（流動） 839 839 559
社債、借入金及びリース債務（非流動） 7,252 6,692 6,133
合計 8,091 7,532 6,692
116/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
預り金 81,698 83,834 93,763
その他 31,717 25,244 18,091
小計 113,416 109,079 111,855
損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 4,056 5,642 4,383
合計 117,473 114,721 116,238
流動負債 89,884 92,612 99,097
非流動負債 27,588 22,109 17,140
合計 117,473 114,721 116,238
23．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
特定事業損失引当金 その他の引当金 合計
期首残高 16,478 28,031 44,509
期中増加額 215 15,405 15,620
割引計算の期間利息費用 198 3 201
目的使用による減少 △3,443 △9,454 △12,897
戻入による減少 － △2,533 △2,533
在外営業活動体の換算差
－ △124 △124
額他
期末残高 13,448 31,327 44,775
流動負債 － 14,336 14,336
非流動負債 13,448 16,990 30,438
合計 13,448 31,327 44,775
特定事業損失引当金
将来、損失の発生が見込まれる一部特定の廃棄物処理事業につき、当該損失発生に備えるため、翌連結会計年
度以降の損失見込額を計上しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により
影響を受けます。
117/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
24．退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退
職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されています
が、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金
運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき
制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型の確定給付制度債務 219,946 209,670 202,208
制度資産 △153,681 △147,465 △137,259
小計 66,264 62,205 64,948
非積立型の確定給付制度債務 46,500 49,676 52,670
合計 112,765 111,881 117,619
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 123,989 128,341 133,999
退職給付に係る資産 △11,224 △16,459 △16,380
連結財政状態計算書に計上された
112,765 111,881 117,619
負債と資産の純額
(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 266,447 259,347
当期勤務費用 14,323 14,533
利息費用 1,862 1,688
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 21 57
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 1,759 1,864
実績による修正 △343 1,302
過去勤務費用 △786 15
給付の支払額 △23,800 △23,485
在外営業活動体の換算差額等 △136 △445
期末残高 259,347 254,878
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
(単位：年)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
加重平均デュレーション 10.7 10.9 11.0
118/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 153,681 147,465
利息収益 971 862
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 7,899 △3,002
事業主からの拠出額 2,114 2,084
給付の支払額 △17,268 △10,099
在外営業活動体の換算差額等 67 △51
期末残高 147,465 137,259
なお、当社グループは2020年３月期に2,137百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における における における における における における
合計 合計 合計
公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの があるもの がないもの
資本性金融商品
国内株式 59,007 285 59,292 61,669 470 62,140 56,979 474 57,453
海外株式 6,879 350 7,229 6,461 680 7,142 6,524 667 7,191
負債性金融商品
国内債券 15,982 3,658 19,640 16,751 3,625 20,377 16,222 3,423 19,645
海外債券 3,084 2,471 5,555 3,100 2,508 5,609 3,038 2,229 5,267
現金及び預金 7,854 － 7,854 3,587 － 3,587 3,122 － 3,122
生保一般勘定 － 52,967 52,967 － 47,625 47,625 － 42,942 42,942
その他 － 1,142 1,142 － 983 983 － 1,636 1,636
合計 92,807 60,874 153,681 91,571 55,893 147,465 85,886 51,373 137,259
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの
範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
119/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
(単位：％)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 主として0.7％ 主として0.6％ 主として0.5％
予想昇給率 主として0.9～3.0％ 主として0.9～3.0％ 主として0.9～3.0%
(注) 割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度
のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りませ
ん。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.5％の上昇 △12,390 △12,681
割引率
0.5％の低下 13,408 13,673
(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額 3,520 3,774
120/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
25．資本およびその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,298,000千株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数（千株）
移行日（2017年４月１日） 614,438
増減 －
前連結会計年度（2018年３月31日） 614,438
増減 －
当連結会計年度（2019年３月31日） 614,438
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
自己株式数は、以下のとおりであります。
株式数（千株）
移行日（2017年４月１日） 37,829
前連結会計年度（2018年３月31日） 37,919
当連結会計年度（2019年３月31日） 38,590
（注）当連結会計年度の自己株式には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が含まれております。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出す
る金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するま
で、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
121/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
26．配当金
(1) 配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（百万円）
2017年６月23日
普通株式 17,303 30 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月１日
普通株式 17,302 30 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 28,834 50 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 25,950 45 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）普通株式の配当金25,950百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金27百万円が
含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月21日
普通株式 28,834 利益剰余金 50 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 28,831 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）普通株式の配当金28,831百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金30百万円が
含まれております。
122/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
27．売上収益
(1) 売上収益の分解
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
エンジニアリング セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,753,804 374,432 481,282 △201,019 2,408,500
その他 981,973 27,086 518,086 △308,397 1,218,748
合計 2,735,777 401,519 999,368 △509,417 3,627,248
財またはサービスの
移転時期
一時点 2,511,020 2,623 999,286 △488,672 3,024,258
一定の期間 224,757 398,895 81 △20,745 602,990
合計 2,735,777 401,519 999,368 △509,417 3,627,248
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
エンジニアリング セグメント間
鉄鋼事業 商社事業 合計
事業 売上収益の消去
地域別
日本 1,861,015 450,628 550,678 △251,297 2,611,024
その他 969,633 35,187 575,182 △317,365 1,262,637
合計 2,830,649 485,815 1,125,861 △568,663 3,873,662
財またはサービスの
移転時期
一時点 2,595,794 3,904 1,125,801 △542,751 3,182,749
一定の期間 234,854 481,910 59 △25,912 690,912
合計 2,830,649 485,815 1,125,861 △568,663 3,873,662
(2) 契約残高
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 655,945 728,275 718,931
契約資産 132,500 126,935 124,039
契約負債 33,465 53,588 59,060
期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ
85,483百万円 、 100,460百万円 であります。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞ
れ 17,554百万円 、 40,847百万円 であります。
123/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(3) 残存履行義務
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
期末日において未充足または部分的に
996,075 1,057,100 1,040,707
未充足の履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
１年以内 316,145 394,464 404,960
１年超 679,930 662,635 635,747
28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給付費用 133,543 137,593
製品発送関係費 84,423 97,190
貸倒引当金繰入額 102 219
その他 118,878 122,319
合計 336,949 357,323
29．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給付費用 468,690 486,211
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および
「販売費及び一般管理費」に計上しております。
124/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
30. 株式報酬
当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除
く。）（以下、取締役等）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確に
し、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的とし
て、株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社ならびに事
業会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株
式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職
務執行期間に対する対価として支給します。
・当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで
・それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで
当社および事業会社各社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポ
イントを算定しこれを付与します。
各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１
株」として給付する当社株式等を算定します。
本制度のうち、当社株式の給付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の給付を伴う部分については現金決済
型の株式報酬制度として会計処理しております。
本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
持分決済型 － 170
現金決済型 － 64
合計 － 234
本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) （2019年３月31日）
その他の非流動負債 － － 64
本制度のうち持分決済型の株式報酬制度について、付与したポイントの数および付与日の加重平均公正価値は、以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
付与したポイントの数（ポイント） － 79,832
付与日の加重平均公正価値（円） － 2,136
（注）付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
125/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
31．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 7,881 8,544
受取賃貸料 7,232 6,982
子会社株式売却益 192 －
その他 15,312 15,350
合計 30,619 30,877
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産 1,005 56
決算日現在で保有している金融資産 6,875 8,487
32．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産除却損 18,354 14,462
子会社株式売却損 － 53
為替差損 5,383 －
その他 14,241 14,839
合計 37,979 29,355
126/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
33．金融収益および金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,546 2,083
合計 1,546 2,083
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 15,220 13,447
その他 225 201
その他 580 939
合計 16,026 14,588
127/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
34．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定給付制度の再測定
当期発生額 6,461 △6,228
税効果調整前 6,461 △6,228
税効果額 △1,951 1,957
確定給付制度の再測定 4,510 △4,270
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして
指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
当期発生額 19,127 △30,105
税効果調整前 19,127 △30,105
税効果額 △5,376 7,013
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
13,751 △23,091
して指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額 △2,098 △4,445
組替調整額 － －
税効果調整前 △2,098 △4,445
税効果額 － －
在外営業活動体の外貨換算差額 △2,098 △4,445
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
当期発生額 34 4,638
組替調整額 3,755 △5,186
税効果調整前 3,790 △547
税効果額 △1,140 164
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 2,649 △383
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 2,589 △11,948
組替調整額 △451 692
持分法によるその他の包括利益 2,137 △11,255
その他の包括利益 合計 20,950 △43,446
128/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
35．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円) 169.34 283.81
希薄化後１株当たり当期利益(円) 169.34 283.76
(2) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 97,635 163,509
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
97,635 163,509
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
97,635 163,509
当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり
当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
576,572 576,117
普通株式の加重平均株式数(千株)
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(千株)
株式報酬 － 114
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
576,572 576,231
普通株式の加重平均株式数(千株)
（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。当連結会計年度における基本的１株当たり当期利益の算定
上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、378千株であります。
129/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
36．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
シュ・フロー
期首残高 期末残高
新規リース
その他（注）
による変動
による増加額
短期借入金 110,752 4,556 － 2,391 117,700
１年内返済予定の
97,972 △98,061 － 172,499 172,410
長期借入金
１年内償還予定の社債 49,997 △50,000 － 14,998 14,996
コマーシャル・ペーパー 8,000 △1,999 － － 6,000
社債 74,826 20,000 － △15,047 79,778
長期借入金 1,054,982 78,474 － △178,485 954,972
リース債務 28,990 △6,394 22,426 349 45,371
合計 1,425,521 △53,425 22,426 △3,293 1,391,229
（注）非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の１年内返済予定の
長期借入金への振替および社債の１年内償還予定の社債への振替が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
シュ・フロー
財務活動に関する負債 期首残高 期末残高
新規リース
その他（注）
による変動
による増加額
短期借入金 117,700 18,752 － △852 135,601
１年内返済予定の
172,410 △171,184 － 102,145 103,371
長期借入金
１年内償還予定の社債 14,996 △15,000 － 3 －
コマーシャル・ペーパー 6,000 77,000 － － 83,000
社債 79,778 30,000 － △72 109,706
長期借入金 954,972 184,196 － △98,344 1,040,824
リース債務 45,371 △8,317 14,106 215 51,375
合計 1,391,229 115,447 14,106 3,096 1,523,879
（注）非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の１年内返済予定の
長期借入金への振替および社債の１年内償還予定の社債への振替が含まれております。
130/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
37．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務
の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
ＲＯＥ（※１） － 5.4% 8.6%
Ｄ／Ｅレシオ（※２） 55.9% 63.7% 68.2%
Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率（※４） － 3.5倍 3.6倍
（注）１ ※１ ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して
計算しております。
２ ※２ Ｄ／Ｅレシオは、「社債、借入金及びリース債務」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して
計算しております。但し、格付け評価上の資本性を併せ持つ負債（※３）について、格付機関の評
価により、親会社の所有者に帰属する持分に算入しております。
３ ※３ 資本性を併せ持つ負債（劣後特約付きローン）
（単位：百万円）
借入実行日 借入金額 資本性評価 資本算入額
2013年３月18日 300,000 75% 225,000
2016年６月30日 200,000 25% 50,000
2018年３月19日 300,000 25% 75,000
2013年３月18日に調達した劣後特約付きローンについて、2018年３月19日に期限前弁済するとともに、同
日付で新たな劣後特約付きローンにより資金調達を実施。
４ ※４ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は、「社債、借入金及びリース債務」を「ＥＢＩＴＤＡ」で除して計
算しております。「ＥＢＩＴＤＡ」は、「事業利益」に「減価償却費及び償却費」を加えたもので
あります。
これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づき
リスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社
グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。
なお、当社グループでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
131/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメント 901 2,355 1,170
金融保証契約 55,675 45,530 50,344
③ 貸倒引当金の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
全期間の予想損失
12ヶ月の予想損失に
営業債権、契約資産
等しい金額で測定した
信用減損金融資産に
およびリース債権に
貸倒引当金
係る貸倒引当金
係る貸倒引当金
期首残高 70 946 2,196
期中増加額 153 397 1,090
期中減少額（目的使用） △0 △0 △475
期中減少額（戻入） △9 △414 △1,177
その他 0 △43 ▶
期末残高 214 886 1,637
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
全期間の予想損失
12ヶ月の予想損失に
営業債権、契約資産
等しい金額で測定した
信用減損金融資産に
およびリース債権に
貸倒引当金
係る貸倒引当金
係る貸倒引当金
期首残高 214 886 1,637
期中増加額 57 390 108
期中減少額（目的使用） △130 △2 △148
期中減少額（戻入） △45 △438 △538
その他 △14 58 29
期末残高 81 894 1,089
(注) 営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期
中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権およびその他の債権が増加および減少したこと
によるものであります。
132/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
④ 貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定
33,438 36,521 38,096
している金融資産
営業債権、契約資産およびリース債権 788,883 855,556 847,344
信用減損している金融資産 4,792 1,725 1,111
⑤ 信用リスクの分析
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。
営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
期日未経過 773,058 842,436 830,481
期日経過30日以内 10,037 8,179 10,442
期日経過30日超90日以内 3,583 2,938 4,194
期日経過90日超 2,204 2,002 2,225
合計 788,883 855,556 847,344
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・
ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中
させないように管理しております。また、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動
性リスクの低減に努めております。
複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な流動性の確保も行っておりま
す。
② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
524,727 524,727 524,727 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 1,396,531 1,467,063 279,153 198,755 64,353 87,686 120,909 716,205
割賦未払金 21,000 21,120 6,549 6,534 4,018 1,509 1,506 1,002
小計 1,942,258 2,012,911 810,430 205,289 68,372 89,195 122,416 717,207
デリバティブ負債 4,056 2,513 1,140 100 273 491 138 369
合計 1,946,315 2,015,424 811,570 205,390 68,645 89,687 122,554 717,576
133/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
560,381 560,381 560,381 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 1,345,858 1,395,453 323,793 111,351 86,821 120,080 250,232 503,174
割賦未払金 14,500 14,571 6,534 4,018 1,509 1,506 1,002 －
小計 1,920,740 1,970,406 890,709 115,369 88,331 121,587 251,234 503,174
デリバティブ負債 5,642 1,575 442 155 1,010 △3 △3 △26
合計 1,926,382 1,971,981 891,151 115,525 89,341 121,584 251,231 503,147
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
584,939 584,939 584,939 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 1,472,503 1,540,838 336,214 137,135 141,858 277,747 90,319 557,562
割賦未払金 8,000 8,036 4,018 1,509 1,506 1,002 － －
小計 2,065,443 2,133,814 925,172 138,644 143,364 278,750 90,319 557,562
デリバティブ負債 4,383 △1,492 150 39 △338 △343 △535 △465
合計 2,069,826 2,132,322 925,323 138,684 143,026 278,406 89,783 557,097
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨
の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用
したヘッジ取引を適宜実施しております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上
で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含ん
でおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益への影響額 米ドル △426 △465
134/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの保有する変動金利の借入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。一部の借入
金および社債について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取
引を行っております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の金融負債において、他のすべての変数が一定であると仮
定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金は含んでおりま
せん。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益への影響額 △7,475 △7,857
(7) 株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主
に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表
価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益（税引前）への影響額 △2,881 △2,546
(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 1,054,982 1,058,896 954,972 960,749 1,040,824 1,050,235
１年内償還予定
49,997 50,027 14,996 15,039 － －
の社債
社債 74,826 75,739 79,778 80,766 109,706 110,895
長期借入金、１年内償還予定の社債および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は
帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しております。
社債の公正価値については、市場価格によっております。
長期借入金および社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
135/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 25,683 － 25,683
その他 － 4,027 － 4,027
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
株式 317,926 － 55,739 373,666
出資金 － － 5,963 5,963
合計 317,926 29,711 61,703 409,341
金融負債
損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 4,056 － 4,056
合計 － 4,056 － 4,056
136/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 20,086 － 20,086
その他 － 4,030 － 4,030
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
株式 288,188 － 61,196 349,385
出資金 － － 6,238 6,238
合計 288,188 24,116 67,435 379,740
金融負債
損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 5,642 － 5,642
合計 － 5,642 － 5,642
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 21,325 － 21,325
その他 － 3,982 － 3,982
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
株式 254,609 － 57,701 312,311
出資金 － － 6,499 6,499
合計 254,609 25,308 64,201 344,119
金融負債
損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 4,383 － 4,383
合計 － 4,383 － 4,383
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇
した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。
137/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているた
め、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 61,703 67,435
その他の包括利益（注） 4,358 △2,637
取得 1,891 578
売却 △321 △235
その他 △196 △938
期末残高 67,435 64,201
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品
の公正価値の純変動額」に含まれております。
(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しております
が、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これら
のリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用
力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどない
ものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施してお
ります。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取
引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社
においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① 公正価値ヘッジ
当社グループは、主に社債および借入金に係る公正価値の変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用
し、これを公正価値ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動および借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リス
ク等をヘッジするために為替予約取引および金利スワップ等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指
定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
138/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産 負債 資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ
2,651 － 2,005 － 1,703 －
取引
オプション
9,522 － 6,342 － 7,737 －
契約
小計 12,174 － 8,348 － 9,441 －
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
為替予約取引 1,933 690 1,591 672 371 428
金利スワップ
－ 1,605 － 1,394 － 2,035
取引
通貨金利
11,348 1,675 9,187 3,267 11,009 1,850
スワップ取引
商品先渡取引 － － 457 － － －
商品カラー
－ － － － － 3
取引
小計 13,282 3,972 11,236 5,334 11,381 4,317
合計 25,457 3,972 19,584 5,334 20,822 4,317
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」およ
び「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負
債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。
④ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 １年超 １年以内 １年超 １年以内 １年超
公正価値ヘッジ
金利スワップ
－ 58,000 8,000 50,000 － 70,000
取引
オプション
－ 27,265 － 27,265 － 27,265
契約
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
為替予約取引 101,897 15,882 105,157 8,098 78,398 4,164
金利スワップ
105,647 86,175 36,546 138,678 1,000 136,728
取引
通貨金利
－ 76,758 8,481 74,637 8,376 99,521
スワップ取引
商品先渡取引 － － 3,421 － － －
商品カラー
－ － － － 946 －
取引
139/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
為替予約取引の主な通貨の平均予約レートならびに金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引の平均支払
利率は、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引
米ドル 111.12円 106.74円 110.34円
ユーロ 114.64円 120.47円 126.64円
金利スワップ取引
受取変動・支払固定 0.40％ 0.32％ 0.29％
通貨金利スワップ取引
米ドル 100.48円 99.40円 101.31円
受取変動・支払固定 0.31% 0.31％ 0.29％
⑤ 公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額
移行日（2017年４月１日）
(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額
連結財政状態計算書上
累計額
の表示科目
資産 負債 資産 負債
社債、借入金及び
金利スワップ取引 － 60,651 － 2,651
リース債務
オプション契約 その他の金融資産 17,226 － △10,038 －
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額
連結財政状態計算書上
累計額
の表示科目
資産 負債 資産 負債
社債、借入金及び
金利スワップ取引 － 60,005 － 2,005
リース債務
オプション契約 その他の金融資産 20,724 △6,541 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額
連結財政状態計算書上
累計額
の表示科目
資産 負債 資産 負債
社債、借入金及び
金利スワップ取引 － 71,703 － 1,703
リース債務
オプション契約 その他の金融資産 18,178 △9,087 －
140/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
⑥ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
その他の資本の
構成要素の金額
(税引後)
為替予約取引 766
金利スワップ取引 △1,123
通貨金利スワップ取引 △1,371
合計 △1,728
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括
非金融資産の 組替調整額の
その他の資本の
利益で認識 利益から当期
構成要素の金額 取得価額への 連結損益計算書上の
されたヘッジ 利益への組替
(税引後)
組替額 主な表示科目
損益の金額 調整額
為替予約取引 924 1,840 △1,197 △484 その他の費用
金利スワップ取引 △975 △364 － 512 金融費用
通貨金利スワップ取引 △577 △1,807 － 2,601 金融費用
商品先渡取引 94 351 △257 －
合計 △533 20 △1,454 2,628
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括
非金融資産の 組替調整額の
その他の資本の
利益で認識 利益から当期
構成要素の金額 取得価額への 連結損益計算書上の
されたヘッジ 利益への組替
(税引後)
組替額 主な表示科目
損益の金額 調整額
為替予約取引 58 △305 △743 182 その他の収益
金利スワップ取引 △1,424 △838 － 389 金融費用
通貨金利スワップ取引 △386 4,394 － △4,203 金融費用
商品先渡取引 － － △94 －
商品カラー取引 △2 △2 － －
合計 △1,755 3,247 △838 △3,630
(11) 金融資産の譲渡
前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権につ
いては、それぞれ 5,042百万円 、 6,977百万円 を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により
入金した金額 5,042百万円 、 6,977百万円 をそれぞれ「社債、借入金及びリース債務」に含めて表示しております。
これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支
払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持し
ていると判定されたものであります。
141/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
38．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬および賞与 1,763 1,744
株式報酬 － 145
退職後給付 88 3
合計 1,852 1,892
39．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の取得 159,700 191,087 251,365
40．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
共同支配企業 14,470 14,424 17,286
関連会社 207 601 857
その他 21,279 18,936 20,595
合計 35,957 33,962 38,738
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
関連会社に対する保証限度額 9,958 11,568 11,605
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
142/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
41．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠し
て作成された直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了した１年間に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日
は2017年４月１日であります。
（1）ＩＦＲＳ第１号の免除規定
ＩＦＲＳ第１号は、ＩＦＲＳを初めて適用する企業に対し、原則としてＩＦＲＳを遡及的に適用することを求
めておりますが、一部について任意に免除規定を適用できるものを定めております。
当社グループは、ＩＦＲＳ第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しておりま
す。
① 企業結合
ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことが認め
られております。当社グループは、遡及適用しないことを選択しております。なお、移行日前の企業結合から
生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっており、当該のれんについては、減損の兆候の有無
に関わらず、移行日時点において減損テストを実施しております。
② みなし原価
有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用する
ことが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日
現在の公正価値を当該日におけるＩＦＲＳ上のみなし原価として使用しております。
③ 在外活動体の換算差額
在外活動体の換算差額について、累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グ
ループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えて
おります。
④ リース
契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断する
ことが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて判断しておりま
す。
⑤ 借入コスト
適格資産に係る借入コストの資産化の開始日について、ＩＦＲＳ移行日以降とすることが認められておりま
す。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
⑥ 移行日以前に認識した金融商品の指定
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断
することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断してお
ります。
143/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
（2）調整表
ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は利益剰余金または包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、ＩＦＲＳ移行日および前連結会計年度における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会
計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を遡及適用した数値となっております。
2017年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 69,936 △553 825 70,209 ① 現金及び現金同等物
受取手形及び
営業債権及び
798,058 △91,762 △21,000 685,295 ②④⑥
その他の債権
売掛金
122,985 9,514 132,500 ④ 契約資産
商品及び製品 313,368 459,562 △15,138 757,793 ③⑯ 棚卸資産
仕掛品 50,834 △50,834 ③
原材料及び貯蔵品 408,728 △408,728 ③
6,827 △30 6,796 未収法人所得税
4,106 805 4,912 ①⑤⑥ その他の金融資産
その他 131,625 △43,021 △19,732 68,871 ② その他の流動資産
△1,416 1,416
貸倒引当金 ⑥
流動資産合計 流動資産合計
1,771,135 － △44,755 1,726,379
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,650,879 △63,001 73,246 1,661,123 ⑦⑨⑭⑯ 有形固定資産
5,137 － 5,137 のれん
無形固定資産 78,368 △7,916 △3,533 66,918 無形資産
63,001 △2,598 60,403 ⑦⑨ 投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券 372,196 △372,196
持分法で会計処理
関係会社株式 349,864 △876 △16,559 332,428 ⑭
されている投資
退職給付に係る
13,067 － △1,843 11,224 退職給付に係る資産
資産
32,011 △4,337 27,674 ⑫ 繰延税金資産
403,537 22,881 426,418 ⑤⑥⑮ その他の金融資産
その他 78,591 △62,650 △4,417 11,523 その他の非流動資産
△2,953 2,953
貸倒引当金 ⑥
固定資産合計 非流動資産合計
2,540,014 － 62,838 2,602,853
資産合計 資産合計
4,311,149 － 18,083 4,329,232
144/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
446,645 53,597 24,484 524,727 ⑧
買掛金 その他の債務
社債、借入金及び
短期借入金 204,379 59,396 7,991 271,767
リース債務
コマーシャル・
8,000 △8,000
ペーパー
１年内償還予定の
50,000 △50,000
社債
33,569 △103 33,465 ④ 契約負債
15,346 809 16,155 未払法人所得税等
8,561 61 8,622 引当金
88,347 1,536 89,884 ⑤ その他の金融負債
330,432 △200,818 57,402 187,016
その他 ④⑧⑩ その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
1,039,457 － 92,182 1,131,639
固定負債 非流動負債
社債、借入金及び
社債 75,000 1,050,012 28,741 1,153,753
リース債務
長期借入金 1,038,089 △1,038,089
退職給付に係る負債 123,745 － 244 123,989 退職給付に係る負債
50,483 △13,945 36,537 ⑪ 引当金
18,941 △8,662 10,279 ⑭ 繰延税金負債
再評価に係る
9,118 △9,118
繰延税金負債
25,177 2,410 27,588 ⑤ その他の金融負債
100,581 △97,407 6,023 9,197
その他 ⑩ その他の非流動負債
固定負債合計 非流動負債合計
1,346,534 － 14,812 1,361,346
負債合計 負債合計
2,385,991 － 106,994 2,492,986
純資産の部 資本
資本金 147,143 － － 147,143 資本金
資本剰余金 646,582 － － 646,582 資本剰余金
利益剰余金 1,129,981 － △79,346 1,050,635 ⑬⑰ 利益剰余金
自己株式 △178,853 － － △178,853 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
115,941
124,330 － △8,388 ⑬⑭⑮
累計額 構成要素
親会社の所有者に
1,781,449
帰属する持分合計
55,972 － △1,176 54,796
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 資本合計
1,925,157 － △88,911 1,836,245
負債純資産合計 負債及び資本合計
4,311,149 － 18,083 4,329,232
145/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
2018年３月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 76,111 △886 △107 75,117 ① 現金及び現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
855,730 △78,251 △19,449 758,029 ②④⑥
売掛金 その他の債権
110,491 16,443 126,935 ④ 契約資産
商品及び製品 351,961 498,378 △13,474 836,865 ③⑯ 棚卸資産
仕掛品 60,292 △60,292 ③
原材料及び貯蔵品 438,086 △438,086 ③
1,127 639 1,766 未収法人所得税
4,976 2,181 7,157 ①⑤⑥ その他の金融資産
その他 148,125 △39,644 △30,795 77,684 ② その他の流動資産
△2,188 2,188
貸倒引当金 ⑥
流動資産合計 流動資産合計
1,928,119 － △44,562 1,883,556
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,702,248 △62,280 92,187 1,732,154 ⑦⑨⑭⑯ 有形固定資産
3,157 1,316 4,473 のれん
無形固定資産 83,724 △6,232 △4,328 73,163 無形資産
62,280 △2,598 59,682 ⑦⑨ 投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券 325,413 △325,413
持分法で会計処理
関係会社株式 312,880 △1,662 △21,994 289,223 ⑭
されている投資
退職給付に係る
18,082 － △1,622 16,459 退職給付に係る資産
資産
29,296 △4,828 24,467 ⑫ 繰延税金資産
354,102 39,566 393,668 ⑤⑥⑮ その他の金融資産
その他 72,134 △54,939 △6,872 10,322 その他の非流動資産
△1,691 1,691
貸倒引当金 ⑥
固定資産合計 非流動資産合計
2,512,791 － 90,825 2,603,616
資産合計 資産合計
4,440,910 － 46,262 4,487,173
146/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
471,897 55,938 32,546 560,381 ⑧
買掛金 その他の債務
社債、借入金及び
短期借入金 285,542 22,421 9,530 317,494
リース債務
コマーシャル・
6,000 △6,000
ぺ－パー
１年内償還予定の
15,000 △15,000
社債
52,547 1,040 53,588 ④ 契約負債
44,051 △450 43,601 未払法人所得税等
8,148 446 8,594 引当金
90,713 1,898 92,612 ⑤ その他の金融負債
411,846 △252,820 54,850 213,876
その他 ④⑧⑩ その他の流動負債
流動負債合計 1,190,286 － 99,862 1,290,149 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債、借入金及び
社債 80,000 956,474 37,259 1,073,734
リース債務
長期借入金 944,376 △944,376
退職給付に係る負債 127,435 － 905 128,341 退職給付に係る負債
41,394 △5,479 35,914 ⑪ 引当金
13,624 △8,461 5,162 ⑭ 繰延税金負債
再評価に係る
9,113 △9,113
繰延税金負債
18,451 3,658 22,109 ⑤ その他の金融負債
79,786 △76,454 6,363 9,696
その他 ⑩ その他の非流動負債
固定負債合計 非流動負債合計
1,240,712 － 34,246 1,274,959
負債合計 負債合計
2,430,999 － 134,109 2,565,108
純資産の部 資本
資本金 147,143 － － 147,143 資本金
資本剰余金 646,639 － △4 646,634 資本剰余金
利益剰余金 1,211,796 － △73,704 1,138,091 ⑬⑰ 利益剰余金
自己株式 △179,070 － － △179,070 自己株式
その他の包括利益 その他の資本の
109,907
123,065 － △13,157 ⑬⑭⑮
累計額 構成要素
親会社の所有者に
1,862,707
帰属する持分合計
60,337 － △980 59,357
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 資本合計
2,009,911 － △87,846 1,922,065
負債純資産合計 負債及び資本合計
4,440,910 － 46,262 4,487,173
147/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
資本に対する調整に関する注記
（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、ＩＦＲＳでは「その
他の金融資産（流動）」に含めて表示しております。
② 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の
債権」に含めて表示しております。
③ 棚卸資産
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」および「原材料及び貯蔵品」について、ＩＦ
ＲＳでは「棚卸資産」として表示しております。
④ 契約資産および契約負債
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について、ＩＦＲＳでは「契約資産」に振
り替えて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、ＩＦＲＳでは「契約負債」に組
み替えて表示しております。
⑤ その他の金融資産およびその他の金融負債
ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「その他の金融資産」および「その他の金融負債」を区分掲記しておりま
す。
⑥ 貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債
権」および「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引
当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように
組み替えております。
⑦ 投資不動産
ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
⑧ 営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金について、ＩＦＲＳでは「営業債務及びその他の債
務」に含めて表示しております。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
⑨ みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価とする選択可能
な免除規定を適用しております。この結果、「有形固定資産」および「投資不動産」が減少しております。
みなし原価を使用した有形固定資産および投資不動産の移行日における公正価値および日本基準における帳
簿価額はそれぞれ42,047百万円および83,425百万円であります。また、公正価値は、適切な専門家としての資
格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。
⑩ 未払有給休暇等
日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、ＩＦＲＳでは債務として認識する
ことにより、「その他の流動負債」が増加しております。また、日本基準では債務として認識していなかった
一定の勤務年数を条件として付与される報奨品等について、ＩＦＲＳでは債務として認識することにより、
「その他の非流動負債」が増加しております。
⑪ 引当金
日本基準では一定の要件を満たす将来の費用について引当金として認識しておりましたが、その一部につい
て、ＩＦＲＳでは引当金の要件を満たさないため取崩しております。また、日本基準では引当金として認識し
ていなかった一部の将来の費用について、ＩＦＲＳでは要件を満たすため引当金として認識しております。こ
れらの結果、「引当金」が減少しております。
⑫ 繰延税金資産および繰延税金負債
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、ＩＦＲＳでは
148/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
資産負債法を採用しております。また、ＩＦＲＳの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しており
ます。これらの結果、「繰延税金資産」が減少しております。
⑬ その他の資本の構成要素
初度適用に際して、ＩＦＲＳ第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の
換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度の数理計算上の差異に関し
て、日本基準では確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却
しておりますが、ＩＦＲＳにおいては発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えてお
ります。
⑭ 土地再評価差額金
日本基準では「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に
関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき一部の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に認識し、「土地再評
価差額金」を純資産の部に認識しておりましたが、移行日に「再評価に係る繰延税金負債」および「土地再評
価差額金」を取崩し、当該土地の簿価を再評価前の簿価に戻しております。この結果、「有形固定資産」、
「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金負債」および「その他の資本の構成要素」が減少しており
ます。
⑮ 非上場株式および出資金
日本基準では非上場株式および出資金を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、ＩＦＲＳで
は公正価値で評価しており、「その他の金融資産（非流動）」および「その他の資本の構成要素」が増加して
おります。
⑯ 交換部品、予備器具および保守用器具
日本基準では「貯蔵品」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、ＩＦＲＳでは
有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識しております。この結果、「貯蔵品」が減少
し、「有形固定資産」が増加しております。
⑰ 利益剰余金
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
△ 40,866 △ 40,866
みなし原価
△ 21,002 △ 22,716
未払有給休暇等に対する調整
引当金に対する調整 14,858 7,488
△ 13,450 △ 11,396
繰延税金資産および繰延税金負債に対する調整
△ 8,558
その他の資本の構成要素に対する調整 4,526
△ 10,326 △ 10,739
その他
△ 79,346 △ 73,704
利益剰余金に対する調整合計
（注）各項目の調整額については、税効果反映後の値となっております。
149/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の損益および包括利益に対する調整
連結損益計算書項目 （単位：百万円）
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
△ 337 △ 51,025
売上高 3,678,612 3,627,248 ③ 売上収益
△ 3,096,019 △ 3,054,388
230 41,400
売上原価 ③ 売上原価
売上総利益 △ 107 △ 9,624 売上総利益
582,592 572,860
△ 335,923 △ 756 △ 269 △ 336,949
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
△ 8,732 △ 1,441 △ 10,173
① 持分法による投資損失
△ 191
30,811 30,619 ① その他の収益
△ 38,455 △ 37,979
476
① その他の費用
事業利益
218,378
△ 28,496 △ 28,453
43 ① 減損損失
△ 18,717 △ 18,717
－ ④ 残余持分の再測定による損失
△ 3,850 △ 3,850
－
① ＰＣＢ処理費用
営業利益 △ 49,586 △ 29,725 営業利益
246,669 167,357
△ 32,303
営業外収益 32,303 ①
△ 62,633
62,633
営業外費用 ①
経常利益
216,339
△ 29,388
特別利益 29,388 ①
△ 32,346
特別損失 32,346 ①
△ 29,334
30,880 1,546 ①⑤ 金融収益
△ 15,338 △ 687 △ 16,026
① 金融費用
税金等調整前当期純利益 △ 756 △ 59,747 税引前利益
213,381 152,877
法人税、住民税及び
△ 60,616 △ 2,021 △ 49,723
12,913 ②⑥ 法人所得税費用
事業税
△ 2,777
2,777
法人税等調整額 ②
当期純利益 △ 46,834 当期利益
149,987 － 103,153
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
△ 47,003
144,638 － 97,635 親会社の所有者
当期純利益
非支配株主に帰属する
5,349 － 169 5,518 非支配持分
当期純利益
連結包括利益計算書項目 （単位：百万円）
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
△ 46,834
当期純利益 149,987 － 103,153 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
△ 1,146
退職給付に係る調整額 5,657 － 4,510 確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて
その他有価証券
公正価値で測定するものと
△ 21,736 － 35,487 13,751 ⑤
評価差額金 して指定した資本性金融商品
の公正価値の純変動額
持分法によるその他の
△ 778
1,380 602
包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算
△ 2,332 △ 2,098
為替換算調整勘定 234 －
差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 286
繰延ヘッジ損益 － 2,935 2,649
の 有効部分
持分法適用会社に
持分法によるその他の
△ 1,380 △ 12,829
15,745 1,535
包括利益
対する持分相当額
△ 385
その他の包括利益合計 － 21,336 20,950 その他の包括利益合計
包括利益 △ 25,498 当期包括利益
149,602 － 124,104
150/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
損益および包括利益に対する調整に関する注記
（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
① 表示科目に対する調整
日本基準で「営業外収益」、「営業外費用」および「特別利益」に表示していた項目について、ＩＦＲＳで
は財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「その他の収
益」、「その他の費用」および「持分法による投資損失」に表示しております。また、日本基準では「特別損
失」に表示していた項目について、ＩＦＲＳでは「減損損失」および「ＰＣＢ処理費用」に表示しておりま
す。
② 法人所得税費用
日本基準では区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」について、ＩＦＲＳで
は「法人所得税費用」として一括して表示しております。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
③ 売上収益および売上原価
日本基準では代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示しておりますが、ＩＦＲＳにおいて
は、代理人として関与したと判定される取引については純額で収益を表示しております。その結果、「売上収
益」および「売上原価」が減少しております。また、ＩＦＲＳを適用するにあたり持分法の適用範囲を見直
し、日本基準では持分法を適用していた一部の会社を共同支配事業と認識したことにより、「売上収益」およ
び「売上原価」が増加しております。
④ 残余持分の再測定による損失
持分法の適用を中止した投資の残存持分について、日本基準では、帳簿価額と個別貸借対照表上の帳簿価額
との差額について利益剰余金の減少として認識しておりましたが、一方、ＩＦＲＳにおいては、当該残存持分
を公正価値で測定し、帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
⑤ 金融収益
日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは公正価値の
変動額をその他の包括利益として認識することにより、「金融収益」が減少しております。
⑥ 法人所得税費用
日本基準からＩＦＲＳへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整し
ております。この結果、「法人所得税費用」が減少しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とＩＦＲＳに基づいて開示されている連結
キャッシュ・フロー計算書との差異は、主に日本基準では「貯蔵品」に含めていた一部の交換部品、予備器具およ
び保守用器具について、ＩＦＲＳでは有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識したことに
よるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローが増加し、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが減少しております。
151/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
42．後発事象
当社は、2019年５月27日に無担保社債（社債間限定同順位特約付）を下記の条件にて発行しております。
ジェイ エフ イー ジェイ エフ イー ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社
１．社債の名称
第27回無担保社債 第28回無担保社債 第29回無担保社債
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
２．発行額 金300億円 金100億円 金200億円
３．利率 0.170％ 0.260％ 0.365％
４．払込金額 各社債の金額100円につき金100円
５．償還期日 2024年５月27日 2026年５月27日 2029年５月25日
６．払込期日 2019年５月27日
７．償還の方法 満期一括償還（但し、発行日の翌日以降いつでも買入消却することができる）
８．担保・保証 無担保、無保証
９．資金使途 完全子会社であるＪＦＥスチール㈱の運転資金に充当
152/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) 【その他】
(重要な訴訟事件等)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における四半期情報等)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(累計期間) 自 2018年４月１日 自 2018年４月１日 自 2018年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 至 2018年９月30日 至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 936,336 1,907,261 2,939,182 3,961,762
税金等調整前四半期
79,557 143,500 195,457 209,927
(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 61,430 110,485 151,060 164,218
(百万円)
１株当たり四半期(当期)
106.56 191.70 262.17 285.04
純利益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(会計期間) 自 2018年４月１日 自 2018年７月１日 自 2018年10月１日 自 2019年１月１日
至 2018年６月30日 至 2018年９月30日 至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純利益
106.56 85.14 70.46 22.85
(円)
(注) １ 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２ 当連結会計年度および第４四半期連結会計期間については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づく監査またはレビューを受けておりません。
３ 第２四半期連結会計期間より、株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。１株当たり四半期
（当期）純利益および四半期会計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に、信託として保有する当社株を含めております。
153/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,069 5,678
※１ 953 ※１ 939
営業未収入金
※１ 436,416 ※１ 438,598
短期貸付金
※１ 29,011 ※１ 29,310
その他
流動資産合計 471,451 474,527
固定資産
有形固定資産
0 1
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 1
無形固定資産
8 7
商標権
無形固定資産合計 8 7
投資その他の資産
関係会社株式 901,988 901,988
出資金 3 3
※１ 992,575 ※１ 1,102,149
長期貸付金
長期前払費用 21 16
繰延税金資産 252 452
※１ 5 ※１ ▶
その他
投資その他の資産合計 1,894,845 2,004,614
固定資産合計 1,894,855 2,004,623
資産合計 2,366,306 2,479,150
154/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 167,851 100,546
コマーシャル・ペーパー 6,000 83,000
1年内償還予定の社債 15,000 －
※１ 689 ※１ 9,963
未払金
※１ 1,203 ※１ 1,304
未払費用
未払法人税等 23,852 20
※１ 178,667 ※１ 154,105
預り金
47 －
取締役賞与引当金
流動負債合計 393,312 348,941
固定負債
社債 80,000 110,000
長期借入金 911,535 990,749
取締役・執行役員株式給付引当金 － 31
執行役員退職慰労引当金 － 19
395 1,076
その他
固定負債合計 991,931 1,101,876
負債合計 1,385,243 1,450,817
純資産の部
株主資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金
資本準備金 772,574 772,574
0 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 772,574 772,574
利益剰余金
その他利益剰余金
145,145 194,489
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 145,145 194,489
自己株式 △ 83,523 △ 85,138
株主資本合計 981,340 1,029,068
評価・換算差額等
△ 277 △ 735
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 277 △ 735
純資産合計 981,063 1,028,332
負債純資産合計 2,366,306 2,479,150
155/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受取配当金 17,780 103,928
金融収益 14,207 9,721
2,584 2,869
経営管理料
※１ 34,572 ※１ 116,518
営業収益合計
営業費用
金融費用 14,211 9,794
※２ 2,350 ※２ 2,490
一般管理費
※１ 16,562 ※１ 12,285
営業費用合計
営業利益 18,010 104,233
経常利益 18,010 104,233
特別損失
60,110 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 60,110 －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 42,100 104,233
法人税、住民税及び事業税
△ 939 107
1,018 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 79 104
当期純利益又は当期純損失（△） △ 42,180 104,128
156/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・換
その他利
純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
資本金 自己株式 算差額等
益剰余金
その他資 資本剰余
合計 ジ損益
資本準備金
合計
本剰余金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 147,143 772,574 － 772,574 221,931 △ 83,301 1,058,348 △ 190 △ 190 1,058,157
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 34,605 － △ 34,605 － － △ 34,605
当期純利益又は当期
－ － － － △ 42,180 － △ 42,180 － － △ 42,180
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 226 △ 226 － － △ 226
自己株式の処分 － － 0 0 － ▶ 5 － － 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － △ 86 △ 86 △ 86
額）
当期変動額合計 － － 0 0 △ 76,785 △ 222 △ 77,007 △ 86 △ 86 △ 77,094
当期末残高 147,143 772,574 0 772,574 145,145 △ 83,523 981,340 △ 277 △ 277 981,063
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
評価・換
その他利
純資産合計
株主資本 繰延ヘッ
資本金 自己株式 算差額等
益剰余金
その他資 資本剰余
合計 ジ損益
資本準備金
合計
本剰余金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 147,143 772,574 0 772,574 145,145 △ 83,523 981,340 △ 277 △ 277 981,063
当期変動額
剰余金の配当 － － － － △ 54,784 － △ 54,784 － － △ 54,784
当期純利益又は当期
－ － － － 104,128 － 104,128 － － 104,128
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 1,627 △ 1,627 － － △ 1,627
自己株式の処分 － － △ 0 △ 0 △ 1 12 10 － － 10
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － △ 458 △ 458 △ 458
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 49,343 △ 1,615 47,727 △ 458 △ 458 47,269
当期末残高 147,143 772,574 － 772,574 194,489 △ 85,138 1,029,068 △ 735 △ 735 1,028,332
157/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 関係会社株式は移動平均法による原価法によっております。
(2) 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
(3) 取締役・執行役員株式給付信託引当金は、役員株式給付規程に基づき、
取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）に
割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(4) 執行役員退職慰労引当金は、執行役員退職金の支給に備えるため、
執行役員の退職金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
(5) 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) 連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に含めておりました34百万円は、投資そ
の他の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
158/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 466,312 百万円 451,278 百万円
長期金銭債権 992,575 百万円 1,102,149 百万円
短期金銭債務 177,264 百万円 161,569 百万円
２ 保証債務等
下記会社の仕入債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ＪＦＥ商事㈱ 103 百万円 103 百万円
上記の他、ＪＦＥエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証限度額 798 百万円 741 百万円
３ グループ金融業務において、一部の連結子会社に対して貸出コミットメントを設定しており、貸出未実行残高は
以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 49,890 百万円 52,470 百万円
貸出実行残高 999 百万円 1,546 百万円
差引額 48,890 百万円 50,923 百万円
(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 34,572 百万円 116,518 百万円
営業費用 710 百万円 742 百万円
２ ※２ 一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
取締役および監査役報酬 386 百万円 421 百万円
取締役・執行役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 31 百万円
取締役賞与引当金繰入額 47 百万円 － 百万円
給料諸手当 716 百万円 769 百万円
業務委託費 546 百万円 588 百万円
159/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 877,096百万円 、関連会社株式 24,892百万円 は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差
額については、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 877,096百万円 、関連会社株式 24,892百万円 は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差
額については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 18,634 18,033
その他 735 932
繰延税金資産小計 19,369 18,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △483 △480
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △18,634 △18,033
評価性引当額小計 △19,117 △18,513
繰延税金資産合計 252 452
繰延税金資産の純額 252 452
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31.0 ％ 31.0 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 13.1 △30.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1 0.0
評価性引当額の増減 △44.2 －
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.2 0.1
160/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年５月27日に無担保社債（社債間限定同順位特約付）を下記の条件にて発行しております。
ジェイ エフ イー ジェイ エフ イー ジェイ エフ イー
ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社 ホールディングス株式会社
１．社債の名称
第27回無担保社債 第28回無担保社債 第29回無担保社債
（社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付） （社債間限定同順位特約付）
２．発行額 金300億円 金100億円 金200億円
３．利率 0.170％ 0.260％ 0.365％
４．払込金額 各社債の金額100円につき金100円
５．償還期日 2024年５月27日 2026年５月27日 2029年５月25日
６．払込期日 2019年５月27日
７．償還の方法 満期一括償還（但し、発行日の翌日以降いつでも買入消却することができる）
８．担保・保証 無担保、無保証
９．資金使途 完全子会社であるＪＦＥスチール㈱の運転資金に充当
161/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
工具、器具及び備品 0 0 － 0 1 5
有形固
建設仮勘定 － 0 0 － － －
定資産
計 0 0 0 0 1 5
商標権 8 0 － 1 7 10
無形固
ソフトウエア － － － － － 31
定資産
計 8 0 － 1 7 42
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
取締役賞与引当金 47 － 47 －
取締役・執行役員株式給付引当金 － 31 － 31
執行役員退職慰労引当金 － 19 － 19
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
162/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告(当社ホームページに掲載)
(アドレス)
公告掲載方法 https://www.jfe-holdings.co.jp/
㬰N譥䔰崰湎혰萰耰鉟霰樰䑎譵䱵ἰ堰弰栰䴰漰ťⱽ䱮ࡥ낀帰正늏र地暈䰰樰
ます。
(株主優待制度)
株主に対する特典 100株以上ご所有の株主様対象に、工場見学会を実施しています。(応募者多数の場
合は抽選にてご案内)
163/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第16期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
① 第17期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月３日関東財務局長に提出
② 第17期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月２日関東財務局長に提出
③ 第17期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果の開示)の規定に基づく臨時報告
書を2018年６月22日関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書を2019年
２月４日関東財務局長に提出
③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書を2019年
４月１日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類及びその添付書類
2017年６月30日提出の発行登録書(普通社債)に係る発行登録追補書類及びその添付書類を2018年５月15日、
2018年11月16日、2019年５月21日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2017年６月30日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書を2018年６月22日、2019年２月４日、2019
年４月１日関東財務局長に提出
164/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当連結会計
券面総額 償還額
年度末現在の
名 称 発行年月日 上場取引所
(百万円) (百万円)
未償還額
(百万円)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2011年
30,000 ― 30,000 ―
株式会社第17回無担保社債
６月８日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
10,000 ― 10,000 ―
株式会社第21回無担保社債
３月13日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
ジェイ エフ イー ホールディングス
2014年
20,000 ― 20,000 ―
株式会社第22回無担保社債
９月19日
(ＪＦＥスチール株式会社保証付)
合 計 ― 60,000 ― 60,000 ―
(注) 保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
165/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地
会社名 ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 北 野 嘉 久
本店の所在の場所 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
(注) 以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に
関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。
(2) 企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
ａ．連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第16期
移行日 第15期
(当事業年度)
決算年月 2017年４月１日 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) ― 2,735,777 2,830,649
セグメント利益 (百万円) ― 187,240 161,383
税引前利益 (百万円) ― 141,362 151,646
親会社の所有者に
(百万円) ― 98,870 121,727
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) ― 115,737 83,294
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 1,355,714 1,455,346 1,452,472
帰属する持分
資産合計 (百万円) 3,713,843 3,826,432 3,951,109
１株当たり親会社
(円) 2,514.45 2,699.23 2,693.90
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 183.38 225.77
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― － －
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 36.5 38.0 36.8
持分比率
親会社所有者帰属
(％) ― 7.0 8.4
持分当期利益率
株価収益率 （倍） ― ― ―
従業員数 (人) 44,395 44,554 44,975
(注) １ 第16期より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の
代表的指標であります。
166/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
日本基準
回次
第16期
第12期 第13期 第14期 第15期
(当事業年度)
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 2,873,839 2,445,173 2,349,129 2,715,474 2,808,397
営業利益 (百万円) 168,402 53,781 43,414 197,739 135,561
経常利益 (百万円) 188,574 27,817 40,544 198,850 164,658
親会社株主に帰属する
(百万円) 120,146 11,573 42,489 145,500 123,774
当期純利益
包括利益 (百万円) 242,741 △99,684 51,662 151,196 92,428
純資産額 (百万円) 1,562,702 1,432,808 1,480,040 1,589,972 1,597,193
総資産額 (百万円) 3,911,913 3,596,123 3,723,479 3,785,808 3,905,313
１株当たり純資産額 (円) 2,807.15 2,561.04 2,643.86 2,839.04 2,839.14
１株当たり当期純利益 (円) 222.84 21.47 78.81 269.86 229.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.7 38.4 38.3 40.4 39.2
自己資本利益率 (％) 8.5 0.8 3.0 9.8 8.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
従業員数 (人) 43,680 43,874 44,395 44,554 44,969
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ △は損失を示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
167/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ｂ．保証会社の経営指標等
第16期
回次 第12期 第13期 第14期 第15期
(当事業年度)
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 2,061,595 1,731,445 1,636,765 1,937,327 1,973,014
営業利益又は
(百万円) 64,661 △41,303 △46,322 118,189 49,023
営業損失(△)
経常利益又は
(百万円) 105,257 △13,457 △25,520 150,819 73,907
経常損失(△)
当期純利益 (百万円) 71,617 1,387 7,202 120,423 64,847
資本金 (百万円) 239,644 239,644 239,644 239,644 239,644
発行済株式総数 (千株) 539,170 539,170 539,170 539,170 539,170
純資産額 (百万円) 1,131,036 1,021,459 1,039,597 1,133,803 1,101,884
総資産額 (百万円) 3,076,841 2,796,509 2,885,515 2,947,666 3,031,466
１株当たり純資産額 (円) 2,097.74 1,894.50 1,928.14 2,102.87 2,043.67
１株当たり配当額
33.44 55.71 5.37 19.70 160.34
(円)
(うち１株当たり
(33.44) (55.71) (5.37) (19.70) (160.34)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 132.83 2.57 13.36 223.35 120.27
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.8 36.5 36.0 38.5 36.3
自己資本利益率 (％) 6.7 0.1 0.7 11.0 5.8
株価収益率 (倍) ― ― ― － －
配当性向 (％) 25.2 2,165.2 40.2 8.8 133.3
従業員数 (人) 13,824 14,462 14,980 15,578 15,677
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ △は損失を示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱に対する配当金
の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 (うち中間配当金)
(百万円) (百万円)
第12期 18,030 (18,030)
第13期 30,037 (30,037)
第14期 2,893 (2,893)
第15期 10,622 (10,622)
第16期 86,455 (86,455)
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
168/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
② 沿革
［前史］
1878年４月 川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月 ㈱川崎造船所設立
1917年５月 葺合工場設置
1939年10月 西宮工場設置
1939年12月 川崎重工業㈱に改称
1943年８月 知多工場［現・知多製造所］設置
［保証会社設立以降］
1950年８月
川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月
東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年２月
千葉製鉄所［現・東日本製鉄所（千葉地区）］開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄
所）（1953年６月 第一高炉火入れ）
1961年７月 水島製鉄所［現・西日本製鉄所（倉敷地区）］開設（1967年４月 第一高炉火入れ）
1976年８月 エンジニアリング事業部（現・ＪＦＥエンジニアリング㈱）設置
1977年４月 フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション（現・連結子会社）で焼結鉱の生
産開始
1984年７月 米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加（現・持分法適用関連会
社）
1995年３月 川鉄コンテイナー㈱［現・ＪＦＥコンテイナー㈱（現・連結子会社）］、大阪証券取引所
市場第二部に株式上場
1995年４月 豊平製鋼㈱［現・ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）］、札幌証券取引所に株式上場（2011
年２月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止）
2001年３月 川鉄情報システム㈱［現・ＪＦＥシステムズ㈱（現・連結子会社）］、東京証券取引所市
場第二部に株式上場
2001年４月 日本鋼管㈱との経営統合について合意
2001年７月 ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2001年12月 日本鋼管㈱と経営統合について基本合意書締結
2002年４月 日本鋼管㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社
包括提携契約締結
2002年５月 日本鋼管㈱と経営統合契約書締結
2002年９月 日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
を設立し、上場廃止
2003年１月 日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業およびエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結
2003年３月
本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
169/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
［経営統合以降］
日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をＪＦＥスチール㈱
2003年４月
に変更（日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱
に変更）
中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦ
2003年12月
Ｅ鋼板有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立（2012年４月、合弁パートナーを広州
薄板有限公司に変更）
2008年11月 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社を設
立（現・連結子会社）
2009年４月 ＪＦＥグループの研究開発体制の再編に伴い、ＪＦＥ技研㈱を当社に統合（ＪＦＥ技研㈱
の持つエンジニアリング関連の研究機能はＪＦＥエンジニアリング㈱に移転）
2009年11月 インドのＪＳＷスチール社と自動車用鋼材分野をはじめとする広範囲にわたる分野での協
力に関し戦略的包括提携契約締結
2010年７月 インドのＪＳＷスチール社と出資契約、技術供与契約等を締結［同年９月に資本参加
（現・持分法適用関連会社）］
2011年４月 ＪＦＥグループの都市開発事業の再編に伴い、ＪＦＥ都市開発㈱を統合
2011年５月
合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動（現・持分法適用関連会社）
2012年４月 ＪＦＥ条鋼㈱・ダイワスチール㈱・東北スチール㈱・豊平製鋼㈱の４社は、ＪＦＥ条鋼㈱
を存続会社として合併（現・連結子会社）
2013年４月 ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼働
（現・連結子会社）
2013年５月 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社を設
立（現・連結子会社）
2015年５月 アラブ首長国連邦に大径溶接鋼管を製造・販売する合弁会社アルガービア・パイプ・カン
パニーを設立（現・持分法適用関連会社）
2015年９月 台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクト（フォルモサ・ハティン・
スチール・コーポレーション）に資本参加、技術供与契約等を締結
2016年１月 ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼動
（現・連結子会社）
2016年４月 ＪＦＥメカニカル㈱・ＪＦＥ電制㈱の２社は、ＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併
し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更（現・連結子会社）
2016年８月 メキシコに自動車用亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社ニューコア・ＪＦＥスチー
ル・メキシコを設立（現・持分法適用関連会社）
2017年４月
棒線事業を統合し、ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）の仙台製造所を移管
2017年４月 ＪＦＥ鋼管㈱・川崎鋼管㈱の２社は、ＪＦＥ鋼管㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥ溶接
鋼管㈱に商号変更（現・連結子会社）
ミャンマー連邦共和国に建材向けの溶融亜鉛めっき・カラー鋼板を製造・販売するＪＦ
2017年12月
Ｅ・メランティ・ミャンマー社を設立 （現・連結子会社）
170/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
なお、会社分割実施（2003年４月）までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。
1912年６月 日本鋼管㈱設立
1919年11月
電気製鉄㈱を合併
1936年６月
最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）
1940年10月
鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）
1965年２月 福山製鉄所［現・当社西日本製鉄所（福山地区）］発足（1966年８月 第一高炉火入れ）
1968年４月 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所［現・当社東日本製鉄所（京浜地区）］
発足）
1969年１月 津造船所発足
1971年12月 京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月 第一高炉火入れ）
1989年７月 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年３月 タイ・コーテッド・スチール・シート社（現・連結子会社）およびタイ・コールド・ロー
ルド・スチール・シート社（現・持分法適用関連会社）設立
2001年４月 川崎製鉄㈱と経営統合について合意
川崎製鉄㈱と経営統合について基本合意書締結
2001年12月
日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年４月 川崎製鉄㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社
包括提携契約締結
2002年５月 川崎製鉄㈱と経営統合契約書締結
2002年９月 川崎製鉄㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱
を設立し、上場廃止
日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱［現・ジャパン マリンユナイテッド
㈱］へ造船事業を営業譲渡
2003年１月 川崎製鉄㈱との間で会社分割契約書締結
2003年４月 川崎製鉄㈱との間で会社分割を実施、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更
③ 事業の内容
当社は、完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱の下で、ＪＦＥエンジニアリング㈱および
ＪＦＥ商事㈱の各事業会社とその傘下グループ会社とともに、ＪＦＥグループを構成しております。
当社および当社の関係会社においては、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業と
し、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行い、ＪＦ
Ｅグループの中核を担っております。なお、主な関係会社につきましては、「④ 関係会社の状況」に記載し
ております。
〔主要製品等〕
鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継
目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、
スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製
品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工
事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コ
ンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等
171/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
当社および主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) １ →印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２ ＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。
３ 関係会社の異動については、「④ 関係会社の状況」に記載しております。
172/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
④ 関係会社の状況
ａ．親会社
議決権の
資本金 主要な
被所有
名称 住所 関係内容
割合
(百万円) 事業の内容
(％)
(親会社)
関係内容については、「(6) 経理の状況 ①
鉄鋼事業・エンジニア
ジェイ エフ イー 連結財務諸表等 a 連結財務諸表 連結財務
東京都千代田 リング事業・商社事業
147,143 100.0
区 を行う子会社の経営管
ホールディングス㈱ 諸表注記 37. 関連当事者」に記載しており
理等
ます。
(注) 有価証券報告書を提出しております。
ｂ．子会社及び関連会社
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引 その他
(％)
兼任等
(連結子会社)
当社製品および原材
ＪＦＥ条鋼㈱
形鋼、鉄筋棒鋼製品の 料の一部の販売先。 同社から土
東京都港区 30,000 100.0 有
製造・販売 当社製品の一部の製 地を賃借。
※１
造を委託。
当社原材料の一部の
ＪＦＥケミカル㈱ 東京都台東区 6,000 化学製品の製造・販売 100.0 有 販売先。同社製品の ―
一部を購入。
鉄鋼二次製品の製造・
ＪＦＥ建材㈱ 東京都港区 5,000 96.4 有 当社製品の販売先。 ―
加工・販売
同社と土
当社製品の販売先。
鉄鋼二次製品の製造・ 地、建物を
ＪＦＥ鋼板㈱ 東京都品川区 5,000 100.0 有 同社にメッキ加工を
加工・販売 賃貸および
委託。
賃借。
ジェコス㈱
建設仮設材の賃貸・販 51.0
東京都中央区 4,397 有 当社製品の販売先。 ―
売 (0.0)
※２
同社に土
東京都千代田 当社製品の輸送およ
ＪＦＥ物流㈱ 4,000 各種運送事業、倉庫業 89.1 有 地、建物を
区 び保管等を委託。
賃貸。
ＪＦＥコンテイナー 東京都千代田 各種容器類の製造・販 54.2
2,365 有 当社製品の販売先。 ―
㈱ ※２ 区 売 (0.1)
当社製品の販売先。
ＪＦＥシビル㈱ 東京都台東区 2,300 土木建築工事の請負 100.0 有 当社の土木建築工事 ―
等の発注先。
鉱業・鉱産品の製造・ 同社に土
同社製品の一部を購
加工・販売、鉄鋼スラ 地、建物、
ＪＦＥミネラル㈱ 東京都港区 2,000 100.0 有 入。場内作業の一部
グ製品・機能素材の製 設備を賃
を委託。
造・販売 貸。
同社と土
不動産業、保険代理 当社の福利厚生・給 地、建物を
ＪＦＥライフ㈱ 東京都台東区 2,000 100.0 有
業、各種サービス業 与等の業務を委託。 賃貸および
賃借。
機械装置の製造・販 同社と土
売、電気工事、電気通 当社の工事等の発注 地、建物を
ＪＦＥプラントエンジ㈱ 東京都台東区 1,700 100.0 有
信工事、設備管理・建 先。 賃貸および
設工事の請負 賃借。
173/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引 その他
(％)
兼任等
当社のコンピュータ
ＪＦＥシステムズ㈱
各種コンピュータシス 67.7 同社に建物
東京都港区 1,390 有 システムの開発・維
テムの開発・販売 (2.5) を賃貸。
※２
持・運用等を委託。
同社製品の一部を購
水島合金鉄㈱ 岡山県倉敷市 1,257 合金鉄の製造・販売 100.0 有 ―
入。
当社製品および原材
大阪府岸和田 料の一部の販売先。
ＪＦＥ継手㈱ 958 鋼管継手の製造・販売 86.6 有 ―
市 同社製品の一部を購
入。
当社製品の販売先。 同社に土
鋼板剪断、溶断加工、
ＪＦＥ鋼材㈱ 東京都中央区 488 100.0 有 同社に鋼板剪断加工 地、建物を
鋼材販売
を委託。 賃貸。
同社に土
当社製品の販売先。
地、建物、
ＪＦＥ溶接鋼管㈱ 東京都中央区 450 電縫鋼管の製造・販売 100.0 有 同社に当社製品の一
設備を賃
部の製造を委託。
貸。
同社製品の一部を購
ＪＦＥマテリアル㈱ 富山県射水市 450 合金鉄の製造・販売 100.0 有 ―
入。
素形材製品の製造・販
ＪＦＥ精密㈱ 新潟市東区 450 100.0 有 ― ―
売
材料分析・解析、環境 当社の金属材料等の 同社に土
東京都千代田
ＪＦＥテクノリサーチ㈱ 100 調査、技術情報調査、 100.0 有 分析、調査業務を委 地、建物を
区
知的財産支援 託。 賃貸。
同社に土
100.0 当社の場内作業の一
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱ 川崎市川崎区 50 各種サービス業 有 地、建物を
(0.6) 部を委託。
賃貸。
ＪＦＥスチール・オース
トラリア・リソーシズ・ オーストラリ
百万 オーストラリアにおけ
プロプライタリー・リミ ア
豪ドル る炭鉱・鉄鉱石鉱山事 100.0 有 ― ―
テッド
460 業への投資
ブリスベン
※１
百万
フィリピン・シンター・ フィリピン
焼結鉱の製造を委
フィリピン
焼結鉱の製造・販売 100.0 有 ―
託。
コーポレーション マニラ ペソ
1,881
PT.ＪＦＥスチール・ガ 百万 同社へ事業
インドネシア
冷延および溶融亜鉛鍍 100.0
ルバナイジング・インド 米ドル 有 当社製品の販売先。 資金を融
金製品の製造・販売 (0.0)
ブカシ
ネシア 139 資。
百万
ＪＦＥスチール・ガルバ
タイ
タイ 溶融亜鉛鍍金製品の製
ナイジング(タイラン 100.0 有 当社製品の販売先。 ―
造・販売
ラヨン
バーツ
ド)・リミテッド
4,362
百万
タイ・コーテッド・ス
タイ
タイ 電気亜鉛鍍金製品の製
チール・シート・カンパ 81.4 有 当社製品の販売先。 ―
造・販売
バンコック
バーツ
ニー・リミテッド
2,206
百万
ブラジル
同社へ事業
ノバエラ・シリコン・ ブラジル 同社製品の一部を購
合金鉄の製造・販売 100.0 有 資金を融
ベロホリゾン
S/A レアル 入。
資。
テ
116
その他 129社
174/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 事業の内容
営業上の取引 その他
(％)
兼任等
(持分法適用関連会社等)
東京都千代田 ブラジルにおけるニオ
日伯ニオブ㈱ 37,272 25.0 有 ― ―
区 ブ鉱山事業への投資
同社にガスを販売
瀬戸内共同火力㈱ 広島県福山市 5,000 火力発電事業 50.0 有 し、同社から電力を ―
購入。
同社製品の一部を購
品川リフラクトリーズ㈱
東京都千代田 各種耐火物の製造・販
3,300 34.1 有 入。当社の修繕工事 ―
区 売、築炉工事の請負
※２
等の発注先。
当社製品の販売先。
日本鋳造㈱
川崎市川崎区 2,627 鋳鋼品等の製造・販売 34.0 有 同社製品の一部を購 ―
※２
入。
日本鋳鉄管㈱
29.3 当社原材料の一部の
東京都中央区 1,855 鋳鉄管等の製造・販売 有 ―
(0.1) 販売先。
※２
同社に土
エヌケーケーシームレス シームレスパイプの製 同社に素材・用役等
川崎市川崎区 1,595 49.0 有 地、建物を
鋼管㈱ 造・販売 を供給。
賃貸。
当社のコンピュータ
各種コンピュータシス 同社に建物
㈱エクサ 横浜市西区 1,250 49.0 有 システムの開発・維
テムの開発・販売 を賃貸。
持・運用等を委託。
ブラジルにおける鉄鉱
日伯鉄鉱石㈱ 東京都港区 100 19.9 有 ― ―
石鉱山事業への投資
同社に土
酸素ガス、窒素ガス、 同社に電力を販売
地、建物、
㈱ＪＦＥサンソセンター 広島県福山市 90 アルゴンガス等の製 40.0 有 し、同社から工業ガ
設備を賃
造・販売 スを購入。
貸。
百万
中国
冷延および溶融亜鉛鍍
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 人民元 50.0 有 当社製品の販売先。 ―
金製品の製造・販売
広州
3,191
百万
タイ・コールド・ロール
タイ
ド・スチール・シート・ タイ
冷延鋼板の製造・販売 34.5 有 当社製品の販売先。 ―
パブリック・カンパ
バンコック
バーツ
ニー・リミテッド
4,816
カリフォルニア・スチー 百万
米国
ル・インダストリーズ・ 米ドル 鉄鋼製品の製造・販売 50.0 有 当社製品の販売先。 ―
フォンタナ
インク 40
千万
当社製品の販売先。
インド
ＪＳＷスチール・リミ インド 15.0 鋼板製造技術および
鉄鋼製品の製造・販売 有 ―
テッド (15.0) 操業改善に関する技
ムンバイ
ルピー
術の供与先。
301
百万 同社へ事業
中国
内蒙古オルドスＥＪＭマ
人民元 合金鉄の製造・販売 24.5 有 ― 資金を融
ンガン合金有限公司 オルドス
232 資。
ドリルパイプおよびド
百万
中国
リルパイプのアクセサ
渤海能克鑽杆有限公司 人民元 28.3 有 ― ―
リーの加工・製造・販
滄州
129
売
その他 27社
(注) １ ※１ 特定子会社に該当する会社であります。
２ ※２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。
４ 持分法適用関連会社等には、共同支配事業を含んでおります。
５ 関係会社の異動
・前連結会計年度に記載しておりましたリバースチール㈱は、一部事業を移管させた上で、2018年４月２日
にＪＦＥ鋼材㈱を存続会社として同社と合併いたしました。
175/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
⑤ 従業員の状況
ａ．連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人)
44,975
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従
業員を含んでおりません。
２ 連結会社以外への出向者数は572名であります。
ｂ．保証会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
38.7
15,677 16.3 6,985
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおり
ません。
２ 他社への出向者数は1,502名であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
ｃ．労働組合の状況
当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2019年３月31日現在において
15,553名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟してお
ります。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
176/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(3) 事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプライヤー」を目
指してまいります。
喫緊の課題として、高炉の操業トラブルの再発防止に取り組んでおります。当期において、東日本製鉄所、
西日本製鉄所の高炉３基で操業トラブルが発生いたしました。既に補修や対策が完了し全ての高炉が通常操業
に復旧しておりますが、こうした事態を受け、高炉トラブル対策チームを発足し、異常時の対応や設備点検基
準の見直し、また異常を早期に検知し対応するための設備導入といった恒久対策を着実に実行し、トラブルの
再発に努めてまいります。
その上で将来にわたり持続的に成長するため、特に製鉄所の競争力強化にとって重要な上工程について、連
続鋳造設備や焼結機の建設等、能力増強・パフォーマンスの最大化を図ってまいります。なお、これらの投資
は基幹製鉄所である西日本製鉄所を中心に実行いたします。
また、重点分野を中心に商品開発やソリューション提供を行い、最先端技術による成長戦略を推進してまい
ります。例えば、自動車分野においては軽量化やＥＶ化等の技術革新に対応し、ハイテン材を主軸とした技術
開発を加速し進化させるといった取り組みを継続してまいります。更にＡＩ・ＩｏＴ等のデータサイエンス技
術やロボティクス技術といった先端ＩＴ技術を導入し、製品の高度化に対応した技術開発・革新に加え、製鉄
所の操業や安全管理など様々な分野で積極的に活用してまいります。
海外では、地域・市場毎の成長ステージに応じて、これまでにグローバルで生産体制を拡充してきた分野を
中心に、収益拡大の取り組みをグループ一体で継続・推進いたします。また、成長の著しいアジア諸国におい
て、従来型の垂直分業に加えて、海外製鉄会社との提携等により、海外鉄源の更なる活用を推進いたします。
第６次中期経営計画では、セグメント利益2,200億円（３ヵ年平均）を目指してまいります。
当社グループは、社会との信頼関係の基本であるコンプライアンスの徹底、環境課題および安全の確立への
積極的な取り組みに、グループをあげて真摯な努力を継続し、更なる発展を図ってまいります。
（注）上記の記載には、2019年５月14日の第６次中期経営計画のＩＦＲＳ読み替え数値発表時点の将来に関す
る前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。
② 事業等のリスク
当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であります。（なお、親会社との取引につきましては、「(6)
経理の状況 ① 連結財務諸表等 ａ 連結財務諸表 連結財務諸表注記 37. 関連当事者」に記載しておりま
す。）
当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」）は、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・
販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺
事業を行っております。当社グループの事業の収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績お
よび財務状況等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。
ａ ．当社グループの事業
（ａ） 経済状況と販売市場環境
当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。当社グループ
の国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多
岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、42％程度（当社、単独・金額ベース）を海外に輸出
しております。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、中国、韓国向けとなっております。従いまし
て、国内およびアジアを初めとする世界経済の状況を背景とした鋼材需給の動向に加え、海外主要国におい
て関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置などの輸入規制が課せられた場合には当社グループ
の輸出取引が制約を受け、販売量および価格に影響を及ぼします。また、当社の輸出量が少ない米国、ＥＵ
等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社の主要輸出エリアに還
流することにより市場が影響を受け、結果として当社の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。
（ｂ）鉄鋼製造に関連する原料・エネルギーの市場環境
当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しており
177/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ます。従いまして、これらに対する世界的な需給の状況や投機により購入価格が変動し、業績に影響を及ぼ
します。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しております。環境規制強化等に起因する
電 気・天然ガス等の生産コスト変動により当社の購入価格が上昇した場合に、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（ｃ）また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれております。
・製造設備・システムの安定操業状況
・設備投資効果・事業投資効果の実現状況
・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）
・コスト削減・新製品・研究開発の状況
・人材確保の状況
ｂ．為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出
等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しておりま
す。
ｃ．金融市場の変動
当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、業績は金利変動の影響を受けます。また、
事業資金調達環境の変動による資金調達コストの増加が事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為
替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・
公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵
守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により業
績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正された場合、業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
ｅ．退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて
算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、退職金制度の変更等があった場合、当社グ
ループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
ｇ．固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場
合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．環境規制等の影響
当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、 ＣＯ
排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ の総量等に関する規制が導入さ
２ ２
れた場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｉ．災害、事故等に起因する事業活動への影響
大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、
当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の防止対策
178/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
には万全を尽くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業
活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｊ．情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの
機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で
徹底した管理を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流
出もしくは改ざんされた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影
響を受ける可能性があります。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析
ａ．経営成績等の状況の概要
(a) 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、全体的には輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復しましたが、足元では
生産等一部に弱さが見られます。海外経済は、米国を中心として総じて緩やかな回復基調となりました
が、保護主義的な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリス
ク、英国のＥＵ離脱問題の動向等により、先行きの不透明感は強まっております。
鉄鋼業界におきましては、貿易摩擦をはじめとした外需の減速リスクは抱えながらも、国内外の需要環
境は総じて底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、第６次中期経営計画初年度として、最先端技術による成長戦
略の推進、製造実力の強靭化等に取り組んでまいりました。
生産につきましては、高炉の操業トラブルや自然災害等の影響により、当連結会計年度の粗鋼生産量は
2,788万トンと前連結会計年度と比べ減少いたしました。
販売につきましては販売数量は減少したものの、鋼材価格の改善もあり、連結売上収益は２兆8,306億円
と、前連結会計年度に比べ増収となりました。
一方、セグメント利益につきましては、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、操業
トラブル等の影響や金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によるコストの大幅な増加により、当
連結会計年度のセグメント利益は、1,613億円となり、前連結会計年度に比べ減益となりました。
また、税引前利益は1,516億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,217億円となりました。
（注）前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。
179/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(b) 生産、受注及び販売の実績
ⓐ 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン) 前期比(％)
鉄鋼事業 27,881 △7.2
(うち当社) (26,312) (△7.6)
ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中
心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反
映しているため記載を省略しております。
ⓒ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
鉄鋼事業 2,830,649 3.5
(注) １ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ＪＦＥ商事㈱ 784,060 28.7 793,721 28.0
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 317,349 11.6 322,641 11.4
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⓓ その他
原材料価格および販売価格の状況については「(a) 財政状態及び経営成績の状況」および「ｂ．経営
者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。
180/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(a) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「(6) 経理の状況 ① 連結財務諸表等 a 連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ３．重要な会計方針」、重要な見積りについては「(6) 経理の状況 ① 連結財務諸表等 a 連結財務
諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⓐ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上収益は、２兆8,306億円となり、前連結会計年度に比べ949億円（3.5％）
の増収となりました。セグメント利益は1,613億円となり、前連結会計年度に比べ259億円（13.8％）の
減益となりました。これは、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、操業トラブル等
の影響や金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によりコストが大幅に増加したことによるもの
であります。
以上より、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は1,217億円となり、前連結会計年度
に比べ229億円（23.1％）の増益となりました。
ⓑ 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計については、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ
1,247億円増加し、３兆9,511億円となりました。
負債合計については、借入金及びリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,204億円増加
し、２兆4,332億円となりました。
また、資本合計については、利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ42億円増加し、１
兆5,178億円となりました。
ⓒ 目標とする指標の達成状況
当社グループは、第６次中期経営計画（2018～2020年度）の主要施策である最先端技術による成長戦
略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な
成長を支える企業体質の強化等に着実に取り組んでおります。
■第６次中期経営計画
セグメント利益 目標（３ヵ年平均） 実績（2018年度）
鉄鋼事業 2,200億円／年 1,613億円
（注）ＩＦＲＳの適用に伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しておりま
す。
なお、当連結会計年度の分析については、「③ 経営者による財政状態及び経営成績の分析 a. 経営成
績等の状況の概要 (a) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
181/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ｃ．並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く）（以下、日本基準)により作成した要約連結財務諸表お
よび要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づく監査を受けておりません。
(a) 要約連結貸借対照表（日本基準）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産 1,533,493 1,566,013
固定資産
有形固定資産 1,582,828 1,653,901
無形固定資産 66,772 77,510
602,712 607,887
投資その他の資産
固定資産合計 2,252,314 2,339,300
資産合計 3,785,808 3,905,313
負債の部
流動負債 1,078,258 1,079,795
1,117,576 1,228,323
固定負債
負債合計 2,195,835 2,308,119
純資産の部
株主資本 1,434,078 1,471,728
その他の包括利益累計額 96,649 59,051
59,245 66,413
非支配株主持分
純資産合計 1,589,972 1,597,193
負債純資産合計 3,785,808 3,905,313
182/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(b) 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,715,474 2,808,397
2,291,741 2,429,300
売上原価
売上総利益 423,733 379,096
販売費及び一般管理費 225,993 243,535
営業利益
197,739 135,561
営業外収益 48,730 67,550
47,618 38,453
営業外費用
経常利益
198,850 164,658
特別利益 26,012 -
26,964 10,733
特別損失
税金等調整前当期純利益 197,898 153,924
法人税等合計 47,137 23,778
当期純利益 150,760 130,145
非支配株主に帰属する当期純利益 5,260 6,371
親会社株主に帰属する当期純利益 145,500 123,774
要約包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 150,760 130,145
435 △37,717
その他の包括利益合計
包括利益 151,196 92,428
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 145,273 86,541
5,923 5,887
非支配株主に係る包括利益
(c) 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 1,328,606 96,882 54,551 1,480,040
会計方針の変更に
3,347 － － 3,347
よる累積的影響額
会計方針の変更を
1,331,954 96,882 54,551 1,483,388
反映した当期首残高
当期変動額 102,124 △233 4,693 106,584
当期末残高 1,434,078 96,649 59,245 1,589,972
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 1,434,078 96,649 59,245 1,589,972
当期変動額 37,649 △37,597 7,168 7,220
当期末残高 1,471,728 59,051 66,413 1,597,193
183/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(d) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
ⓐ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の異動は、増加２社、減少５社であります。
ⓑ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の異動は、増加４社、減少３社であります。
ⓒ 会計方針に関する事項
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法によっておりま
したが、当連結会計年度より主として定額法によっております。
鉄鋼事業を取り巻く経営環境は、国内においては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連等
の需要が見込まれますが、将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込め
ない状況であり、また、全世界的にも中国を中心とした鉄鋼過剰生産が継続しており、大変厳しい状況が続
いております。
こうした厳しい事業環境を踏まえ、当社の国内製鉄所においては、粗鋼生産量の引き上げではなく、老朽
更新を中心とした設備投資により製造基盤の更なる強化を行い、現状の生産能力を最大限活用して、安定し
た生産量の確保およびコスト削減を推進してきました。
具体的には、前連結会計年度までに、コークス炉の更新等、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄
所の上工程を中心とした設備更新を進め、製鉄所の安定操業に概ね目途が立ちました。
今後も製造基盤整備を継続的に実施して、更なるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに高級鋼へ
のプロダクトミックスシフトを推進し、競争力の強化を図ってまいります。
これらの施策により、今後設備は安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として定
率法より定額法の方がより適切であると判断いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は26,102百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ27,399百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
ⓐ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の異動は、増加４社、減少４社であります。
ⓑ持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の異動は、増加１社、減少１社であります。
ⓒ会計方針に関する事項
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方
針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債が3,347百万
円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高
は3,347百万円増加しております。
この変更による前連結会計年度の税金等調整前当期純利益への影響はありません。
184/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
d. 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「(6)経理の状況 ① 連結財務諸表等 a 連結財務諸表 連結財務諸表注記 40．初度適用」に記載のとおり
であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（退職給付に係る費用）
日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益
率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは退職給付債務と年金資産の純額に割
引率を乗じた利息純額を認識しております。この結果、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて売上原価ならびに販売
費及び一般管理費が1,342百万円増加しております。
185/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
④ 経営上の重要な契約等
ａ．経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日／契約期間
当社、日本アイ・ビー・エム㈱の包括
的提携と、㈱エクサの事業運営に関す 2011年４月１日から
日本アイ・ビー・エム㈱
る合弁協定ならびに当社から日本ア 2021年３月31日まで
イ・ビー・エム㈱への業務委託契約
岡山県倉敷市における資源循環型廃棄
2002年３月15日から
倉敷市、中国電力㈱ 他
物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事
2025年３月31日まで
業）
米国における鉄鋼事業会社カリフォル
ヴァーレ（ブラジル） ニア・スチール・インダストリーズ・ 1995年６月27日
インクに関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビ タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造
リヤ・スチール・インダス 販売会社タイ・コーテッド・スチー 1999年６月11日
トリーズ・パブリック・リ ル・シート・カンパニー・リミテッド （2001年７月17日改訂）
ミテッド（タイ）他 に関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビ タイにおける冷延鋼板の製造販売会社
リヤ・スチール・インダス タイ・コールド・ロールド・スチー 2001年７月12日
トリーズ・パブリック・リ ル・シート・パブリック・カンパ （2013年２月１日改訂）
ミテッド（タイ）他 ニー・リミテッドに関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビ
リヤ・スチール・インダス タイでの鉄鋼事業における協力関係強
2012年10月31日
トリーズ・パブリック・リ 化に関する提携合意書
ミテッド（タイ）
中国における冷延鋼板および溶融亜鉛
2003年10月29日
広州薄板有限公司（中国） 鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼
ＪＦＥスチール㈱
（2012年４月11日改訂）
板有限公司に関する合弁協定
（当社）
東国製鋼㈱への追加出資ならびに厚鋼
東国製鋼㈱（韓国） 2006年９月25日
板に係る業務協力に関する基本合意
ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳ
伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼 2008年10月21日
Ｎミネラソン社への投資に係わる会社
所、日新製鋼㈱※１ （2016年３月28日改訂）
（日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定
当社とＪＳＷスチール・リミテッドの
ＪＳＷスチール・リミテッ
戦略的包括提携に基づく資本参加に関 2010年７月27日
ド（インド）
する契約
新日鐵住金㈱※２、双日 ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢ
㈱、独立行政法人 石油天 ＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニ 2011年３月４日
然ガス・金属鉱物資源機構 オブ㈱）に関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、
ゼネラル・ホールディン アラブ首長国連邦における大径溶接鋼
2014年９月１日
グ・コーポレーションPJSC 管の製造販売事業に関する合弁協定
（アラブ首長国連邦）
台湾プラスチックグルー ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェ
プ、中国鋼鉄股份有限公司 クトに関する運営等を定める当事者間 2015年９月８日
（台湾）他 の株主間協定
ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェ
台湾プラスチックグループ クトへの資本参加および技術支援・供 2015年９月８日
与に関する包括提携契約
ニューコア・コーポレー メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の
2016年６月８日
ション（米国）他 製造販売事業に関する合弁協定
山東傑富意振興化工有限公
ＪＦＥケミカル㈱ 中国タール蒸留事業第２拠点新設に関
司（中国）、山東 焦控股 2013年６月13日
（連結子会社） する合弁協定
集団有限公司（中国）
Ｑコール・バイヤウェン
ＪＦＥスチール・オ
ホールディングス・プロプ
ーストラリア(ＢＹ) オーストラリアにおけるバイヤウェン
ライタリー・リミテッド
プロプライタリー・ 炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・
（オーストラリア）、バイ 2009年10月８日
リミテッド コール・プロプライタリー・リミテッ
ヤウェン・コール・プロプ
（オーストラリア） ドに関する合弁協定
ライタリー・リミテッド
（連結子会社）
（オーストラリア）
（注）１ ※１ 日新製鋼㈱は2019年４月１日付で日鉄日新製鋼㈱に名称を変更しております。
２ ※２ 新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で日本製鉄㈱に名称を変更しております。
186/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ｂ．技術に関わる契約
(a) 技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
東洋製罐㈱
タルク缶胴用ポリエステルフィルム積 2008年１月４日から対象
層鋼板に関する技術 特許の満了日まで
東洋鋼鈑㈱
ＪＦＥスチール㈱
2007年９月６日から関連
(当社)
㈱神戸製鋼所 ダストの還元処理方法に関する技術 設備の操業が恒久的に停
止するまで
(b) 技術供与契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備
2008年６月１日から
広州ＪＦＥ鋼板有限公司
を含む冷延工場の建設・操業・保全に
(中国)
終了に合意するまで
関する技術
2010年９月８日から
ＪＳＷスチール・リミテッ
自動車用鋼板の製造技術
ド(インド)
2020年９月７日まで
2010年９月８日から
ＪＳＷスチール・リミテッ ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に
ド(インド) 関する技術
2020年９月７日まで
2012年７月12日から
ＪＳＷスチール・リミテッ
自動車用鋼板の製造技術 その２
ド(インド)
2032年７月11日まで
2012年11月22日から
ＪＳＷスチール・リミテッ
無方向性電磁鋼板の製造技術
ド(インド)
2032年11月21日まで
2012年11月９日から
福建福欣特殊鋼有限公司
ステンレス鋼板の製造技術
(中国)
解約事由に該当するまで
ＪＦＥスチール㈱
2015年３月19日から
福建福欣特殊鋼有限公司
(当社)
ステンレス鋼板の製造技術 その２
(中国)
対象特許の満了日まで
2015年９月８日から
フォルモサ・ハティン・ス
チール・コーポレーション 鋼板製造技術 2020年９月７日まで
(ベトナム)
但し自動延長条項有り
アルガービア・パイプ・カ
2015年９月28日から
ンパニー(アラブ首長国連 大径溶接鋼管製造技術
解約事由に該当するまで
邦)
2016年３月２日から
ゲルダウ・アソミナス・ 製鋼および厚鋼板の操業支援および製
S/A(ブラジル) 造支援
2020年２月１日まで
2016年10月31日から
ニューコア・ＪＦＥスチー
自動車用鋼板の製造技術
ル・メキシコ(メキシコ)
解約事由に該当するまで
2017年４月５日から
上海宝武杰富意清潔鉄粉有
偏析防止プレミックス鉄粉の製造技術
限公司(中国)
対象特許の満了日まで
ケート・リッジ・アロイズ
水島合金鉄㈱ 1998年６月28日から
(プロプライタリー)・リミ 中低炭素フェロマンガン製造技術
(連結子会社) 解約事由に該当するまで
テッド(南ア共和国)
(c) その他の技術契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
ティッセン・クルップ・ス
ＪＦＥスチール㈱ 自動車用鋼板分野における包括的技術 2002年４月８日から
チール・ヨーロッパ,AG
(当社) 提携 2022年４月７日まで
(ドイツ)
187/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
⑤ 研究開発活動
当社グループ（当社および連結子会社）は、10年先を見据えてお客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術
開発、世界最高水準の地球環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出
と高品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。
＜プロセス分野＞
当社は国立大学法人大阪大学と共同で、鉄鋼材料の溶接・接合に関する課題解決やメカニズム解明と、溶接・接合分
野の新たなオープンイノベーションの創出を目的として、「ＪＦＥウエルディング協働研究所」（以下、「協働研究
所」）を設立しました。鉄鋼という産業の基礎素材が有する魅力を最大限引き出すため、より深化した形で溶接・接合
技術の技術開発を進める必要があると考え、今回これまでの連携をさらに強化した協働研究所の設立に合意しました。
また、鉄鋼材料の破壊・疲労に関する研究開発活動と、同分野の新たなイノベーションの創出を目的として、「大型
２ ２
破壊・疲労評価センター（ＪＷＩ－ＣＩＦ ）を当社スチール研究所・千葉地区に開設しました。ＪＷＩ－ＣＩＦ は、
8,000トン引張試験機等の大型破壊、疲労破壊等の実験設備を多数備え、鉄鋼分野において国内では圧倒的な規模を誇る
世界最大級の施設です。これにより、大型の鋼構造物の様々な研究試験をＯｎｅ Ｓｔｏｐで実行することを可能に
し、試験対象の大型化への対応や研究効率の飛躍的な向上を実現します。
®
更に溶接・接合分野に関して、当社は高施工性ＣＯ アーク溶接技術「超狭開先Ｊ－ＳＴＡＲ 溶接」を開発しまし
２
®
た。この技術は「Ｊ－ＳＴＡＲ 溶接」を活用し、溶接ノズル構造の最適化により、開先の断面積を従来の約半分まで低
減できます。これにより、溶接変形抑制および溶接施工期間短縮を達成可能としました。この技術のメリットが高く評
価された結果、熊本城天守閣復旧整備事業のうち、大天守６階鉄骨造の溶接組立箱形断面柱の各部溶接に採用されまし
た。
＜製品分野＞
薄板分野においては、欧米系自動車メーカー向けにプレス成形性を飛躍的に向上させた高潤滑自動車用溶融亜鉛めっ
®
き（ＧＩ）鋼板「ＧＩ ＪＡＺ 」を開発し、西日本製鉄所において営業生産を開始しました。すでに量産している「Ｊ
®
ＡＺ 」と同様に、自動車メーカーの設計における車両構造やデザインの自由度の拡大、ならびにプレス加工工程におけ
る不良削減などの安定化に寄与します。
また、当社のＪＦＥトポロジー最適化技術が、スズキ㈱が発売した「スイフトスポーツ」に、部品形状の設計手法と
して採用されました。設計空間（当該部品を配置する空間）を車体の一部として組み込んで解析することで、車体全体
の荷重伝達を考慮した正確な伝達計算が可能になり、少ない重量で車体の衝突安全性能を効率的に向上させる最適な部
品形状を作成することができます。
更に当社が開発した1310MPa級高張力鋼板が、マツダ㈱の新型「ＭＡＺＤＡ３」の車体骨格部品に冷間プレス成形用途
として世界で初めて採用されました。冷間プレス成形による車体骨格部品の強度としては、世界最高レベルとなりま
す。従来、1310MPa級高張力鋼板はロール成形などに加工方法が限定されバンパー部品などに適用が留まっていました
が、マツダ㈱と共同で技術開発に取り組み、プレス成形性、部品の寸法精度などの技術課題を解決したことにより車体
骨格部品への採用が可能となりました。
2013年から神奈川県横浜市とともに、鉄鋼スラグ製品を用いた山下公園前海域の水質浄化の回復に関する共同研究を
行ってまいりました。この共同研究は、生物付着基盤や底質改善の効果が期待される鉄鋼スラグ製品を沿岸域に配置
し、海域が本来持っている生物による水質浄化能力の回復に向けた生物生息環境の改善手法を検討することを目的と
®
し、マリンブロック 等を設置して約４年半にわたり調査しました。その結果、生物が棲みつくほど水質が改善される成
果を得ることができました。共同研究は2018年３月に終了しましたが、この成果に基づき海の環境改善や賑わい創出を
推進するための協力を継続してまいります。
＜表彰＞
当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「ＣＯ 排出量削減に適し
２
®
た製鉄原料製造プロセス（Super-SINTER ）の開発」の成果が認められ、平成30年度科学技術分野の文部科学大臣表彰
188/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
科学技術賞（開発部門）を受賞しました。この賞は2016年度以来の受賞となります。また、当社の開発したコンテナ船
用「高アレスト鋼」が平成30年度全国発明表彰を受賞しました。この全国発明表賞表彰は５年連続で、当社発足以来９
回 目となります。
当社の開発した重貨物鉄道用高耐久熱処理レール「SP3」が、公益財団法人 大河内記念会より第65回（平成30年度）
大河内記念技術賞を受賞しました。また、当社が開発した「漏洩磁束法による鋼板微小凹凸表面探傷装置」が、一般社
団法人機械振興協会から第53回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞しました。当社の機械振興賞の受賞は２年ぶり８
回目となります。
当連結会計年度における連結ベースの研究開発費は、34,066百万円であります。
189/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(4) 設備の状況
① 設備投資等の概要
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の設備投資は、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化
等に重点をおいて実施しております。当連結会計年度における設備投資総額は、3,062億円であります。なお、
上記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。
② 主要な設備の状況
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）における主要な設備は次のとおりであります。
ａ．保証会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 設備の
員数
（所在地） 主な内容
建物及び 機械装置 土地 その他有形 無形
（人）
合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具 固定資産 固定資産
東日本製鉄所(千葉地区) 鉄鋼製品 64,201
67,527 124,893 8,731 9,219 274,572 2,624
（千葉市中央区） 製造設備 (8,247)
東日本製鉄所(京浜地区) 鉄鋼製品 100,200
61,149 99,491 19,343 5,286 285,471 2,028
（川崎市川崎区） 製造設備 (7,133)
西日本製鉄所(倉敷地区) 鉄鋼製品 36,603
47,946 159,175 10,915 8,671 263,311 3,726
（岡山県倉敷市） 製造設備 (11,469)
西日本製鉄所(福山地区) 鉄鋼製品 77,906
60,161 173,676 18,618 8,365 338,728 4,084
（広島県福山市） 製造設備 (14,496)
知多製造所 鉄鋼製品 6,630
4,500 12,069 741 1,178 25,119 692
（愛知県半田市） 製造設備 (1,837)
仙台製造所 鉄鋼製品 168
10,057 18,249 774 177 29,428 424
（仙台市宮城野区） 製造設備 (194)
本社 その他の 26,387
1,746 10 32,957 31,031 92,133 2,099
（東京都千代田区）他 設備 (418)
312,098
計 ― 253,088 587,566 92,081 63,929 1,308,765 15,677
(43,798)
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
４ 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
５ 東日本製鉄所（千葉地区）・（京浜地区）、西日本製鉄所（倉敷地区）・（福山地区）、知多製造所、仙台
製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含
んでおります。
190/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ｂ．国内子会社等（共同支配事業を含む）
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
主要な 従業
設備の
会社名 事業所名 員数
機械装置 その他
主な内容
土地
建物及び 無形
（所在地） （人）
及び
合計
有形
(面積千㎡)
構築物 固定資産
運搬具 固定資産
鹿島製造所 鉄鋼製品 75,213
925
ＪＦＥ条鋼㈱ 17,567 21,137 3,075 857 117,851
（茨城県神栖市）他 製造設備 (2,243)
西日本事業所 23,165
ＪＦＥ物流㈱ 倉庫等 11,041 6,227 1,551 2,395 44,380 1,413
（岡山県倉敷市他）他 (565)
瀬戸内共同火 倉敷共同発電所 火力発電設 7
1,203 9,922 8,946 53 20,133 ―
力㈱ （岡山県倉敷市）他 備 (0)
スラグ
ＪＦＥ 福山製造所 1,111
砕石製造 4,074 10,811 1,664 219 17,881 840
ミネラル㈱ （広島県福山市）他 (1,768)
設備等
建設仮設材
東京工場 12,678
ジェコス㈱ 製作加工 2,348 1,135 412 447 17,022 731
（千葉県白井市）他 (435)
設備等
熊谷工場 金属製品 12,154
ＪＦＥ建材㈱ 1,691 2,008 632 195 16,683 587
（埼玉県熊谷市）他 製造設備 (484)
石炭
ＪＦＥ 西日本製造所 4,024
化学製品 7,052 3,701 460 225 15,464 578
ケミカル㈱ （岡山県笠岡市他）他 (876)
製造設備
本社工場 合金鉄 3,614
水島合金鉄㈱ 2,270 5,778 448 12 12,124 196
（岡山県倉敷市） 製造設備 (172)
(注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
２ 瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額
を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しており
ません。
３ 金額には消費税等を含んでおりません。
４ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
ｃ．在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
主要な 従業
設備の
会社名 事業所名 員数
機械装置 その他
主な内容
土地
建物及び 無形
（所在地） （人）
及び
合計
有形
(面積千㎡)
構築物 資産
運搬具 固定資産
ＪＦＥスチール・ へマラート・イー
ガルバナイジング スタン・シーボー 鉄鋼製品 739
4,053 8,306 6,933 593 20,626 298
（タイランド）・ ド製造所（タイ・ (174)
製造設備
リミテッド ラヨン）
PT．ＪＦＥスチー
鉄鋼製品
ル・ガルバナイジ －（インドネシ 2,003
3,793 8,955 383 118 15,254 259
ング・インドネシ ア・ブカシ） (170)
製造設備
ア
(注) １ 帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額で
あります。
191/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
③ 設備の新設、除却等の計画
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・
拡充）は3,725億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。主要な設
備投資は以下のとおりであります。
投資額
会社名 事業所名 工事名 工期
(億円)
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所
連続鋳造機新設工事 2017年11月～2021年２月 440
（当社） （倉敷地区）
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所
No.３焼結機更新 2017年４月～2019年12月 380
（当社） （福山地区）
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所 高炉送風ボイラー
2019年４月～2022年３月 270
（当社） （倉敷地区） リフレッシュＳＴＥＰ１
ＪＦＥスチール㈱ 東日本製鉄所 扇島火力発電所１号機
2015年６月～2019年８月 270
（当社） （京浜地区） リフレッシュ工事
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所 第３コークス炉ＡＢ団
2017年11月～2021年10月 270
（当社） （福山地区） 更新工事
瀬戸内共同火力㈱
福山共同発電所 新２号機建設工事 2015年４月～2020年12月 200
（共同支配事業）
ＪＦＥスチール㈱ 製鉄所システム
全事業所 2017年８月～2019年10月 160
（当社） リフレッシュ(第２期)
ＪＦＥスチール㈱ 西日本製鉄所 フェロコークス
2017年６月～2019年６月 150
（当社） （福山地区） パイロットプラント建設工事
製鉄所システム
ＪＦＥスチール㈱
全事業所 2016年３月～2020年３月 130
（当社）
リフレッシュ(第１期)
上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。
(注) １ 共同支配事業の投資額は、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
192/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(5) 保証会社の状況
① 株式等の状況
ａ．株式の総数等
(a) 株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,100,000,000
計 2,100,000,000
(b) 発行済株式
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度を採用してい
普通株式 539,170,000 539,170,000 ― ないため、単元株式数はありま
せん。
計 539,170,000 539,170,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
ｂ．新株予約権等の状況
(a) ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(b) ライツプランの内容
該当事項はありません。
(c) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
ｄ．発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2004年２月１日(注) 12,900 539,170 ― 239,644 17,302 390,021
(注) 株式交換による増加であります。
193/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ｅ．所有者別状況
2019年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― ― ― 539,170 ― ― ― 539,170 ―
(千株)
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
ｆ．大株主の状況
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ジェイ エフ イー
東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 539,170 100.00
ホールディングス㈱
計 ― 539,170 100.00
ｇ．議決権の状況
(a) 発行済株式
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 539,170,000 ―
539,170,000
発行済株式総数 539,170,000 ― ―
総株主の議決権 ― 539,170,000 ―
(b) 自己株式等
該当事項はありません。
194/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
② 自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
株式の種類等
ａ．株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
ｂ．取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
ｃ．株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はありません。
ｄ．取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社の利益配当は、配当の回数についての基本的な方針は定めておりませんが、経営基盤強化のための内部
留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と協議の上、適宜
実施してまいります。
また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定
機関は取締役会、中間配当を除く剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであり、上記の方針に基づき実施しております。
取締役会決議日 2019年２月18日 配当金の総額 86,455百万円 １株当たり配当額 160円34銭
195/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
④ コーポレート・ガバナンスの状況等
ａ．コーポレート・ガバナンスの概要
(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、ＪＦＥグループとしての一元的なガバナンスの下、経営の透明性・健全性
および効率性を高め、競争力強化と収益力の拡大による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
(b) 経営体制および内部統制体制の関係図 (提出日現在)
(c) 経営体制・内部統制体制
ⅰ．会社の機関
当社および当社グループを構成する各社は、監査役制度を採用しております。報告書提出日現在にお
ける当社の取締役は６名、監査役は３名であります。当社の事業に精通した取締役が取締役会（議長：
社長）を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・
向上に努めており、監査役が経営を監視し、その健全性強化に努めております。取締役会および監査役
の構成は「ｂ．役員の状況」に記載しております。
196/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
また、当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を
実現するため、執行役員制を採用しております。
ⅱ．重要事項の決定
当社および当社グループの重要事項につきましては、社内規程により明確な決定手続きを定めており
ます。また、ＪＦＥグループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス
㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。
具体的には、当社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締
役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、自社、事業会社およびグループ会社
の重要事項につき、グループ経営戦略会議等での審議、取締役会での決定を行っております。当社で
は、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。ＪＦＥホールディ
ングス㈱では、グループ経営戦略会議を２～４回／四半期開催、経営会議を１～２回程度／月開催、取
締役会を１～２回／月開催しております。
当社における経営会議(議長：社長／事務局：経営企画部)は、取締役全員と主要な執行役員で構成さ
れ、監査役が出席しております。
当社におきましては、品種ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いと
して、センター・セクター・事業部制を採用しております。また、ＪＦＥグループ共通の技術開発、Ｉ
Ｔの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて審議しております。
ⅲ．内部統制・リスク管理体制等
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本
方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＣＳＲ会議規程、コンプライアンス委員会規程、各種
会議規程、組織・業務規程、および文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設
置すること等により整備されております。
(内部統制体制構築の基本方針)
当社の企業理念、行動規範および企業行動指針ならびに定款、取締役会規則等をはじめとする、業務
遂行に関わるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則等(以下「諸規程・規則」)は包括的一体とし
て、当社の内部統制体制を構成するものである。従い、当取締役会として、諸規程・規則が遵守される
よう図るとともに、企業活動に関わる法令変更あるいは社会環境の変化に従い、更に業務の効率性の観
点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正が行われることにより、上記
法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。
１. 会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制
(1) 取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社および当社グループ会社の経営に関わる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審
議を経て、取締役会または経営会議で決定する。なお、重要な投資案件については、関連規程
に則り、所定の事業投融資審査または設備投資審査を経たのち経営会議に付議する。
(イ)業務執行は、代表取締役社長のもと執行役員により、各部門の組織権限・業務規程に則り、行
われる。
(ウ)代表取締役社長のもとＣＳＲ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会
を設置する。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守
の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針等を検討、整備する。更に、法令部会において、
法令の制定、変更等をフォローし、諸規程・規則への反映を検討する。
(エ)内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査する。
(2) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会等の会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、ＣＳＲ会議部会において業
務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行う。更に、内部監査部門
が、倫理法令遵守状況に加え、業務執行の有効性・効率性について監査する。
(3) 取締役の職務執行に関わる情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、経営会議規程、文書管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ管理規程そ
の他情報の保存、管理に関わる規程または規定が包括的に、本体制を構成する。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
197/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
経営に関わるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当執行役員等がリスク管理
上の課題を洗い出すことに努め、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で
審 議する。また、ＣＳＲ会議の部会において、社内横断的に当社事業に関わるリスク洗出し、対応
方針の協議、検討を継続的に行うものとする。
災害、事故等に関わるリスクについては、全社防災規程等に基づく対応を原則とし、必要に応
じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議する。
(5) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制
(ア)当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとし
ての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示等の体制のなかに、当社および当社傘
下グループ会社それぞれの体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築され
ている。
(イ)当社は、グループ経営に関する一定の重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の一定の重要
事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社の機関決定までの手順を義務
づけ、取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受ける。
(ウ)当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員
会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項
の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライア
ンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規
模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体
制を整備する。また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法
令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほ
か当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。
(エ)当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、自社および当社傘下のグループ会社
の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。
(オ)当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時
適切な情報開示のために必要な体制を整備する。
２. 会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制
(1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
(2) 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
(3) 監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。
(4) 監査役への報告に関する体制
(ア)監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職
務の執行状況(当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。)を報告する。当
社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に
応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告する。
(ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことがで
きる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談され
た法令違反行為等については、監査役に対して、その都度内容を報告する。
(5) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者およ
び通報または相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規
程に定め適切に運用する。
198/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(6) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなけれ
ば前払いまたは償還に応じる。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査役は、監査役監査規程等を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築する。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役
等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよ
う、監査環境の整備に協力する。
(ウ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果(当社および当社傘下のグループ会社に関する
事項に関する重要事項を含む。)について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。
(d) コンプライアンス体制
当社および当社グループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に
向けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化しております。
ＪＦＥグループでは、2005年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議
長：ＪＦＥホールディングス社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、コンプライアンス、環境、人事
労働、安全・防災、社会貢献等多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取
り組みを監督・指導する体制を強化することとしました。当社におきましても、2005年４月にＣＳＲ室を
設置したことに続きまして、2005年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）を設置いたしました。「ＣＳＲ
会議」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメントの３委員会、安全・防災、顧客満足、
社会貢献等７部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含め
ＣＳＲ意識の浸透を図る活動を進めております。なお、ＣＳＲの最も基礎的な分野と認識するコンプライ
アンスにつきましては、グループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的としまして「コン
プライアンス委員会」を設置し（委員長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）、コンプライアンスに沿った
事業活動を推進・監督する体制を整備しております。
また、コンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットラ
イン）を導入しております。
なお、当社は、コンプライアンス面を含めました環境に対する取り組みを強化するため、2005年２月か
ら本社および製鉄所・製造所それぞれに、製造部門から独立した環境管理組織を設置するとともに、内部
監査部門による環境監査の体制も整備いたしました。また、品質保証に関する不正の発生を防止するた
め、本社および製鉄所・製造所それぞれに品質設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有してお
ります。グループ会社に関しては、当社が環境および品質保証に関する監査を計画的に実施しておりま
す。
(e) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社は、定款において取締役12名以内を置くこととしており、取締役の選任については議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し累積投票によらないこと
としております。
(f) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とし
て会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会
の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。
199/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ｂ．役員の状況
(a) 役員一覧
男性９名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2004年４月 当社経営企画部企画室主任部員
2006年４月 当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部長
2009年４月 当社東日本製鉄所工程部長
2011年４月 当社常務執行役員
代表取締役
2014年４月 当社専務執行役員
北 野 嘉 久 1958年２月20日生 (注)１ ―
社長
2018年４月 当社代表取締役
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
2019年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役
1980年４月 川崎製鉄株式会社入社
2004年４月 当社ステンレス・特殊鋼営業部ステンレス鋼板室長
2005年４月 当社名古屋支社名古屋自動車鋼材営業部長
代表取締役 小 林 俊 文 1957年12月19日生 2007年４月 当社自動車鋼材営業部長 (注)１ ―
2011年４月 当社常務執行役員
2014年４月 当社専務執行役員
2016年４月 当社代表取締役（現任）
1982年４月 日本鋼管株式会社入社
2004年４月 当社スチール研究所圧延・加工プロセス研究部主任研究員
2006年４月 当社スチール研究所研究企画部長
代表取締役 曽 谷 保 博 1958年２月23日生 (注)１ ―
2011年４月 当社常務執行役員
2014年４月 当社専務執行役員
2018年４月 当社代表取締役（現任）
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2006年４月 当社労政人事部企画室長
2007年４月 当社労政人事部長
代表取締役 西 馬 孝 文 1959年11月３日生 2010年４月 当社名古屋支社長 (注)１ ―
2012年４月 当社常務執行役員
2015年４月 当社専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役（現任）
1985年４月 川崎製鉄株式会社入社
2007年４月 当社東日本製鉄所（千葉地区）熱延部長
2011年４月 当社東日本製鉄所工程部長
代表取締役 小 川 博 之 1960年10月27日生 2013年４月 当社薄板セクター部長 (注)１ ―
2014年４月 当社常務執行役員
2017年４月 当社専務執行役員
2019年４月 当社代表取締役（現任）
200/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
1982年４月 川崎製鉄株式会社入社
2006年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社総務部総務室長
2008年４月 同社総務部長
2010年７月 当社組織人事部長
2012年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社常務執行役員
当社常務執行役員
2015年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員
当社専務執行役員
取締役 寺 畑 雅 史 1959年10月31日生 (注)１ ―
2018年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員退任
当社代表取締役
2019年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社執行役員副社長（現任）
当社取締役（現任）
2019年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任)
（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役副社長
公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
1979年４月 川崎製鉄株式会社入社
2003年４月 当社ステンレス・特殊鋼営業部ステンレス・特殊鋼室長
2004年４月 当社大阪支社大阪建材・プロジェクト営業部長
2007年４月 当社名古屋支社長
2008年４月 当社営業総括部長
監査役
上 田 弘 志 1955年１月22日生 (注)２ ―
（常勤）
2010年４月 当社常務執行役員
2013年４月 当社専務執行役員
2015年４月 当社代表取締役
2018年４月 当社代表取締役退任
当社監査役（常勤）（現任）
1987年４月 川崎製鉄株式会社入社
2009年４月 当社東日本製鉄所工程部千葉工程室長
2010年４月 当社東日本製鉄所（千葉地区）ステンレス部長
監査役
佐 竹 義 宏 1962年９月13日生 2013年４月 当社東日本製鉄所工程部長 (注)３ ―
（常勤）
2014年４月 当社ステンレスセクター部長
2016年４月 当社品質保証部長
2019年４月 当社監査役（常勤）（現任）
1984年４月 日本鋼管株式会社入社
2008年４月 当社西日本製鉄所企画部経理室長
2011年４月 当社経理部長
2012年４月 ＪＦＥホールディングス株式会社経理部長
当社経理部長
監査役 原 伸 哉 1961年12月11日生 2015年４月 当社関連企業部長 (注)４ ―
2016年４月 当社監査役（常勤）
2017年６月 ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）（現任）
当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）
計 ―
(注) １ 2019年６月５日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までであります。
２ 2018年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
３ 2019年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
４ 2016年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までであります。
201/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(執行役員の状況)
当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、
執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 担当
社長 北 野 嘉 久 ＣＥＯ（最高経営責任者）
建材センター、鋼管センター、棒線事業部、大阪支社、営業総括、物流総括、
執行役員副社長 小 林 俊 文
各セクター部、鋼材営業統括
スラグ事業推進センター、スチール研究所、高炉改修計画、知的財産、環境防災・リサイク
執行役員副社長 曽 谷 保 博 ル、技術企画、品質保証、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、設備技術、エネルギー技術
統括
執行役員副社長 西 馬 孝 文 総務、法務、関連企業、経理、監査、労政人事、組織人事、安全健康、人権啓発統括
経営企画、海外事業総括、設備計画、メキシコＣＧＬプロジェクト推進、技術協力、ＩＴ改
執行役員副社長 小 川 博 之 革推進、製鉄所業務プロセス改革、データサイエンスプロジェクト、第１原料、第２原料、
資材統括
専務執行役員 渡 辺 敦 西日本製鉄所長、西日本製鉄所福山地区所長
専務執行役員 斉 藤 輝 弘 東日本製鉄所長、東日本製鉄所千葉地区所長
専務執行役員 大 木 哲 夫 関連企業、経理、監査担当
専務執行役員 門 田 純 大阪支社長
スラグ事業推進センター、ＩＴ改革推進、製鉄所業務プロセス改革、データサイエンスプロ
専務執行役員 福 島 裕 法
ジェクト、安全健康、知的財産、技術企画、品質保証、製鋼技術担当
専務執行役員 瀬 戸 一 洋 スチール研究所長
専務執行役員 古 川 誠 博 西日本製鉄所倉敷地区所長
専務執行役員 野 房 喜 幸 缶用鋼板セクター長、缶用鋼板営業、薄板輸出担当
常務執行役員 澤 田 宏 設備計画、設備技術担当
常務執行役員 三 宅 亮 一 鋼管センター副センター長、知多製造所長
常務執行役員 橋 本 直 政 棒線事業部副事業部長、営業総括、物流総括担当
常務執行役員 広 瀬 政 之 経営企画、海外事業総括、メキシコＣＧＬプロジェクト推進、技術協力担当
常務執行役員 須 田 守 棒線事業部長、棒線事業部仙台製造所長
常務執行役員 石 毛 俊 朗 東日本製鉄所京浜地区所長
大 河 内 巌
常務執行役員 高炉改修計画、環境防災・リサイクル、製銑技術、コークス技術、エネルギー技術担当
常務執行役員 浅 見 忠 世 西日本製鉄所副所長
常務執行役員 古 米 孝 行 東日本製鉄所京浜地区副所長
常務執行役員 堀 江 亮 介 厚板セクター長、鉄粉セクター長、厚板営業、鉄粉営業、厚板・形鋼輸出担当
常務執行役員 新 田 哲 ＩＴ改革推進、製鉄所業務プロセス改革担当補佐
常務執行役員 大 門 博 史 第１原料、第２原料、資材担当
常務執行役員 錦 織 正 規 東日本製鉄所千葉地区副所長
常務執行役員 後 藤 俊 二 建材センター副センター長、西日本製鉄所福山地区副所長
常務執行役員 上 田 洋 輔 総務、法務、労政人事、組織人事、人権啓発担当
祖 母 井 紀 史
常務執行役員 薄板セクター長、薄板営業、自動車鋼材営業担当
常務執行役員 長 滝 康 伸 スチール研究所副所長
常務執行役員 岩 山 眞 士 東日本製鉄所副所長
常務執行役員 花 澤 和 浩 スチール研究所副所長
常務執行役員 風 間 彰 データサイエンスプロジェクト担当補佐
常務執行役員 丸 山 隆 スラグ事業推進センター長
電磁鋼板セクター長、ステンレスセクター長、電機鋼板営業、電磁鋼板営業、ステンレス・
常務執行役員 井 原 正 規
特殊鋼営業担当
常務執行役員 大 島 健 二 西日本製鉄所倉敷地区副所長
常務執行役員 関 谷 慶 宣 建材センター長
常務執行役員 松 永 浩 司 鋼管センター長
計
38名
202/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(b) 社外役員の状況
当連結会計年度末および提出日現在、社外取締役および社外監査役はおりません。
ＪＦＥホールディングス㈱を中心としたグループとしての一元的なガバナンスの下、経営監視機能が十分
に機能しているため、現状の体制としております。
ｃ．監査の状況
（a）監査役監査の状況
監査役監査については、監査役４名（2019年３月末日現在）の体制で、取締役会および経営会議その他の重
要会議に出席するほか、定例的に取締役等から業務報告を聴取し、必要に応じグループ会社から事業の報告を
受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、グループ会社の監査役と相互に情報交換を
行い連携を図るとともに、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役が当社監査役を兼務することにより、ＪＦＥ
ホールディングス㈱との連携を図っております。
（b）内部監査の状況
内部監査については、監査部（10名、2019年３月末日現在）が、グループ会社も含め、業務運営に対する監
査を定例的に実施するとともに、社長特命による監査を実施しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱
およびグループ会社の内部監査組織との情報交換等を通じてグループ全体の内部監査体制の充実を図っており
ます。
監査部、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随
時情報交換を行い相互の連携を図っております。
(c)会計監査の状況
ⅰ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
ⅱ.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中島 康晴 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 裕輔 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 芳宏 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 稻吉 崇 EY新日本有限責任監査法人
(注) １ 継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
２ 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には
公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されて
おります。
ⅲ.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(a)会計監査人の解任事由の有無（※）
(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(c)会計監査人の品質管理体制
(d)監査報酬の水準
※会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役が検討のうえ、監
査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役が判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。
上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社
の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第17期事業年度に係る会計監査
203/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
人として再任することといたしました。
ⅳ.監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役は、会計監査人の職務
遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会い
および経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であるこ
と、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の
会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。
(d)監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
保証会社 70,000 － 97,668 －
連結子会社 271,096 － 261,705 －
計 341,096 － 359,373 －
ⅱ 当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本
有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
保証会社 － 375 － 388
18,657
連結子会社 41,086 17,121 40,535
計 41,086 17,497 40,535 19,046
(非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
(当連結会計年度)
移転価格税制に係る文書化業務等であります。
ⅲ 監査報酬の決定方針
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。
ⅳ 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会
計監査人の報酬等に同意いたしました。
204/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ｄ．役員の報酬等
取締役・監査役報酬等の内容(単独)
区 分 報酬等の額(千円)
取締役 547,229
(うち、社外取締役) (－)
監査役 117,495
(注) 報酬等の額には、当事業年度に日本基準により費用計上した取締役賞与金総額95,140千円および
取締役に対する株式報酬の額69,784千円が含まれております。
ｅ．株式の保有状況
当社株式は非上場であり、該当事項はありません。
205/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(6) 経理の状況
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
２．監査証明について
当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けており
ません。ただし、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表の作成の基礎とした会社
法計算書類等について、EY新日本有限責任監査法人による会社法の規定に基づく監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。
４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリ
リースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠
したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益法人財務会計基準
機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。
206/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
① 連結財務諸表等
ａ 連結財務諸表
(a) 連結財政状態計算書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ７ 122,475 143,159 137,790
営業債権及び
８,36 511,694 546,170 518,956
その他の債権
契約資産 27 12,647 22,197 17,159
棚卸資産 ９ 623,726 690,858 735,093
未収法人所得税 705 816 1,034
その他の金融資産 10,36 69,710 29,711 32,433
72,752 54,409 67,005
その他の流動資産 11
流動資産 合計
1,413,710 1,487,324 1,509,474
非流動資産
有形固定資産 12,21 1,548,400 1,615,537 1,709,380
のれん 13 0 3 6
無形資産 13 53,662 60,660 70,319
投資不動産 15 58,642 57,839 57,716
持分法で会計処理
18 257,164 243,505 268,568
されている投資
退職給付に係る資産 24 9,831 13,975 14,265
繰延税金資産 19 11,496 10,830 15,247
その他の金融資産 10,36 352,868 329,578 298,393
8,064 7,176 7,737
その他の非流動資産 11,21
非流動資産 合計
2,300,132 2,339,108 2,441,635
資産 合計 3,713,843 3,826,432 3,951,109
207/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及び
20,21,36 407,598 429,775 435,025
その他の債務
借入金及びリース債務 21,36 711,180 428,404 436,726
契約負債 27 11,974 13,507 11,461
未払法人所得税等 12,285 15,367 11,786
引当金 23 4,866 3,640 6,881
その他の金融負債 22,36 82,222 83,676 87,528
162,152 192,653 182,173
その他の流動負債 11
流動負債 合計
1,392,279 1,167,026 1,171,582
非流動負債
借入金及びリース債務 21,36 763,938 998,128 1,117,989
退職給付に係る負債 24 92,703 96,795 101,316
引当金 23 14,593 16,840 14,889
繰延税金負債 19 9,534 9,025 4,157
その他の金融負債 22,36 24,361 17,208 13,276
7,253 7,786 10,002
その他の非流動負債 11
非流動負債 合計
912,384 1,145,784 1,261,633
負債 合計
2,304,664 2,312,811 2,433,215
資本
資本金 25 239,644 239,644 239,644
資本剰余金 25 386,934 386,934 386,934
利益剰余金 25 626,660 731,359 763,589
その他の資本の
102,474 97,407 62,303
構成要素
親会社の所有者に帰属
1,355,714 1,455,346 1,452,472
する持分合計
53,464 58,274 65,421
非支配持分
資本 合計
1,409,178 1,513,621 1,517,894
負債及び資本合計 3,713,843 3,826,432 3,951,109
208/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(b) 連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 27 2,735,777 2,830,649
12,13,
△2,321,276 △2,454,155
売上原価
24,29
売上総利益
414,501 376,493
12,13,24,
販売費及び一般管理費 △227,188 △244,871
28,29,30
持分法による投資利益 18 20,087 38,777
その他の収益 31 26,960 26,644
△34,384 △25,712
その他の費用 32
事業利益
199,977 171,331
減損損失 16 △23,071 △9,736
残余持分の再測定による損失 △18,956 －
△3,850 －
ＰＣＢ処理費用
営業利益
154,099 161,594
金融収益 33 1,151 1,451
△13,888 △11,399
金融費用 33
税引前利益
141,362 151,646
△37,165 △23,592
法人所得税費用 19
当期利益
104,197 128,053
当期利益の帰属
親会社の所有者 98,870 121,727
5,326 6,326
非支配持分
当期利益
104,197 128,053
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 35 183.38 225.77
希薄化後１株当たり当期利益(円) 35 － －
当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益 199,977 171,331
金融収益 1,151 1,451
△13,888 △11,399
金融費用
セグメント利益
187,240 161,383
209/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(c) 連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 104,197 128,053
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 24,34 2,728 △3,264
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
ものとして指定した資本性金融商品の公正価値 34,36 13,294 △20,546
の純変動額
127 238
持分法によるその他の包括利益 18,34
純損益に振り替えられることのない項目合計 16,150 △23,572
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 34 △1,070 △3,489
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 34 695 △264
1,696 △11,574
持分法によるその他の包括利益 18,34
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 1,320 △15,328
その他の包括利益合計
17,471 △38,901
当期包括利益 121,668 89,152
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 115,737 83,294
5,931 5,858
非支配持分
121,668 89,152
当期包括利益
210/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(d) 連結持分変動計算書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2017年４月１日 残高
239,644 386,934 626,660 － 102,211 －
当期利益 － － 98,870 － － －
－ － － 2,984 13,007 △616
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 98,870 2,984 13,007 △616
配当金 26 － － △10,622 － － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － 20,843 △2,984 △17,858 －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 36 － － － － － －
－ － △4,392 － － －
その他
所有者との取引額合計 － － 5,828 △2,984 △17,858 －
2018年３月31日 残高
239,644 386,934 731,359 － 97,360 △616
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2017年４月１日 残高
262 102,474 1,355,714 53,464 1,409,178
当期利益 － － 98,870 5,326 104,197
1,491 16,866 16,866 604 17,471
その他の包括利益
当期包括利益
1,491 16,866 115,737 5,931 121,668
配当金 26 － － △10,622 △1,957 △12,579
支配継続子会社に対する
－ － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から
ー △20,843 － － －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 36 △1,090 △1,090 △1,090 － △1,090
－ － △4,392 836 △3,556
その他
所有者との取引額合計 △1,090 △21,933 △16,105 △1,120 △17,225
2018年３月31日 残高
663 97,407 1,455,346 58,274 1,513,621
211/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他資本の構成要素
その他の包括
利益を通じて
注記
公正価値で測
在外営業活動
資本金 資本剰余金 利益剰余金
確定給付制度 定するものと
体の外貨換算
の再測定 して指定した
差額
資本性金融商
品の公正価値
の純変動額
2018年４月１日 残高
239,644 386,934 731,359 － 97,360 △616
当期利益 － － 121,727 － － －
－ － － △3,205 △20,428 △13,905
その他の包括利益
当期包括利益
－ － 121,727 △3,205 △20,428 △13,905
配当金 26 － － △86,455 － － －
支配継続子会社に対する
－ 0 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ － △3,042 3,205 △162 －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 36 － － － － － －
－ － － － － －
その他
所有者との取引額合計 － 0 △89,497 3,205 △162 －
2019年３月31日 残高
239,644 386,934 763,589 － 76,769 △14,522
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
キャッシュ・
持分
合計
フロー・ヘッ 合計
ジの有効部分
2018年４月１日 残高
663 97,407 1,455,346 58,274 1,513,621
当期利益 － － 121,727 6,326 128,053
△894 △38,433 △38,433 △467 △38,901
その他の包括利益
当期包括利益
△894 △38,433 83,294 5,858 89,152
配当金 26 － － △86,455 △2,061 △88,516
支配継続子会社に対する
－ － 0 △0 －
持分変動
その他の資本の構成要素から
－ 3,042 － － －
利益剰余金への振替
非金融資産への振替 36 287 287 287 － 287
－ － － 3,349 3,349
その他
所有者との取引額合計 287 3,329 △86,167 1,287 △84,880
2019年３月31日 残高
56 62,303 1,452,472 65,421 1,517,894
212/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
連結財務諸表注記
１．報告企業
ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企
業であります。
当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当
社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) ＩＦＲＳに準拠している旨および初度適用に関する事項
当連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移
行日（以下、移行日）は2017年４月１日であります。移行日および比較年度において、ＩＦＲＳへの移行が当社グ
ループの財政状態および経営成績に与える影響は「40．初度適用」に記載しております。
早期適用していないＩＦＲＳの規定およびＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、ＩＦＲＳ第
１号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2019年３月31日において有効なＩＦＲ
Ｓに準拠しております。なお、適用した免除規定については、「40．初度適用」に記載しております。
当社グループの2019年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年６月17日に取締役会によって承認され
ております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎と
して作成しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間が当社グループの連結財務諸表に含まれておりま
す。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一
方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する
非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益と
して認識しております。
なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用してお
ります。
② 関連会社および共同支配の取決め
関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重
要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業
であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を
213/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対す
る義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支
配 を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としておりま
す。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法によ
る会計処理を適用しております。
なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく
財務諸表を使用しております。
また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約
があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と
連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。
③ 連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高、取引高および当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合については、取得法によって会計処理しております。
企業結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債、被取得企業の非支配持分およびのれんは、取得日(被
取得企業に対する支配を獲得した日)に認識しております。取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則
として公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以
前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた
負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場
合には、取得日において純損益として認識しております。
発生した取得費用は、発生時に費用として認識しております。
当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを
個々の取引ごとに選択しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算してお
ります。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算し
ており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨
に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目
の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しておりま
す。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活
動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算
しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成
要素に含めております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益と
して認識しております。なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用し、ＩＦＲＳ移行日に存在し
ていた累計換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4) 金融商品
① 金融資産
a. 当初認識および測定
金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しており
214/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
ます。
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が
保有されている
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目
的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接
起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時
に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復
する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替え
ておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
d. 減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが
受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判
断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債
務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。
一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融
資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損
失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産
およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定して
おります。
債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合
は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等によ
り、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生
した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の
215/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
② 金融負債
a. 当初認識および測定
金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以
外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測
定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定してお
ります。
b. 事後測定
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
c. 認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となっ
た時に認識を中止しております。
③ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行って
おります。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的およ
び戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目また
は取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッ
シュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれて
おります。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値または
キャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会
計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動
は次のとおり処理しております。
a. 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。
また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正
して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。
216/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
b. キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括
利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部
分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引
が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただ
し、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正
として処理しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさな
くなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合
には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えて
おります。
c. ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
る、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しておりま
す。
(5) 現金及び現金同等物
現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されており
ます。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務
費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予
想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定してお
ります。
(7) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額およ
び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２－75年
・機械装置及び運搬具 ２－20年
有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っており
ます。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しておりま
す。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 無形資産(リース資産を除く)
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取
得日現在における公正価値で測定しております。
217/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自
社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。
(9) リース
リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナ
ンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。契
約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基
づき判断しております。
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係る資産およびリース負債は、リース物件の公正価値または最低リース料総額の現在
価値のうちいずれか低い金額により、リースの開始日時点で資産および負債を認識しております。
ファイナンス・リースとして取得した有形固定資産は、当該資産の見積耐用年数またはリース期間のうちいず
れか短い方の期間にわたって、定額法で減価償却しております。
リース料は、利息法にもとづき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において
認識しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり定額法で費用を認識しております。
(10) 投資不動産
投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。
当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動
産の見積耐用年数は26年であります。
投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っておりま
す。
(11) 非金融資産の減損
有形固定資産および無形資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、
資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価
額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。
のれんおよび耐用年数の確定できない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テ
ストを実施しております。
過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損
失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候
が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単
位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿
価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以
後の期間において戻入れておりません。
218/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(12) 退職後給付
① 確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、
従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を
現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いておりま
す。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ
通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に
純損益として認識しております。
当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益
剰余金に振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
(13) 株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）の報酬の一部について、株式給付
信託による現金決済型の株式報酬制度を導入しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定す
るまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可
能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金
額で引当金を測定しております。
(15) 収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプ
ローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収
益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する
鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経
済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義
務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。
(16) 事業利益およびセグメント利益
事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であります。
セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表
的指標であります。
(17) 金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息から構成されており、金融費用は、主として支払利息から構成されております。
219/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
受取利息は、実効金利法により発生時に収益として認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に費
用として認識しております。
(18) 受取配当金
受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で純損益として認識しております。
当社グループが保有する株式および出資金のうち、営業取引の円滑な推進を目的として保有するものに係る受取
配当金は、その他の収益に含めて表示しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または
資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しておりま
す。
当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に
使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上
の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度に適
用される税率または税法によって測定しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の
当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、
一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない
可能性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における
資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高
い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異について
は、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性
が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有す
る場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に
関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に
関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、または資産
の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
(20) 資本
資本金および資本剰余金
株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。
220/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(21) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加
重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整することにより計算しており
ます。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に
影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合
理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その
性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見
積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、主に以下のとおりであ
ります。
・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３.重要な会計方針」）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針」）
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針」および注記「36.金融商品」）
・棚卸資産の評価（注記「３.重要な会計方針」および注記「９.棚卸資産」）
・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針」および注記「16.非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要な会計方針」および注記「19.法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３.重要な会計方針」および注記「23.引当金」）
・確定給付制度債務の測定（注記「３.重要な会計方針」および注記「24.退職後給付」）
・偶発事象（注記「39.偶発債務」）
５．未適用の新基準書
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適
用していない主なものは、以下のとおりであります。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
適用時期
(以降開始年度)
ＩＦＲＳ第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース契約に関する会計処理の改訂
ＩＦＲＳ第16号は、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのでは
なく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産と
リース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リースまたは少額リースで
ある場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資
産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当該基準の適用により、当社グループの連結財務諸表の資産合計および負債合計は、適用開始日である2019年４月
１日時点において、それぞれおよそ500億円増加すると見込んでおります。
221/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造販売、ならびにそ
れらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載して
おりません。
(2) 製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省
略しております。
(3) 外部顧客への売上収益の地域別情報
「27．売上収益」に記載しております。
(4) 非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く)の地域別情報
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 1,577,072 1,651,460 1,754,128
その他 91,697 89,757 91,032
合計 1,688,770 1,741,218 1,845,161
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日）
ＪＦＥ商事(株)およびそのグループ会社 980,220 1,011,983
伊藤忠丸紅鉄鋼(株)およびそのグループ会社 351,230 355,740
222/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金 28,911 33,707 37,436
預け金 92,063 108,251 100,353
譲渡性預金 1,500 1,200 －
合計 122,475 143,159 137,790
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 495,420 526,286 493,152
その他 16,746 20,544 26,385
貸倒引当金 △472 △660 △581
合計 511,694 546,170 518,956
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 271,507 298,360 315,201
仕掛品 32,149 36,827 36,112
原材料及び貯蔵品 320,070 355,671 383,779
合計 623,726 690,858 735,093
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において
それぞれ2,107,220百万円、2,257,814百万円であります。
223/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
預け金 68,471 28,903 31,465
差入敷金保証金 7,327 7,702 7,903
その他 6,555 4,858 5,472
貸倒引当金 △1,405 △173 △254
小計 80,948 41,290 44,586
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 10,635 6,836 7,919
その他 2,650 2,551 2,520
小計 13,285 9,387 10,440
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 323,714 303,957 271,258
出資金 4,630 4,654 4,540
小計 328,345 308,611 275,799
合計 422,578 359,289 330,826
流動資産 69,710 29,711 32,433
非流動資産 352,868 329,578 298,393
合計 422,578 359,289 330,826
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
224/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
移行日
銘柄
(2017年４月１日)
トヨタ自動車㈱ 34,825
いすゞ自動車㈱ 21,255
川崎重工業㈱ 19,009
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド 17,226
大陽日酸㈱ 16,440
(単位：百万円)
前連結会計年度
銘柄
(2018年３月31日)
いすゞ自動車㈱ 23,557
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド 20,724
大陽日酸㈱ 20,342
スズキ㈱ 20,118
東海旅客鉄道㈱ 16,639
(単位：百万円)
当連結会計年度
銘柄
(2019年３月31日)
大陽日酸㈱ 21,289
東海旅客鉄道㈱ 21,251
いすゞ自動車㈱ 20,988
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド 18,178
スズキ㈱ 17,196
株式および出資金は主に営業取引または金融取引の円滑な推進を目的として保有しているため、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の
売却（認識の中止）を行っております。
売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
公正価値 58,267 3,997
その他の包括利益として認識されていた累積損益 18,169 1,022
225/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
11．その他の資産および負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりで
あります。
(1) その他の流動資産およびその他の非流動資産
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
建設仮設材 21,744 20,583 22,790
その他 59,071 41,003 51,953
合計 80,816 61,586 74,743
流動資産 72,752 54,409 67,005
非流動資産 8,064 7,176 7,737
合計 80,816 61,586 74,743
(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
未払費用 108,599 118,716 125,025
その他 60,806 81,723 67,150
合計 169,406 200,440 192,176
流動負債 162,152 192,653 182,173
非流動負債 7,253 7,786 10,002
合計 169,406 200,440 192,176
226/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
期首残高 359,048 708,181 41,406 349,772 58,007 31,984 1,548,400
取得 26,970 169,705 15,986 123 20,269 23,551 256,607
売却または処分 △849 △4,272 △416 △140 △1,018 △271 △6,968
減価償却費 △25,099 △106,097 △13,429 △142 － △7,323 △152,093
減損損失 △4,055 △9,665 △168 △5,757 △2,091 － △21,738
在外営業活動体の
△2,470 △6,856 △85 280 7 454 △8,669
換算差額等
期末残高 353,544 750,994 43,292 344,135 75,175 48,395 1,615,537
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
期首残高 353,544 750,994 43,292 344,135 75,175 48,395 1,615,537
取得 25,051 177,351 17,175 909 43,201 14,867 278,556
売却または処分 △791 △2,954 △171 △40 △756 △26 △4,740
減価償却費 △25,091 △115,856 △14,830 △18 － △8,988 △164,785
減損損失 △1,950 △4,933 △27 △627 △132 △26 △7,696
在外営業活動体の
△2,279 △681 △462 △1,168 △2,821 △77 △7,490
換算差額等
期末残高 348,482 803,920 44,977 343,190 114,667 54,143 1,709,380
(注) １ 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
２ 建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で
表示しております。
227/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
(2017年４月１日)
取得原価 1,688,866 5,724,226 168,788 367,027 58,007 137,736 8,144,653
減価償却累計額
および減損損失 △1,329,818 △5,016,044 △127,381 △17,255 － △105,752 △6,596,252
累計額
帳簿価額 359,048 708,181 41,406 349,772 58,007 31,984 1,548,400
前連結会計年度
(2018年３月31日)
取得原価 1,702,429 5,785,715 170,132 366,108 77,266 158,000 8,259,653
減価償却累計額
および減損損失 △1,348,885 △5,034,720 △126,839 △21,972 △2,091 △109,605 △6,644,115
累計額
帳簿価額 353,544 750,994 43,292 344,135 75,175 48,395 1,615,537
当連結会計年度
(2019年３月31日)
取得原価 1,716,740 5,888,328 174,714 365,863 116,766 170,555 8,432,968
減価償却累計額
および減損損失 △1,368,258 △5,084,407 △129,737 △22,672 △2,099 △116,411 △6,723,587
累計額
帳簿価額 348,482 803,920 44,977 343,190 114,667 54,143 1,709,380
228/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
13．のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
期首残高 0 51,380 2,282 53,663
取得 3 24,843 124 24,971
売却または処分 － △123 △2 △126
償却費 － △15,722 △240 △15,962
減損損失 － △670 △214 △885
在外営業活動体の換
△0 △1,005 9 △996
算差額等
期末残高 3 58,702 1,958 60,664
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
期首残高 3 58,702 1,958 60,664
取得 3 26,699 503 27,206
売却または処分 － △416 － △416
償却費 － △16,448 △191 △16,640
減損損失 － △81 △20 △101
在外営業活動体の換
△1 104 △489 △385
算差額等
期末残高 6 68,559 1,759 70,326
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
229/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
のれん ソフトウェア その他 合計
移行日
(2017年４月１日)
取得原価 0 277,736 7,347 285,084
償却累計額および
－ △226,355 △5,064 △231,420
減損損失累計額
帳簿価額 0 51,380 2,282 53,663
前連結会計年度
(2018年３月31日)
取得原価 3 300,402 7,449 307,855
償却累計額および
－ △241,700 △5,491 △247,191
減損損失累計額
帳簿価額 3 58,702 1,958 60,664
当連結会計年度
(2019年３月31日)
取得原価 6 324,727 7,439 332,173
償却累計額および
－ △256,167 △5,679 △261,847
減損損失累計額
帳簿価額 6 68,559 1,759 70,326
(2) 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究
開発費は、それぞれ31,372百万円、34,066百万円であります。
230/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
14．リース取引
当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しており、貸手として建物等を賃貸しております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありませ
ん。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
(1) ファイナンス・リース債務
各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来の最低リース
料総額および現在価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来最低 将来最低 将来最低
現在価値 現在価値 現在価値
リース料総額 リース料総額 リース料総額
１年以内 5,152 4,713 6,592 6,057 7,714 7,164
１年超５年以内 19,806 18,428 25,244 23,954 28,518 27,385
５年超 4,125 4,066 14,035 13,620 15,779 15,394
合計 29,085 27,208 45,873 43,633 52,011 49,945
控除－将来財務
△1,876 － △2,240 － △2,065 －
費用
現在価値合計 27,208 27,208 43,633 43,633 49,945 49,945
(2) オペレーティング・リース
借手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 2,652 5,202 4,569
１年超５年以内 3,387 10,185 8,086
５年超 262 238 477
合計 6,302 15,627 13,133
費用として認識した、オペレーティング・リース契約に基づく最低支払リース料総額およびサブリース契約に基
づく最低受取リース料総額は、それぞれ、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
最低支払リース料総額 27,265 28,130
最低受取リース料総額 800 1,011
貸手側
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 1,106 1,016 986
１年超５年以内 3,832 3,646 3,490
５年超 5,149 4,319 3,488
合計 10,088 8,982 7,965
231/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
15．投資不動産
(1) 増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
期首残高 58,642 57,839
取得 667 522
有形固定資産からの振替 1,969 3,864
有形固定資産への振替 △1,997 △1,446
減価償却 △929 △915
減損損失 △407 △1,933
売却または処分 △104 △213
期末残高 57,839 57,716
取得原価 (期首残高) 108,503 115,609
減価償却累計額および減損損失累計額
△49,861 △57,769
(期首残高)
取得原価 (期末残高)
115,609 119,304
減価償却累計額および減損損失累計額
△57,769 △61,587
(期末残高)
(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 58,642 107,410 57,839 123,115 57,716 126,226
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しておりま
す。
なお、公正価値ヒエラルキーについては、「36．金融商品」に記載しております。
(3) 投資不動産からの収益および費用
投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸料収入 10,327 10,351
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた
2,781 2,800
直接営業費
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から
56 64
生じた直接営業費
232/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
16．非金融資産の減損
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産
および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを
実施しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
主として事業環境の悪化した事業用資産(当社知多製造所)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと
等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(23,071百万円)に計上いたしました。その内訳は機械装置及び
運搬具9,665百万円、土地5,757百万円、建物及び構築物4,055百万円、建設仮勘定他3,593百万円であります。な
お、当該資産の回収可能価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率8.8％で割り引いた使用価値にて計算し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
主として事業環境の悪化した事業用資産(インドネシア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等
により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(9,736百万円)に計上いたしました。その内訳は機械装置及び運搬
具4,933百万円、建物及び構築物1,950百万円、投資不動産等2,853百万円であります。なお、当該資産の回収可能価
額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率10.9％で割り引いた使用価値にて計算しております。
17．子会社
主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「(2) 企業の概況 ④ 関係会社の状況」に記載のとおりでありま
す。
233/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
18．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
ＪＳＷスチール・リミテッド
ＪＳＷスチール・リミテッド（所在地：インド ムンバイ）は、主として鉄鋼製品の製造・販売の事業活動を
行っております。
同社の要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、同社の連結財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31
日を報告期間の末日とする仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。
ただし、当注記においては、移行日および各連結会計年度末時点で公表済の同社の要約連結財務諸表を開示し
ており、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書および包括利益計算書項目について
は、同社の12月31日に終了する報告期間の９ヶ月の財務情報を記載しております。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産 324,750 413,672 456,584
非流動資産 1,145,014 1,220,368 1,197,047
資産合計 1,469,764 1,634,040 1,653,631
流動負債 497,796 548,453 547,421
非流動負債 619,878 677,984 616,315
負債合計 1,117,674 1,226,437 1,163,736
資本合計 352,090 407,602 489,894
親会社の所有者に帰属する
356,023 414,401 497,781
持分
非支配持分 △3,933 △6,799 △7,886
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 881,936 1,016,940
当期利益 56,271 98,272
その他の包括利益 3,758 △2,135
当期包括利益 60,030 96,137
また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分とＪＳＷスチール・リミテッドに対す
る持分の帳簿価額との調整および公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分 356,023 414,401 497,781
所有持分割合(％) 15.0 15.0 15.0
当社グループに帰属する持分 53,403 62,160 74,667
連結調整 896 4,549 4,443
ＪＳＷスチール・リミテッドに
54,299 66,709 79,110
対する持分の帳簿価額
ＪＳＷスチール・リミテッドに
118,051 172,389 168,268
対する持分の公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度におけるＪＳＷスチール・リミテッドから受け取った配当金は、それぞ
れ1,435百万円、1,846百万円であります。
234/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業
重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
関連会社 122,741 83,200 82,043
共同支配企業 80,123 93,595 107,414
重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額
は、当社グループの持分に相当する金額であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関連会社
当期利益 △2,123 2,524
その他の包括利益 △1,369 △1,232
当期包括利益 △3,493 1,291
共同支配企業
当期利益 10,980 14,045
その他の包括利益 196 △11
当期包括利益 11,176 14,034
235/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
19．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 24,352 24,827 26,257
未払賞与 8,852 10,428 10,388
未払費用 6,727 7,108 7,408
税務上の繰越欠損金 8,335 2,509 5,923
減損損失 596 2,908 2,480
その他 19,221 20,781 20,826
繰延税金資産合計 68,086 68,563 73,284
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した資本性金融商 46,929 44,449 38,529
品の公正価値の純変動額
関係会社留保利益 4,426 7,294 9,756
その他 14,768 15,014 13,909
繰延税金負債合計 66,124 66,759 62,195
繰延税金資産の純額 1,961 1,804 11,089
236/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 1,961 1,804
繰延税金費用 6,343 1,862
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △303 113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するも
のとして指定した資本性金融商品の公正価値の純 △5,230 5,883
変動額
確定給付制度の再測定 △1,188 1,386
その他 223 37
期末残高 1,804 11,089
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越
税額控除の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 136,752 150,514 161,756
税務上の繰越欠損金 373,801 292,200 218,508
なお、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰
延税金資産は、それぞれ42,474百万円、45,223百万円、48,655百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する繰延
税金資産は、それぞれ20,535百万円、11,519百万円、6,751百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 － － －
２年目～５年目 290,934 216,077 142,289
５年超 82,866 76,123 76,219
失効期限の定めなし － － －
合計 373,801 292,200 218,508
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に
係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ3,691百万円、4,674百万円、4,134百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰
延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ4,436百
万円、6,528百万円および293百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課
税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
237/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 43,508 25,455
繰延税金費用 △6,343 △1,862
合計 37,165 23,592
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下
のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 31.0 30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.3
持分法による投資損益 △4.3 △7.6
税額控除 △1.6 △3.1
その他 0.6 △4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 15.6
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 358,062 378,386 377,288
未払金 49,535 51,388 57,737
合計 407,598 429,775 435,025
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
238/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
21．借入金及びリース債務
(1) 借入金及びリース債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(2017年４月１日)
短期借入金（注） 270,990 249,456 329,017
１年内返済長期借入金（注） 435,476 172,890 100,543
長期借入金（注） 741,443 960,552 1,075,208
リース債務 27,208 43,633 49,945
合計 1,475,118 1,426,533 1,554,715
流動負債 711,180 428,404 436,726
非流動負債 763,938 998,128 1,117,989
合計 1,475,118 1,426,533 1,554,715
借入金及びリース債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
（注）短期借入金、１年内返済長期借入金および長期借入金の当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以
下のとおりであります。
平均利率（％） 返済期限
短期借入金 0.29 ―
１年内返済長期借入金 0.21 ―
長期借入金 0.77 2020年５月29日～2031年４月30日
239/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(2) 担保に供している資産および対応する債務
担保に供している資産
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 14,203 12,737 11,944
その他の非流動資産 187 155 171
合計 14,390 12,892 12,115
（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産 13,262 11,949 11,152
上記に対応する債務
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業債務及びその他の債務 267 292 97
借入金及びリース債務（流動） 643 645 619
借入金及びリース債務（非流動） 7,252 6,692 6,133
合計 8,162 7,631 6,849
（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入金及びリース債務（流動） 559 559 559
借入金及びリース債務（非流動） 7,252 6,692 6,133
合計 7,811 7,252 6,692
240/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
22．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
預り金 75,308 76,837 83,439
その他 30,929 23,712 17,277
小計 106,238 100,550 100,717
損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
デリバティブ負債 345 334 87
合計 106,583 100,884 100,804
流動負債 82,222 83,676 87,528
非流動負債 24,361 17,208 13,276
合計 106,583 100,884 100,804
23．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
資産除去債務 その他の引当金 合計
期首残高 4,197 16,283 20,481
期中増加額 23 5,582 5,606
割引計算の期間利息費用 6 △2 3
目的使用による減少 － △1,875 △1,875
戻入による減少 － △2,314 △2,314
在外営業活動体の換算差額他 △22 △106 △128
期末残高 4,204 17,567 21,771
流動負債 － 6,881 6,881
非流動負債 4,204 10,685 14,889
合計 4,204 17,567 21,771
資産除去債務
固定資産に関連する有害物質を除去する法的義務などに対して、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金
額を引当金として計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれてお
ります。
241/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
24．退職後給付
当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退
職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されています
が、重要性はないものと判断しております。
確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金
運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき
制度資産の運用を行う責任を負っております。
(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型の確定給付制度債務 160,778 150,369 144,405
制度資産 △118,901 △112,684 △105,268
小計 41,877 37,685 39,136
非積立型の確定給付制度債務 40,993 45,134 47,914
合計 82,871 82,819 87,051
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 92,703 96,795 101,316
退職給付に係る資産 △9,831 △13,975 △14,265
連結財政状態計算書に計上された
82,871 82,819 87,051
負債と資産の純額
(2) 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 201,772 195,504
当期勤務費用 11,007 11,283
利息費用 1,320 1,240
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 54 25
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 1,467 1,908
実績による修正 728 216
過去勤務費用 △846 －
給付の支払額 △19,196 △17,484
在外営業活動体の換算差額等 △802 △373
期末残高 195,504 192,319
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
(単位：年)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
加重平均デュレーション 10.7 10.8 11.1
242/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(3) 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 118,901 112,684
利息収益 692 596
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 6,167 △2,501
事業主からの拠出額 1,795 1,747
給付の支払額 △14,215 △7,190
在外営業活動体の換算差額等 △657 △67
期末残高 112,684 105,268
なお、当社グループは2020年３月期に1,741百万円の掛金を拠出する予定であります。
(4) 制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における における における における における における
合計 合計 合計
公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの があるもの がないもの
資本性金融商品
国内株式 47,173 96 47,269 49,613 401 50,015 45,807 391 46,199
海外株式 3,888 178 4,066 3,581 598 4,179 3,686 605 4,291
負債性金融商品
国内債券 11,964 1,563 13,528 11,155 2,413 13,568 10,740 2,281 13,021
海外債券 1,593 900 2,493 1,272 1,066 2,338 1,053 1,139 2,192
現金及び預金 6,750 － 6,750 2,320 － 2,320 2,135 － 2,135
生保一般勘定 － 43,888 43,888 － 39,463 39,463 － 35,895 35,895
その他 － 902 902 － 798 798 － 1,532 1,532
合計 71,371 47,529 118,901 67,942 44,741 112,684 63,422 41,846 105,268
当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行う
ために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの
範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
243/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(5) 数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
(単位：％)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 主として0.7％ 主として0.6％ 主として0.5％
予想昇給率 主として0.9～3.0％ 主として0.9～3.0％ 主として0.9～3.0％
(注) 割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度
のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りませ
ん。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.5％の上昇 △9,588 △9,839
割引率
0.5％の低下 10,349 10,575
(6) 確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度への拠出額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額 2,979 3,381
244/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
25．資本およびその他の資本項目
(1) 資本金
① 授権株式数
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,100,000千株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数(千株)
移行日（2017年４月１日） 539,170
増減 －
前連結会計年度（2018年３月31日） 539,170
増減 －
当連結会計年度（2019年３月31日） 539,170
（注）１ 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であります。
２ 株式の譲渡制限につき、定款に下記の定めがあります。
「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」
(2) 資本剰余金および利益剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残
りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出す
る金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するま
で、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。
26．配当金
（1）配当金支払額
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年２月20日
普通株式 10,622 19.70 2017年12月31日 2018年３月12日
取締役会
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年２月18日
普通株式 86,455 160.34 2018年12月31日 2019年３月11日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
245/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
27．売上収益
(1) 売上収益の分解
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
地域別
日本 1,753,804 1,861,015
その他 981,973 969,633
合計 2,735,777 2,830,649
財またはサービスの
移転時期
一時点 2,511,020 2,595,794
一定の期間 224,757 234,854
合計 2,735,777 2,830,649
(2) 契約残高
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 495,420 526,286 493,152
契約資産 12,647 22,197 17,159
契約負債 11,974 13,507 11,461
期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞ
れ7,105百万円、18,059百万円であります。
期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それ
ぞれ9,876百万円、13,387百万円であります。
(3) 残存履行義務
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
期末日において未充足または部分的に
140,295 126,871 93,502
未充足の履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
１年以内 78,192 93,528 69,689
１年超 62,103 33,343 23,813
28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給付費用 74,955 76,950
製品発送関係費 78,808 91,267
貸倒引当金繰入額（△は戻入） △10 97
その他 73,434 76,555
合計 227,188 244,871
246/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
29．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給付費用 345,990 356,324
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および
「販売費及び一般管理費」に計上しております。
30．株式報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）（以下、取締役等）
の報酬の一部について、当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と同一の株式給付信託による株式報酬制度
を導入しております。
本制度は、ＪＦＥホールディングス㈱が拠出する金銭を原資としてＪＦＥホールディングス株式（以下、親会社株
式）が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、親会社株式および親会社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、親会社株式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、取締役等が親会社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職
務執行期間に対する対価として支給します。
・当社取締役および執行役員：当年４月１日から翌年３月31日まで
当社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれ
を付与します。
各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１
株」として給付する親会社株式等を算定します。
本制度は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。
本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金決済型 － 110
本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の非流動負債 － － 110
247/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
31．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 7,484 7,012
受取賃貸料 6,446 6,170
為替差益 － 4,369
棚卸資産売却益 2,810 466
子会社株式売却益 192 －
その他 10,026 8,625
合計 26,960 26,644
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産 939 33
決算日現在で保有している金融資産 6,545 6,979
32．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産除却損 18,004 14,147
子会社株式売却損 － 53
為替差損 5,828 －
その他 10,551 11,512
合計 34,384 25,712
248/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
33．金融収益および金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,151 1,451
合計 1,151 1,451
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債 13,658 11,092
その他 2 3
その他 227 304
合計 13,888 11,399
249/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
34．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定給付制度の再測定
当期発生額 3,917 △4,651
税効果調整前 3,917 △4,651
税効果額 △1,188 1,386
確定給付制度の再測定 2,728 △3,264
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして
指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
当期発生額 18,525 △26,429
税効果調整前 18,525 △26,429
税効果額 △5,230 5,883
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
13,294 △20,546
して指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額 △1,070 △3,489
組替調整額 － －
税効果調整前 △1,070 △3,489
税効果額 － －
在外営業活動体の外貨換算差額 △1,070 △3,489
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
当期発生額 1,411 △639
組替調整額 △413 262
税効果調整前 998 △377
税効果額 △303 113
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 695 △264
持分法によるその他の包括利益
当期発生額 2,646 △11,338
組替調整額 △821 2
持分法によるその他の包括利益 1,824 △11,335
その他の包括利益 合計 17,471 △38,901
250/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
35．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 98,870 121,727
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
98,870 121,727
当期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 539,170 539,170
基本的１株当たり当期利益(円) 183.38 225.77
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
251/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
36．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務
の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
ＲＯＥ（※１） － 7.0% 8.4%
Ｄ／Ｅレシオ（※２） 108.8% 98.0% 107.0%
（注） １ ※１ ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して
計算しております。
２ ※２ Ｄ／Ｅレシオは、「借入金及びリース債務」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算し
ております。
これらの指標については、適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務リスク管理の基本方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づき
リスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社
グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
② 信用リスクに対する最大エクスポージャー
貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメント 281 1,710 670
金融保証契約 169,301 116,255 106,910
252/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
③ 貸倒引当金の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
全期間の予想損失
12ヶ月の予想損失に
営業債権、契約資産
等しい金額で測定した
信用減損金融資産に
およびリース債権に
貸倒引当金
係る貸倒引当金
係る貸倒引当金
期首残高 13 454 1,410
期中増加額 43 323 262
期中減少額（目的使用） △0 △0 △157
期中減少額（戻入） △1 △352 △1,158
その他 － △8 ▶
期末残高 55 416 362
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
全期間の予想損失
12ヶ月の予想損失に
営業債権、契約資産
等しい金額で測定した
信用減損金融資産に
およびリース債権に
貸倒引当金
係る貸倒引当金
係る貸倒引当金
期首残高 55 416 362
期中増加額 57 284 107
期中減少額（目的使用） － △2 △4
期中減少額（戻入） △44 △371 △9
その他 △0 △0 △14
期末残高 67 326 441
(注) 営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期
中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権及びその他の債権が増加および減少したことに
よるものであります。
④ 貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定
17,993 23,707 26,111
している金融資産
営業債権、契約資産およびリース債権
507,968 548,291 514,263
信用減損している金融資産
3,936 382 463
253/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
⑤ 信用リスクの分析
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。
営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
期日未経過 505,883 546,251 512,077
期日経過30日以内 1,110 912 877
期日経過30日超90日以内 795 1,027 1,186
期日経過90日超 178 100 122
合計 507,968 548,291 514,263
(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にそ
の支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、資金調達については、主として当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱から実施
しております。ＪＦＥホールディングス㈱は、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャ
ル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を
集中させないように管理しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱は、国内のグループ資金を集中的かつ
効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。
ＪＦＥホールディングス㈱は、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な
流動性の確保も行っております。
② 金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
407,598 407,598 407,598 ― ― ― ― ―
その他の債務
借入金 1,447,910 1,493,540 717,783 178,540 56,243 68,403 76,094 396,474
割賦未払金 21,000 21,120 6,549 6,534 4,018 1,509 1,506 1,002
小計 1,876,508 1,922,259 1,131,930 185,074 60,261 69,913 77,601 397,477
デリバティブ負債 345 345 345 ― ― ― ― ―
合計 1,876,854 1,922,605 1,132,276 185,074 60,261 69,913 77,601 397,477
254/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
429,775 429,775 429,775 － － － － －
その他の債務
借入金 1,382,899 1,439,749 431,191 110,264 75,384 81,465 248,860 492,582
割賦未払金 14,500 14,571 6,534 4,018 1,509 1,506 1,002 －
小計 1,827,175 1,884,096 867,501 114,283 76,893 82,971 249,863 492,582
デリバティブ負債 334 334 334 － － － － －
合計 1,827,510 1,884,430 867,835 114,283 76,893 82,971 249,863 492,582
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ・ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
435,025 435,025 435,025 － － － － －
その他の債務
借入金 1,504,769 1,556,847 438,604 118,505 98,985 271,480 83,272 545,998
割賦未払金 8,000 8,036 4,018 1,509 1,506 1,002 － －
小計 1,947,795 1,999,909 877,648 120,015 100,491 272,483 83,272 545,998
デリバティブ負債 87 87 87 － － － － －
合計 1,947,883 1,999,997 877,736 120,015 100,491 272,483 83,272 545,998
(5) 為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨
の受け取り（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用
したヘッジ取引を適宜実施しております。
② 為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上
で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含ん
でおりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益への影響額 米ドル △338 △365
255/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(6) 金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループの保有する変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
② 金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定
した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益への影響額 △7,973 △9,074
(7) 株価変動リスク
① 株価変動リスク管理
当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主
に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。
② 株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表
価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益（税引前）への影響額 △2,513 △2,232
(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 741,443 751,748 960,552 962,250 1,075,208 1,087,016
長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含め
ておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値によって算定しております。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
256/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 10,635 － 10,635
その他 － 2,650 － 2,650
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
株式 276,287 － 47,427 323,714
出資金 － － 4,630 4,630
合計 276,287 13,285 52,057 341,630
金融負債
損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 345 － 345
合計 － 345 － 345
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 6,836 － 6,836
その他 － 2,551 － 2,551
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
株式 251,354 － 52,603 303,957
出資金 － － 4,654 4,654
合計 251,354 9,387 57,257 317,999
金融負債
損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 334 － 334
合計 － 334 － 334
257/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ資産 － 7,919 － 7,919
その他 － 2,520 － 2,520
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
株式 223,222 － 48,035 271,258
出資金 － － 4,540 4,540
合計 223,222 10,440 52,576 286,239
金融負債
損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ負債 － 87 － 87
合計 － 87 － 87
・株式および出資金
上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。
非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上
の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な
観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非上場ディスカウントが上昇
した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30%であります。
・デリバティブ資産およびデリバティブ負債
為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分
類しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当
該株式を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任
者が承認しております。
各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 52,057 57,257
その他の包括利益(注) 4,440 △3,622
取得 1,089 144
売却 △285 △186
その他 △45 △1,015
期末残高 57,257 52,576
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の
公正価値の純変動額」に含まれております。
258/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出
入取引等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸
失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限
定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しておりま
す。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行に
あたっては、上記方針に則り、担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益に
ついては、取締役会またはＣＥＯに定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバ
ティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。
① 公正価値ヘッジ
当社グループは、その他の金融資産の公正価値の変動リスクをヘッジするためにオプション契約を利用し、こ
れを公正価値ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替
予約取引等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額
は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
③ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産 負債 資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ
オプション
9,522 － 6,342 － 7,737 －
契約
小計 9,522 － 6,342 － 7,737 －
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
為替予約取引 1,112 345 36 334 181 84
商品先渡取引 － － 457 － － －
商品カラー
－ － － － － 3
取引
小計 1,112 345 493 334 181 87
合計 10,635 345 6,836 334 7,919 87
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」およ
び「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負
債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。
259/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
④ ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 １年超 １年以内 １年超 １年以内 １年超
公正価値ヘッジ
オプション
－ 27,265 － 27,265 － 27,265
契約
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
為替予約取引 91,011 － 84,710 － 62,418 －
商品先渡取引 － － 3,421 － － －
商品カラー
－ － － － 946 －
取引
為替予約取引の主な通貨の平均予約レートは、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引
米ドル 111.20円 106.53円 110.69円
⑤ 公正価値ヘッジのヘッジ対象の帳簿価額および公正価値ヘッジ調整の累計額
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額
連結財政状態計算書上
累計額
の表示科目
資産 負債 資産 負債
オプション契約 その他の金融資産 17,226 － △10,038 －
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額
連結財政状態計算書上
累計額
の表示科目
資産 負債 資産 負債
オプション契約 その他の金融資産 20,724 － △6,541 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
うち、公正価値ヘッジ調整の
帳簿価額
連結財政状態計算書上
累計額
の表示科目
資産 負債 資産 負債
オプション契約 その他の金融資産 18,178 － △9,087 －
260/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
⑥ キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益
移行日(2017年４月１日)
(単位：百万円)
その他の資本の
構成要素の金額
(税引後)
為替予約取引 402
合計 402
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括
非金融資産の 組替調整額の
その他の資本の
利益で認識 利益から当期
構成要素の金額 取得価額への 連結損益計算書上の
されたヘッジ 利益への組替
(税引後)
組替額 主な表示科目
損益の金額 調整額
為替予約取引 △87 632 △833 △289 その他の費用
商品先渡取引 94 351 △257 －
合計 7 984 △1,090 △289
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括 その他の包括
非金融資産の 組替調整額の
その他の資本の
利益で認識 利益から当期
構成要素の金額 取得価額への 連結損益計算書上の
されたヘッジ 利益への組替
(税引後)
組替額 主な表示科目
損益の金額 調整額
為替予約取引 32 △445 381 183 その他の収益
商品先渡取引 － － △94 －
商品カラー取引 △2 △2 － －
合計 30 △447 287 183
(11) 金融資産の譲渡
前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権につ
いては、それぞれ1,426百万円、952百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入
金した金額1,426百万円、952百万円をそれぞれ「借入金及びリース債務」に含めて表示しております。
これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支
払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持し
ていると判定されたものであります。
261/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
37．関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
短期資金の借入
341,874 368,477
（注）１、２
長期資金の借入
ジェイ エフ 経営管理・資金の借入等
389,785 931,213
（注）１
親会社 イー ホール
ディングス㈱ 役員の兼任
利息の支払（注）１ 9,321 －
債務保証（注）３ 75,000 －
当社製品等の販売ならび 鉄鋼製品等の販売
同一の親 703,364 127,896
に原材料等の購入 （注）４、５
会社を持 ＪＦＥ商事㈱
つ会社
原材料等の購入
役員の転籍等
204,243 28,183
（注）４、５
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済残高
短期資金の借入
356,889 373,172
（注）１、２
長期資金の借入
経営管理・資金の借入等
ジェイ エフ
209,760 1,042,801
（注）１
親会社 イー ホール
ディングス㈱
役員の兼任
利息の支払（注）１ 8,097 －
債務保証（注）３ 60,000 －
当社製品等の販売ならび 鉄鋼製品等の販売
同一の親 695,868 134,566
に原材料等の購入 （注）４、５
会社を持 ＪＦＥ商事㈱
つ会社
原材料等の購入
役員の転籍等
213,618 29,623
（注）４、５
取引条件および取引条件の決定方針等
１ 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
（注）
２ 取引金額欄には当連結会計年度中における平均借入残高を記載しております。
３ ジェイ エフ イー ホールディングス㈱の発行する社債に対して債務保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
４ 市場価格等に基づき、交渉の上、取引条件を決定しております。
５ 取引金額には消費税等を含んでおらず、未決済残高には消費税等を含んでおります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬および賞与 621 594
株式報酬 － 53
合計 621 648
262/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
38．コミットメント
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の取得 155,564 189,511 247,790
39．偶発債務
(1) 債務保証等
子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
親会社 125,000 75,000 60,000
共同支配企業 11,638 12,558 14,428
関連会社 155 293 306
その他 18,972 16,835 20,570
合計 155,766 104,687 95,305
上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
関連会社に対する保証限度額 9,958 11,568 11,605
(2) 訴訟等
該当事項はありません。
263/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
40．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して
作成された直近の連結財務諸表は、2018年３月31日に終了した１年間に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は
2017年４月１日であります。
（1）ＩＦＲＳ第１号の免除規定
ＩＦＲＳ第１号は、ＩＦＲＳを初めて適用する企業に対し、原則としてＩＦＲＳを遡及的に適用することを求め
ておりますが、一部について任意に免除規定を適用できるものを定めております。
当社グループは、ＩＦＲＳ第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しておりま
す。
① 企業結合
ＩＦＲＳ移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡及適用しないことが認めら
れております。当社グループは、遡及適用しないことを選択しております。なお、移行日前の企業結合から生じ
たのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっており、当該のれんについては、減損の兆候の有無に関わ
らず、移行日時点において減損テストを実施しております。
② みなし原価
有形固定資産および投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用するこ
とが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在
の公正価値を当該日におけるＩＦＲＳ上のみなし原価として使用しております。
③ 在外活動体の換算差額
在外活動体の換算差額について、累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グルー
プは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えておりま
す。
④ リース
契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断するこ
とが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて判断しております。
⑤ 借入コスト
適格資産に係る借入コストの資産化の開始日について、ＩＦＲＳ移行日以降とすることが認められておりま
す。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
⑥ 移行日以前に認識した金融商品の指定
ＩＦＲＳ第９号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づいて判断す
ることが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断しておりま
す。
264/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
（2）調整表
ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には
利益剰余金または包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、ＩＦＲＳ移行日および前連結会計年度における日本基準の諸数値については、「『税効果会計に係る会計
基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を遡及適用した数値となっております。
2017年４月１日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 29,577 92,026 871 122,475 ① 現金及び現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
499,572 10,952 1,168 511,694 ②④⑥
売掛金 その他の債権
7,206 5,440 12,647 ④ 契約資産
商品及び製品 241,888 415,470 △33,632 623,726 ③⑯ 棚卸資産
仕掛品 37,540 △37,540 ③
原材料及び貯蔵品 377,930 △377,930 ③
705 － 705 未収法人所得税
69,710 － 69,710 ⑤⑥ その他の金融資産
その他 269,905 △181,074 △16,079 72,752 ①② その他の流動資産
△472 472
貸倒引当金 ⑥
流動資産合計 流動資産合計
1,455,942 － △42,231 1,413,710
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,535,800 △60,248 72,848 1,548,400 ⑦⑨⑭⑯ 有形固定資産
0 － 0 のれん
無形固定資産 59,435 △1,849 △3,922 53,662 無形資産
60,248 △1,606 58,642 ⑦⑨ 投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券 322,370 △322,370
持分法で会計処理
関係会社株式 272,345 △6 △15,173 257,164 ⑭
されている投資
退職給付に係る
10,300 － △468 9,831 退職給付に係る資産
資産
15,151 △3,654 11,496 ⑫ 繰延税金資産
341,137 11,730 352,868 ⑤⑥⑮ その他の金融資産
その他 46,419 △34,111 △4,243 8,064 その他の非流動資産
△2,048 2,048
貸倒引当金 ⑥
固定資産合計 非流動資産合計
2,244,623 － 55,509 2,300,132
資産合計 資産合計
3,700,565 － 13,277 3,713,843
265/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
322,716 49,935 34,945 407,598 ⑧
買掛金 その他の債務
短期借入金 703,444 1,105 6,630 711,180 借入金及びリース債務
12,115 △140 11,974 ④ 契約負債
11,406 878 12,285 未払法人所得税等
4,802 64 4,866 引当金
81,666 556 82,222 ⑤ その他の金融負債
280,165 △161,031 43,017 162,152
その他 ④⑧⑩ その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
1,306,326 － 85,952 1,392,279
固定負債 非流動負債
長期借入金 738,469 10,462 15,006 763,938 借入金及びリース債務
退職給付に係る負債 90,939 － 1,763 92,703 退職給付に係る負債
特別修繕引当金 19,166 △19,166
28,994 △14,401 14,593 ⑪ 引当金
15,636 △6,101 9,534 ⑭ 繰延税金負債
再評価に係る
9,118 △9,118
繰延税金負債
24,361 － 24,361 ⑤ その他の金融負債
53,156 △51,170 5,267 7,253
その他 ⑩ その他の非流動負債
固定負債合計 非流動負債合計
910,850 － 1,534 912,384
負債合計 負債合計
2,217,177 － 87,487 2,304,664
純資産の部 資本
資本金 239,644 － － 239,644 資本金
資本剰余金 386,934 － － 386,934 資本剰余金
利益剰余金 705,374 － △78,714 626,660 ⑬⑰ 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
102,474
96,882 － 5,591 ⑬⑭⑮
累計額 構成要素
親会社の所有者に
1,355,714
帰属する持分合計
54,551 － △1,087 53,464
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 1,483,388 － △74,210 1,409,178 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
3,700,565 － 13,277 3,713,843
266/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
2018年３月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
(単位：百万円)
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 34,704 108,021 432 143,159 ① 現金及び現金同等物
受取手形及び 営業債権及び
542,128 2,838 1,204 546,170 ②④⑥
売掛金 その他の債権
18,708 3,489 22,197 ④ 契約資産
商品及び製品 268,512 444,558 △22,211 690,858 ③⑯ 棚卸資産
仕掛品 40,275 △40,275 ③
原材料及び貯蔵品 404,282 △404,282 ③
816 － 816 未収法人所得税
29,674 36 29,711 ⑤⑥ その他の金融資産
その他 244,250 △160,720 △29,120 54,409 ①② その他の流動資産
△660 660
貸倒引当金 ⑥
流動資産合計 流動資産合計
1,533,493 － △46,169 1,487,324
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,582,828 △59,446 92,155 1,615,537 ⑦⑨⑭⑯ 有形固定資産
3 － 3 のれん
無形固定資産 66,772 △1,841 △4,269 60,660 無形資産
59,446 △1,606 57,839 ⑦⑨ 投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券 280,997 △280,997
持分法で会計処理
関係会社株式 264,127 △1,079 △19,541 243,505 ⑭
されている投資
退職給付に係る
14,319 － △344 13,975 退職給付に係る資産
資産
13,333 △2,503 10,830 ⑫ 繰延税金資産
299,928 29,649 329,578 ⑤⑥⑮ その他の金融資産
その他 44,069 △30,148 △6,745 7,176 その他の非流動資産
△800 800
貸倒引当金 ⑥
固定資産合計 非流動資産合計
2,252,314 － 86,793 2,339,108
資産合計 資産合計
3,785,808 － 40,624 3,826,432
267/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び 営業債務及び
341,868 51,782 36,124 429,775 ⑧
買掛金 その他の債務
短期借入金 420,343 1,118 6,943 428,404 借入金及びリース債務
13,385 122 13,507 ④ 契約負債
14,765 601 15,367 未払法人所得税等
3,565 75 3,640 引当金
83,588 87 83,676 ⑤ その他の金融負債
316,047 △168,207 44,813 192,653
その他 ④⑧⑩ その他の流動負債
流動負債合計 流動負債合計
1,078,258 － 88,767 1,167,026
固定負債 非流動負債
長期借入金 958,225 10,634 29,268 998,128 借入金及びリース債務
退職給付に係る負債 94,522 － 2,272 96,795 退職給付に係る負債
22,862 △6,022 16,840 ⑪ 引当金
11,939 △2,913 9,025 ⑭ 繰延税金負債
再評価に係る
9,113 △9,113
繰延税金負債
17,223 △14 17,208 ⑤ その他の金融負債
55,714 △53,544 5,616 7,786
その他 ⑩ その他の非流動負債
固定負債合計 非流動負債合計
1,117,576 － 28,208 1,145,784
負債合計 負債合計
2,195,835 － 116,975 2,312,811
純資産の部 資本
資本金 239,644 － － 239,644 資本金
資本剰余金 386,934 － － 386,934 資本剰余金
利益剰余金 807,499 － △76,139 731,359 ⑬⑰ 利益剰余金
その他の包括利益 その他の資本の
97,407
96,649 － 758 ⑬⑭⑮
累計額 構成要素
親会社の所有者に
1,455,346
帰属する持分合計
59,245 － △970 58,274
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 1,589,972 － △76,351 1,513,621 資本合計
負債純資産合計 負債及び資本合計
3,785,808 － 40,624 3,826,432
268/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
資本に対する調整に関する注記
（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた預入期間が３ヶ月以内の預け金について、ＩＦＲＳでは
「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
② 営業債権及びその他の債権
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の
債権」に含めて表示しております。
③ 棚卸資産
日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」および「原材料及び貯蔵品」について、ＩＦ
ＲＳでは「棚卸資産」として表示しております。
④ 契約資産および契約負債
日本基準では「受取手形及び売掛金」に含めていた一部の売掛金について、ＩＦＲＳでは「契約資産」に振
り替えて表示し、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、ＩＦＲＳでは「契約負債」に組
み替えて表示しております。
⑤ その他の金融資産およびその他の金融負債
ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「その他の金融資産」および「その他の金融負債」を区分掲記しておりま
す。
⑥ 貸倒引当金
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」について、ＩＦＲＳでは「営業債権及びその他の債
権」および「その他の金融資産（流動）」から直接控除して純額で表示するように組み替え、また、「貸倒引
当金（固定）」についても同様に、「その他の金融資産（非流動）」から直接控除して純額で表示するように
組み替えております。
⑦ 投資不動産
ＩＦＲＳの表示規定に基づき、「投資不動産」を「有形固定資産」から振り替えて表示しております。
⑧ 営業債務及びその他の債務
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金について、ＩＦＲＳでは「営業債務及びその他の債
務」に含めて表示しております。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
⑨ みなし原価
一部の有形固定資産および一部の投資不動産について、移行日現在の公正価値をみなし原価とする選択可能
な免除規定を適用しております。この結果、「有形固定資産」および「投資不動産」が減少しております。
みなし原価を使用した有形固定資産および投資不動産の移行日における公正価値および日本基準における帳
簿価額はそれぞれ40,520百万円および80,159百万円であります。また、公正価値は、適切な専門家としての資
格を有する独立した鑑定人による評価等に基づいており、レベル３に分類しております。
⑩ 未払有給休暇等
日本基準では債務として認識していなかった未消化の有給休暇について、ＩＦＲＳでは債務として認識する
ことにより、「その他の流動負債」が増加しております。また、日本基準では債務として認識していなかった
一定の勤務年数を条件として付与される報奨品等について、ＩＦＲＳでは債務として認識することにより、
「その他の非流動負債」が増加しております。
⑪ 引当金
日本基準では一定の要件を満たす将来の費用について引当金として認識しておりましたが、その一部につい
て、ＩＦＲＳでは引当金の要件を満たさないため取崩しております。また、日本基準では引当金として認識し
ていなかった一部の将来の費用について、ＩＦＲＳでは要件を満たすため引当金として認識しております。こ
れらの結果、「引当金」が減少しております。
269/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
⑫ 繰延税金資産および繰延税金負債
内部未実現利益の消去に伴う税効果について、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、ＩＦＲＳでは
資産負債法を採用しております。また、ＩＦＲＳの適用に伴い、繰延税金資産の回収可能性を再検討しており
ます。これらの結果、「繰延税金資産」が減少しております。
⑬ その他の資本の構成要素
初度適用に際して、ＩＦＲＳ第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における在外営業活動体の
換算差額の累計額をすべて利益剰余金に振り替えております。また、確定給付制度の数理計算上の差異に関し
て、日本基準では確定給付制度により発生した数理計算上の差異を発生の翌年度から一定期間にわたって償却
しておりますが、ＩＦＲＳにおいては発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えてお
ります。
⑭ 土地再評価差額金
日本基準では「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に
関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき一部の事業用の土地の再評
価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に認識し、「土地再評
価差額金」を純資産の部に認識しておりましたが、移行日に「再評価に係る繰延税金負債」および「土地再評
価差額金」を取崩し、当該土地の簿価を再評価前の簿価に戻しております。この結果、「有形固定資産」、
「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金負債」および「その他の資本の構成要素」が減少しており
ます。
⑮ 非上場株式および出資金
日本基準では非上場株式および出資金を移動平均法による原価法により評価しておりましたが、ＩＦＲＳで
は公正価値で評価しており、「その他の金融資産（非流動）」および「その他の資本の構成要素」が増加して
おります。
⑯ 交換部品、予備器具および保守用器具
日本基準では「貯蔵品」に含めていた一部の交換部品、予備器具および保守用器具について、ＩＦＲＳでは
有形固定資産の定義を満たすため、「有形固定資産」として認識しております。この結果、「貯蔵品」が減少
し、「有形固定資産」が増加しております。
⑰ 利益剰余金
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
△ 39,540 △ 39,540
みなし原価
△ 14,591 △ 16,061
未払有給休暇等に対する調整
引当金に対する調整 14,858 7,488
△ 11,657 △ 10,432
繰延税金資産および繰延税金負債に対する調整
△ 19,148
その他の資本の構成要素に対する調整 △7,580
△ 8,635 △ 10,013
その他
△ 78,714 △ 76,139
利益剰余金に対する調整合計
（注）各項目の調整額については、税効果反映後の値となっております。
270/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）の損益および包括利益に対する調整
連結損益計算書項目 （単位：百万円）
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 2,715,474 － 20,303 2,735,777 ③ 売上収益
△ 2,291,741 △ 29,542 △ 2,321,276
7
売上原価 ③ 売上原価
売上総利益 △ 9,239 売上総利益
423,733 7 414,501
△ 225,993 △ 488 △ 706 △ 227,188
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
△ 458
20,546 20,087 ① 持分法による投資利益
△ 113
27,073 26,960 ① その他の収益
△ 34,790 △ 34,384
406
① その他の費用
事業利益
199,977
△ 23,114 △ 23,071
43 ① 減損損失
△ 18,956 △ 18,956
－ ④ 残余持分の再測定による損失
△ 3,850 △ 3,850
－
① ＰＣＢ処理費用
営業利益 △ 14,616 △ 29,023 営業利益
197,739 154,099
△ 48,730
営業外収益 48,730 ①
△ 47,618
47,618
営業外費用 ①
経常利益
198,850
△ 26,012
特別利益 26,012 ①
△ 26,964
特別損失 26,964 ①
△ 25,971
27,122 1,151 ①⑤ 金融収益
△ 12,835 △ 1,052 △ 13,888
① 金融費用
税金等調整前当期純利益 △ 488 △ 56,047 税引前利益
197,898 141,362
法人税、住民税及び
△ 44,509 △ 2,139 △ 37,165
9,484 ②⑥ 法人所得税費用
事業税
△ 2,627
2,627
法人税等調整額 ②
当期純利益 △ 46,563 当期利益
150,760 － 104,197
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する
△ 46,629
145,500 － 98,870 親会社の所有者
当期純利益
非支配株主に帰属する
5,260 － 66 5,326 非支配持分
当期純利益
連結包括利益計算書項目 （単位：百万円）
認識及び測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
△ 46,563
当期純利益 150,760 － 104,197 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
△ 1,541
退職給付に係る調整額 4,269 － 2,728 確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて
その他有価証券
公正価値で測定するものと
△ 19,174
－ 32,469 13,294 ⑤
して指定した資本性金融商品
評価差額金
の公正価値の純変動額
持分法によるその他の
1,380 △ 1,252 127
包括利益
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算
△ 1,928 △ 1,070
為替換算調整勘定 857 －
差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 890
繰延ヘッジ損益 － 1,585 695
の 有効部分
持分法適用会社に
持分法によるその他の
△ 1,380 △ 12,296
15,373 1,696
包括利益
対する持分相当額
その他の包括利益合計 435 － 17,035 17,471 その他の包括利益合計
△ 29,528
包括利益 当期包括利益
151,196 － 121,668
271/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
損益および包括利益に対する調整に関する注記
（表示組替）
表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
① 表示科目に対する調整
日本基準で「営業外収益」、「営業外費用」および「特別利益」に表示していた項目について、ＩＦＲＳで
は財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として計上し、それ以外の項目は「その他の収
益」、「その他の費用」および「持分法による投資利益」に表示しております。また、日本基準では「特別損
失」に表示していた項目について、ＩＦＲＳでは「減損損失」および「ＰＣＢ処理費用」に表示しておりま
す。
② 法人所得税費用
日本基準では区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」について、ＩＦＲＳで
は「法人所得税費用」として一括して表示しております。
（認識及び測定の差異）
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりであります。
③ 売上収益および売上原価
ＩＦＲＳを適用するにあたり持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していた一部の会社を
共同支配事業と認識したことにより、「売上収益」および「売上原価」が増加しております。
④ 残余持分の再測定による損失
持分法の適用を中止した投資の残存持分について、日本基準では、帳簿価額と個別貸借対照表上の帳簿価額
との差額について利益剰余金の減少として認識しておりましたが、一方、ＩＦＲＳにおいては、当該残存持分
を公正価値で測定し、帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
⑤ 金融収益
日本基準では、資本性金融資産の売却損益を純損益として認識しておりましたが、ＩＦＲＳでは公正価値の
変動額をその他の包括利益として認識することにより、「金融収益」が減少しております。
⑥ 法人所得税費用
日本基準からＩＦＲＳへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整し
ております。この結果、「法人所得税費用」が減少しております。
41. 後発事象
該当事項はありません。
272/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
② 財務諸表等
ａ 財務諸表
(a) 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,203 6,737
※１ ※１
売掛金 324,098 287,206
商品及び製品 215,651 230,588
仕掛品 4,970 5,530
原材料及び貯蔵品 341,222 373,679
※１ ※１
前渡金 35,575 28,096
※１ ※１
前払費用 1,057 1,320
※１ ※１
その他 34,693 50,230
貸倒引当金 △49 △1
流動資産合計 964,424 983,388
固定資産
有形固定資産
建物 148,934 145,289
構築物 107,024 107,799
機械及び装置 537,718 586,458
船舶 1 0
車両運搬具 1,099 1,107
工具、器具及び備品 6,373 6,513
土地 311,542 312,098
リース資産 8 37
57,844 85,530
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,170,546 1,244,835
無形固定資産
特許権 218 182
借地権 89 89
ソフトウエア 49,548 58,386
その他 4,865 5,271
無形固定資産合計 54,723 63,929
投資その他の資産
投資有価証券 259,159 241,083
関係会社株式 443,381 437,305
関係会社出資金 36,069 41,928
長期貸付金 7 15
関係会社長期貸付金 704 3,041
※１ ※１
その他 18,870 19,201
△220 △3,263
貸倒引当金
投資その他の資産合計 757,972 739,311
固定資産合計 1,983,242 2,048,077
資産合計 2,947,666 3,031,466
273/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ※１
買掛金 153,092 167,549
※１ ※１
短期借入金 368,477 373,172
※１ ※１
リース債務 5 11
※１ ※１
未払金 92,669 76,862
※１ ※１
未払費用 91,572 97,846
未払法人住民税等 5,498 1,215
※１ ※１
前受金 318 292
※１ ※１
預り金 74,542 82,071
※１ ※１
前受収益 2,283 2,528
取締役賞与引当金 118 －
7,468 11,035
その他
流動負債合計 796,045 812,585
固定負債
関係会社長期借入金 931,213 1,042,801
※１ ※１
リース債務 ▶ 29
繰延税金負債 6,587 972
退職給付引当金 49,641 48,056
取締役・執行役員株式給付引当金 － 143
特別修繕引当金 9,854 9,568
ＰＣＢ処理引当金 3,380 2,329
資産除去債務 2,878 2,884
※１ ※１
14,258 10,210
その他
固定負債合計 1,017,817 1,116,996
負債合計 1,813,862 1,929,581
純資産の部
株主資本
資本金 239,644 239,644
資本剰余金
資本準備金 390,021 390,021
3,781 3,781
その他資本剰余金
資本剰余金合計 393,802 393,802
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,874 847
海外投資等損失準備金 2,960 1,437
固定資産圧縮積立金 3,542 3,542
特定災害防止準備金 128 128
416,694 397,638
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 425,201 403,594
株主資本合計 1,058,649 1,037,041
274/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 75,284 64,718
△130 124
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 75,154 64,842
純資産合計 1,133,803 1,101,884
負債純資産合計 2,947,666 3,031,466
275/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(b) 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ ※１
売上高 1,937,327 1,973,014
※１ ※１
1,704,665 1,796,164
売上原価
売上総利益 232,661 176,849
※２ ※２
販売費及び一般管理費 114,471 127,826
営業利益 118,189 49,023
営業外収益
受取利息及び配当金 51,731 33,858
21,425 23,640
その他
※１ ※１
営業外収益合計 73,156 57,499
営業外費用
支払利息 9,386 8,165
その他 31,140 24,450
※１ ※１
営業外費用合計 40,527 32,615
経常利益 150,819 73,907
特別利益
投資有価証券売却益 25,911 －
6,256 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 32,167 －
特別損失
減損損失 22,578 －
関係会社株式評価損 15,833 6,511
貸倒引当金繰入額 － 3,041
3,430 －
ＰＣＢ処理費用
特別損失合計 41,841 9,552
税引前当期純利益 141,145 64,354
法人税、住民税及び事業税
21,565 800
△843 △1,294
法人税等調整額
法人税等合計 20,721 △493
当期純利益 120,423 64,847
276/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
番号
65.4
Ⅰ 材料費 1,271,109 67.1 1,301,540
121,604
Ⅱ 労務費 111,968 5.9 6.1
568,251
Ⅲ 経費 ※１ 509,978 26.9 28.5
当期総製造費用 100.0 100.0
1,893,057 1,991,397
期首仕掛品・半製品
137,914 152,303
たな卸高
吸収分割による仕掛品・
5,173 －
半製品受入高
合計 2,036,145 2,143,701
他勘定振替高 ※２ 166,963 179,736
期末仕掛品・半製品
171,956
152,303
たな卸高
当期製品製造原価
1,716,878 1,792,008
(注) １ ※１ 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
減価償却費 102,844百万円 113,267百万円
外注費 225,899百万円 240,776百万円
２ 製造原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金繰入額 4,431百万円 3,697百万円
３ ※２ 販売費及び一般管理費への振替、他会社への支給、自家使用等であります。
４ 原価計算の方法は、主として標準原価による組別工程別総合原価計算の方法をとっており、期末において原
価差額を調整して実際原価に修正しております。
277/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(c) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本
海外投資 固定資産 特定
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
等損失 圧縮
災害防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
準備金 積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 890 4,462 3,542 － 304,477 313,372
会計方針の変更による
－ － － － － － － － 3,347 3,347
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
239,644 390,021 3,781 393,802 890 4,462 3,542 － 307,824 316,720
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立 － － － － 2,628 － － － △2,628 －
特別償却準備金の取崩 － － － － △1,644 － － － 1,644 －
海外投資等損失
－ － － － － △1,501 － － 1,501 －
準備金の取崩
特定災害防止準備金
－ － － － － － － 128 △128 －
の積立
剰余金の配当 － － － － － － － － △10,622 △10,622
当期純利益 － － － － － － － － 120,423 120,423
会社分割による減少 － － － － － － － － △1,319 △1,319
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 984 △1,501 － 128 108,870 108,481
当期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 1,874 2,960 3,542 128 416,694 425,201
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 946,819 92,010 767 92,778 1,039,597
会計方針の変更による
3,347 － － － 3,347
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
950,167 92,010 767 92,778 1,042,945
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立 － － － － －
特別償却準備金の取崩 － － － － －
海外投資等損失
－ － － － －
準備金の取崩
特定災害防止準備金
－ － － － －
の積立
剰余金の配当 △10,622 － － － △10,622
当期純利益 120,423 － － － 120,423
会社分割による減少 △1,319 － － － △1,319
株主資本以外の項目の
－ △16,725 △897 △17,623 △17,623
当期変動額(純額)
当期変動額合計 108,481 △16,725 △897 △17,623 90,858
当期末残高 1,058,649 75,284 △130 75,154 1,133,803
278/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本
海外投資 固定資産 特定
資本 剰余金 剰余金
特別償却 繰越利益
準備金
等損失 圧縮
災害防止
剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
準備金 積立金 準備金
当期首残高 239,644 390,021 3,781 393,802 1,874 2,960 3,542 128 416,694 425,201
会計方針の変更による
－ － － － － － － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
239,644 390,021 3,781 393,802 1,874 2,960 3,542 128 416,694 425,201
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立 － － － － － － － － － －
特別償却準備金の取崩 － － － － △1,027 － － － 1,027 －
海外投資等損失
－ － － － － △1,523 － － 1,523 －
準備金の取崩
特定災害防止準備金
－ － － － － － － － － －
の積立
剰余金の配当 － － － － － － － － △86,455 △86,455
当期純利益 － － － － － － － － 64,847 64,847
会社分割による減少 － － － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △1,027 △1,523 － － △19,056 △21,607
当期末残高 239,644 390,021 3,781 393,802 847 1,437 3,542 128 397,638 403,594
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,058,649 75,284 △130 75,154 1,133,803
会計方針の変更による
－ － － － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,058,649 75,284 △130 75,154 1,133,803
た当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立 － － － － －
特別償却準備金の取崩 － － － － －
海外投資等損失
－ － － － －
準備金の取崩
特定災害防止準備金
－ － － － －
の積立
剰余金の配当 △86,455 － － － △86,455
当期純利益 64,847 － － － 64,847
会社分割による減少 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ △10,566 254 △10,312 △10,312
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △21,607 △10,566 254 △10,312 △31,919
当期末残高 1,037,041 64,718 124 64,842 1,101,884
279/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）
とする定額法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 取締役賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理し
ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
280/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(4) 取締役・執行役員株式給付引当金
取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規定に基づき、取締役および執行役員（所得税法上の国内非
居住者を除く。）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。
(6) ＰＣＢ処理引当金
「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付
けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の
要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引
商品先渡…原材料
(3) ヘッジ方針
当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これら
すべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありませ
ん。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
８ 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
９ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用さ
れ、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、固定負債の「繰延税金負債」が3,347百
万円減少しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は3,347百万円
増加しております。
この変更による前事業年度の税引前当期純利益への影響はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は６円20銭増加しております。
281/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していた7,616百万円は、固定負
債の「繰延税金負債」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
282/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ ※１ 関係会社に対する資産および負債（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 32,586 百万円 44,957 百万円
長期金銭債権 47 百万円 43 百万円
短期金銭債務 493,338 百万円 495,314 百万円
長期金銭債務 323 百万円 310 百万円
２ 保証債務等
下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ジェイ エフ イー
75,000 百万円 60,000 百万円
ホールディングス㈱
PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジ
24,063 百万円 25,681 百万円
ング・インドネシア
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・
16,828 百万円 20,568 百万円
リミテッド
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング
14,372 百万円 12,330 百万円
(タイランド)・リミテッド
日伯ニオブ㈱ 7,370 百万円 6,146 百万円
アルガービア・パイプ・カンパニー 4,784 百万円 5,546 百万円
ＪＦＥライフ㈱ 6,669 百万円 5,269 百万円
その他 18,842 百万円 27,366 百万円
合計 167,930 百万円 162,908 百万円
上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証限度額 3,915 百万円 3,915 百万円
３ 固定資産の圧縮記帳額
取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 3,525 百万円 840 百万円
283/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関係会社への売上高 240,754 百万円 251,057 百万円
関係会社からの仕入高 483,911 百万円 557,294 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 160,900 百万円 147,409 百万円
２ ※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は概ね５割であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
製品発送関係費 56,291 百万円 67,588 百万円
給料諸手当 17,489 百万円 19,058 百万円
退職給付引当金繰入額 1,581 百万円 1,150 百万円
減価償却費 2,631 百万円 3,045 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,663 39,961 26,297
関連会社株式 5,599 14,152 8,553
合計 19,263 54,114 34,851
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 13,663 38,368 24,704
関連会社株式 5,599 13,900 8,300
合計 19,263 52,268 33,005
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 363,682 358,189
関連会社株式 60,436 59,852
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」には含めておりません。
284/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 17,597 16,551
退職給付引当金 14,892 14,417
減損損失 14,481 14,253
税務上の繰越欠損金 12,914 11,719
その他 23,784 22,556
繰延税金資産小計
83,670 79,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △11,300 △6,400
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △40,942 △41,379
評価性引当額小計 △52,242 △47,779
繰延税金資産合計 31,427 31,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △33,588 △29,158
その他 △4,426 △3,531
繰延税金負債合計 △38,014 △32,690
繰延税金資産(負債)の純額 △6,587 △972
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31.0 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.2 △13.5
評価性引当額の増減 △2.2 △6.9
その他 △4.3 △11.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.7 △0.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
285/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
(d) 附属明細表
有価証券明細表
株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
フォルモサ・ハティン
投資有価証券 その他有価証券 222,283,635 24,972
(ケイマン)・リミテッド
いすゞ自動車㈱ 14,434,833 21,536
東海旅客鉄道㈱ 826,600 20,836
大陽日酸㈱ 12,627,400 20,582
スズキ㈱ 3,511,000 18,130
トヨタ自動車㈱ 1,550,127 10,257
川崎重工業㈱ 3,539,040 9,686
東日本旅客鉄道㈱ 841,600 8,984
丸一鋼管㈱ 2,602,382 8,517
住友不動産㈱ 1,590,000 7,129
㈱ＳＵＢＡＲＵ 2,412,096 6,512
三菱重工業㈱ 1,402,800 6,423
三菱電機㈱ 3,676,000 5,128
ＤＯＷＡホールディングス㈱ 1,124,400 4,066
㈱みずほフィナンシャルグループ 22,586,310 3,907
川崎汽船㈱ 2,817,450 3,755
住友金属鉱山㈱ 1,032,000 3,343
国際石油開発帝石㈱ 3,113,800 3,294
その他(220銘柄) 19,935,390,173 54,012
計 20,237,361,646 241,079
その他
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
(百万円)
投資有価証券 その他有価証券 出資証券(２銘柄) 90 ▶
286/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
有形固定資産等明細表
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固 建物 148,934 8,208 234 11,618 145,289 697,893
定資産 構築物 107,024 8,320 720 6,825 107,799 493,832
(355)
機械及び装置 537,718 135,919 2,919 84,260 586,458 4,414,517
(951)
船舶 1 － － 0 0 21
車両運搬具 1,099 199 2 189 1,107 11,872
工具、器具及び備品 6,373 2,056 173 1,742 6,513 57,785
(1)
土地 311,542 560 3 － 312,098 －
リース資産 8 36 － 7 37 27
建設仮勘定 57,844 190,777 163,091 － 85,530 －
有形固定資産計 1,170,546 346,079 167,145 104,644 1,244,835 5,675,951
(1,308)
無形固 特許権 218 0 － 36 182 259
定資産 借地権 89 － － － 89 －
商標権 － － － － － 1
ソフトウェア 49,548 21,918 184 12,896 58,386 223,966
(39)
その他 4,865 694 － 289 5,271 4,668
無形固定資産計 54,723 22,613 184 13,222 63,929 228,895
(39)
(注) １ 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「機械及び装置」の当期増加額
東日本製鉄所（千葉地区） 34,923百万円
東日本製鉄所（京浜地区） 24,680
西日本製鉄所（倉敷地区） 27,520
西日本製鉄所（福山地区） 38,047
その他 10,746 a
計 135,919
３ 「建設仮勘定」の当期増加額
東日本製鉄所（千葉地区） 40,868百万円
東日本製鉄所（京浜地区） 27,557
西日本製鉄所（倉敷地区） 35,376
西日本製鉄所（福山地区） 47,003
その他 39,972
計 190,777
287/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
引当金明細表
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 269 3,043 49 3,264
取締役賞与引当金 118 － 118 －
取締役・執行役員株式給付引当 － 143 － 143
特別修繕引当金 9,854 － 286 9,568
ＰＣＢ処理引当金 3,380 － 1,051 2,329
ｂ 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
ｃ その他
該当事項はありません。
288/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
289/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 康 晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠してジェイ エフ イー ホールディングス株式会社及
び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
290/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイ エフ イー ホール
ディングス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
291/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
代表取締役社長 柿 木 厚 司 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 康 晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 裕 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稻 吉 崇 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジェイ エフ イー ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェ
イ エフ イー ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
292/293
EDINET提出書類
ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
293/293
