ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第17期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柿 木 厚 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 田 中 利 弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第17期
移行日 第16期
(当事業年度)
決算年月 2017年4月1日 2018年3月 2019年3月
売上収益 (百万円) ― 3,627,248 3,873,662
事業利益 (百万円) ― 218,378 232,070
税引前利益 (百万円) ― 152,877 209,313
親会社の所有者に
(百万円) ― 97,635 163,509
帰属する当期利益
親会社の所有者に
(百万円) ― 117,483 120,693
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(百万円) 1,781,449 1,862,707 1,926,337
帰属する持分
資産合計 (百万円) 4,329,232 4,487,173 4,709,201
1株当たり親会社
(円) 3,089.53 3,230.96 3,345.22
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) ― 169.34 283.81
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) ― 169.34 283.76
当期利益
親会社所有者帰属
(%) 41.1 41.5 40.9
持分比率
親会社所有者帰属
(%) ― 5.4 8.6
持分当期利益率
株価収益率 (倍) ― 12.7 6.6
営業活動による
(百万円) ― 328,358 268,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 216,454 △ 313,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― △ 99,828 51,882
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 70,209 75,117 82,288
の期末残高
従業員数 (人) 60,439 61,234 62,083
(注) 1 第17期より国際財務報告基準(以下,IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には消費税等は含まれておりません。
3 △はキャッシュ・フローの支出を示しております。
4 事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連
結業績の代表的指標であります。
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日本基準
回次
第17期
第13期 第14期 第15期 第16期
(当事業年度)
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 3,850,355 3,431,740 3,308,992 3,678,612 3,961,762
営業利益 (百万円) 222,599 90,638 96,746 246,669 191,226
経常利益 (百万円) 231,001 64,239 84,735 216,339 221,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 139,357 33,657 67,939 144,638 164,218
当期純利益
包括利益 (百万円) 281,936 △ 97,161 72,352 149,602 126,637
純資産額 (百万円) 1,990,023 1,857,921 1,921,809 2,009,911 2,079,114
総資産額 (百万円) 4,639,412 4,234,884 4,336,069 4,440,910 4,648,635
1株当たり純資産額 (円) 3,362.22 3,128.36 3,235.88 3,381.63 3,495.20
1株当たり当期純利益 (円) 241.60 58.36 117.81 250.86 285.04
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 284.99
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.8 42.6 43.0 43.9 43.3
自己資本利益率 (%) 7.7 1.8 3.7 7.6 8.3
株価収益率 (倍) 11.0 26.0 16.2 8.5 6.6
営業活動による
(百万円) 297,380 267,102 185,481 298,811 235,747
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 216,313 △ 137,321 △ 163,799 △ 194,835 △ 284,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 78,247 △ 144,561 △ 18,159 △ 90,998 56,984
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 83,542 63,873 69,383 75,225 84,728
の期末残高
従業員数 (人) 58,856 59,460 60,439 61,234 62,076
(注) 1 第17期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 △は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。
4 第13期から第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第17期
第13期 第14期 第15期 第16期
(当事業年度)
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
営業収益 (百万円) 40,737 49,663 23,681 34,572 116,518
営業利益 (百万円) 25,831 36,440 8,585 18,010 104,233
経常利益 (百万円) 25,831 36,440 8,585 18,010 104,233
当期純利益又は
(百万円) 25,510 35,993 8,392 △ 42,180 104,128
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 147,143 147,143 147,143 147,143 147,143
発行済株式総数 (千株) 614,438 614,438 614,438 614,438 614,438
純資産額 (百万円) 1,054,582 1,055,382 1,058,157 981,063 1,028,332
総資産額 (百万円) 2,591,908 2,492,952 2,523,462 2,366,306 2,479,150
1株当たり純資産額 (円) 1,827.67 1,829.43 1,834.60 1,701.21 1,785.25
1株当たり配当額
(円) 60.00 30.00 30.00 80.00 95.00
(うち1株当たり
(円) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 0.00 ) ( 30.00 ) ( 45.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期 (円) 44.20 62.38 14.55 △ 73.14 180.69
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - 180.65
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.7 42.3 41.9 41.5 41.5
自己資本利益率 (%) 2.4 3.4 0.8 △ 4.1 10.4
株価収益率 (倍) 60.0 24.3 131.2 - 10.4
配当性向 (%) 135.7 48.1 206.2 - 52.6
従業員数 (人) 37 40 40 40 41
139.7 82.7 104.4 120.6 111.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,038.5 3,081.0 2,258.0 2,887.0 2,666.5
最低株価 (円) 1,830.0 1,233.5 1,198.5 1,748.0 1,657.5
(注) 1 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 △は損失を示しております。
3 第13期から第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4 第16期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
[前史]
日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱(以下、両社)は、経営統合について合意
2001年4月
2001年12月 両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「JFEグループ」として
全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
2002年4月 両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年5月 両社は経営統合契約書締結
2002年6月 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社
となることについて承認決議
[提出会社設立以降]
2002年9月 両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社
普通株式は上場廃止)
2003年1月 両社の会社分割契約書締結を承認
2003年4月 両社を会社分割により、JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱、JFE都市開発㈱およ
びJFE技研㈱に再編
川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
2008年3月 日立造船㈱およびJFEエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を
子会社化
2009年4月 JFE技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をJFEエンジニアリング㈱へ移転すると
ともに、JFE技研㈱をJFEスチール㈱へ統合
2011年4月 JFEスチール㈱がJFE都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
2012年7月 川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡
2012年10月 JFE商事㈱を株式交換により完全子会社化
2013年1月 ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの経営統合
により、ジャパン マリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
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なお、事業別会社への再編(2003年4月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりでありま
す。
① 旧日本鋼管㈱
1912年6月 日本鋼管㈱設立
1919年11月 電気製鉄㈱を合併
1936年6月 最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)
1940年10月 鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)
福山製鉄所発足(1966年8月 第一高炉火入れ)
1965年2月
1968年4月 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)
1969年1月 津造船所発足
1971年12月 京浜製鉄所にて扇島建設着工(1976年11月 扇島第一高炉火入れ)
1989年7月 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年3月 タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社
設立
2001年12月 日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年9月 日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡
② 旧川崎製鉄㈱
[前史]
1878年4月 川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月 ㈱川崎造船所設立
1917年5月 葺合工場設置
1939年10月 西宮工場設置
1939年12月 川崎重工業㈱に改称
1943年8月 知多工場設置
[設立以降]
1950年8月 川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年2月 千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)(1953年6月 第一高炉火入れ)
1961年7月 水島製鉄所開設(1967年4月 第一高炉火入れ)
1976年8月 エンジニアリング事業部設置
1977年4月 フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始
1984年7月 米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加
1995年3月 川鉄コンテイナー㈱[現JFEコンテイナー㈱]、大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1995年4月 豊平製鋼㈱[現JFE条鋼㈱]、札幌証券取引所に株式上場(2011年2月、株式交換による当社の
完全子会社化により上場廃止)
2001年3月 川鉄情報システム㈱[現JFEシステムズ㈱]、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年7月 LSI事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2003年3月 本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
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3 【事業の内容】
当社は、JFEグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループIR等の対外説明、
グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担
う会社であります。
JFEグループは、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、「JFE商事㈱」の3つの事業会社
により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。
なお、セグメント情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグ
メント情報)」に記載しております。また、主な関係会社については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
(1) 鉄鋼事業
JFEスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業
とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っておりま
す。
[主要製品等]
鉄鋼製品・半製品(熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、H形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼
管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ)、チ
タン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金
鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工
事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分
析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等
(2) エンジニアリング事業
JFEエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関する
エンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。
[主要製品等]
ガス・石油・水道パイプライン、LNG・LPG等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネル
ギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構
造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニ
ミル関連設備、EV(電気自動車)急速充電器、農業生産設備等
(3) 商社事業
JFE商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および
販売を行っております。
[主要取扱製品等]
鉄鋼製品(厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼
管、棒鋼、H形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ)、溶材、鉄粉、鋼材加工
製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、土木建築工事、テールアルメ工
法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等
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JFEグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。
(注) 1 →印は、製品・サービス等の流れを示しております。
2 *印は持分法適用関連会社等(共同支配事業含む)、その他は連結子会社であります。
3 関係会社の異動については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
4 鉄鋼事業の連結子会社3社については、商社事業において持分法を適用しております。商社事業の連結子会
社JFE商事薄板建材㈱については、鉄鋼事業において持分法を適用しております。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(%)
兼任等
の融資
(連結子会社)
[鉄鋼事業]
経営管理に
関する契約
JFEスチール㈱
東京都千代田区 239,644 鉄鋼製品の製造・販売 100.0 有 有 を締結。
※1、4
同社から建
物を賃借。
JFE条鋼㈱
形鋼、鉄筋棒鋼製品の製 100.0
東京都港区 30,000 ― ― ―
造・販売 (100.0)
※1
100.0
JFEケミカル㈱ 東京都台東区 6,000 化学製品の製造・販売 ― ― ―
(100.0)
鉄鋼二次製品の製造・加 97.4
JFE建材㈱ 東京都港区 5,000 ― 有 ―
工・販売 (97.4)
鉄鋼二次製品の製造・加 100.0
JFE鋼板㈱ 東京都品川区 5,000 有 ― ―
工・販売 (100.0)
ジェコス㈱ 62.0
東京都中央区 4,397 建設仮設材の賃貸・販売 ― ― ―
※2 (62.0)
89.1
JFE物流㈱ 東京都千代田区 4,000 各種運送事業、倉庫業 ― ― ―
(89.1)
JFEコンテイナー㈱ 59.6
東京都千代田区 2,365 各種容器類の製造・販売 ― ― ―
※2 (59.6)
100.0
JFEシビル㈱ 東京都台東区 2,300 土木建築工事の請負 有 ― ―
(100.0)
鉱業・鉱産品の製造・加
100.0
JFEミネラル㈱ 東京都港区 2,000 工・販売、鉄鋼スラグ製 ― ― ―
(100.0)
品・機能素材の製造・販売
不動産業、保険代理業、各 100.0
JFEライフ㈱ 東京都台東区 2,000 ― 有 ―
種サービス業 (100.0)
機械装置の製造・販売、電
100.0
JFEプラントエンジ㈱ 東京都台東区 1,700 気工事、電気通信工事、設 ― 有 ―
(100.0)
備管理・建設工事の請負
JFEシステムズ㈱ 各種コンピュータシステム 67.7
東京都港区 1,390 ― ― ―
※2 の開発・販売 (67.7)
100.0
水島合金鉄㈱ 岡山県倉敷市 1,257 合金鉄の製造・販売 ― ― ―
(100.0)
86.6
JFE継手㈱ 大阪府岸和田市 958 鋼管継手の製造・販売 ― 有 ―
(86.6)
鋼板剪断、溶断加工、鋼材 100.0
JFE鋼材㈱ 東京都中央区 488 ― 有 ―
販売 (100.0)
100.0
JFE溶接鋼管㈱ 東京都中央区 450 電縫鋼管の製造・販売 ― 有 ―
(100.0)
100.0
JFEマテリアル㈱ 富山県射水市 450 合金鉄の製造・販売 ― 有 ―
(100.0)
100.0
JFE精密㈱ 新潟市東区 450 素形材製品の製造・販売 ― 有 ―
(100.0)
材料分析・解析、環境調
100.0
JFEテクノリサーチ㈱ 東京都千代田区 100 査、技術情報調査、知的財 ― 有 ―
(100.0)
産支援
100.0
JFE東日本ジーエス㈱ 川崎市川崎区 50 各種サービス業 ― ― ―
(100.0)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所 所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(%)
兼務等
の融資
JFEスチール・オーストラリ
百万
オーストラリアにおける炭
ア・リソーシズ・プロプライタ オーストラリア
100.0
鉱・鉄鉱石鉱山事業への投 ― ― ―
豪ドル
リー・リミテッド
(100.0)
ブリスベン
資
460
※1
百万
フィリピン・シンター・コーポ
フィリピン
フィリピン 100.0
レーション
焼結鉱の製造・販売 ― ― ―
(100.0)
マニラ
ペソ
※1
1,881
百万
PT. JFEスチール・ガルバナ インドネシア
冷延および溶融亜鉛鍍金製 100.0
― ― ―
米ドル
品の製造・販売 (100.0)
イジング・インドネシア ブカシ
139
百万
タイ
JFEスチール・ガルバナイジ タイ 溶融亜鉛鍍金製品の製造・ 100.0
― ― ―
ング(タイランド)・リミテッド 販売 (100.0)
ラヨン
バーツ
4,362
百万
タイ・コーテッド・スチール・
タイ
タイ 電気亜鉛鍍金製品の製造・ 81.4
シート・カンパニー・リミテッ ― ― ―
販売 (81.4)
バンコック
バーツ
ド
2,206
百万
ブラジル
ブラジル 100.0
ノバエラ・シリコン・S/A 合金鉄の製造・販売 ― ― ―
ベロホリゾンテ (100.0)
レアル
116
その他 129社
[エンジニアリング事業]
経営管理に
関する契約
JFEエンジニアリング㈱
東京都千代田区 10,000 エンジニアリング事業 100.0 有 有
を締結。
100.0
JFE環境㈱ 横浜市鶴見区 650 総合リサイクル事業 ― 有 ―
(100.0)
ガス管埋設工事、ガス設備 57.2
あすか創建㈱ 東京都品川区 356 ― ― ―
工事 (57.2)
100.0
JFEテクノス㈱ 横浜市鶴見区 301 機械・設備のメンテナンス ― ― ―
(100.0)
廃棄物処理施設、水処理施 100.0
JFE環境サービス㈱ 横浜市鶴見区 97 ― ― ―
設等の運転・維持管理 (100.0)
100.0
アーバンエナジー㈱ 横浜市鶴見区 50 電力小売事業 ― 有 ―
(100.0)
廃棄物発電・バイオマス発
千
ドイツ
スタンダードケッセル・バウム 電・廃熱回収発電プラント 100.0
― ― ―
ユーロ
ガルテ・ホールディングGmbH 等の建設およびメンテナン (100.0)
デュイスブルグ
1,300
ス事業
その他 49社
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所
所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(%)
兼務等
の融資
[商社事業]
鉄鋼製品、製鉄原材料、非
経営管理に
JFE商事㈱
鉄金属製品、化学製品・石
東京都千代田区 14,539 100.0 有 有 関する契約
油製品、資機材等の国内取
※5
を締結。
引および輸出入取引
建材製品、土木・建築用資
材の販売および金属加工 100.0
JFE商事鉄鋼建材㈱ 東京都千代田区 1,500 ― 有 ―
業、土木・建築工事および (100.0)
各種工事
半導体製品等の販売、電子
部品の実装・組立・検査等 100.0
JFE商事エレクトロニクス㈱ 東京都千代田区 1,000 ― 有 ―
の装置等の販売・据付・保 (100.0)
守
各種食料品の国内取引およ 100.0
川商フーズ㈱ 東京都千代田区 1,000 ― ― ―
び輸出入取引 (100.0)
100.0
JFE商事鋼管管材㈱ 東京都千代田区 500 鋼管・管材製品の販売 ― 有 ―
(100.0)
100.0
JFE商事薄板建材㈱ 東京都千代田区 400 鋼板・建材製品の販売 ― 有 ―
(100.0)
100.0
JFE商事電磁鋼板㈱ 大阪市北区 400 電磁鋼板の加工・販売 ― ― ―
(100.0)
JFE商事甲南スチールセン 100.0
神戸市東灘区 250 鋼板の加工・販売 ― ― ―
ター㈱ (100.0)
85.7
JFE商事コイルセンター㈱ 横浜市金沢区 230 鋼板の加工・販売 ― 有 ―
(85.7)
ケー・アンド・アイ特殊管販売 60.0
東京都千代田区 50 特殊管の輸出販売 ― ― ―
㈱ (60.0)
百万
鉄鋼製品、製鉄原材料、食
米国
JFE商事・トレード・アメリ 100.0
品等の輸出入取引および国 ― ― ―
米ドル
カ・インク (100.0)
ロサンゼルス
内取引
21
百万
中国
97.9
浙江川電鋼板加工有限公司 鋼板の加工・販売 ― ― ―
人民元
(97.9)
平湖
181
中国
百万
100 .0
東莞川電鋼板製品 加工有限公司 東莞 鋼板の加工・販売 ― ― ―
人民元
(100.0)
90
百万
タイ
セントラル・メタルズ(タイラ タイ 100.0
鋼板の加工・販売 ― ― ―
サムットプラ
ンド)・リミテッド (100.0)
バーツ
カーン
240
百万
JFE商事・スチール・マレー
34.3
マレーシア
マレーシア
シア・SDN.BHD.
鋼板の加工・販売 (34.3) ― ― ―
シャー・アラム
リンギット
[25.7]
※3
11
中国
百万
JFE商事・トレード(ホンコ 鉄鋼製品、化学製品等の輸 100.0
ホンコン ― ― ―
米ドル
ン)・リミテッド 出入取引および国内取引 (100.0)
1
百万
鉄鋼製品、製鉄原材料、資
タイ
JFE商事・トレード(タイラ タイ 100.0
機材等の輸出入取引および ― ― ―
ンド)・リミテッド (100.0)
バンコック
バーツ
国内取引
20
百万
鉄鋼製品、製鉄原材料、非
中国
100.0
JFE商事(上海)貿易有限公司 鉄金属製品、化学製品等の ― ― ―
人民元
(100.0)
上海
輸出入取引および国内取引
3
米国
ケリー・パイプ・カンパニー・ 100.0
― 鋼管の販売 ― ― ―
サンタフェスプ
LLC (100.0)
リングス
その他 82社
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業の
事業
名称 住所
所有割合
役員の
(百万円) 内容
資金 その他
(%)
兼務等
の融資
(持分法適用関連会社等)
[鉄鋼事業]
ブラジルにおけるニオブ鉱 25.0
日伯ニオブ㈱ 東京都千代田区 37,272 ― ― ―
山事業への投資 (25.0)
50.0
瀬戸内共同火力㈱ 広島県福山市 5,000 火力発電事業 ― ― ―
(50.0)
品川リフラクトリーズ㈱
各種耐火物の製造・販売、 34.1
東京都千代田区 3,300 ― ― ―
築炉工事の請負 (34.1)
※2
日本鋳造㈱
34.0
川崎市川崎区 2,627 鋳鋼品等の製造・販売 ― ― ―
(34.0)
※2
日本鋳鉄管㈱
29.3
東京都中央区 1,855 鋳鉄管等の製造・販売 有 ― ―
(29.3)
※2
シームレスパイプの製造・ 49.0
エヌケーケーシームレス鋼管㈱ 川崎市川崎区 1,595 有 ― ―
販売 (49.0)
各種コンピュータシステム 49.0
㈱エクサ 横浜市西区 1,250 ― ― ―
の開発・販売 (49.0)
ブラジルにおける鉄鉱石鉱 19.9
日伯鉄鉱石㈱ 東京都港区 100 ― ― ―
山事業への投資 (19.9)
酸素ガス、窒素ガス、アル 40.0
㈱JFEサンソセンター 広島県福山市 90 ― ― ―
ゴンガス等の製造・販売 (40.0)
百万
中国
冷延および溶融亜鉛鍍金製 50.0
広州JFE鋼板有限公司 人民元 ― ― ―
品の製造・販売 (50.0)
広州
3,191
百万
タイ・コールド・ロールド・ス
タイ
タイ 36.0
チール・シート・パブリック・ 冷延鋼板の製造・販売 ― ― ―
(36.0)
バンコック
バーツ
カンパニー・リミテッド
4,816
百万
米国
カリフォルニア・スチール・イ 50.0
鉄鋼製品の製造・販売 ― ― ―
米ドル
ンダストリーズ・インク (50.0)
フォンタナ
40
千万
インド
インド 15.0
JSWスチール・リミテッド 鉄鋼製品の製造・販売 ― ― ―
(15.0)
ムンバイ
ルピー
301
百万
中国
内蒙古オルドスEJMマンガン 24.5
合金鉄の製造・販売 ― ― ―
人民元
合金有限公司 (24.5)
オルドス
232
百万
ドリルパイプおよびドリル
中国
28.3
渤海能克鑽杆有限公司 パイプのアクセサリーの加 ― ― ―
人民元
(28.3)
滄州
工・製造・販売
129
その他 27社
※6
[エンジニアリング事業]
製鉄機械等の設計・製作・ 34.0
スチールプランテック㈱ 横浜市港北区 1,995 ― ― ―
据付 (34.0)
その他 7社
[商社事業]
ステンレス製品の加工・販 47.9
阪和工材㈱ 大阪市淀川区 1,076 ― ― ―
売 (47.9)
20.0
㈱MOBY 千葉県市川市 211 容器用鋼板の加工・販売 ― ― ―
(20.0)
34.6
近江産業㈱ 大阪市大正区 100 鋼板の加工・販売 ― ― ―
(34.6)
30.7
大阪鋼圧㈱ 大阪市大正区 60 鋼板の加工・販売 ― ― ―
(30.7)
その他 16社
※7
[その他の事業]
船舶・艦艇・海洋構造物等
ジャパン マリンユナイテッド
横浜市西区 25,000 の設計、製造、販売、据 45.9 有 ― ―
㈱
付、修繕、保守、保全
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(注) 1 ※1 特定子会社に該当する会社であります。
2 ※2 有価証券報告書を提出しております。
3 ※3 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。[ ]内の数値は、緊
密な者又は同意している者の所有割合であり議決権比率の外数であります。
5 ※4 JFEスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
売上高 1,973,014百万円
経常利益 73,907
当期純利益 64,847
純資産額 1,101,884
総資産額 3,031,466
6 ※5 JFE商事㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(日本基準)
売上高 1,321,396百万円
経常利益 18,106
当期純利益 13,395
純資産額 120,667
総資産額 389,182
7 持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。
8 関係会社の異動
・当連結会計年度よりアーバンエナジー㈱、東莞川電鋼板製品加工有限公司およびJFE商事・トレード
(ホンコン)・リミテッドを重要な連結子会社として記載いたしました。
・前連結会計年度に記載しておりましたリバースチール㈱は、一部事業を移管させた上で、2018年4月2日
にJFE鋼材㈱を存続会社として同社と合併いたしました。
・JFE環境㈱は、2019年4月1日に同社を存続会社として東京臨海リサイクルパワー㈱と合併し、同日、
J&T環境㈱に商号変更いたしました。
9 ※6 鉄鋼事業の持分法適用関連会社等その他27社には、商社事業の連結子会社JFE商事薄板建材㈱が含
まれております。
10 ※7 商社事業の持分法適用関連会社等その他16社には、鉄鋼事業の連結子会社3社が含まれております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
鉄鋼事業 44,975
エンジニアリング事業 9,569
商社事業 7,498
全社(共通) 41
合計 62,083
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
41 44.2 22.2 10,907
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりませ
ん。
2 他社への出向者数は1名であります。
3 平均勤続年数の算定にあたり、JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱からの出
向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
事業会社においては、JFEスチール労働組合連合会、JFEエンジニアリング労働組合、JFE商事労働組合
が組織されております。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境および対処すべき課題
<事業環境>
JFEグループを取り巻く事業環境は、国内では輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復したものの、今
後、消費税率の引き上げ、輸出の減速等により、成長率の鈍化が懸念されています。一方、海外については、米国
を中心として緩やかな回復基調でありましたが、中国を中心に成長スピードが弱まっており、動向を注視していく
必要があります。
こうしたなか、JFEグループは第6次中期経営計画(2018~2020年度)において掲げたグループ共通施策に着
実に取り組んでおります。最先端技術により社会ニーズに同期化し、成長戦略を推進するための研究や技術開発に
ついては、ほぼ計画通りに実行しております。
国内収益基盤整備の継続と製造実力の強化については、鉄鋼事業を中心に操業安定化や設備更新のための最優先
で行うべき投資に加え、拡販や増産等を目的とした戦略的投資案件を着実に実施しております。
また、海外事業の推進と収益拡大については、第5次中期経営計画までに投資したプロジェクトからの収益拡大
に重点を置いた活動を展開しております。加えて、自動車、インフラ建材、エネルギー等の重点分野、東南アジア
等の戦略地域への事業投資も計画通りに実施しております。
さらに、持続的な成長を支える企業体質強化として、ESG課題への取り組みを拡充しております。具体的に
は、重要業績評価指標(KPI)の目標達成に向けた活動の推進、統合報告書の発行による開示情報の拡充、環境
に関連する長期ビジョン・メッセージの発信等を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。
なお、JFEグループは、当連結会計年度より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下、IFRS)を
適用しております。これに伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。
■第6次中期経営計画 主要財務・収益目標
(旧)日本基準 (新)IFRS
連結経常利益 2,800億円/年 事業利益 2,900億円/年
親会社株主に帰属する 親会社の所有者に帰属する
当社連結 2,000億円/年 2,000億円/年
当期純利益 当期利益
Debt/EBITDA倍率 3倍程度 Debt/EBITDA 倍率 3倍程度
連結経常利益 セグメント利益
鉄鋼事業 2,200億円/年 鉄鋼事業 2,200億円/年
事業会社
連結
エンジニアリング事業 300億円/年 エンジニアリング事業 300億円/年
商社事業 350億円/年 商社事業 350億円/年
1兆円規模 1.2兆円規模
グループ全体 総投資額 グループ全体 総投資額
/3ヵ年 /3ヵ年
設備投資
8,500億円規模 1兆円規模
鉄鋼事業 国内設備投資 鉄鋼事業 国内設備投資
/3ヵ年 /3ヵ年
(注)1 IFRS適用に伴い、当社連結業績の指標として経常利益に替え事業利益を用いております。事業利益は税
引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であります。また、各セグメン
ト業績の指標として経常利益に替えセグメント利益を用いております。セグメント利益は事業利益に金融損
益を含めた利益であります。
2 IFRSでのDebtは、日本基準での社債および借入金にリース債務を加えた有利子負債残高であり、E
BITDAは事業利益に減価償却費および償却費を加えたものであります。
3 設備投資における目標数値の差異は、IFRSの適用に伴う1年超使用予定貯蔵品の固定資産への科目振
替、リース設備の固定資産計上および連結範囲の変更によるものであります。
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〈各事業会社の取り組み〉
JFEスチール㈱におきましては、「常に新たな価値を創造し、お客様とともに成長するグローバル鉄鋼サプラ
イヤー」を目指してまいります。
喫緊の課題として、高炉の操業トラブルの再発防止に取り組んでおります。当連結会計年度において、東日本製
鉄所、西日本製鉄所の高炉3基で操業トラブルが発生いたしました。既に補修や対策が完了し全ての高炉が通常操
業に復旧しておりますが、こうした事態を受け、高炉トラブル対策チームを発足させ、異常時の対応や設備点検基
準の見直し、また異常を早期に検知し対応するための設備導入といった恒久対策を着実に実行し、トラブルの再発
防止に努めてまいります。
その上で将来にわたり持続的に成長するため、特に製鉄所の競争力強化にとって重要な上工程について、連続鋳
造設備や焼結機の建設等、能力増強やパフォーマンスの最大化を図ってまいります。なお、これらの投資は基幹製
鉄所である西日本製鉄所を中心に実行いたします。
また、重点分野を中心に商品開発やソリューション提供を行い、最先端技術による成長戦略を推進してまいりま
す。例えば、自動車分野においては軽量化やEV化等の技術革新に対応し、ハイテン材を主軸とした技術開発を加
速し進化させてまいります。さらに、AI、IoT等の先端IT(データサイエンスやロボティクス等)を導入
し、こうした技術開発に対応すると同時に、製鉄所の操業や安全管理など様々な分野でも積極的に活用してまいり
ます。
海外では、これまで、地域や市場毎の成長ステージに応じてグローバルに生産体制を拡充してきた分野を中心
に、収益拡大の取り組みをグループ一体で推進いたします。また、成長の著しいアジア諸国において、従来型の垂
直分業に加えて、海外製鉄会社との提携等により海外鉄源の更なる活用を推進いたします。
JFEエンジニアリング㈱におきましては、くらしの礎を「創り」さらに「担う」企業として、ソリューション
提案から運営まで一貫して関わるビジネスモデルを推進してまいります。
国内では、従来型のEPC(設計・調達・建設)に加え、O&M(運転・維持管理)やリサイクル・発電事業な
どの運営型事業を強化、拡大してまいります。
海外では、近年、積極的に増強したグローバルエンジニアリング体制を最大限活用し、受注済プロジェクトを着
実に遂行するとともに、事業規模の拡大と収益力の強化を進めてまいります。
加えて、運営事業で蓄積した運転データなどの情報資源の活用やAI、IoT技術を駆使することにより、従来
以上に各商品の機能強化や他社に先駆けた新たな製品・サービスの提供を目指してまいります。
JFE商事㈱におきましては、JFEグループの中核商社として提案力・発信力を高め、お客様と共に持続的に
成長する存在感のある企業を目指してまいります。鋼材販売数量の拡大等によりトレード収益を維持・拡大しなが
ら、鋼材加工等による事業収益の拡大を図ってまいります。成長する海外市場において需要を着実に捕捉するた
め、日本に加え、米州、中国、アセアンを主要戦略拠点とする「グローバル4極体制」のマネジメント強化を進
め、環境変化に左右されにくい安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。
国内では、引き続き需要を捕捉するための、加工・流通拠点の機能強化や、再編等を通じた体質強化を推進いた
します。
海外では、JFEグループのリソースを最大限活用し、更なる鋼材販売数量の拡大に努めます。また、より最終
製品に近い2次・3次加工の機能を強化するとともに、優良なパートナーとの提携による新たなビジネスモデルの
構築や活動領域の拡大を図ってまいります。
当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレー
トガバナンスの要としてその機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を図ってまいります。
(注)上記の記載には、2019年5月14日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が
含まれております。
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(2) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買
付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべ
きものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模買付行為ま
たは提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断する必要があると認識しております。そのため
に、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供
と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、長期的な観点
に立って、企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
純粋持株会社である当社は、グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略策定機能を担う
とともに、リスク管理と対外説明責任を果たすなどグループの中核としての業務を遂行しています。透明性の高い
経営をめざして、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役8名のうち3名を独立
した社外取締役としております。また、監査役5名のうち3名を社外監査役としております。コーポレートガバナ
ンス基本方針の制定、指名委員会・報酬委員会の設置、取締役会の実効性評価、中長期業績に連動した役員株式報
酬制度の導入などを通じ、ガバナンスの強化にも取り組んできました。
当社の傘下には、世界トップクラスの銑鋼一貫メーカーであるJFEスチール㈱をはじめ、JFEエンジニアリ
ング㈱、JFE商事㈱の3つの事業会社がそれぞれの事業特性に鑑み最適な事業運営を行い、競争力の強化と収益
力の拡大を図っています。鉄鋼業における世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活
かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に
活かし、地球環境保全に役立つ技術開発等を含め長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことが当
社の企業価値の向上と持続的な成長に資するものと考えます。2018年4月に公表した「JFEグループ第6次中期
経営計画」で掲げた国内製造実力の強靭化や海外事業の推進、ESG課題への取り組み等も着実に実行していきま
す。
さらに、お客様・株主の皆様・取引先・従業員・地域社会等、全てのステークホルダーの皆様からご支持とご協
力がいただけるよう努力してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、2007年3月1日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針」(以下
「本対応方針」という。)の導入を決定し、同年およびその後の有効期限である2年ごとの定時株主総会において
株主の皆様のご承認をいただいた上で、本対応方針を継続しております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20%以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に対し、大規
模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、当社取締役会は、大規
模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内容が当社に回復しがたい損害をも
たらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうことがないか、という観点から評価、検討を行な
い、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案
を提示したりすることがあります。また、社外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委員会を設置
し、特別委員会が大規模買付行為を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、
外部専門家の意見も参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予
約権の無償割当ての方法により、大規模買付行為に対抗することがあります。さらに、本方針所定の場合には、対
抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する手続きを行ないます。
なお、2019年6月21日開催の定時株主総会において、本対応方針を一部変更の上継続することについて、株主の
皆様のご承認が得られました。資本市場からの更なる要請等を踏まえ、より株主の皆様の意思を重視し、更に客観
性を高める内容にするため、主に以下の点を変更しております。
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有価証券報告書
・株主意思確認手続きを経ずに対抗措置を発動できる場合を、大規模買付者が本方針の定めるルールを遵守しない
場合およびいわゆる高裁四類型に該当する場合に限定しました。
・対抗措置を新株予約権の無償割当てに限定しました。
本対応方針の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しております。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会社役員の地
位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ十分な情
報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することにより、株主の皆様が、
当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断することを担保するためのものです。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理性を担保する
ため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計3名から構成される特別委員会を設置し
ております。さらに、本方針所定の場合には大規模買付行為に対する対抗措置の発動是非について株主意思確認手
続きを実施し、株主の皆様の意思を確認させていただくことができるものとしていることに加え、本対応方針の継
続については本年の定時株主総会でご承認をいただいております。
従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目
的とするものでもありません。
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2 【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業
①経済状況と鋼材販売市場環境
当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。当社グループの国内
鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたって
おります。また、これら国内向けに加え、JFEスチール㈱は、42%程度(単独・金額ベース)を海外に輸出して
おります。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、中国、韓国向けとなっております。従いまして、国内お
よびアジアを初めとする世界経済の状況を背景とした鋼材需給の動向に加え、海外主要国において関税引き上げや
アンチダンピング・セーフガード措置などの輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受
け、販売量および価格に影響を及ぼします。また、当社グループの輸出量が少ない米国、EU等においても、各種
輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社の主要輸出エリアに還流することにより市場が影
響を受け、結果として当社の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。
②鉄鋼製造に関連する原料・エネルギーの市場環境
当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。
従いまして、これらに対する世界的な需給の状況や投機により購入価格が変動し、業績に影響を及ぼします。ま
た、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しております。環境規制強化等に起因する電気・天然ガス等
の生産コスト変動により当社の購入価格が上昇した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。
・製造設備・システムの安定操業状況
・設備投資効果・事業投資効果の実現状況
・需要家への製品供給に関する状況(品質を含む)
・コスト削減・新製品・研究開発の状況
・人材確保の状況
(2)受注後の変動リスク
受注時には予見できなかった、技術条件や資機材価格等の変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り(製品輸出等)と外
貨の支払い(原材料輸入等)で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。
(4)金融市場の変動
当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、金利および資金調達環境の変動の影響を受けま
す。なお、一部の借入金等について、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を実施しております。
(5)法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的
財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用
を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めております
が、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出さ
れております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループ
の 業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(8)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、
当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)環境規制等の影響
当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、CO 排出
2
量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてCO の総量等に関する規制が導入された場合に
2
は、当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)カントリーリスク
国際的な取引を行っていく場合、カントリーリスクがあります。このため、外部格付けをもとにカントリーリス
クの高い国を指定し、リスクの把握・管理を行っておりますが、外貨事情などにより相手国政府が対外送金を停止
した場合などにおいては、代金回収リスクを負うことになります。
(11)製造物責任リスク
製造物の欠陥による消費者保護の目的から製造物責任法が定められております。当社グループの取扱商品のう
ち、必要と判断した商品に関しては、生産物賠償責任保険を付保しておりますが、当該保険の免責事項などにより
てん補されない不測の事態が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)信用リスク
当社グループが保有する売上債権について、徹底した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損
失が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)災害、事故等に起因する事業活動への影響
大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等により、当社グ
ループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の防止対策には万全を尽
くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、
業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報セキュリティ
当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情
報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理
を実行しております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんさ
れた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受
ける可能性があります 。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
JFEグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企業とし
ての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてま
いりました。
当期のわが国経済は、全体的には輸出や設備投資の増加に支えられ緩やかに回復しましたが、足元では生産等
一部に弱さが見られます。海外経済は、米国を中心として総じて緩やかな回復基調となりましたが、保護主義的
な政策による世界的な貿易摩擦の激化や、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスク、英国のEU離脱問題
の動向等により、先行きの不透明感は強まっております。
このような状況のもと、JFEグループでは、第6次中期経営計画の主要施策である最先端技術による成長戦
略の推進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支
える企業体質の強化等を着実に進めた結果、当連結会計年度のグループ業績は、事業利益および親会社の所有者
に帰属する当期利益ともに、前連結会計年度に比べ増益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業は、高炉の操業トラブルや自然災害等の影響により、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,788万トン
と前連結会計年度に比べ減少しました。売上収益については、販売数量は減少したものの、鋼材価格の改善もあ
り、 2兆8,306億円 と前連結会計年度に比べ増収となりました。損益については、鋼材価格の改善や継続的な収益
改善に取り組んだものの、操業トラブル等の影響や金属等の副原料価格、資材費、物流費等の上昇によるコスト
の大幅な増加により、 セグメント利益は1,613億円 となり、前連結会計年度に比べ減益となりました。
エンジニアリング事業は、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に積極的な受注
活動を展開し、また、受注済プロジェクトの円滑な遂行に努めた結果、売上収益は過去最高の 4,858億円 となり、
前連結会計年度に比べ大幅な増収となりました。 セグメント利益は201億円 となり、前連結会計年度に比べ増益と
なりました。
商社事業は、粗鋼生産量減少の影響はあったものの、自動車分野や首都圏再開発等の堅調な需要の着実な捕
捉、および国内外における販売単価の上昇等により、 売上収益は1兆1,258億円 と前連結会計年度に比べ増収とな
りました。損益については、売上収益の増加に加え、米国を中心とした海外グループ会社の収益拡大等により、
セグメント利益は357億円 となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。
なお、持分法適用会社のジャパン マリンユナイテッド㈱において、前連結会計年度は大幅な損失を計上してお
りましたが、当連結会計年度は損益が改善しております。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での 売上収益は3兆8,736億円 、 事業利益
は2,320億円 となり、前連結会計年度に比べ増収・増益となりました。また、減損損失の計上もあり、 税引前利益
は2,093億円 、 親会社の所有者に帰属する当期利益は1,635億円 となりました。
(注)前連結会計年度(第16期)の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが 2,682億円の収入 で
あったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支
出を中心として 3,133億円の支出 であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは451億円の
支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入を中心として 518億円の収入 となりました。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1,326億円増加し、1兆5,238億円と
なり、現金及び現金同等物の残高は 前連結会計年度末に比べ71億円増加 し、 822億円 となりました。
(注)有利子負債は、社債、借入金及びリース債務であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリン
グ事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しており
ます。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはし
ておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量
で示すことはしておりません。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 粗鋼生産量(千トン) 前期比(%)
△7.2
鉄鋼事業 27,881
(うちJFEスチール㈱) ( 26,312 ) ( △7.6 )
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 受注実績(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
エンジニアリング事業 482,819 △1.2 614,553 △8.7
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売実績(百万円) 前期比(%)
鉄鋼事業 2,830,649 3.5
エンジニアリング事業 485,815 21.0
商社事業 1,125,861 12.7
計 4,442,326
調整額 △568,663 ―
合計 3,873,662 6.8
(注) 1 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未
満のため、記載を省略しております。
2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.その他
原材料価格および販売価格の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」および「(2) 経営者の
視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しているため省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
3.重要な会計方針」、重要な見積りについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表
連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業においては、 売上収益は2兆8,306億円 となり、 前連結会計年度に比べ949億円 (3.5%)の増収 とな
りました。 セグメント利益は1,613億円 となり、 前連結会計年度に比べ259億円 (13.8%) の減益となりまし
た。これは、鋼材価格の改善や継続的な収益改善に取り組んだものの、操業トラブル等の影響や金属等の副原
料価格、資材費、物流費等の上昇によりコストが大幅に増加したことによるものであります。
エンジニアリング事業においては、 売上収益は4,858億円 となり、 前連結会計年度に比べ843億円 (21.0%)
の増収 となりました。 セグメント利益は201億円 となり、 前連結会計年度に比べ14億円 (7.3%) の増益となり
ました。これは、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に積極的な受注活動を展
開するとともに、受注済プロジェクトの円滑な遂行に努めた結果によるものであります。
商社事業においては、 売上収益は1兆1,258億円 となり、 前連結会計年度に比べ1,265億円 (12.7%)の増収
となりました。 セグメント利益は357億円 となり、 前連結会計年度に比べ6億円 (1.6%) の増益となりまし
た。これは、売上収益の増加に加え、米国を中心とした海外グループ会社の収益が拡大したこと等によるもの
であります。
以上より、グループ全体の 売上収益は3兆8,736億円 となり、 前連結会計年度に比べ2,464億円 (6.8%)の増
収 となりました。また、 事業利益は2,320億円 となり、前連結会計年度に比べ 137億円 (6.3%) の増益となりま
した。 税引前利益は2,093億円、 親会社の所有者に帰属する当期利益は1,635億円 となり 前連結会計年度に比べ
それぞれ565億円 (36.9%)、 659億円 (67.5%) の増益となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の 費用支払お
よび販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における製造基盤整備を
目的とした設備投資です。
運転資金は、主に金融機関からの借入などにより調達しております。投資資金は、自己資金を基本としてお
りますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金などで調達します。
当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な流動性を
確保しております。
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c.目標とする指標の達成状況
JFEグループは、第6次中期経営計画(2018~2020年度)の主要施策である最先端技術による成長戦略の推
進や、国内における収益基盤整備と製造実力の強化、海外事業の推進と収益拡大および持続的な成長を支える
企業体質の強化等に着実に取り組んでおります。
■第6次中期経営計画
目標(3ヵ年平均) 実績( 2018 年度)
事業利益 2,900 億円 / 年 2,320 億円
親会社の所有者に帰属する
当社連結 2,000 億円 / 年 1,635 億円
当期利益
Debt/EBITDA
3倍程度 3.6 倍
倍率
セグメント利益
鉄鋼事業 2,200 億円 / 年 1,613 億円
事業会社
連結
エンジニアリング事業 300 億円 / 年 201 億円
商社事業 350 億円 / 年 357 億円
(注)IFRSの適用に伴い、中期経営計画の財務・収益指標とその数値の読み替えを実施しております。
目標 実績( 2018 年度)
株主還元方針(配当性向) 30 %程度 33.5%
なお、当連結会計年度の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載しております。
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(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く)(以下、日本基準)により作成した要約連結財務諸表および要
約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく
監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
資産の部
流動資産 1,928,119 2,041,911
固定資産
有形固定資産 1,702,248 1,782,338
無形固定資産 83,724 92,040
726,818 732,345
投資その他の資産
固定資産合計 2,512,791 2,606,724
資産合計 4,440,910 4,648,635
負債の部
流動負債 1,190,286 1,221,849
1,240,712 1,347,671
固定負債
負債合計 2,430,999 2,569,520
純資産の部
株主資本 1,826,508 1,933,327
その他の包括利益累計額 123,065 79,377
60,337 66,409
非支配株主持分
純資産合計 2,009,911 2,079,114
負債純資産合計 4,440,910 4,648,635
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 3,678,612 3,961,762
3,096,019 3,413,826
売上原価
売上総利益 582,592 547,935
販売費及び一般管理費 335,923 356,708
営業利益
246,669 191,226
営業外収益 32,303 76,662
62,633 46,712
営業外費用
経常利益
216,339 221,176
特別利益 29,388 -
32,346 11,249
特別損失
税金等調整前当期純利益 213,381 209,927
法人税等合計 63,393 39,322
当期純利益 149,987 170,604
非支配株主に帰属する当期純利益 5,349 6,386
親会社株主に帰属する当期純利益 144,638 164,218
要約包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 149,987 170,604
△385 △439
その他の包括利益合計
包括利益 149,602 126,637
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 143,379 120,895
6,222 5,742
非支配株主に係る包括利益
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 1,741,505 124,330 55,972 1,921,809
会計方針の変更に
3,347 - - 3,347
よる累積的影響額
会計方針の変更を
1,744,853 124,330 55,972 1,925,157
反映した当期首残高
当期変動額 81,655 △1,265 4,364 84,754
当期末残高 1,826,508 123,065 60,337 2,009,911
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
包括利益累計額
当期首残高 1,826,508 123,065 60,337 2,009,911
当期変動額 106,818 △43,687 6,072 69,202
当期末残高 1,933,327 79,377 66,409 2,079,114
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④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 298,811 235,747
投資活動によるキャッシュ・フロー △194,835 △284,580
△90,998 56,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,059 △414
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,917 7,737
現金及び現金同等物の期首残高 69,383 75,225
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△75 1,765
額(△は減少)
現金及び現金同等物の期末残高 75,225 84,728
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
a.連結の範囲に関する事項
連結子会社の異動は、増加11社、減少11社であります。
b.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の異動は、増加7社、減少4社であります。
c.会計方針に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法によっておりまし
たが、当連結会計年度より主として定額法によっております。
鉄鋼事業を取り巻く経営環境は、国内においては、ここ数年は東京オリンピック・パラリンピック関連等の
需要が見込まれますが、将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない
状況であり、また、全世界的にも中国を中心とした鉄鋼過剰生産が継続しており、大変厳しい状況が続いてお
ります。
こうした厳しい事業環境を踏まえ、当社グループの鉄鋼事業の主力生産拠点であるJFEスチール㈱の国内
製鉄所においては、粗鋼生産量の引き上げではなく、老朽更新を中心とした設備投資により製造基盤の更なる
強化を行い、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保およびコスト削減を推進してきまし
た。
具体的には、前連結会計年度までに、コークス炉の更新等、中長期的な競争力に大きな影響を与える製鉄所
の上工程を中心とした設備更新を進め、製鉄所の安定操業に概ね目途が立ちました。
今後も製造基盤整備を継続的に実施して、更なるコスト削減と安定供給体制を実現するとともに高級鋼への
プロダクトミックスシフトを推進し、競争力の強化を図ってまいります。
これらの施策により、今後設備は安定的に稼働することが見込まれることから、費用の配分方法として定率
法より定額法の方がより適切であると判断いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は26,102百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ
27,399百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
a.連結の範囲に関する事項
連結子会社の異動は、増加6社、減少8社であります。
b.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の異動は、増加6社、減少4社であります。
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c.会計方針に関する事項
(会計方針の変更)
(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更しております。当該会計方針の
変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、固定負債が3,347百万円
減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は
3,347百万円増加しております。
この変更による前連結会計年度の税金等調整前当期純利益への影響はありません。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.初度適用」に記載のとおり
であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(退職給付に係る費用)
日本基準では、退職給付費用として、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率
を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率
を乗じた利息純額を認識しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて売上原価ならびに販売費及び
一般管理費が1,687百万円増加しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 経営上の重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
<事業統合に関わる基本合意および吸収合併契約>
JFEエンジニアリング㈱、および連結子会社のJFE環境㈱、東京電力フュエル&パワー㈱、およびその連結
子会社の東京臨海リサイクルパワー㈱の4社は、JFE環境㈱と東京臨海リサイクルパワー㈱との事業統合の実施
に関する合意書を、2018年8月1日に締結いたしました。
また、上記基本合意に基づき、JFE環境㈱および東京臨海リサイクルパワー㈱は、吸収合併契約を、2019年2月
1日に締結いたしました。
① 事業統合の目的
JFE環境㈱は4箇所の焼却処理施設において825t/日の廃棄物処理と3,390kWの発電が可能な設備を、東京臨海
リサイクルパワー㈱は650t/日の廃棄物処理と23,000kWの発電が可能な設備をそれぞれ保有・運営しています。この
事業統合により、両社が所有する設備の操業技術の共有、運営の最適化による設備運用効率の向上、点検・メンテ
ナンス時の廃棄物処理の相互融通による顧客満足・安心の向上といったシナジー効果が期待できます。また、統合
新会社を軸に、食品等の廃棄物に由来するエネルギーの利活用やリサイクル事業を拡大し、循環型社会の実現を通
じて地域社会に貢献します。さらに、統合新会社は、JFEエンジニアリング㈱・東京電力フュエル&パワー㈱両
グループの連携強化の下、既存事業分野の周辺分野まで共同事業範囲を拡大することにより、将来的には業界トッ
プクラスの企業となることを目指します。
② 事業統合の要旨
a.本事業統合の日程
合併契約締結日 2019年2月1日
本事業統合の効力発生日 2019年4月1日
b.本事業統合の方式
JFE環境㈱を存続会社とする吸収合併による事業統合
c.本事業統合に係る割当ての内容
・東京臨海リサイクルパワー㈱の優先株式の各株主に交付されるJFE環境㈱の株式の数:
本合併が効力を生ずる直前の時の東京臨海リサイクルパワー㈱の優先株式の各株主の所有する優先株式数
×1,533,374 / 4,620,000
・東京臨海リサイクルパワー㈱の普通株式の各株主に交付されるJFE環境㈱の株式の数:
本合併が効力を生ずる直前の時の東京臨海リサイクルパワー㈱の普通株式の各株主の所有する普通株式数
×1 / 920,000
d.割当ての内容の算定根拠等
JFEエンジニアリング㈱と東京電力フュエル&パワー㈱は、それぞれ第三者算定機関を起用して合併比率の
算定を依頼し、その結果を参考として、両社で協議し、上記割当の内容を決定いたしました。
e.引継資産・負債の状況
JFE環境㈱は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社である東京臨海リサイクルパワー㈱の一切の資
産、負債および権利義務を承継いたしました。
③ 統合新会社の状況
a.新会社の商号、本店所在地
J&T環境株式会社
横浜市鶴見区弁天町3番地1
b.資本金
6.5億円
c.決算期
3月
d.大株主および持株比率
JFEエンジニアリング㈱ 64%
㈱JERA※ 36%
※ 東京電力フュエル&パワー㈱と㈱JERAとの間で締結した吸収分割契約(2018年5月9日付)に基づき、
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2019年4月1日に東京電力フュエル&パワー㈱の所有する東京臨海リサイクルパワー㈱の全株式は、㈱J
ERAへ承継され、また、本合併により上記の持株比率となりました。
e.事業内容
総合資源化リサイクル事業:産業廃棄物処理事業、一般廃棄物処理受託事業、環境計量証明事業
総合物流事業:産業廃棄物収集運搬事業、一般廃棄物収集運搬事業、一般貨物運送事業
<その他>
会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日/契約期間
㈱IHI 2012年8月27日
当社 造船事業に関する株主間協定書
日立造船㈱ (2012年11月20日改訂)
JFEスチール㈱、日本アイ・
ビー・エム㈱の包括的提携と、㈱エ
2011年4月1日から
日本アイ・ビー・エム㈱ クサの事業運営に関する合弁協定な
2021年3月31日まで
らびにJFEスチール㈱から日本ア
イ・ビー・エム㈱への業務委託契約
岡山県倉敷市における資源循環型廃
2002年3月15日から
倉敷市、中国電力㈱ 他 棄物処理施設整備運営事業(PFI事
2025年3月31日まで
業)
米国における鉄鋼事業会社カリフォ
ヴァーレ(ブラジル) ルニア・スチール・インダストリー 1995年6月27日
ズ・インクに関する合弁協定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製
ビリヤ・スチール・イン 造販売会社タイ・コーテッド・ス 1999年6月11日
ダストリーズ・パブリッ チール・シート・カンパニー・リミ (2001年7月17日改訂)
ク・リミテッド(タイ)他 テッドに関する合弁協定
タイにおける冷延鋼板の製造販売会
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
社タイ・コールド・ロールド・ス
2001年7月12日
ビリヤ・スチール・イン
チール・シート・パブリック・カン
ダストリーズ・パブリッ
(2013年2月1日改訂)
パニー・リミテッドに関する合弁協
ク・リミテッド(タイ)他
定
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハ
ビリヤ・スチール・イン タイでの鉄鋼事業における協力関係
2012年10月31日
ダストリーズ・パブリッ 強化に関する提携合意書
ク・リミテッド(タイ)
中国における冷延鋼板および溶融亜
広州薄板有限公司 2003年10月29日
鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州JF
(中国) (2012年4月11日改訂)
JFEスチール㈱
E鋼板有限公司に関する合弁協定
(連結子会社)
東国製鋼㈱への追加出資ならびに厚
東国製鋼㈱(韓国) 鋼板に係る業務協力に関する基本合 2006年9月25日
意
ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社C
伊藤忠商事㈱、㈱神戸製 SNミネラソン社への投資に係わる 2008年10月21日
鋼所、日新製鋼㈱※1 会社(日伯鉄鉱石㈱)に関する合弁協 (2016年3月28日改訂)
定
JFEスチール㈱とJSWスチー
JSWスチール・リミ
ル・リミテッドの戦略的包括提携に 2010年7月27日
テッド(インド)
基づく資本参加に関する契約
新日鐵住金㈱※2、双日
ブラジルのニオブ生産・販売会社C
㈱、独立行政法人 石油
BMM社への投資に係わる会社(日伯 2011年3月4日
天然ガス・金属鉱物資源
ニオブ㈱)に関する合弁協定
機構
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネ
アラブ首長国連邦における大径溶接
ラル・ホールディング・
鋼管の製造販売事業に関する合弁協 2014年9月1日
コーポレーションPJSC
定
(アラブ首長国連邦)
台湾プラスチックグルー ベトナムにおける一貫製鉄所プロ
プ、中国鋼鉄股份有限公 ジェクトに関する運営等を定める当 2015年9月8日
司(台湾)他 事者間の株主間協定
ベトナムにおける一貫製鉄所プロ
台湾プラスチックグルー
ジェクトへの資本参加および技術支 2015年9月8日
プ
援・供与に関する包括提携契約
ニューコア・コーポレー メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板
2016年6月8日
ション(米国)他 の製造販売事業に関する合弁協定
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会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日/契約期間
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和
JFEスチール㈱、 興業㈱、メランティス ミャンマーにおける建材向け溶融亜
JFE商事㈱ チール・プライベート・ 鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製 2017年10月26日
(連結子会社) リミテッド(シンガポー 造・販売事業に関する合弁協定
ル)他
山東傑富意振興化工有限
JFEケミカル㈱ 中国タール蒸留事業第2拠点新設に
公司(中国)、山東