リケンテクノス株式会社 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | リケンテクノス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第90期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店
(大阪市北区堂島一丁目5番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 91,938,556 90,589,081 88,300,159 94,601,133 97,813,960
経常利益 (千円) 4,062,854 4,931,712 5,834,937 5,410,435 5,869,515
親会社株主に帰属する
(千円) 1,900,298 2,482,000 2,716,765 2,538,121 3,060,922
当期純利益
包括利益 (千円) 5,505,126 2,185,711 4,716,144 4,444,530 3,198,839
純資産額 (千円) 45,223,685 46,746,839 49,196,337 54,854,201 56,478,468
総資産額 (千円) 86,086,702 84,157,489 88,345,910 91,866,206 95,207,902
1株当たり純資産額 (円) 658.72 669.00 723.27 735.85 753.31
1株当たり当期純利益
(円) 31.74 41.41 45.85 41.64 47.43
金額
潜在株式調整後1株
(円) 31.36 36.25 40.08 38.12 45.93
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 45.8 47.7 47.5 51.4 51.4
自己資本利益率 (%) 5.0 6.2 6.6 5.7 6.4
株価収益率 (倍) 13.8 9.4 11.6 12.2 9.6
営業活動による
(千円) 4,375,795 6,825,814 6,560,335 5,671,553 7,317,707
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 4,472,266 △ 6,607,188 △ 4,248,350 △ 3,621,996 △ 3,232,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,088,676 △ 526,506 △ 1,070,320 △ 1,866,952 △ 1,562,401
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,981,367 13,444,325 14,369,863 14,655,955 17,036,114
の期末残高
1,714 1,765 1,825 1,844 1,882
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 ―〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は第88期より株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。当
制度の導入に伴い、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理
サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
3 当社は従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴
い、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀
行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
4 当社は第89期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を早期適用しており、第88期の関連する主
要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 43,105,049 39,551,600 37,962,040 40,843,875 42,769,612
経常利益 (千円) 2,321,442 1,812,335 2,466,721 3,085,171 3,614,245
当期純利益 (千円) 1,728,602 1,669,051 2,042,408 2,541,249 3,054,554
資本金 (千円) 8,514,018 8,514,018 8,514,018 8,514,018 8,514,018
発行済株式総数 (株) 66,113,819 66,113,819 66,113,819 66,113,819 66,113,819
純資産額 (千円) 35,905,954 36,415,275 37,883,401 42,976,911 45,051,178
総資産額 (千円) 59,937,042 56,086,016 56,983,174 61,525,093 63,113,838
1株当たり純資産額 (円) 599.39 607.30 652.78 670.38 693.42
(円)
1株当たり配当額 9.00 10.00 11.00 12.00 14.00
(内1株当たり中間配当
(円) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 28.87 27.85 34.47 41.69 47.33
潜在株式調整後1株
(円) 28.53 24.38 30.13 38.17 45.84
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 59.9 64.9 66.5 69.9 71.4
自己資本利益率 (%) 5.0 4.6 5.5 6.3 6.9
株価収益率 (倍) 15.1 13.9 15.4 12.2 9.6
配当性向 (%) 31.2 35.9 31.9 28.8 29.6
従業員数 658 668 662 655 668
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕 〔 -〕
株主総利回り (%) 76.1 69.5 95.9 93.7 86.7
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
最高株価 (円) 602 536 579 719 624
最低株価 (円) 416 313 363 486 403
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は第88期より株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。当
制度の導入に伴い、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理
サービス信託銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
3 当社は従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当制度の導入に伴
い、1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀
行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。
4 当社は第89期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を早期適用しており、第88期の関連する主
要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概況
1949年11月 東京工業大学において、塩化ビニル配合技術の基礎研究に着手、工業化の調査を開始
1951年3月 資本金200万円をもって当社を設立
6月 東京都大田区羽田にて、塩化ビニルコンパウンド製造を開始
1955年10月 東京都大田区蒲田にて工場を取得し、コンパウンド設備を移設・拡充
1956年12月 蒲田工場にカレンダーフイルム、押出フイルムの製造設備完成
1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場
1968年12月 岡部工場に押出フイルムの設備完成操業開始
1969年11月 岡部工場に塩化ビニルコンパウンド及びカレンダーフイルム製造設備を新設
1970年6月 名古屋証券取引所市場第2部に上場
大阪営業所開設(1982年4月 大阪支店に改組)
1973年4月
12月 三重工場にコンパウンドの設備完成操業開始
1974年6月 東京・名古屋両証券取引所市場第1部に上場
1977年11月 進興電線株式会社株式(現・連結子会社)を取得
1979年10月 名古屋営業所開設
福岡営業所開設(2007年12月 閉所)
1980年3月
4月 岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を新設
6月 三重工場に押出フイルム製造設備を新設
1984年4月 材料開発研究所、フイルム開発研究所設立
1987年3月 三重工場にファインコンパウンド製造設備を新設
1989年4月 タイ国に合弁会社、RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
米国に合弁会社、RIMTEC CORPORATION (現・連結子会社)を設立
1990年2月
12月 三重工場にカレンダーフイルム製造設備を新設
1994年6月 岡部工場にカレンダーフイルム3次加工製造設備を増設
インドネシア国に合弁会社、PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIA(現・連結子会社PT.RIKEN
1995年4月
INDONESIA)を設立
欧州駐在員事務所(オランダ国)開設
米国にRIKEN U.S.A.CORPORATION(現・連結子会社)を設立
5月
10月 蒲田工場の生産部門を岡部工場・三重工場へ集約
1999年5月 上海駐在員事務所開設
2001年8月 中国に合弁会社、上海理研塑料有限公司(現・連結子会社)を設立
10月 理研ビニル工業株式会社から、リケンテクノス株式会社へ社名変更
名古屋証券取引所市場第1部上場を廃止
2003年5月
欧州駐在員事務所(オランダ国)を閉所し、RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.(オランダ国)(現・連結子
会社)を設立
8月 中国に合弁会社、理研食品包装(江蘇)有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年10月 群馬工場にフイルム設備完成操業開始
2006年1月 岡部工場より埼玉工場に名称変更
3月 株式会社協栄樹脂製作所株式(現・連結子会社)を取得
4月 材料開発研究所より材料開発センターに、フイルム開発研究所よりフイルム開発センターに名称
変更
米国に合弁会社、RIKEN ELASTOMERS CORPORATION(現・連結子会社)を設立
6月
8月 カネコン商事株式会社株式(現・連結子会社)を取得
2007年5月 エムアイ化成株式会社株式(現・連結子会社)を取得
2009年4月 材料開発センター及びフイルム開発センターを統合し、研究開発センター(東京)・(埼玉)に名称
変更
PT.RIKEN ASAHI PLASTICS INDONESIAの社名をPT.RIKEN INDONESIAに変更
2010年4月
9月 研究開発センター(東京)を新研究棟として隣接地に移転
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年月 概況
2011年6月 中国に理元(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立
7月 タイ国にRIKEN ELASTOMERS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2012年10月 三井化学ファブロ株式会社の全株式を取得し、同時にリケンファブロ株式会社(現・連結子会社)
に社名変更
2013年3月 エムアイ化成株式会社の社名をリケンケミカルプロダクツ株式会社に変更
韓国にRIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION(現・連結子会社)を設立
7月
2014年7月 カネコン商事株式会社の社名をリケンテクノスインターナショナル株式会社に変更
ベトナム国にRIKEN VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
11月
2015年9月 本社を東京都千代田区に移転
米国子会社をRIKEN AMERICAS CORPORATION、RIMTEC CORPORATION、RIKEN ELASTOMERS
2017年4月
CORPORATIONの3社に再編
2018年10月 株式会社アイエムアイ及び他1社(両社とも現・連結子会社)の株式を取得
インド国にRIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.(現・連結子会社)を設立
2019年1月
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3 【事業の内容】
当社のグループは、当社、子会社23社で構成され、その事業内容は、主に、コンパウンド、フイルム、食品包材の
製造・販売等を行う、合成樹脂加工等の事業であります。
当グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
コンパウンド…………… 当社が製造・販売するほかに、海外の拠点として、米国子会社RIKEN AMERICAS
CORPORATION、RIMTEC CORPORATION及びRIKEN ELASTOMERS CORPORATION、タイ国子会
社RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.、RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア
国子会社PT.RIKEN INDONESIA、ベトナム国子会社RIKEN VIETNAM CO.,LTD.、中国子会
社上海理研塑料有限公司で製造・販売しております。リケンテクノスインターナショ
ナル㈱には当社の製品の販売を委託しております。子会社リケンケミカルプロダクツ
㈱は当社外注加工先としてコンパウンドの製造を行っております。
一部当社の製品販売を米国子会社RIKEN U.S.A.CORPORATION及びオランダ国子会社
フイルム…………………
RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.、中国子会社理元(上海)貿易有限公司、韓国子会社RIKEN
TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION及び子会社リケンテクノスインターナ
ショナル㈱に委託しております。
食品包材………………… 国内の拠点として、リケンファブロ㈱が製造・販売し、海外の拠点として、中国子会
社理研食品包装(江蘇)有限公司が製造・販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
一部当社の製品を電線に加
リケンケーブルテクノロジー
埼玉県 工製造して販売しておりま
48,000 その他 100.00
す。
株式会社
入間市
役員の兼任等…有
一部当社の製品を成型品に
フイルム
東京都 加工製造して販売しており
株式会社協栄樹脂製作所
24,000 食品包材 100.00
ます。
千代田区
その他
役員の兼任等…有
コンパウンド
一部当社の製品販売を受託
東京都 フイルム
リケンテクノス
しております。
10,000 100.00
インターナショナル株式会社
千代田区 食品包材
役員の兼任等…有
その他
一部当社が製造・販売して
リケンケミカルプロダクツ 滋賀県 いる製品を製造しておりま
300,000 コンパウンド 100.00
す。
株式会社 湖南市
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
リケンファブロ株式会社 東京都
200,000 食品包材 100.00
知的財産権の使用実施契約
(注)9 千代田区
を締結しております。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
東京都
株式会社アイエムアイ いる製品を販売しておりま
30,000 フイルム 86.00
(注)7 す。
台東区
役員の兼任等…無
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. タイ王国 120,000
コンパウンド 40.00
技術援助契約の締結をして
(注)2、10 パトムタニ県 千タイバーツ
おります。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND) タイ王国 300,000 技術援助契約の締結をして
コンパウンド 100.00
おります。
CO.,LTD. アユタヤ県 千タイバーツ
当社より債務保証を受けて
おります。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
インドネシア共和国 11,000
PT. RIKEN INDONESIA
コンパウンド 56.22
ライセンス契約の締結をし
ウエストジャワ州 千USドル
ております。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
中華人民共和国 7,500 当社より債務保証を受けて
上海理研塑料有限公司 コンパウンド 70.00
おります。
上海市 千USドル
技術実施許諾契約の締結を
しております。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
理研食品包装
中華人民共和国 13,500 当社より債務保証を受けて
(江蘇)有限公司 食品包材 92.59
おります。
江蘇省 千USドル
(注)3
技術実施許諾契約の締結を
しております。
役員の兼任等…有
一部当社の製品販売を受託
理元(上海)貿易 中華人民共和国 5,000
しております。
フイルム 100.00
有限公司 上海市 千人民元
役員の兼任等…無
一部当社の製品販売を受託
しております。
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL
大韓民国 1,800,000
フイルム 100.00 当社より債務保証を受けて
KOREA CORPORATION
ソウル市 千韓国ウォン
おります。
役員の兼任等…無
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
ベトナム 当社より債務保証を受けて
RIKEN VIETNAM CO.,LTD. 10,000
社会主義共和国 おります。
コンパウンド 100.00
(注)3 千USドル
ビンズオン省 役員の兼任等…無
RIKEN TECHNOS INDIA PVT.
インド 20,000 100.00
コンパウンド 役員の兼任等…無
LTD.
千インドルピー
ハリヤーナー州 (1.00)
(注)8
一部当社の製品販売を受託
しております。
アメリカ合衆国 1,000
RIKEN U.S.A.CORPORATION
フイルム 100.00 当社より債務保証を受けて
ミシガン州 千USドル
おります。
役員の兼任等…無
一部当社が販売している製
品を販売しております。
当社より債務保証を受けて
アメリカ合衆国
RIKEN AMERICAS CORPORATION 30,000
おります。
コンパウンド 62.94
ケンタッキー州
(注)3 千USドル
ライセンス契約の締結をし
ております。
役員の兼任等…有
一部当社が製造・販売して
いる製品を製造・販売して
おります。
RIMTEC CORPORATION アメリカ合衆国 13,415
62.94
コンパウンド
(注)3、5 ニュージャージー州 千USドル (62.94) ライセンス契約の締結をし
ております。
役員の兼任等…有
一部当社が販売している製
品を製造・販売しておりま
す。
RIKEN ELASTOMERS
アメリカ合衆国 28,741 当社より債務保証を受けて
62.94
CORPORATION コンパウンド
おります。
ケンタッキー州 千USドル (62.94)
(注)6
ライセンス契約の締結をし
ております。
役員の兼任等…有
一部当社の製品販売を受託
オランダ王国 400
RIKEN TECHNOS EUROPE B.V. しております。
フイルム 100.00
アムステルダム市 千ユーロ
役員の兼任等…無
その他3社
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3 特定子会社に該当しております。
4 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は間接所有であります。
5 RIMTEC CORPORATIONは、会社登録上、RIMTEC MANUFACTURING CORPORATIONであります。
6 RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONの資本金は、資本準備金を含んでおります。
7 株式会社アイエムアイは、2018年10月1日付で株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
8 RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.は、2019年1月4日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
9 リケンファブロ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)に占め
る割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
10 RIKEN (THAILAND) CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
単位:百万円
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.
(1)売上高 11,332
(2)経常利益 1,704
(3)当期純利益 1,380
4,921
(4)純資産額
7,605
(5)総資産額
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コンパウンド 1,168
フイルム 251
食品包材 179
報告セグメント計 1,598
その他 121
全社(共通) 163
合計 1,882
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
668 41.9 17.8 6,330,488
セグメントの名称 従業員数(人)
コンパウンド 287
フイルム 233
食品包材 -
報告セグメント計 520
その他 2
全社(共通) 146
合計 668
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
(提出会社)
名称 リケンテクノス労働組合
結成 1959年4月
組合員数 562人 (2019年3月31日現在)
外部団体に加盟していない単独組合であり、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されておりま
す。
また、関係会社においても、労使間の重要な問題はすべて団体交渉によって解決されており、各社とも良好な
関係を維持しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
現下のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くとみられま
す。海外経済も、緩やかな回復が続くことが期待されており、米国は個人消費や設備投資が増加していることから今
後も着実に回復が続くと見込まれ、欧州も個人消費や設備投資が緩やかに増加していることから今後も緩やかに回復
が続くとみられます。一方で、中国では個人消費がやや低下、輸出が減少している事から、当面は緩やかな減速が見
込まれます。
このような環境の中、当社グループは次期連結会計年度から、新3ヵ年中期経営計画を開始いたします。経営方針
を「More Value to All 2021 共に生み出せ!さらなる価値を!」とし、すべての生活空間に快適さを提供するリー
ディングカンパニーを目指してまいります。
これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、次期連結会計年度より従来の
「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」の製品別セグメントから、以下の4つの市場別セグメントに変更いたし
ます。製品にとらわれず市場別にグローバル戦略を構築することで、より的確に市場ニーズに応えてまいります。
セ グ メ ン ト 名
事 業 戦 略
[ 市 場 ]
アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立
トランスポーテーション
[自動車、鉄道、船舶市場等] 主に自動車分野の機能部品の販売強化
デイリーライフ&ヘルスケア 医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の
[医療、生活資材、食品包材市場 拡充
等] 新分野への挑戦
エレクトロニクス
電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献
[エネルギー、情報通信、IT機器市
光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発
場等]
ビルディング&コンストラクション
[住宅、ビル、建築資材、土木市場 建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供
等]
地域戦略につきましては、各地域の特徴に即した展開を図ってまいります。日本では、グローバル展開に向けたも
のづくりの基盤を強化してまいります。ASEANでは、投資した設備を活用し成長市場での利益拡大を目指し、中国で
は、特に内需拡大に伴う自動車市場への拡販を行ってまいります。米州では、自動車市場に注力してまいります。
新3ヵ年中期経営計画では、以下5つの主要課題に取り組んでまいります。
①「グローバル経営の深化とシナジー」
すべての部門がグローバル経営に関わることで海外拠点の経営のレベルをさらに深めてまいります。同時に、各拠
点の連携を一層強固なものにしグローバルにシナジーを発揮させてまいります。
②「戦略思考による収益力向上」
戦略思考にこだわり効率的に利益を向上させ、高付加価値製品の販売を強化することで、ROS7%、ROE8%
を目指してまいります。
③「効率を極めた生産体制の実現」
さらなる生産効率化を目指し、グローバルでのものづくりを強化することで競争力を高めてまいります。
④「サステナブルな社会への貢献」
地球環境が大きく変化していく中、持続可能な社会を作り出すことは、企業としての使命であり、当社グループ
は、あらゆる側面でサステナブルな社会へ貢献してまいります。
⑤「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」
「人の成長こそ、企業の成長」であり、グローバルに活躍できる人材の育成を目指してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、3ヵ年中期経営計画の最終年度(2023年3月期)にお
いて、売上高115,000百万円、営業利益8,500百万円、売上高営業利益率(ROS)は7%、株主資本純利益率(ROE)は
8%であります。
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環境対応につきましては、当社グループは、様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、環境・化学物質に関
する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッ
ションの推進等、より高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を
挙げて取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、リケンテクノスウェイの実践をとおして持続的に成長し、中長
期的に企業価値を向上していくために、経営上の組織体制や仕組みを整備、必要な施策を実施し、また、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガバナンス
の仕組みを整備し、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。
今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術本部、製造本部、品質保証本部、営業本部、購買本部、経営
企画本部、管理本部の各本部および国内外における23社の重要な連結子会社が連携して各課題に取り組み、新3ヵ年
中期経営計画の完遂に向けて全社員が一丸となって邁進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社グループに係るすべての
リスクを網羅したものではなく、これら以外に投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるリスクは存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新及び顧客ニーズへの対応について
当社グループが事業を展開する合成樹脂加工等の市場は、急速な技術変化と技術革新及び顧客ニーズの変化に対
応する新商品・サービスの提供の必要性を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービス
の提供により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。
当社グループは、常に技術と顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービスのマーケ
ティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができるという保証はありません。当社グ
ループがこれら新技術のトレンドや顧客ニーズの予測や対応を誤った場合、当社グループの事業、業績及び業務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.資材等の調達について
当社グループの生産活動には、原材料、原反、製造装置等の設備、貯蔵品、その他の供給品のタイムリーな納入
が必要です。当社グループの購入する原材料等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切り替
えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものもあります。当社グループは、当社グループが使
用する主原材料、原反、設備、その他の供給品が現在十分に確保されているものと認識しておりますが、供給の遅
延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な主原材料等の供給不足が生じる場合があります。これら
の原因等により、当社グループが供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金
の支払が必要となる場合には、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある主原材料、原
反、設備、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
3.海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。当社グループの生産及び販売活動の大部分
は、米国やヨーロッパ、並びに東南アジアや中国市場であります。これらの海外における事業活動においては、政
治経済情勢の悪化、輸出入及び外資の規制、予期しない法令の変更、テロ・戦争、その他の要因による社会的混
乱、疫病の発生、人材及び技術の流失など、当社グループの事業活動を阻害し、当社グループの業績と財務状況に
悪影響を及ぼす可能性のあるリスクがあります。
4.法的事項に関して
1) 法的リスクの概要
当社グループは、合成樹脂の中間材料の製造から、家庭用品のような最終製品まで幅広い樹脂加工を行ってお
り、使用原材料の安全性確保に始まり、適正加工にいたるまでの多岐にわたる規制を確実に遵守することが義務
づけられています。また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、国内外における予想外の規制変
更によるリスク、国による規制の違いによるリスクにさらされています。
また、欠陥のある製品を供給しその製品の使用者に損害を与えたり、法的に保護される権利を侵害することに
よる、社会的信用失墜による売上減少、多額の損害賠償のリスクにも配慮する必要があります。さらに、不公正
な取引を行わないことは勿論、公正な競争にうち勝つ努力を続けなければ、脱落していくというリスクにみまわ
れる可能性があります。
2) 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品に
ついて全く欠陥がなく、製造物責任を負うこともなく、リコールが発生しないという保証はありません。また、
保険によってこれらに起因する費用の全てを賄う保証もありません。大規模なリコールや多額の製造物責任賠償
を負担することにより、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3) 知的財産権
当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、種々の技術とノウハウを蓄積してきました。しかし、
これらの当社独自の技術やノウハウは当社グループの権利として確保していますが、ことに国外においては、こ
の権利を十分に確保できない場合もあり、また、類似製品の製造を完全には防止できない場合もあり、これらの
権利侵害によって当社が損害を被る可能性を排除できません。 また、当社グループは他者の知的財産権を侵害
することのないように十分に注意しておりますが、海外において知的財産権の制度が異なる場合、当社グループ
としては侵害していないとしている場合においても、結果として他者の権利を侵害する場合も排除できません。
以上のような、知的財産権にかかるリスクも、それが大きな費用負担となる場合には、当社グループの財務状
況に悪影響を及ぼすことになります。
4) 環境に関する規制
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の取扱、廃棄物処理並びに土壌・地下水汚染を規制する環境
諸法令による規制を広範囲にわたって受けております。これらの規制は強化される傾向にあり、特に化学物質に
対する法規制は国内外を問わず強化される方向にあり、迅速かつ的確に対応しなければ市場を失うというリスク
にさらされております。これらに対応するための費用が、当社グループの事業にとって重大な金額となる可能性
があり、また社会の求める環境への対応水準が高まることにより、追加の費用が発生する可能性があります。こ
れらの費用負担が、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
5.関係会社の債務保証
当社グループの関係会社の中には、親会社である当社が債務保証を行っている場合があります。また、今後事業
拡大(設備投資含む)等、収益向上を図るため債務保証を行う場合もあります。予期に反し業績が悪化し債務保証が
実行された場合、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
6.原材料価格の大幅な変動による採算性悪化について
当社グループは、原油から精製されるナフサ由来のエチレン、プロピレン等の石化基礎製品から作られる誘導品
を主原材料としているため、その原材料価格は原油価格の変動の影響を大きく受けることになります。原油価格
は、全世界的な需給バランスのほか戦争、テロ、投機的な動き等予期せざる様々な原因により、乱高下を繰返して
おり、今後もこの傾向は続くことが予想されます。原材料価格の変動を適時に製品価格に反映できない場合やコス
ト削減等により吸収できない場合等には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
7.貸倒リスクについて
当社グループの取引先に対し、予期せぬ貸倒リスクが顕在化した場合、売上債権・貸付金等に追加的な損失や引
当金の計上が必要となり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
8.外国為替相場の変動について
当社グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。海外現地法人において、現地通
貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点
での外国為替の変動に影響される可能性があります。また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製
品の価格や、当社グループの現地生産品の製造・調達コストに影響を及ぼす可能性があり、現地市場の競争力や国
内における販売価格にも影響をもたらす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が増加し雇用所得環境も改善したこともあり、引き続き緩やか
な景気回復傾向が見られました。
海外では、米国経済は個人消費や民間設備投資を中心に堅調を維持し、欧州経済は内需を中心に底堅く推移いた
しました。中国経済は、米中貿易摩擦などの影響もあり緩やかな減速傾向となりました。
このような環境の中、当社グループは3ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え様々な取り組みを行ってまいりまし
た。製造面では、ASEANでの旺盛な需要に対応すべくタイ国現地法人およびインドネシア国現地法人で増設を行い、
今後さらに市場の伸びが期待されるベトナム国と米国において合理化設備を増設いたしました。また、販売面で
は、中国における自動車市場へのマーケティングを強化し、未開拓地域への進出の足掛かりとしてインド国に販売
会社を設立いたしました。このようにグローバルな視点で顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、業績の向上に努
めてまいりました。
その結果、連結売上高は 97,813百万円 、前連結会計年度比(以下「前年同期比」) 3.4%増加 、 連結営業利益は
5,761百万円 (前年同期比 6.7%増加 )、 連結経常利益は5,869百万円 (前年同期比 8.5%増加 )、 親会社株主に帰属する
当期純利益は3,060百万円 (前年同期比 20.6%増加 )となりました。なお、売上高につきましては、過去最高、経常利
益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、最高益を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[コンパウンド]
国内のコンパウンド事業のうち、塩ビコンパウンドは、電線市場を中心とした首都圏再開発案件の取り込みお
よび拡販により増収となりました。エラストマーコンパウンドは、自動車市場および電線市場での拡販により、
増収となりました。
海外のコンパウンド事業のうち、米国現地法人では自動車市場および電線市場で低調に推移いたしましたが、
中国現地法人では電線市場を中心に、またタイ国現地法人では自動車市場を中心に、売上を伸ばしました。イン
ドネシア国現地法人では、自動車市場および電線市場で売上を伸ばし、海外全体としては増収となりました。
利益面につきましては、生産性改善および販売数量増加により、増益となりました。
その結果、売上高は 67,967百万円 (前年同期比 2.5%増加 )、 セグメント利益は5,215百万円 (前年同期比 2.1%増
加 )となりました。
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[フイルム]
国内のフイルム事業のうち、建装材市場の住宅分野では、新築住宅着工件数は横ばいで推移いたしましたが、
顧客の輸出取り扱いの増加もあり増収となりました。一方、非住宅分野では、オフィスビル、ホテル、公共施設
等の新設およびリニューアル等の需要は好調に推移いたしましたが、在庫調整の影響もあり、減収となりまし
た。新市場の光学分野では、大型案件の量産化および新用途への拡販により、増収となりました。
輸出は、電線市場では、アジアで非日系顧客向け自動車用製品が堅調に推移し増収となりましたが、建装材市
場では、北米・欧州向けが前年を下回り減収となり、輸出全体としては減収となりました。
利益面につきましては、光学分野での損失が大幅に改善いたしましたが、全体として黒字化するには至りませ
んでした。
その結果、売上高は 14,355百万円 (前年同期比 9.9%増加 )、 セグメント損失は53百万円 (前年同期は 239百万円の
損失 )となりました。
[食品包材]
国内の食品包材事業のうち、外食産業および家庭向け小巻ラップは拡販が進み、増収となりました。一方、業
務用ラップは食品スーパーでの鮮魚部門の落ち込みに伴い減収となり、全体として売上は横ばいとなりました。
中国現地法人は、業務用ラップの拡販が進み、増収となりました。
利益面につきましては、原材料価格の改定に伴う製品価格調整の遅れの影響もあり、減益となりました。
その結果、売上高は 11,523百万円 (前年同期比 0.4%増加 )、 セグメント利益は671百万円 (前年同期比 15.1%減
少 )となりました。
当連結会計年度末における総資産は売掛金等の流動資産が4,425百万円増加し、有形固定資産等の固定資産が
1,083百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 3,341百万円 増加し、 95,207百万円 となりました。
負債は支払手形及び買掛金等の流動負債が3,156百万円増加、社債及び長期借入金等の固定負債が1,439百万円減
少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,717百万円 の増加し、 38,729百万円 となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、利益剰余金等の株主資本が2,699百万円増加し、その他有価証券評価差額金等
のその他の包括利益累計額が931百万円減少、非支配株主持分が144百万円減少したこと等により、前連結会計年度
末に比べ 1,624百万円 増加し 56,478百万円 となりました。なお、自己資本比率は 51.4% となり、前連結会計年度から
変動はありませんでした。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 2,380百万円増
加 し、 17,036百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ 1,646百万円増加 し、 7,317百万円 でした。その主な内
容は、税金等調整前当期純利益 6,135百万円 、減価償却費 3,657百万円 等による資金の増加、棚卸資産の増加 783百万
円 、法人税等の支払 1,467百万円 等による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 389百万円減少 し、 3,232百万円 でした。その主な内容は、
有形固定資産の取得による支出 3,610百万円 、無形固定資産の取得による支出 212百万円 、投資有価証券の売却によ
る収入 302百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 304百万円減少 し、 1,562百万円 でした。その主な内容は、
短期借入金の増加による収入 1,036百万円 、長期借入金の返済による支出 565百万円 、配当金の支払額(非支配株主
への配当を含む)1,989百万円等による資金の支払であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
コンパウンド(千円) 66,937,154 102.8
フイルム(千円) 12,185,418 96.9
食品包材(千円) 9,014,700 103.4
報告セグメント計(千円) 88,137,273 102.0
その他(千円) 3,241,223 100.4
合計(千円) 91,378,496 102.0
(注) 1 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
コンパウンド 67,234,155 101.3 5,336,575 87.9
フイルム 14,767,159 119.2 1,518,663 137.2
食品包材 11,523,397 100.2 50,247 100.3
報告セグメント計 93,524,712 103.6 6,905,486 95.6
その他 3,928,089 103.5 263,440 86.9
合計 97,452,801 103.6 7,168,927 95.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
コンパウンド(千円) 67,967,748 102.5
フイルム(千円) 14,355,223 109.9
食品包材(千円) 11,523,247 100.4
報告セグメント計(千円) 93,846,218 103.3
その他(千円) 3,967,741 105.1
合計(千円) 97,813,960 103.4
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開
示、並びに報告期間における収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる重要な見積りや前提が必要と
されます。当社は、過去の実績、又は、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施
しております。資産負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断が十分でない場合は、このような見積りが当社
における判断の基礎となっております。従いまして、異なる前提条件のもとにおいては、結果が異なる場合があり
ます。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と
見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 債権の回収可能性
当社グループは、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により貸倒
引当金を計上しております。貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に相手先の業績、信用、債権残
高、財務状況などを考慮して回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状況が悪
化した場合は引当金を積み増すことで、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の計上は予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。当社グループの将来
の収益に係る判断は将来における市場の動向、その他の要因の影響を受けます。これらの状況に変化があった場
合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回
収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に影響を与
える可能性があります。
c. 退職金及び退職年金
当社グループは、いくつかの退職金制度を有しております。親会社は企業年金制度を採用しております。退職
給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これら
の前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれ
ます。親会社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員に対する支給年数で調整し
て算出しております。期待収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、
又は前提条件が変更された場合、その影響は当連結会計年度末の退職給付に係る負債、将来期間において認識さ
れる退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高
当連結会計年度の売上高は、 97,813百万円 、前連結会計年度比 3,212百万円 (3.4%)の増加 となりました。
国内は電線および自動車市場を中心にコンパウンドの拡販が進み、売上高は伸長しました。海外においても中国
現地法人での電線市場での拡販、タイ国現地法人での自動車市場での拡販、インドネシア国現地法人での自動車及
び電線市場での拡販により売上高は伸長しました。
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売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比 2,733百万円 (3.5%)増加し 、 80,072百万円 となりました。主
な要因は、売上数量の増加及び原材料の値上がりによるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年
度比 117百万円 (1.0%)増加し 、 11,980百万円 となりました。主な増加要因は、物流費の増加によるものです。
その結果、営業利益は、前連結会計年度比 362百万円 (6.7%)増加し 、 5,761百万円 となりました。
営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金等により、前連結会計年度比 68百万円 (23.7%)増加 の 358百
万円 となり、営業外費用は、前連結会計年度比 27百万円 (10.0%)減少 の 250百万円 となりました。
経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比 459百万円 (8.5%)増加 の 5,869百万円 となりました。
特別損益
当連結会計年度における特別利益は、政策保有株式の見直しによる有価証券売却益の発生等により、前連結会計
年度比 212百万円 (204.8%)増加 の 316百万円 となりました。
また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産売却損、固定資産除却損の増加等により、前連結会計年度
比 3百万円 (6.3%)増加 の 50百万円 となりました。
税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比 668百万円 (12.2%)増加 の 6,135百万円 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比 522百万円 (20.6%)増加 の 3,060百万円 となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、次のとおりであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やその他の投資資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループは、中長期的に安定した成長のため製造設備への投資が必要となりますが、投資額については適切
に管理されており、資金の流動性に問題はないと認識しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 13,023 百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 17,036 百万円となっております。
当社グループは、中長期的な経営の方向性を3ヵ年中期経営計画「ACT NOW! ACT TOGETHER! 2018」において、5
つの主要課題と具体的な経営指標等の目標値を定めて計画を推進してまいりました。最終年度となりました当連結
会計年度における5つの主要課題への取り組みは以下の通りです。
「全事業のグローバル経営の深化」においては、アジア・北米での生産設備の増設、アジアでの販売拠点の拡充
により、この3ヵ年でグローバルに販売を伸ばしました。「収益力・財務体質の強化」においては、データ分析に
基づき各プロセスにおける様々な無駄を排除する取り組みを行いました。「革新的な生産体制の創造」において
は、生産性向上および短納期化への取り組みを行いました。「光学分野における事業化の確立」においては、大型
案件の受注を獲得したものの黒字化には至りませんでした。「戦略的な人材育成による企業基盤の強化」において
は、活力ある組織風土を醸成すべく、新人事制度を導入いたしました。
中期経営計画における当連結会計年度の具体的な経営指標等の目標値は、売上高110,000百万円、営業利益8,000
百万円、経常利益8,000百万円、当期純利益4,500百万円、売上高営業利益率(ROS)は7%、総資本経常利益率
(ROA)は6%、株主資本純利益率(ROE)は8%としております。
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当連結会計年度における売上高は 97,813百万円 (計画比88.9%)、営業利益は 5,761百万円 (計画比72.0%)、経
常利益は 5,869百万円 (計画比73.4%)、当期純利益は 4,371百万円 (計画比97.1%)、営業利益率(ROS)は5.9%(計
画 比▲1.1%)、総資本経常利益率(ROA)は6.3%(計画比+0.3%)、株主資本純利益率(ROE)は6.4%(計画比▲
1.6%)となりました。
光学分野の事業化の遅れや、一部地域での販売計画の未達により、売上高及び利益の実績は計画を下回りました
が、5つの主要課題に対する取り組みを進め、連結売上高につきましては、過去最高、連結経常利益および親会社
株主に帰属する当期純利益につきましては、最高益を更新いたしました。次年度以降は「第2 事業の状況 1
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載しました新3ヵ年中期経営計画「More Value to All 2021 共に
生み出せ!さらなる価値を!」を確実に実行することにより更に利益の拡大を進めてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
技術本部は、『全ての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指して』という課題のもと、カス
タマーディライト商品の研究開発活動を推進しております。
今年度に開発組織を刷新しました。これからの研究開発の指針として、「美しく、軽く、安全に」+「環境」を
キーワードと決め進めてまいります。グローバル化が進み、弊社の海外比率は既に50%を超える見込みであり、我々
素材メーカーの役割として、地球環境全体を鑑みながら、新規商材を開発していくことが重要と考えています。既
に、最前線の開発部隊は、環境配慮化を意識して新商品化を進めております。また、社会的に課題となっている感染
症対策として、リケガードシリーズ(抗菌、抗ウィルス、防虫)の開発も進み、本格的な販売開始に至っています。
更に、バイオマスやリサイクルの視点にも重点をおいた素材(コンパウンド、フィルム)の開発をスタートしていま
す。
「美しく、軽く、安全に」という指針においては、全分野共通の世界的ニーズになるであろう、次世代のエネル
ギー、モビリティを創造する上で重要なファクターとなると考えます。デジタル化革命、特にAI、IoTによる革新は、
急激なスピードで発展しつつあります。そこでの素材メーカーとしての役割は、美しいデザインやディスプレイを創
造し、更に軽くすることでのエネルギー損失を抑制し、人々が安全であるべき製品へのイノベーションを創造するこ
とです。
また、食品包装分野における複層高機能フィルムの開発や医療包装分野におけるフィルム新商品の開発を推進して
います。食の安全を守る、また薬剤包装における安全を守る考えもまた重要と考えています。
光学事業における事業化の確立において、REPTY DC100のシリーズにより、100%ガラス代替を達成し、また大型物
件受注、拡販を成功させました。この技術を更に発展し、次世代モビリティの世界を創造し、モビリティの軽量化は
近未来においては必須であると考えます。3D成型グレードも完成度を高め、高い耐熱性を持つREPTY DC100の優位性
を生かした製品に展開しています。また、モビリティ自体に美しさをフィルムで追及していく、高意匠性を持つフィ
ルムの開発です。建装分野で培ったデザイン力をベースに、自動車内装加飾、外装加飾などフィルムのデザインと機
能性を兼ね備えたフィルムの開発を進めております。
また、電材・電装の分野も新製品を続々と出し続ける。ここには、自動車のEV化の波があり、まさに、高速充電用
の素材においては、既に実績化しており、カスタマイズ開発と共に更なる高機能化の開発を推進しています。ここに
は、トリニティFR、動的架橋の更なる高耐熱化の技術付与を進めています。
更に、グローバル競争において、収益率向上を伴う事業拡大を実現することをめざしており、科学技術や市場の中
長期的動向を見据えた材料・プロセスの研究開発が、ますます重要になっています。また、グローバル事業の拡大を
支援する研究開発機能(グローバルテクニカルセンター機能)を充実する必要性が増してきています。また、優れた
人材の確保の点も重要と考え、2020年10月完成を目指して東京都大田区にある研究開発センターの増築(鉄骨3階建
て、延べ床面積:約1200㎡)も進めております。
当連結会計年度の成果として、
コンパウンド関係
1.完全架橋エラストマーである新アクティマーGの開発
2.高耐熱・柔軟EV車用充電ケーブルの販売拡大
3.ハイブリット架橋エラストマーであるリクロマーの上市
4.PVC混錬機の基礎研究
5.自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への搭載
6.リケガード(抗菌・抗ウイルス・防虫)コンパウンドの実績化
7.触感に優れるPVC(A触感軟質PVC)の流動
等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、 879 百万円であります。
フィルム関係
1.各種塗装代替フィルムの開発
2.リケガード(抗菌・抗ウイルス・防虫)フィルムの完成
3.建装材用意匠性フィルムの流動
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4.医薬品包装用フィルムの開発
5.高耐湿・高耐熱性FFC用フィルムの流動
6.ガラス代替フィルムREPTY DC100の製品化展開
7.プロジェクション投影用フィルムの流動
等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、 525 百万円であります。
食品包材関係
1.自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチPVCラップフィルムの開発と採用決定
2.食品加工業向けピロー包装用PVCラップフィルムの開発
3.食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用PVCラップフィルムの開発と採用決定
4.業界団体とのコラボレーションによるPVCラップフィルムの広報活動
5.製膜加工機における混練技術の基礎研究
等の活動に要した研究開発費は、 65 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の能力増強、合理化、品質向上を図るとともに、「成長分野への経営資源の配分」に
重点を置き、当連結会計年度は、コンパウンド事業を中心に全体で 3,573 百万円の設備投資を実施いたしました。
コンパウンドにおいては、成長分野への設備投資を中心に 2,272 百万円行いました。フイルムにおいては 467 百万
円、食品包材においては 291 百万円、その他及び全社共通として 543 百万円の設備投資を行いました。
所要資金については、自己資金及び借入金を充当いたしました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
コンパウンド
埼玉工場 フイルム
合成樹脂加工設備 881,646
1,137,815 3,759 146,743 3,516,811 228
1,346,847
及び研究開発設備 (58,738.8)
(埼玉県深谷市) 食品包材
共通
コンパウンド
三重工場 フイルム
合成樹脂加工設備 383,001
926,398 5,697 206,599 2,519,574 213
997,877
及び研究開発設備 (55,247.4)
(三重県亀山市) 食品包材
共通
群馬工場
1,273,100
773,461 90,446 24,476 2,161,485 46
フイルム 合成樹脂加工設備 -
(55,903.8)
(群馬県太田市)
研究開発センター
840,908
(東京) 227,229 58,987 3,019 78,090 1,208,234 49
共通 研究開発設備
(3,891.7)
(東京都大田区)
コンパウンド
本社等 フイルム
555,955
188,853 91,722 - 78,825 915,356 116
その他設備
(22,012.7)
(東京都千代田区) 食品包材
共通
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
機械装置
(人)
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社 合成樹脂
リケンケーブルテ 206,210
101,012 92,206 15,795 4,246 419,472 80
その他
クノロジー㈱ (埼玉県入間市) 加工設備 (5,425.5)
白河工場
合成樹脂
25,719
㈱協栄樹脂製作所 その他 46,863 7,856 6,102 4,812 91,354 58
(福島県西白河
(10,383.0)
加工設備
郡)
合成樹脂
本社
リケンケミカル 363,017
140,375 86,968 1,731 3,822 595,914 55
コンパウンド
プロダクツ㈱ 加工設備 (16,734.8)
(滋賀県湖南市)
本社等
合成樹脂
303,314 254,937 - 22,557 580,809 119
リケンファブロ㈱ 食品包材 -
(東京都千代田
加工設備
区)
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 (人)
土地 リース
建物及び構
及び その他 合計
築物
(面積㎡) 資産
運搬具
本社
合成樹脂
(アメリカ合衆国 70,072
RIMTEC CORPORATION 374,121 834,557 - 154,462 1,433,214 96
コンパウンド
ニュージャー (87,563.0)
加工設備
ジー州)
本社
RIKEN ELASTOMERS 合成樹脂
88,622
1,491,059 - 312,493 3,912,458 42
(アメリカ合衆国 コンパウンド
2,020,283
(97,125.6)
CORPORATION 加工設備
ケンタッキー州)
本社
合成樹脂
RIKEN(THAILAND) 771,081
968,396 - 123,574 2,315,021 238
(タイ王国 コンパウンド
451,970
CO.,LTD. (94,952.0)
加工設備
パトムタニ県)
本社
RIKEN ELASTOMERS 合成樹脂
160,367
863,257 543,657 0 1,593,264
(タイ王国 コンパウンド 25,982 37
(23,220.0)
(THAILAND)CO.,LTD. 加工設備
アユタヤ県)
本社
(インドネシア
PT.RIKEN 合成樹脂
360,600
744,814 1,064,941 - 59,660 2,230,016 217
コンパウンド
共和国
(46,617.0)
INDONESIA 加工設備
ウエストジャワ
州)
本社
上海理研塑料 合成樹脂
774,050 - - 17,812 1,388,652 126
(中華人民共和国 コンパウンド 596,789
有限公司 加工設備
上海市)
本社
理研食品包装 合成樹脂
139,318 78,275 - - 31,341 248,935 60
(中華人民共和国 食品包材
(江蘇)有限公司 加工設備
江蘇省)
本社
RIKEN VIETNAM (ベトナム 合成樹脂
678,554 941,789 - - 72,275 1,692,619 47
コンパウンド
社会主義共和国
CO.,LTD. 加工設備
ビンズオン省)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費
税等を含んでおりません。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 臨時従業員数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画し
ております。設備計画は連結会社が個別に算定しておりますが、提出会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る計画は、以下のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
設備の 資金 完成後の
会社名 セグメントの
所在地
事業所名 名称
内容 調達方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
三重県 合成樹脂 2018年 2019年 生産能力
提出会社 コンパウンド 600 152 自己資金
亀山市 加工設備 5月 6月 10%増
東京都 研究所の 2019年 2020年
提出会社 その他 700 - 自己資金 -
大田区 増設 4月 3月
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
計 236,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月21日)
(2019年3月31日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 66,113,819 66,113,819
(市場第一部) 100株
計 66,113,819 66,113,819 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2020年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(2015年3月3日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権付社債の残高(千円) 800,000 同左
新株予約権の数(個) 160(注)1 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
1,705,756(注)2
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 469(注)3 同左
自 2015年3月31日
新株予約権の行使期間 同左
至 2020年2月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 469
同左
式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 235(注)4
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ― ―
本新株予約権の行使に際して
は、各本社債を出資するもの
とし、当該本社債の価額は、
代用払込みに関する事項 同左
当該本社債の額面金額と同額
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)5 同左
事項
(注) 1.本新株予約権付社債の額面5百万円につき本新株予約権1個が割り当てられている。
2.本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額
を、下記(注)3記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現
金による調整は行わない。
3.(1) 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の
額面金額と同額とする。
(2) 当初転換価額は469円とする。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価(本新株予約権付社債の要項に定
義する。以下同じ。)を下回る金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分す
る場合(本新株予約権の行使の場合等を除く。)には、次の算式により調整される。なお、次の算式にお
いて「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式(当社の保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は 1株当たり
×
処分株式数 の払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後転換価額 = 調整前転換価額 ×
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定限度を超える配当の支払い、当社普通株式の時
価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)の発行が行われる場合その他一定の場合にも適宜調整されることがある。
4.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
5.(1) 組織再編等が生じた場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等(以下に定義する。)に承継
される場合、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記(2)記載の条件で
本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させることができるものとする。かかる交付がなされる
場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努
力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社がMizuho International plcに対して承継
会社等の普通株式が、当該組織再編等の効力発生日において上場が達成されていること又は上場が維持
されていることを当社がその時点で想定していない旨の当社代表取締役の署名した証明書を交付する場
合には、適用されない。
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「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債に係る当社の義務を承
継する会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新
株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は(注)3(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併行為(以下に定義する。)又は持株会社化行為(以下に定義する。)の場合には、当該組織再編等
の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組
織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承
継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に
際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産
の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併
せて受領できるようにする。
「合併行為」とは、当社が他の法人と新設合併し、又はこれに吸収合併される(当社が存続会社と
なる新設合併又は吸収合併を除く。)旨の決議が当社の株主総会(又は、株主総会における決議が必
要でない場合には、当社の取締役会)で承認された場合をいう。
「持株会社化行為」とは、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨の決
議が当社の株主総会(又は、株主総会における決議が必要でない場合には、当社の取締役会)で承認
された場合をいう。
(ⅱ)上記(ⅰ)の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権
を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編
等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を
定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日から、上記に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に承継させる場合、本新株予約
権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2000年4月1日~
△1,641 66,113 ― 8,514,018 △516,288 6,532,977
2001年3月31日
(注) 資本準備金の減少は、自己株式の消却によるものです。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 31 31 89 88 7 5,205 5,451 -
所有株式数
- 265,455 3,790 202,973 97,649 95 90,751 660,713 42,519
(単元)
所有株式数
- 40.18 0.57 30.72 14.78 0.01 13.74 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式531,515株は「個人その他」に5,315単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めており、信託E
口が保有する当社株式612,800株は「金融機関」に6,128単元含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番1号 3,300 5.03
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,907 4.43
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 2,907 4.43
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,850 4.35
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行(信
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,569 3.92
託口)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 2,500 3.81
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋2丁目7番1号 2,363 3.60
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 2,280 3.48
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目1番3号 2,101 3.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,995 3.04
計 ― 25,776 39.30
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,128 ―
普通株式 1,144,300
普通株式 64,927,000
完全議決権株式(その他) 649,270 ―
普通株式 42,519
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 66,113,819 ― ―
総株主の議決権 ― 655,398 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区神田淡路
(自己保有株式)
531,500 612,800 1,144,300 1.73
町2丁目101番地
リケンテクノス株式会社
計 ― 531,500 612,800 1,144,300 1.73
(注) 当社は、2016年8月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(BBT)」の導入を決議しており、2016
年9月14日付で自己株式476,100株を信託E口へ譲渡しております。また、2017年5月24日開催の取締役会にお
いて、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議しており、2017年6月12日付で自己株式250,000
株を信託E口へ譲渡しております。
なお、2019年3月31日現在において信託E口が所有する当社株式612,800株は自己株式に含めて記載しておりま
す。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託(BBT))
当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である
取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行
をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた
中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を
2016年9月14日より導入しております。
① 当該制度の概要
本制度は、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等(取締役及び執行役員)に対しポイント
を付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたしま
す。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割
当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
② 株式給付信託(BBT)に取得させる株式の総数
476,100株
③ 当該制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
取締役等(取締役及び執行役員)を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
当社は、2017年5月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係
るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいま
す。)を導入しております。
① 当該従業員株式所有制度の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
250,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
454
当事業年度における取得自己株式 215,087
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他(転換社債型新株予約権付社債
788,912 370,000,000
― ―
の権利行使)
531,515
保有自己株式数 531,515 - -
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
2.財務諸表及び連結財務諸表においては、信託E口が所有する当社株式612,800株を自己株式として認識して
おります。これは、信託E口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託E口が一体のものであ
ると認識し、信託E口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
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3 【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上を通して株主還元を図ることを経営上の重要課題の一つと位置付けており、配
当につきましては、連結配当性向30%程度を一つの目途とした上で、今後の事業投資と自己資本の充実等も勘案し、
安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、中間期末日(9月末日)及び期末日(3月末日)の年2回を基準日として、金銭により
実施することを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間
配当につきましては取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当14円(うち中間配当6円)を実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の連結配当性向は 29.5 %となりました。
内部留保資金につきましては、高成長が見込める高付加価値新製品の研究開発、既存事業の再構築、海外事業の拡
充、環境対策等に投資するとともに、企業体質の強化に向け有効に活用しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月31日
387,039 6
取締役会決議
配当金の総額には、信託E口に対する配当金3,898千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月21日
519,756 8
定時株主総会決議
配当金の総額には、信託E口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、リケンテクノスウェイの実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくため
に、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していきます。コーポレート・ガバナンスの強化を
経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガバナンスの仕組みを整備し、
グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社形態を採用しております。
1.業務執行
当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権
限の大幅な委譲を推進することにより、機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。これに伴い、
執行役員で構成される経営会議を業務執行の主要な決議機関と位置付けております。
経営会議は、毎月取締役会に先立って開催され、取締役会上程事項の事前審議のほか、取締役会から権限
委譲された重要な業務執行の審議・決定を行うことにより、迅速な意思決定を行っております。また、取締
役会での決議事項や審議・報告事項の伝達と執行役員間の連絡および情報共有を図ることを目的として執行
役員会を設置し、毎月取締役会後の一定期間内に開催しております。
2.監査・監督
当社の取締役会は、経営の基本方針やガバナンス等の経営監督事項の検討・審議を主たる役割としてお
り、独立社外取締役を3分の1以上選任することにより、監督機能の強化と監督の実効性の向上を図ってお
ります。
監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成し、常勤の監査等委員を選定することにより、社内で
の迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。また、監査等委員会の直轄組織と
して監査室を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、内部統制システムを利用し
た組織的かつ実効的な監査を実施できる体制を整えております。
監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するな
ど取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状
況の聴取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査室の3組織による
意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。
3.指名・報酬決定
取締役候補者の指名および執行役員の選任にあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役
で組織する指名委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定いたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主
総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度を決定しております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬額を決定するにあたっては、取締役
会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決
定いたします。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で定められた限度額内で監査等委員の協議
により決定いたします。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、各事業年度の業績の向上および中長期的な
企業価値向上に対する職責を負っていることから、役位に応じてあらかじめ定められた固定報酬(基本報
酬)、短期業績連動報酬としての賞与(金銭および株式給付)および固定株式給付で構成し、執行役員の報
酬は、固定報酬(基本報酬)および賞与(金銭および株式給付)で構成しております。業績連動報酬(賞
与)の総額(金銭および株式給付)につきましては、役位別の基本賞与額に業績達成率を加味して算出し、
役位に応じて一定割合を株式給付として支給しております。また、業績連動に係る指標につきましては、企
業価値向上および株主価値向上に係る会社業績(連結・単体)達成率を報酬に連動させるため、業績連動指
標として連結営業利益・連結経常利益・連結ROE、単体業績連動指標として単体営業利益・単体経常利益
を用いております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、業績連動しない固定報酬(基本報酬)
および固定株式給付のみで構成しております。
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ロ.現状の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の向上および機動的・戦略的な経営体制の構築
を図るため、監査等委員会設置会社形態を採用しております。具体的には、以下のとおりであります。
1.取締役会の監督機能の強化
経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により権限と責任の所在を明確にするとともに、監査等
委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで経営に対する監査・監督機能を強化しておりま
す。
2.経営の透明性・公正性の向上
監査等委員である社外取締役として、独立性、社外性の確保された3名を選任しており、経営に対し独立
した第三者的立場から監査・監督と助言を行うことにより、意思決定における透明性と公正性の向上を図っ
ております。
3.機動的・戦略的な経営体制の構築
執行役員制度の導入と併せて、業務執行権限の大幅な委譲を推進し、経営会議を業務執行の主要な決議機
関と位置付けることにより、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体
制の構築を図っております。
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社および当社子会社(以下、「グループ各社」という。)は、「リケンテクノスウェイ」および「リケンテ
クノスグループ企業行動規範」を実践・遵守して企業活動を行うことを宣言しておりますが、そのより確実な
実現のためにも、内部統制システムとして業務が適正かつ効率的に行われることを確保するための体制を整備
することが必要不可欠の施策であると位置付けております。
会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
1.取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1) 代表取締役をはじめとした全取締役は、「リケンテクノスグループ企業行動規範」および法令・定款遵
守がすべての企業活動において基本であることを全役職員に徹底させる。
2) 管理本部長を法規遵守委員会の委員長に任命し、その活動内容は取締役会に適宜報告される。
また、法務・コンプライアンス室は全役職員に対しコンプライアンス教育を実施する。
3) 法令・定款・「リケンテクノスグループ企業行動規範」・各種指針その他会社および取締役・使用人が
従うべき基準(以下「法令等」という。)に違反する疑いのある行為等を通報することができる内部通報の
窓口を監査室および顧問法律事務所に設置する。
4) グループ各社は、市民社会の安全や秩序に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たな
い。
また、反社会的勢力および団体からの不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で臨み決して屈しない。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「情報管理規程」に従い取締役の職務の執行に係る情報は管理され、文書および電磁的媒体に保存され
る。
保存された情報については、「情報管理規程」に従い閲覧が可能である。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門に関する個別のリスク管理は各部門が行うが、全社的横断的なリスクの管理のために総合リスクマ
ネジメント委員会を設置し、社長が委員長に就任する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会は、中期経営計画・半期経営計画を策定している。
2) ITを活用した月次業績データに基づき、取締役会は経営計画の進捗状況を把握し、計画達成のために必
要な施策を検討し、実施する。
3) 毎月開催される経営会議は、積極的な権限委譲による迅速な業務執行機能を担う。製造部門・品質保証
部門、技術部門および営業部門については各々四半期毎に開催される製造品質部門会議、技術部門会議お
よび営業部門会議において、その他の部門については毎月開催される各部門内の会議において、業務進捗
状況の確認がなされ、必要に応じた対応が適宜実施される。
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5.グループ各社における業務の適正を確保するための体制
1) 経営企画部は、当社連結子会社の管理担当部署として、当社連結子会社の内部統制システムの構築の指
導および情報の共有化の徹底を担当する。
経営企画部は、「連結子会社管理規程」等に基づき、当社に対する報告および当社における承認が適切
に実施されるように当社連結子会社を管理・監督する。また、これらの管理・監督を通じて損失の危険を
管理する。
経営企画部は、社長、担当執行役員および管理本部長参加のもと国内連結子会社については最低年2
回、海外連結子会社については最低年1回の業務報告会を開催する。
また、経営企画部は当社連結子会社より提出された月次報告(財務データを含む)を取り纏め、関係各部
署および全取締役に配布する。
2) 法務・コンプライアンス室は、「リケンテクノスグループコンプライアンスマニュアル」をグループ各
社の役職員に周知徹底させ、グループ各社のコンプライアンス体制の整備および問題の解決に努める。
3) 監査室は、定期的にグループ各社の業務監査を実施し、全ての業務活動が法令等に適合することを確認
するとともに、経営諸規程に基づいて効率的に運営され、また、経営諸規程が経営目標達成のために適切
に機能しているかを点検・評価する。
6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締
役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役およ
び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補佐する直轄の組織として監査室を設置し、専任の使用人を複数名配置する。
当該使用人の独立性を確保するため、その指揮命令権を専ら監査等委員会に委譲し、取締役(監査等委員
である取締役を除く。)のほか、業務執行部門の指揮命令を受けないこととする。また、当該使用人の人事
異動・人事評価・懲戒処分等の決定については、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
7.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および使用人ならびに当社子会社の取締
役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制
その他の監査等委員会への報告に関する体制
1) 監査等委員は、取締役会および経営会議等の重要な会議に出席する。
2) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員および使用人は、法定事項に加え、グ
ループ各社に重大な影響を及ぼす事項(取締役、執行役員または使用人の行為が、法令等に違反するおそれ
があり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められる場合における当該事項を含む。)につい
て監査等委員会に報告する。
3)監査室は、その内部監査状況について半期毎に監査等委員に報告する。
4) 当社連結子会社の取締役、監査役および使用人は、当該連結子会社、その取締役または使用人の行為
が、法令等に違反するおそれがあり、または、著しい損害が発生するおそれがあると認められるときに
は、当該事項について、「連結子会社管理規程」に定める報告を行うほか、直ちに当社の監査等委員会に
報告するものとする。
5) 監査等委員会に報告をした者は、その報告したことを理由として、人事上その他一切の点において不利
益な取扱いを受けない。
8.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払、支出した費用の償還または負担し
た債務の弁済等の請求を行うことができ、当社は、速やかにこれに応じる。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査等委員会の直轄の組織である監査室との連携を強化し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施す
ることにより、組織的かつ実効的な監査を行う。
2) 毎月開催される取締役会の場において、代表取締役と監査等委員の意見交換を行い、実効的な監査を実
施するために必要な意見や情報を速やかに伝達する。
3) 半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査室の3組織による意見交換をする会議を行う。
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ニ.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクについての基本的な考え方は、迅速な情報収集とスピードある対策を実施し、リスクを最小限
に抑えることにあります。よって、当社では各案件ごとに予想できるリスクを洗い出し、具体的な回避策を講
じております。また、グループ各社間でリスク情報の交換を行い、リスク回避情報の蓄積に取り組んでおりま
す。なお、法規遵守委員会を設置しており、より高い次元での企業倫理の遵守の徹底による、より公正な事業
活動を確保するための活動を進めております。
③ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額です。
④ 取締役の定数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は7名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款
で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とする
ため、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により、
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年3月 当社に入社
1995年7月 RIMTEC CORPORATION取締役副社長
2000年6月 当社経営企画室長
2003年6月 RIKEN(THAILAND)CO.,LTD.取締役
社長
代表取締役
2005年6月 当社取締役RIKEN(THAILAND)
清水 浩 1947年12月9日 生 (注)3 97,700
会長
CO.,LTD.取締役社長
2007年6月 当社代表取締役常務
2008年6月 当社代表取締役専務
2009年4月 当社代表取締役社長
2016年4月 当社代表取締役会長就任(現任)
1983年3月 当社に入社
2002年4月 RIMTEC CORPORATION営業部長
2007年1月 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
締役社長
2011年10月 当社コンパウンド事業部副事業部
代表取締役
常盤 和明 1960年10月8日 生 (注)3 34,700
社長執行役員
長兼コンパウンド営業部長
2013年4月 当社経営企画室副室長
2013年6月 当社取締役経営企画室長
2016年4月 当社代表取締役 社長執行役員就
任(現任)
1981年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)
入行
2009年4月 ㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店
長
2011年5月 当社に入社
2011年6月 当社法務・コンプライアンス室長
2012年6月 当社取締役法務・コンプライアン
ス室長
取締役
2013年4月 当社取締役管理本部長兼総務部長
専務執行役員
2016年4月 当社取締役 常務執行役員管理本
入江 淳二 1958年7月27日 生 (注)3 32,100
管理本部長
部長兼経営企画本部長
兼経営企画本部長
2017年1月 当社取締役 常務執行役員管理本
部長兼経営企画本部長兼総務部長
2017年4月 当社取締役 常務執行役員管理本
部長兼総務部長
2017年10月 当社取締役 常務執行役員管理本
部長
2019年4月 当社取締役 専務執行役員管理本
部長兼経営企画本部長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年3月 当社に入社
2008年6月 当社名古屋営業所長兼コンパウン
ド車両開発室長
2010年3月 当社コンパウンド事業部副事業部
長
2011年4月 当社経営企画室部長代理
2011年9月 RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
取締役
締役社長
常務執行役員 梶山 学之 1962年10月29日 生 (注)3 19,000
2016年4月 当社執行役員
営業本部長
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION取
締役社長
2017年4月 当社上席執行役員経営企画本部長
2017年6月 当社取締役 上席執行役員経営企
画本部長
2019年4月 当社取締役 常務執行役員営業本
部長就任(現任)
1997年10月 当社に入社
2006年4月 当社法務室長
2008年6月 当社経営企画室長
2010年4月 当社経理部長
2012年9月 当社システム開発部長
取締役 2016年1月 当社業務管理室長
小泉 真人 1959年10月24日 生 (注)4 5,400
(常勤監査等委員)
2016年4月 当社執行役員業務管理室長
2017年1月 当社執行役員業務管理室長兼シス
テム開発部長
2018年4月 当社理事営業本部付
2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任
(現任)
1972年4月 ㈱太陽銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行
2006年4月 ㈱三井住友銀行執行役員東日本第
3法人営業本部長
2008年4月 ㈱三井住友銀行執行役員東京東法
人営業本部長
2009年5月 銀泉㈱専務執行役員
2010年6月 ㈱陽栄ホールディング代表取締役
取締役
早川 貴之 1954年2月16日 生 (注)4 7,500
(監査等委員)
社長兼㈱陽栄代表取締役社長
2013年6月 当社社外監査役
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2017年5月 ㈱ティーケーピー社外取締役
2017年6月 東陽興産㈱社外取締役就任(現任)
2019年5月 ㈱ティーケーピー監査役就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 ㈱埼玉銀行(現 ㈱りそな銀行)入
行
2005年6月 ㈱りそな銀行常務執行役員総合資
金部担当
2006年6月 ㈱りそな銀行取締役兼専務執行役
員総合資金部担当兼コーポレート
ガバナンス室担当
2008年6月 ㈱りそな銀行代表取締役副社長兼
執行役員人材サービス部担当兼
コーポレートガバナンス事務局担
当
2012年4月 りそな総合研究所㈱代表取締役社
取締役 1953年9月17日 生
中村 重治
(注)4 3,300
(監査等委員) 長
2013年6月 トーヨーカネツ㈱社外監査役
2014年4月 りそな総合研究所㈱顧問
2014年6月 ㈱エフテック社外監査役就任(現
任)
当社社外監査役
2015年6月 トーヨーカネツ㈱社外取締役(監
査等委員)就任(現任)
2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
2018年6月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役就
任(現任)
1982年4月 安田火災海上保険㈱(現 損害保
険ジャパン日本興亜㈱)入社
2007年4月 ㈱損害保険ジャパン(現 損害保
険ジャパン日本興亜㈱)神奈川
サービスセンター部長
2010年4月 ㈱損害保険ジャパン(現 損害保
険ジャパン日本興亜㈱)関東サー
ビスセンター第二業務部長
2012年4月 ㈱損害保険ジャパン(現 損害保
険ジャパン日本興亜㈱)執行役員
東京サービスセンター業務部長
取締役
2013年4月 ㈱損害保険ジャパン(現 損害保
柴田 一眞 1957年11月10日 生 (注)4 700
(監査等委員)
険ジャパン日本興亜㈱)執行役員
東京保険金サービス第一部長兼東
京保険金サービス第二部長
2013年10月 ㈱損害保険ジャパン(現 損害保
険ジャパン日本興亜㈱) 執行役員
東京保険金サービス第二部長兼東
京保険金サービス第一部特命部長
2014年4月 (独)国立病院機構監事
2016年4月 (独)国立病院機構理事
2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
200,400
計
(注) 1.当社は、監査等委員会設置会社であります。
2.取締役早川貴之、中村重治及び柴田一眞は、社外取締役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。
社外取締役早川貴之は、大手都市銀行における長年の勤務経験を通じ、財務・会計に関する高度な知識と企業
経営に関する幅広い知識を有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しておりま
す。2013年6月より当社の社外監査役として、また2016年6月より当社の監査等委員である社外取締役として、
経営に対し多岐にわたる客観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監
督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取
引先金融機関である株式会社三井住友銀行の出身者ですが、既に同行を退職して10年経過しており、同行の意思
に影響される立場にはありません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引
は、一般的に公正妥当な取引関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏
が独立性を有すると判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役中村重治は、大手都市銀行においてリスク統括やコーポレートガバナンス担当として長年の経験を
有しており、また各会社の役員経験で培われた経営に対する高い見識を有しております。2014年6月より当社の
社外監査役として、また2016年6月より当社の監査等委員である社外取締役として、経営に対し多岐にわたる客
観的な監査と助言を行っております。引き続き当社グループの経営に対する監査・監督に貢献すると期待される
ことから、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先金融機関である株式会社り
そな銀行の出身者でありますが、既に同行を退職して7年経過しており、同行の意思に影響される立場にはあり
ません。当社は複数の金融機関と取引をしており、当社と同行との預金・借入取引は、一般的に公正妥当な取引
関係であります。また、同行に対する借入依存度は突出しておらず、当社は、同氏が独立性を有すると判断して
おり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役柴田一眞は、損害保険会社等の勤務経験を通じ、様々な業態、業種の企業との係わりによって得ら
れた経営に対する高い見識を有しております。今後、当社の社外取締役として、当社グループの経営に対する監
査・監督に貢献することが期待されることから、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。また、同
氏は、一般株主と利益相反に該当する事項はございませんので、当社は、同氏を東京証券取引所に対し、独立役
員として届け出ております。
なお、当社では、社外取締役の選任にあたり、会社法の定める要件および東京証券取引所の定める独立性に関
する基準に準拠し、高い専門性と豊富な経験から経営に対して多様な視点で建設的な助言と監督ができる者を選
任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成され、常勤の監査等委員を選定することにより、社内での
迅速な情報収集と社外取締役との密な情報共有を可能としております。また、監査等委員会の直轄組織として監
査室を設置し、必要に応じて合同で国内外の監査を実施することにより、内部統制システムを利用した組織的か
つ実効的な監査を実施できる体制を整えております。
監査等委員は、取締役会、その他経営会議等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧するなど取
締役の職務執行について厳正な監視を行っております。また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴
取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等委員会、会計監査人、監査室の3組織による意見交換会
議を行うなど、緊密な連携を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査室は2名で構成され、年度監査計画に従い、国内外の監査を実施する事によ
り、全社的かつ実効性のある内部統制システムが構築及び運用されている事を確認しております。
また、会計監査人から監査計画の説明・監査状況の聴取・監査結果の報告を受けるとともに、半期毎に監査等
委員会、会計監査人、監査室の3組織による意見交換会議を行うなど、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更し
ております。
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 山元 清二
指定有限責任社員 業務執行社員 杉本 義浩
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 13名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を参考とし、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査実績などにより総合的に
判断しております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受
けるとともに、関係部署へのヒアリング、これまでの会計監査の実績等を踏まえて、適正な監査が可能であ
ると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 45,600 ― 50,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 45,600 ― 50,600 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 3,615 ― 2,301
連結子会社 15,982 4,139 16,144 3,365
計 15,982 7,754 16,144 5,666
注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当該監査法人の監査報酬の改定依頼書
に基づき、監査業務、監査日数、当社の規模と公表されている監査報酬等を勘案の上、上申書により決定する
こととしております。
手続きとしましては、監査等委員会に上申書を提出し、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計
監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの
算出根拠などを確認し、検討した結果、「会計監査人の報酬に関する同意書」を代表取締役に提出することと
しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
⑥ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬(賞与) 役員の員数
(千円)
(名)
固定株式給付
基本報酬 金銭 株式給付
取締役(監査等委員を除く)
251,940 151,629 51,338 25,429 23,543 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
17,468 15,736 - - 1,732 2
(社外取締役を除く)
社外取締役 28,110 25,312 - - 2,798 ▶
(注) 1.取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会において、年額
250百万円以内(取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額も含む。)と決議いただいて
おります。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額は、202,967
千円(基本報酬151,629千円、賞与(金銭)51,338千円)であります。
2.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会において、年額60百万円
以内と決議いただいております。なお、これに対応する当事業年度に係る取締役(監査等委員)の報酬等の
額は、41,048千円(取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の基本報酬15,736千円、社外取締役の基本報
酬25,312千円)であります。
3.上記1.2.とは別枠で、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信
託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議いただいており、3事業年度分として210百万円
(うち、取締役(監査等委員を除く)分として150百万円、取締役(監査等委員)分として18百万円、取締
役を兼務しない執行役員分として42百万円)を拠出しております。
4.取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、取締役兼務執行役員の執行役員とし
ての職務に対する報酬額103,034千円が含まれております。
5.取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託
(BBT)の引当金繰入額48,972千円および役員賞与引当金繰入額51,338千円が含まれております。
6.取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託(BB
T)の引当金繰入額1,732千円が含まれております。
7.社外取締役の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託(BBT)の引当金繰入額2,798千円
が含まれております。
8.第89期事業年度に係る賞与(金銭および株式給付)として、取締役(監査等委員を除く)5名に対し、総額
65,382千円(金銭43,725千円、株式給付21,657千円)を支払っております。なお、この金額には、当該事業
年度に記載した役員賞与引当金繰入額40,150千円および株式給付信託(BBT)の引当金繰入額17,903千円
が含まれております。
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ロ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
1 . 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬につきましては、2016
年6月24日開催の第87回定時株主総会において、以下のとおり決議いただいております。なお、同定時株主
総会終了後における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員である取締役の
員数は4名でありました。
1)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額
年額250百万円以内(取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬も含む。)
2)監査等委員である取締役の報酬額
年額60百万円以内
3)取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役に対する株式報酬等の額
2017年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度に対応する必
要資金として210百万円(うち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)分として150百万円、監査等
委員である取締役分として18百万円、取締役を兼務しない執行役員分として42百万円)を上限として金銭
を拠出し、株式給付信託を設定いたします。
なお、上記対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として3事業年度毎に、以後の3事業
年度に関し、210百万円(うち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)分として150百万円、監査等
委員である取締役分として18百万円、取締役を兼務しない執行役員分として42百万円)を上限として、本
信託に追加拠出することといたします。
2 . 各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額につきましては、取締役会が事前にその過半数を
独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定する方針です。また、
監査等委員である取締役の報酬額につきましては、株主総会の決議により定められた限度額内で監査等委員
である取締役の協議により決定いたします。
なお、当事業年度における各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定に際し、報酬委
員会では、取締役会からの諮問内容について、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の経営・監督
に対する期待貢献度や会社の業績等について審議した上で取締役会に対し答申を行いました。この答申結果
を受けて、取締役会では、再度議案を審議し、必要な修正等を加えた上で報酬額の決定をいたしました。
3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、各事業年度の業績の向上および中長
期的な企業価値向上に対する職責を負っていることから、役位に応じてあらかじめ定められた固定報酬(基
本報酬)、短期業績連動報酬としての賞与(金銭および株式給付)および固定株式給付で構成しておりま
す。なお、その支給割合は、業績連動報酬(賞与)の業績達成率を100%と仮定した場合、概ね6:3:1とな
ります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬(賞与)の総額(金銭および株式給付)につ
きましては、役位別の基本賞与額に業績達成率を加味して算出し、役位に応じて一定割合を株式給付として
支給しております。また、業績連動に係る指標につきましては、企業価値向上および株主価値向上に係る会
社業績(連結・単体)達成率を報酬に連動させるため、連結業績連動指標として連結営業利益・連結経常利
益・連結ROE、単体業績連動指標として単体営業利益・単体経常利益を用いております。
なお、当事業年度における各業績連動指標の目標は、連結営業利益6,300百万円、連結経常利益6,100百万
円、連結ROE6.0%、単体営業利益1,800百万円、単体経常利益3,400百万円であり、その実績は、連結営業
利益5,761百万円、連結経常利益5,869百万円、連結ROE6.4%、単体営業利益1,815百万円、単体経常利益
3,614百万円でありました。
4. 監査等委員である取締役の報酬につきましては、業績に連動しない固定報酬(基本報酬)および固定株式
給付のみで構成しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、グローバルに企業価値を向上させるための中長期的視点に立って、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につき、毎年取締役会において具体的に精査
し、保有することが当社グループの中長期的企業価値向上に資すると判断するものについては保有を継続いた
しますが、保有することが適切でないと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、全部又は一部の処
分を検討し、保有を縮減する方針であります。
2018年度の検証は11月に実施し、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性のほか、取引実績等も加味した便益や
リスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有することが適切でないと判断した一部の銘柄につき、処
分を検討することといたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 110,062
非上場株式以外の株式 35 5,380,563
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 302,650
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
211,761 211,761
信越化学工業株式会社 取引先との関係強化の為 有
1,965,142 2,330,429
450,000 450,000
前田建設工業株式会社 取引先との関係強化の為 有
494,100 564,750
2,249,957 2,249,957
株式会社みずほフィナンシャ
取引先との関係強化の為 無
ルグループ
385,417 430,641
192,000 192,000
株式会社クラレ 取引先との関係強化の為 有
270,336 347,136
80,000 80,000
三菱商事株式会社 取引先との関係強化の為 有
245,920 228,960
135,000 135,000
三井物産株式会社 取引先との関係強化の為 有
231,997 246,037
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リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
389,058 389,058
株式会社コンコルディア・
取引先との関係強化の為 無
フィナンシャルグループ
166,127 228,377
100,000 100,000
株式会社ADEKA 取引先との関係強化の為 有
162,300 191,800
131,621 131,621
東亞合成株式会社 取引先との関係強化の為 有
153,996 164,921
71,500 71,500
東ソー株式会社 取引先との関係強化の為 有
123,051 149,292
145,000 145,000
丸紅株式会社 取引先との関係強化の為 有
110,925 111,635
40,792 40,792
三井化学株式会社 取引先との関係強化の為 無
108,955 136,857
30,000 30,000
理研ビタミン株式会社 取引先との関係強化の為 有
105,300 123,600
128,000 128,000
カーリットホールディングス
取引先との関係強化の為 有
株式会社
99,456 138,880
58,917 117,834
凸版印刷株式会社 取引先との関係強化の為 無
98,450 102,869
32,000 32,000
大日精化工業株式会社 取引先との関係強化の為 有
96,640 140,480
17,750 17,750
SOMPOホールディングス株式
取引先との関係強化の為 無
会社
72,739 76,005
26,617 26,617
大日本印刷株式会社 取引先との関係強化の為 無
70,455 58,504
31,500 31,500
伊藤忠商事株式会社 取引先との関係強化の為 有
63,078 65,094
15,613 15,613
株式会社三井住友フィナン
取引先との関係強化の為 無
シャルグループ
60,515 69,602
11,000 11,000
昭和電工株式会社 取引先との関係強化の為 有
42,790 49,500
10,000 50,000
株式会社カネカ 取引先との関係強化の為 有
41,450 52,750
101,995 101,995
JMACS株式会社 取引先との関係強化の為 無
33,352 49,875
10,026 10,026
DIC株式会社 取引先との関係強化の為 有
32,434 35,742
19,000 19,000
稲畑産業株式会社 取引先との関係強化の為 有
28,595 30,704
8,500 8,500
共同印刷株式会社 取引先との関係強化の為 有
20,876 27,795
39,250 39,250
株式会社りそなホールディン
取引先との関係強化の為 無
グス
18,828 22,058
11,000 11,000
ニチモウ株式会社 取引先との関係強化の為 有
18,315 19,580
29,430 29,430
株式会社三菱UFJフィナン
取引先との関係強化の為 無
シャル・グループ
16,186 20,512
4,000 4,000
デンカ株式会社 取引先との関係強化の為 無
12,760 14,260
6,000 6,000
株式会社フジ 取引先との関係強化の為 無
11,454 13,566
10,000 10,000
旭化成株式会社 取引先との関係強化の為 無
11,420 13,990
1,728 1,728
リンテック株式会社 取引先との関係強化の為 無
4,136 5,339
2,106 2,106
日立金属株式会社 取引先との関係強化の為 無
2,708 2,649
220 220
株式会社三ッ星 取引先との関係強化の為 無
352 395
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検
証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証
しております。
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有価証券報告書
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適正に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、また、会計専門誌等の購読やメディアの利用及び監査法人等が主催する研修会への参加により、情報
収集を積極的に行っております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 17,550,326
現金及び預金 14,790,082
※4 25,200,204 ※4 26,020,053
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,343,924 6,918,874
仕掛品 650,566 785,762
原材料及び貯蔵品 5,195,751 5,222,601
その他 1,316,124 1,408,509
△ 112,531 △ 96,701
貸倒引当金
流動資産合計 53,384,121 57,809,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,990,627 23,783,479
△ 13,185,738 △ 13,661,099
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 9,804,889 10,122,379
機械装置及び運搬具
49,545,762 51,070,338
△ 40,319,412 △ 41,526,892
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 9,226,349 9,543,445
土地
6,458,132 6,409,088
リース資産 395,278 413,901
△ 366,531 △ 377,795
減価償却累計額
リース資産(純額) 28,746 36,105
建設仮勘定
1,336,417 699,155
その他 5,710,286 5,903,207
△ 4,969,008 △ 5,200,613
減価償却累計額
その他(純額) 741,278 702,593
有形固定資産合計 27,595,814 27,512,767
無形固定資産
のれん 291,959 100,221
リース資産 11,995 7,998
その他 2,147,153 1,696,276
無形固定資産合計 2,451,107 1,804,497
投資その他の資産
投資有価証券 6,571,580 5,734,433
長期貸付金 54,286 48,255
退職給付に係る資産 563,405 565,739
繰延税金資産 443,347 421,434
その他 806,311 1,315,119
貸倒引当金 △ 3,770 △ 3,770
投資その他の資産合計 8,435,162 8,081,213
固定資産合計 38,482,084 37,398,478
資産合計 91,866,206 95,207,902
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 17,727,414 ※4 18,306,323
支払手形及び買掛金
※3 6,490,266 ※3 8,144,431
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 443,906 712,703
1年内償還予定の社債 - 800,000
リース債務 11,739 15,572
未払法人税等 569,420 712,389
賞与引当金 656,720 677,135
役員賞与引当金 70,422 103,007
2,850,672 2,505,573
その他
流動負債合計 28,820,563 31,977,136
固定負債
社債 1,170,000 -
※1 4,120,063
長期借入金 4,396,471
リース債務 29,452 30,691
繰延税金負債 1,021,590 944,178
役員退職慰労引当金 - 141,291
役員株式給付引当金 93,575 158,100
退職給付に係る負債 1,116,690 959,810
資産除去債務 314,607 323,044
49,054 75,117
その他
固定負債合計 8,191,441 6,752,298
負債合計 37,012,004 38,729,434
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 7,297,981 7,371,821
利益剰余金 28,937,991 31,223,798
△ 828,559 △ 488,720
自己株式
株主資本合計 43,921,432 46,620,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,219,427 2,571,083
為替換算調整勘定 442,192 44,410
△ 409,332 △ 294,312
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,252,287 2,321,182
非支配株主持分 7,680,481 7,536,367
純資産合計 54,854,201 56,478,468
負債純資産合計 91,866,206 95,207,902
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 94,601,133 97,813,960
※1 , ※3 77,338,818 ※1 , ※3 80,072,066
売上原価
売上総利益 17,262,315 17,741,893
※2 , ※3 11,863,007 ※2 , ※3 11,980,097
販売費及び一般管理費
営業利益 5,399,307 5,761,796
営業外収益
受取利息 27,951 39,452
受取配当金 130,168 150,972
為替差益 - 9,504
131,819 158,709
その他
営業外収益合計 289,939 358,638
営業外費用
支払利息 183,078 216,402
為替差損 74,337 -
21,395 34,515
その他
営業外費用合計 278,811 250,918
経常利益 5,410,435 5,869,515
特別利益
固定資産売却益 5,899 5,253
投資有価証券売却益 98,096 292,203
- 19,487
負ののれん発生益
特別利益合計 103,996 316,944
特別損失
固定資産売却損 13,247 1,742
※4 31,658 ※4 23,616
固定資産除却損
投資有価証券売却損 3,000 -
- 25,587
環境対策費
特別損失合計 47,905 50,946
税金等調整前当期純利益 5,466,525 6,135,514
法人税、住民税及び事業税
1,705,974 1,708,244
△ 161,966 55,860
法人税等調整額
法人税等合計 1,544,008 1,764,104
当期純利益 3,922,517 4,371,409
非支配株主に帰属する当期純利益 1,384,395 1,310,487
親会社株主に帰属する当期純利益 2,538,121 3,060,922
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,922,517 4,371,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 433,796 △ 648,969
為替換算調整勘定 △ 34,140 △ 638,621
122,357 115,020
退職給付に係る調整額
※1 522,013 ※1 △ 1,172,570
その他の包括利益合計
包括利益 4,444,530 3,198,839
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,029,549 2,129,817
非支配株主に係る包括利益 1,414,980 1,069,021
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,514,018 6,670,465 27,137,248 △ 3,108,532 39,213,200
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 55,571 55,571
変動
剰余金の配当 △ 718,511 △ 718,511
親会社株主に帰属す
2,538,121 2,538,121
る当期純利益
自己株式の取得 △ 137,692 △ 137,692
自己株式の処分 571,944 2,417,665 2,989,610
その他 △ 18,867 △ 18,867
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 627,515 1,800,743 2,279,973 4,708,231
当期末残高 8,514,018 7,297,981 28,937,991 △ 828,559 43,921,432
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,785,333 502,996 △ 527,469 2,760,859 7,222,277 49,196,337
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 55,571
変動
剰余金の配当 △ 718,511
親会社株主に帰属す
2,538,121
る当期純利益
自己株式の取得 △ 137,692
自己株式の処分 2,989,610
その他 △ 18,867
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 434,093 △ 60,803 118,137 491,427 458,204 949,631
額)
当期変動額合計 434,093 △ 60,803 118,137 491,427 458,204 5,657,863
当期末残高 3,219,427 442,192 △ 409,332 3,252,287 7,680,481 54,854,201
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,514,018 7,297,981 28,937,991 △ 828,559 43,921,432
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
剰余金の配当 △ 771,686 △ 771,686
親会社株主に帰属す
3,060,922 3,060,922
る当期純利益
自己株式の取得 △ 215 △ 215
自己株式の処分 69,246 340,053 409,300
その他 4,593 △ 3,428 1,164
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 73,840 2,285,807 339,838 2,699,486
当期末残高 8,514,018 7,371,821 31,223,798 △ 488,720 46,620,918
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,219,427 442,192 △ 409,332 3,252,287 7,680,481 54,854,201
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
剰余金の配当 △ 771,686
親会社株主に帰属す
3,060,922
る当期純利益
自己株式の取得 △ 215
自己株式の処分 409,300
その他 1,164
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 648,343 △ 397,781 115,020 △ 931,104 △ 144,114 △ 1,075,218
額)
当期変動額合計 △ 648,343 △ 397,781 115,020 △ 931,104 △ 144,114 1,624,267
当期末残高 2,571,083 44,410 △ 294,312 2,321,182 7,536,367 56,478,468
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,466,525 6,135,514
減価償却費 3,434,252 3,657,027
のれん償却額 191,577 199,201
負ののれん発生益 - △ 19,487
賞与引当金の増減額(△は減少) 33,146 21,477
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 7,322 32,584
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 16,975 △ 10,978
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 48,175 △ 136,041
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 76,164 64,525
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 775
受取利息及び受取配当金 △ 158,119 △ 190,424
支払利息 183,078 216,402
投資有価証券売却損益(△は益) △ 95,096 △ 292,203
有形固定資産売却損益(△は益) 7,347 △ 3,511
固定資産除却損 31,658 23,616
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,460,571 △ 407,027
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,074,829 △ 783,689
仕入債務の増減額(△は減少) 836,017 290,318
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 203,006 140,797
△ 124,997 △ 130,550
その他
小計 7,085,319 8,808,326
利息及び配当金の受取額
156,546 188,996
利息の支払額 △ 184,213 △ 211,962
△ 1,386,099 △ 1,467,653
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,671,553 7,317,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 243,532 △ 27,768
定期預金の払戻による収入 242,057 134,732
有形固定資産の取得による支出 △ 3,421,810 △ 3,610,130
有形固定資産の売却による収入 13,838 9,904
無形固定資産の取得による支出 △ 154,343 △ 212,510
投資有価証券の取得による支出 △ 676 △ 986
投資有価証券の売却による収入 193,772 302,650
貸付けによる支出 △ 1,000 -
貸付金の回収による収入 5,108 3,043
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 83,041
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 235,764
る収入
△ 255,411 15,390
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,621,996 △ 3,232,951
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 70,228 1,036,900
長期借入れによる収入 - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 313,307 △ 565,248
社債の償還による支出 - △ 130,000
リース債務の返済による支出 △ 18,967 △ 13,875
自己株式の売却による収入 161,923 -
自己株式の取得による支出 △ 196 △ 215
配当金の支払額 △ 716,911 △ 770,008
△ 909,264 △ 1,219,954
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,866,952 △ 1,562,401
現金及び現金同等物に係る換算差額 103,487 △ 142,195
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 286,091 2,380,158
現金及び現金同等物の期首残高 14,369,863 14,655,955
※1 14,655,955 ※1 17,036,114
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 23 社
株式会社アイエムアイおよび株式会社エムディーエルは、2018年10月1日付で株式を取得したことに伴い、当連
結会計年度より連結の範囲に含めております。
RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.は、2019年1月4日付で新規設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範
囲に含めております。
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.は、清算結了に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除い
ております。
また、主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(ロ)非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
リケンケーブルテクノロジー株式会社 12月31日 ※1
株式会社協栄樹脂製作所 12月31日 ※1
リケンテクノスインターナショナル株式会社 12月31日 ※1
リケンケミカルプロダクツ株式会社 12月31日 ※1
リケンファブロ株式会社 12月31日 ※1
株式会社アイエムアイ 12月31日 ※1
株式会社エムディーエル 12月31日 ※1
RIKEN(THAILAND)CO.,LTD. 12月31日 ※1
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.
12月31日 ※1
PT.RIKEN INDONESIA
12月31日 ※1
上海理研塑料有限公司 12月31日 ※1
理研食品包装(江蘇)有限公司 12月31日 ※1
理元(上海)貿易有限公司 12月31日 ※1
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL PTE.LTD.
12月31日 ※1
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA CORPORATION
12月31日 ※1
RIKEN VIETNAM CO.,LTD.
12月31日 ※1
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.
12月31日 ※1
RIKEN TECHNOS INDIA PVT. LTD.
12月31日 ※1
RIKEN U.S.A.CORPORATION
12月31日 ※1
RIKEN AMERICAS CORPORATION
12月31日 ※1
RIMTEC CORPORATION
12月31日 ※1
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
12月31日 ※1
RIKEN TECHNOS EUROPE B.V.
12月31日 ※1
※1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
提出会社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採
用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得し
た建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
提出会社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
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(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、主として支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
提出会社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、
支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
⑤ 役員株式給付引当金
提出会社は、取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(13年)に基づく定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(ホ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約を付した外貨建金銭債権等について、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引につい
ては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
製品輸出に係る外貨建売掛金及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施してお
ります。また、将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。なお、収益
確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約取引及び特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価
を省略しております。
(ヘ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしております。ただ
し、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却を行なっております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)株式給付信託(BBT)
当社は、平成28年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業
務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査
を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BB
T)」を平成28年9月14日より導入しております。
①取引の概要
当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等(取締役及び執行役員)に対しポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付い
たします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第
三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末209,960千円、476千
株、当連結会計年度末209,960千円、476千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(2)株式給付信託(従業員持株会処分型)
当社は、平成29年5月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上
に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といい
ます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行
が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀
行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得
するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当
の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末115,390千円、209千
株、当連結会計年度末79,750千円、145千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度82,800千円
(報告セグメントの変更)
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業部門及び子会社を基礎とした製品別を考慮して「コ
ンパウンド」、「フイルム」、「食品包材」の3つを報告セグメントとしておりました。
2019年4月より新3ヵ年中期経営計画を開始することに伴い、これまで以上に変化のスピードが加速してい
く市場のニーズを的確にとらえるため、次期連結会計年度より従来の「コンパウンド」「フイルム」「食品包
材」の製品別セグメントから、以下の4つの市場別セグメントに報告セグメントを変更いたします。
「トランスポーテーション」(自動車、鉄道、船舶市場等)
「デイリーライフ&ヘルスケア」(医療、生活資材、食品包材市場等)
「エレクトロニクス」(エネルギー、情報通信、IT機器市場等)
「ビルディング&コンストラクション」(住宅、ビル、建築資材、土木市場等)
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントに係る売上高、セグメント利益
又は損失、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 - 千円 100,000 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 - 千円 100,000 千円
2.裏書手形譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
裏書手形譲渡高 1,110 千円 2,215 千円
※3.当座貸越契約及び借入未実行残高
提出会社及び国内連結子会社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結して
おります。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 11,130,000 千円 12,180,000 千円
借入実行残高 3,927,500 4,715,000
差引額 7,202,500 7,465,000
※4.期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 862,874 千円 905,865 千円
支払手形 1,789 3,678
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(連結損益計算書関係)
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
330,435 千円 △ 10,119 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払運賃 3,039,433 千円 3,065,186 千円
支払手数料 934,598 921,486
給料及び賞与 2,311,598 2,305,457
賞与引当金繰入額 159,300 196,938
退職給付費用 262,533 210,956
役員賞与引当金繰入額 70,422 103,007
貸倒引当金繰入額 △ 13,527 △ 12,381
研究開発費 1,004,609 1,075,130
※3.販売費及び一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,396,251 千円 1,470,428 千円
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 26,028 千円 6,937 千円
機械装置及び運搬具 4,666 15,753
その他 962 926
計 31,658 23,616
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 731,466 千円 △926,956 千円
△98,096 -
組替調整額
税効果調整前
633,370 △926,956
△199,574 277,987
税効果額
その他有価証券評価差額金
433,796 △648,969
為替換算調整勘定:
当期発生額 △30,145 △639,106
- 317
組替調整額
税効果調整前
△30,145 △638,789
△3,994 167
税効果額
為替換算調整勘定 △34,140 △638,621
退職給付に係る調整額:
当期発生額 35,924 54,624
136,160 111,158
組替調整額
税効果調整前
172,085 165,782
△49,728 △50,762
税効果額
退職給付に係る調整額 122,357 115,020
その他の包括利益合計 522,013 △1,172,570
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 66,113 - - 66,113
合計 66,113 - - 66,113
自己株式
普通株式(注) 8,079 0 6,074 2,005
合計 8,079 0 6,074 2,005
(注) 1.当社は、2016年8月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(BBT)」の導入を決議しており、2016
年9月14日付で自己株式476千株を信託E口へ譲渡しておりますが、当社と信託E口は一体のものであると認
識し、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連
結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数については当連
結会計年度期首及び当連結会計年度末において信託E口が所有する当社株式476千株を含めて記載しておりま
す。
2.当社は、2017年5月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議し
ており、2017年6月12日付で自己株式250千株を信託E口へ譲渡しておりますが、当社と信託E口は一体のも
のであると認識し、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸
借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数に
ついては当連結会計年度末において信託E口が所有する当社株式209千株を含めて記載しております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少6,074千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少6,034千
株、信託E口から当社従業員持株会への売却40千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年6月23日
普通株式 348,203 6 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金2,856千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2017年11月6日
普通株式 370,307 6 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金4,255千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 384,647 利益剰余金 6 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金4,115千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式
66,113 - - 66,113
合計 66,113 - - 66,113
自己株式
普通株式(注) 2,005 0 862 1,144
合計 2,005 0 862 1,144
(注) 1.当社は、2016年8月29日開催の取締役会において、「株式給付信託(BBT)」の導入を決議しており、2016
年9月14日付で自己株式476千株を信託E口へ譲渡しておりますが、当社と信託E口は一体のものであると認
識し、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連
結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数については当連
結会計年度期首及び当連結会計年度末において信託E口が所有する当社株式467千株を含めて記載しておりま
す。
2.当社は、2017年5月24日開催の取締役会において、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入を決議し
ており、2017年6月12日付で自己株式250千株を信託E口へ譲渡しておりますが、当社と信託E口は一体のも
のであると認識し、信託E口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸
借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、自己株式数に
ついては当連結会計年度末において信託E口が所有する当社株式145千株を含めて記載しております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少862千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少788千株、信
託E口から当社従業員持株会への売却64千株、役員の退任に伴う信託E口からの給付8千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年6月22日
普通株式 384,647 6 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金4,115千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年10月31日
普通株式 387,039 6 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金3,898千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 519,756 利益剰余金 8 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(注) 配当金総額には、信託E口に対する配当金4,902千円を含めておりません。これは、信託E口が所有する当社株式
を自己株式と認識しているためであります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 14,790,082 千円 17,550,326 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △134,126 △514,211
現金及び現金同等物 14,655,955 17,036,114
(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主にコンパウンド事業における生産設備等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 18,842 15,651
1年超 18,364 28,908
合計 37,206 44,559
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。余裕資金に関し
ては、流動性を確保しつつ、外部格付け等を参考に安全性を最優先とし、リスクの少ない運用を行っております。
また、一部短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、実態取引に伴うリスクの
回避という目的に限定し、投機的な取引は行わない取組方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、各顧客の信用リスクがあります。外貨建営業債権は、為替の変動リスク
に晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、主に3~5ヶ月以内の支払期日であります。借入金およびファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものでありますが、運転資金調達目
的の借入金も一部あります。これらの借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(ホ)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程等の基準に則って顧
客の与信を管理し、定期的な見直しを行い、リスクの軽減を図っております。
現先取引における銘柄の信用リスクは資産運用規程に則り、外部格付け等を参考にし、リスクの少ない運用を
行っております。また、連結子会社も当社に準じた管理体制を整備しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建営業債権は一部先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引については取引先を高
格付けの金融機関としたうえで、さらに資産運用規程に則り、実態取引に伴うリスクヘッジという目的に限定
し、投機的な取引は行っておりません。さらにデリバティブ取引については担当役員の決裁を経て、経理部門が
実行、管理を行っております。
投資有価証券は主に上場株式を長期保有目的で保有しており、四半期毎に時価による評価や発行体(取引先企
業)の財務状態の把握を行っております。また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署において定期的に入出金に関する情報を一元的に収集し、その状況を把握し、適切な資金配分を行な
いつつ、必要な流動性を勘案し、手許資金として留保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2参照))
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 14,790,082 14,790,082 -
(2) 受取手形及び売掛金 25,200,204
△112,531
貸倒引当金
25,087,673 25,115,590 27,917
(3) 投資有価証券
6,437,664 6,437,664 -
(4) 長期貸付金 54,286 54,286 0
資産計 46,369,705 46,397,623 27,917
(1) 支払手形及び買掛金 17,727,414 17,727,414 -
(2) 短期借入金 6,490,266 6,490,266 0
(3) 1年内返済予定の長期借入金
443,906 520,988 77,082
(4) リース債務(流動負債)
11,739 11,739 0
(5) 未払法人税等
569,420 569,420 -
(6) 社債
1,170,000 1,173,212 3,212
(7) 長期借入金 4,396,471 4,206,252 △190,219
(8) リース債務(固定負債)
29,452 29,452 0
負債計 30,838,671 30,728,746 △109,924
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 17,550,326 17,550,326 -
(2) 受取手形及び売掛金 26,020,053
貸倒引当金 △96,701
25,923,351 25,934,999 11,647
(3) 投資有価証券
5,608,371 5,608,371 -
(4) 長期貸付金 48,255 48,255 0
資産計 49,130,305 49,141,953 11,647
(1) 支払手形及び買掛金 18,306,323 18,306,323 -
(2) 短期借入金 8,144,431 8,144,431 0
(3) 1年内返済予定の長期借入金
712,703 772,896 60,192
(4) 1年内償還予定の社債
800,000 801,426 1,426
(5) リース債務(流動負債)
15,572 15,572 0
(6) 未払法人税等
712,389 712,389 -
(7) 長期借入金 4,120,063 3,934,732 △185,330
(8) リース債務(固定負債)
30,691 30,691 0
負債計 32,842,174 32,718,463 △123,711
デリバティブ取引 - - -
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(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 短期借入金、(5) リース債務(流動負債)、(8) リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で
割り引いて算定する方法によっております。
(4) 1年内償還予定の社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 133,916 千円 126,062 千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
14,784,791 - - -
(2) 受取手形及び売掛金
25,200,204 - - -
(3) 長期貸付金
- 52,722 845 717
合計 39,984,996 52,722 845 717
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
17,544,780 - - -
(2) 受取手形及び売掛金
26,020,053 - - -
(3) 長期貸付金
- 46,997 658 599
合計 43,564,833 46,997 658 599
4.借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 短期借入金
6,490,266 - - - - -
(2) 社債
- 1,170,000 - - - -
(3) 長期借入金
443,906 315,964 313,464 336,882 283,042 3,147,118
(4) リース債務
11,739 10,549 7,262 7,071 3,281 1,286
合計 6,945,912 1,496,514 320,726 343,954 286,323 3,148,404
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 短期借入金
8,144,431 - - - - -
(2) 社債
800,000 - - - - -
(3) 長期借入金
712,703 644,717 624,327 525,578 497,240 1,828,199
(4) リース債務
15,572 13,795 10,416 4,944 1,351 183
合計 9,672,707 658,512 634,743 530,523 498,591 1,828,382
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 6,437,664 2,055,295 4,382,369
小計 6,437,664 2,055,295 4,382,369
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 6,437,664 2,055,295 4,382,369
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 133,916千円 )については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,580,399 2,127,134 3,453,264
小計 5,580,399 2,127,134 3,453,264
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 27,972 28,416 △444
小計 27,972 28,416 △444
合計 5,608,371 2,155,551 3,452,820
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 126,062千円 )については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 193,772 98,096 3,000
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 302,650 292,203 -
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
為替予約取引
為替予約の
売建 売掛金 53,176 - (注)
振当処理
米ドル
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 2,124,349 1,841,306 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・
長期借入金 1,808,805 1,530,578 (注)
固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
します。また、2015年5月より退職一時金制度(すべて非積立型制度)には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 5,970,671 6,023,207
勤務費用 425,014 360,886
利息費用 32,738 32,981
数理計算上の差異の発生額 △90,336 △214,454
退職給付の支払額 △313,045 △342,497
新規連結に伴う増加額 - 57,035
その他 △1,835 △31,409
退職給付債務の期末残高 6,023,207 5,885,749
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 5,403,887 5,469,922
期待運用収益 133,766 141,476
数理計算上の差異の発生額 △88,155 △133,850
事業主からの拠出額 173,524 171,610
退職給付の支払額 △159,556 △151,232
その他 6,455 △6,248
年金資産の期末残高 5,469,922 5,491,677
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,867,872 2,940,821
年金資産 △3,418,433 △3,438,543
△550,561 △497,721
非積立型制度の退職給付債務 1,103,846 891,793
連結貸借対照表上に計上された負
553,285 394,071
債と資産の純額
退職給付に係る資産 △563,405 △565,739
退職給付に係る負債 1,116,690 959,810
連結貸借対照表に計上された
553,285 394,071
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 425,014 360,886
利息費用 32,738 32,981
期待運用収益 △133,766 △141,476
数理計算上の差異の費用処理額 172,523 85,178
過去勤務費用の費用処理額 △2,619 -
その他 △21,749 378
退職給付制度に係る
472,140 337,948
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 2,619 -
数理計算上の差異 △174,704 △165,782
合計 △172,085 △165,782
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 - -
未認識数理計算上の差異 589,985 424,203
合計 589,985 424,203
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 10.1 % 10.1 %
株式 16.1 % 16.5 %
現金及び預金 5.0 % 5.1 %
保険資産(一般勘定) 7.4 % 7.5 %
投資信託 37.5 % 37.4 %
共同運用資産 23.8 % 23.5 %
合計 100.0 % 100.0 %
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度 37.5 %、当連結会
計年度 37.4 %含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.02 % 0.00 %
長期期待運用収益率 4.20 % 3.80 %
予定昇給率 3.80 % 3.80 %
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
千円 千円
貸倒引当金 35,089 30,814
退職給付に係る負債 881,788 878,795
減損損失 418,561 359,383
賞与引当金 183,227 192,239
投資有価証券評価損 196,849 192,262
資産除去債務 49,033 51,056
税務上の繰越欠損金(注) 66,162 11,353
512,140 565,000
その他
繰延税金資産小計
2,342,854 2,280,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △6,363 △4,838
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △509,003 △515,429
△515,366 △520,268
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
1,827,487 1,760,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,167,327 △888,695
退職給付に係る資産
△167,399 △284,251
固定資産圧縮積立金
△93,575 △69,980
特別償却準備金
△15,307 △7,653
有形固定資産(資産除去債務)
△29,538 △28,954
海外連結子会社の留保利益 △455,544 △468,222
△477,037 △535,623
その他
繰延税金負債合計 △2,405,730 △2,283,381
繰延税金資産(負債)の純額 △578,242 △522,743
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 5,108 61,054 66,162千円
評価性引当額 - - - - △5,108 △1,254 △6,363
繰延税金資産 - - - - - 59,799 (b)59,799
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 66,162 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産59,799千円を計上して
おります。この繰延税金資産59,799千円は、主に連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上
の繰越欠損金の残高56,663千円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該連
結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金は、2017年12月期に即時償却制度を利
用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - 4,766 - 6,587 11,353千円
評価性引当額 - - - △4,766 - △72 △4,838
繰延税金資産 - - - - - 6,515 (b)6,515
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 11,353 千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 6,515 千円を計上して
おります。この繰延税金資産 6,515 千円は、主に連結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上
の繰越欠損金の残高6,337千円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該連
結子会社RIKEN ELASTOMERS CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金は、2017年12月期に即時償却制度を利
用したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.7
外国源泉税 0.5 0.5
評価性引当額の増減 △0.2 0.1
海外連結子会社に係る税率差異 △4.0 △4.7
1.3 2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 28.8
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがいまして、当社グループの報告セグメントの区分方法は、事業部門及び子会社を基礎とした製品別を考慮し
て区分しており、「コンパウンド」、「フイルム」、「食品包材」の3つを報告セグメントとしております。
「コンパウンド」はプラスチック成型品の中間原料である主としてペレット状の混合合成樹脂の製造・販売、「フ
イルム」はフィルム状に加工した合成樹脂の原反及びこれに意匠、機能を付与した製品の製造・販売、「食品包材」
は主に食品包装用の薄膜状合成樹脂フィルムの製造・販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
コンパ
フイルム 食品包材 計
(注)3
ウンド
売上高
(1) 外部顧客への売上
66,279,670 13,064,571 11,481,226 90,825,468 3,775,665 94,601,133 - 94,601,133
高
(2) セグメント間の内
264,688 47,721 387 312,797 816,157 1,128,954 △ 1,128,954 -
部売上高又は振替
高
66,544,358 13,112,293 11,481,613 91,138,265 4,591,822 95,730,087 △ 1,128,954 94,601,133
計
セグメント利益又はセ
5,108,885 △ 239,401 790,795 5,660,279 △ 43,356 5,616,922 △ 217,614 5,399,307
グメント損失(△)
49,360,668 10,205,868 7,633,436 67,199,972 2,867,693 70,067,666 21,798,540 91,866,206
セグメント資産
21,990,229 3,169,321 3,552,892 28,712,443 2,941,623 31,654,067 5,357,937 37,012,004
セグメント負債
その他の項目
1,817,923 375,786 298,491 2,492,200 43,123 2,535,323 898,928 3,434,252
減価償却費
のれんの
1,455 - 177,162 178,617 12,960 191,577 - 191,577
償却額
4,036 - 573 4,610 - 4,610 99,385 103,996
特別利益
14,183 27,375 1,006 42,565 - 42,565 5,340 47,905
特別損失
有形固定資産
2,125,665 682,628 397,978 3,206,272 60,318 3,266,590 508,658 3,775,249
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製
造・販売、また商品の仕入・販売であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 △217,614千円 であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 △14,047,556千円 、全社資産 35,846,097千円 であり、全社資
産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であ
ります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間消去 △1,654,998千円 、全社負債 7,012,936千円 であり、全社負債
の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
コンパ
フイルム 食品包材 計
(注)3
ウンド
売上高
(1) 外部顧客への売上
67,967,748 14,355,223 11,523,247 93,846,218 3,967,741 97,813,960 - 97,813,960
高
(2) セグメント間の内
270,350 54,797 574 325,722 807,359 1,133,081 △ 1,133,081 -
部売上高又は振替
高
68,238,098 14,410,020 11,523,822 94,171,940 4,775,101 98,947,042 △ 1,133,081 97,813,960
計
セグメント利益又はセ
5,215,256 △ 53,355 671,023 5,832,924 117,050 5,949,975 △ 188,178 5,761,796
グメント損失(△)
50,705,069 12,088,648 8,139,446 70,933,164 2,198,425 73,131,590 22,076,312 95,207,902
セグメント資産
22,562,308 4,610,705 3,927,500 31,100,514 2,815,593 33,916,108 4,813,326 38,729,434
セグメント負債
その他の項目
1,896,570 443,184 335,304 2,675,059 57,151 2,732,211 924,816 3,657,027
減価償却費
のれんの
1,455 7,463 177,162 186,081 13,120 199,201 - 199,201
償却額
5,253 19,487 - 24,740 - 24,740 292,203 316,944
特別利益
6,306 4,085 5,330 15,722 12 15,734 35,211 50,946
特別損失
有形固定資産
2,272,494 467,069 291,038 3,030,602 75,625 3,106,228 467,683 3,573,911
及び無形固定
資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製
造・販売、また商品の仕入・販売であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去 △188,178千円 であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去 △14,549,147千円 、全社資産 36,625,460千円 であり、全社資
産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であ
ります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間消去 △1,821,972千円 、全社負債 6,635,298千円 であり、全社負債
の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンパウンド フイルム 食品包材 その他 合計
外部顧客への売上高 66,279,670 13,064,571 11,481,226 3,775,665 94,601,133
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
50,742,459 9,683,817 11,123,981 7,686,700 585,714 14,778,460 94,601,133
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
12,490,627 3,703,893 5,490,614 1,822,593 356 4,087,729 27,595,814
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンパウンド フイルム 食品包材 その他 合計
外部顧客への売上高 67,967,748 14,355,223 11,523,247 3,967,741 97,813,960
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
53,829,576 9,767,345 9,410,740 8,067,799 327,211 16,411,286 97,813,960
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 タイ 米国 中国 欧州 その他地域 合計
12,670,385 3,908,286 5,362,570 1,637,761 - 3,933,763 27,512,767
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
コンパ
計上額
フイルム 食品包材 計
ウンド
当期末残高 13,095 - 265,744 278,839 13,120 291,959 - 291,959
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
コンパ
計上額
フイルム 食品包材 計
ウンド
当期末残高 11,640 - 88,581 100,221 - 100,221 - 100,221
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
影響が軽微なため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 735.85 円 753.31 円
1株当たり当期純利益金額 41.64 円 47.43 円
潜在株式調整後
38.12 円 45.93 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の
基礎は、以下のとおりです。
(注) 算定上の基礎
1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 54,854,201 56,478,468
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,680,481 7,536,367
(うち非支配株主持分(千円)) ( 7,680,481 ) ( 7,536,367 )
普通株式に係る純資産額(千円) 47,173,719 48,942,100
普通株式の自己株式数(株) 2,005,873 1,144,315
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 64,107,946 64,969,504
(注) 信託E口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式と認識しているため、1株当たり純
資産額の算定に用いられた普通株式の期末株式数は、当該株式の数を控除しております。
2.1株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,538,121 3,060,922
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,538,121 3,060,922
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,956,444 64,534,937
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 - -
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円) - -
普通株式増加数(株) 5,624,077 2,102,673
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) 5,624,077 2,102,673
(うち新株予約権(株)) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
―
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 信託E口が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式と認識しているため、1株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後1 株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数
は、当該株式の数を控除しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2020年満期円貨建
2015年 2020年
800,000
リケンテクノス㈱
1,170,000 - なし
転換社債型新株予
(800,000)
3月19日 3月19日
約権付社債(注)1
800,000
合計 ― ― 1,170,000 - ― ―
(800,000)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2020年満期円貨建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
株式の発行価格(円) 469
発行価額の総額(千円) 4,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の
3,200,000
発行価額の総額(千円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2015年3月31日
新株予約権の行使期間 至 2020年2月27日
(行使請求受付場所現地時間の銀行営業終了時)
(注) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の
全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとし
ます。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
800,000 - - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 6,490,266 8,144,431 1.1 ―
一年以内返済予定の長期借入金 443,906 712,703 1.4 ―
一年以内返済予定のリース債務 11,739 15,572 - ―
長期借入金
4,396,471 4,120,063 2.3 2020年~2025年
(一年以内返済予定のものを除く。)
リース債務
29,452 30,691 - 2020年~2024年
(一年以内返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ―
合計 11,371,836 13,023,462 ― ―
(注) 1 平均利率の算定方法
平均利率は、期中平均の残高を使用して算定しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 644,717 624,327 525,578 497,240
リース債務 13,795 10,416 4,944 1,351
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 23,546,263 47,252,772 71,781,070 97,813,960
税金等調整前四半期
1,582,637 3,035,317 4,494,156 6,135,514
(当期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
849,510 1,606,796 2,361,631 3,060,922
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期
13.25 25.04 36.67 47.43
(当期)純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
13.25 11.79 11.64 10.76
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,215,687 10,831,130
※2 , ※4 3,930,027 ※2 , ※4 3,620,936
受取手形
※2 12,973,035 ※2 13,327,538
売掛金
商品及び製品 1,828,384 2,073,198
仕掛品 359,849 486,914
原材料及び貯蔵品 1,493,900 1,473,304
前払費用 225,377 213,283
短期貸付金 107,156 111,574
※2 1,036,767 ※2 1,039,790
その他
△ 84,613 △ 85,054
貸倒引当金
流動資産合計 31,085,571 33,092,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,576,374 3,657,750
機械及び装置 2,296,616 2,369,117
車両運搬具 16,689 14,455
工具、器具及び備品 414,032 389,142
土地 4,525,905 4,525,905
リース資産 16,109 12,476
63,532 165,881
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,909,259 11,134,730
無形固定資産
ソフトウエア 1,432,278 934,797
リース資産 2,080 416
14,783 14,846
その他
無形固定資産合計 1,449,143 950,060
投資その他の資産
投資有価証券 6,382,509 5,490,625
関係会社株式 8,037,011 8,232,961
関係会社出資金 2,041,404 2,041,404
従業員に対する長期貸付金 1,542 978
前払年金費用 915,142 969,474
その他 704,959 1,202,436
△ 1,450 △ 1,450
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,081,119 17,936,431
固定資産合計 30,439,522 30,021,221
資産合計 61,525,093 63,113,838
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 1,727,076 ※4 1,312,264
支払手形
※2 9,230,683 ※2 9,523,636
買掛金
設備関係支払手形 553,083 298,816
※3 3,050,000 ※3 3,050,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 800,000
リース債務 5,604 4,043
未払金 370,824 356,891
※2 636,927 ※2 672,680
未払費用
未払法人税等 193,198 410,126
賞与引当金 533,834 558,671
役員賞与引当金 70,422 103,007
※2 94,785 ※2 225,414
その他
流動負債合計 16,466,440 17,315,551
固定負債
社債 1,170,000 -
長期借入金 114,683 82,800
リース債務 12,633 8,698
繰延税金負債 429,469 187,963
役員株式給付引当金 93,575 158,100
退職給付引当金 75,275 90,117
資産除去債務 160,134 166,741
25,970 52,684
長期未払金
固定負債合計 2,081,741 747,108
負債合計 18,548,182 18,062,659
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金
資本準備金 6,532,977 6,532,977
700,454 769,700
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,233,432 7,302,678
利益剰余金
利益準備金 1,107,369 1,107,369
その他利益剰余金
特別償却準備金 34,563 17,341
固定資産圧縮積立金 211,293 158,564
別途積立金 12,000,000 12,000,000
11,537,021 13,889,840
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,890,248 27,173,115
自己株式 △ 828,559 △ 488,720
株主資本合計 39,809,139 42,501,092
評価・換算差額等
3,167,771 2,550,086
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,167,771 2,550,086
純資産合計 42,976,911 45,051,178
負債純資産合計 61,525,093 63,113,838
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 40,843,875 ※2 42,769,612
売上高
※2 33,295,990 ※2 34,752,189
売上原価
売上総利益 7,547,885 8,017,423
※1 , ※2 6,203,732 ※1 , ※2 6,202,235
販売費及び一般管理費
営業利益 1,344,153 1,815,188
営業外収益
※2 1,785,646 ※2 1,690,696
受取利息及び配当金
為替差益 - 13,185
※2 216,047 ※2 273,418
その他
営業外収益合計 2,001,694 1,977,300
営業外費用
支払利息 17,131 16,902
為替差損 105,053 -
貸与資産減価償却費 127,340 151,134
11,149 10,206
その他
営業外費用合計 260,675 178,242
経常利益 3,085,171 3,614,245
特別利益
固定資産売却益 1,289 -
98,096 292,203
投資有価証券売却益
特別利益合計 99,385 292,203
特別損失
固定資産売却及び除却損 29,910 17,589
関係会社株式評価損 135,857 -
※2 63,440
関係会社債権放棄損 -
投資有価証券売却損 3,000 -
- 25,587
環境対策費
特別損失合計 168,767 106,617
税引前当期純利益 3,015,789 3,799,832
法人税、住民税及び事業税
465,015 723,032
9,524 22,246
法人税等調整額
法人税等合計 474,540 745,278
当期純利益 2,541,249 3,054,554
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産
剰余金 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 8,514,018 6,532,977 128,509 6,661,487 1,107,369 51,845 264,570 12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 17,281
崩
固定資産圧縮積立金
△ 53,277
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 571,944 571,944
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 571,944 571,944 - △ 17,281 △ 53,277 -
当期末残高 8,514,018 6,532,977 700,454 7,233,432 1,107,369 34,563 211,293 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 9,643,723 23,067,509 △ 3,108,532 35,134,483 2,748,917 2,748,917 37,883,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 718,511 △ 718,511 △ 718,511 △ 718,511
特別償却準備金の取
17,281 - - -
崩
固定資産圧縮積立金
53,277 - - -
の取崩
当期純利益 2,541,249 2,541,249 2,541,249 2,541,249
自己株式の取得 △ 137,692 △ 137,692 △ 137,692
自己株式の処分 - - 2,417,665 2,989,610 2,989,610
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 418,854 418,854 418,854
額)
当期変動額合計 1,893,297 1,822,738 2,279,973 4,674,656 418,854 418,854 5,093,510
当期末残高 11,537,021 24,890,248 △ 828,559 39,809,139 3,167,771 3,167,771 42,976,911
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産
剰余金 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金
当期首残高 8,514,018 6,532,977 700,454 7,233,432 1,107,369 34,563 211,293 12,000,000
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 17,221
崩
固定資産圧縮積立金
△ 52,729
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 69,246 69,246
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 69,246 69,246 - △ 17,221 △ 52,729 -
当期末残高 8,514,018 6,532,977 769,700 7,302,678 1,107,369 17,341 158,564 12,000,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
余金
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 11,537,021 24,890,248 △ 828,559 39,809,139 3,167,771 3,167,771 42,976,911
当期変動額
剰余金の配当 △ 771,686 △ 771,686 △ 771,686 △ 771,686
特別償却準備金の取
17,221 - - -
崩
固定資産圧縮積立金
52,729 - - -
の取崩
当期純利益 3,054,554 3,054,554 3,054,554 3,054,554
自己株式の取得 △ 215 △ 215 △ 215
自己株式の処分 340,053 409,300 409,300
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 617,685 △ 617,685 △ 617,685
額)
当期変動額合計 2,352,818 2,282,867 339,838 2,691,952 △ 617,685 △ 617,685 2,074,267
当期末残高 13,889,840 27,173,115 △ 488,720 42,501,092 2,550,086 2,550,086 45,051,178
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基
づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき
計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づく定額法により費用処
理しております。
各事業年度に発生した数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)に基づ
く定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
(3) 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事
項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
1.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
RIKEN VIETNAM CO.,LTD. RIKEN VIETNAM CO.,LTD.
2,133,370 千円 2,511,601 千円
RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD. RIKEN ELASTOMERS(THAILAND)CO.,LTD.
816,000 785,250
RIKEN AMERICAS CORPORATION RIKEN ELASTOMERS CORPORATION
815,029 744,485
RIKEN ELASTOMERS CORPORATION RIKEN AMERICAS CORPORATION
712,696 741,525
上海理研塑料有限公司 上海理研塑料有限公司
408,579 349,096
RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA RIKEN TECHNOS INTERNATIONAL KOREA
179,640 176,040
CORPORATION CORPORATION
RIKEN U.S.A. CORPORATION RIKEN U.S.A. CORPORATION
132,837 88,808
理研食品包装(江蘇)有限公司 理研食品包装(江蘇)有限公司
67,175 44,684
計 5,265,328 計 5,441,491
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,774,238 千円 3,833,428 千円
短期金銭債務 52,244 111,180
※3.当座貸越契約及び借入未実行残高
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。当事業年度末
の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額の総額 6,600,000 千円 6,600,000 千円
借入実行残高 2,850,000 2,850,000
差引額 3,750,000 3,750,000
※4.期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 798,454 千円 841,724 千円
支払手形 1,789 3,678
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(損益計算書関係)
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の割合は前事業年度47%、当事業年度48%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと
おりであります。なお、研究開発費の内訳は、主として労務費、減価償却費、研究材料費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払運賃 1,229,377 千円 1,227,090 千円
支払手数料 662,206 612,033
旅費交通費 203,109 211,255
給料及び賞与 960,120 906,469
賞与引当金繰入額 153,767 169,999
退職給付費用 68,845 62,727
役員賞与引当金繰入額 70,422 103,007
地代家賃 348,576 345,763
減価償却費 655,085 666,183
研究開発費 753,182 854,351
貸倒引当金繰入額 △ 3,281 440
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 5,593,969 千円 6,560,285 千円
仕入高 446,136 711,125
販売費及び一般管理費 56,137 51,586
営業取引以外の取引による取引高 1,793,624 1,662,188
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 8,037,011千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 8,232,961千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
千円 千円
貸倒引当金 26,352 26,487
退職給付引当金 635,449 639,993
減損損失 348,268 306,150
資産除去債務 49,033 51,056
賞与引当金 161,486 171,065
未払事業所税 2,204 2,154
投資有価証券評価損 196,849 192,262
関係会社出資金評価損 299,222 299,222
関係会社株式評価損 56,137 56,137
その他有価証券評価差額金 1,862 1,158
144,883 178,507
その他
繰延税金資産小計
1,921,750 1,924,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △794,070 △817,556
評価性引当額小計 △794,070 △817,556
繰延税金資産合計
1,127,680 1,106,640
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務) △29,538 △28,954
前払年金費用 △280,216 △296,853
特別償却準備金 △15,307 △7,653
固定資産圧縮積立金 △93,575 △69,980
その他有価証券評価差額金 △1,138,511 △874,056
- △17,105
その他
繰延税金負債合計 △1,557,149 △1,294,603
繰延税金資産(負債)の純額 △429,469 △187,963
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.2 △3.3
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入 △11.3 △9.2
住民税均等割 0.5 0.4
評価性引当額の増減 1.2 0.6
△2.3 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.7 19.6
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物及び構築物
3,576,374 391,096 6,731 302,988 3,657,750 8,932,214
機械及び装置
2,296,616 868,250 11,958 783,790 2,369,117 26,463,703
車両運搬具
16,689 11,178 0 13,412 14,455 201,090
工具、器具及び備品
414,032 193,487 442 217,935 389,142 4,184,089
土地
4,525,905 - - - 4,525,905 -
リース資産
16,109 - - 3,632 12,476 336,299
建設仮勘定 63,532 1,566,361 1,464,012 - 165,881 -
有形固定資産計 10,909,259 3,030,373 1,483,144 1,321,759 11,134,730 40,117,397
無形固定資産
ソフトウエア
1,432,278 91,779 - 589,260 934,797 -
リース資産 2,080 - - 1,664 416 -
その他 14,783 123 - 61 14,846 -
無形固定資産計 1,449,143 91,903 - 590,986 950,060 -
(注) 1 当期増加額の重要なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 埼玉工場 工場建屋関連設備 181,570千円
建物及び構築物 三重工場 工場建屋関連設備 159,289千円
機械及び装置 埼玉工場 フイルム製造設備 191,946千円
機械及び装置 三重工場 コンパウンド製造設備 188,982千円
機械及び装置 埼玉工場 コンパウンド製造設備 119,013千円
機械及び装置 埼玉工場 賃貸資産設備 96,766千円
機械及び装置 三重工場 賃貸資産設備 61,901千円
工具、器具及び備品 研究開発センター 分析機器 51,079千円
工具、器具及び備品 埼玉工場 フイルム製造設備 33,026千円
ソフトウエア 本社 新基幹システム関連 75,421千円
2 当期減少額の重要なものは次のとおりであります。
建物及び構築物 埼玉工場 工場建屋関連設備 4,301千円
機械及び装置 埼玉工場 開発センター設備 4,618千円
機械及び装置 埼玉工場 賃貸資産設備 3,568千円
3 建設仮勘定の当期増加は、上記機械及び装置等の取得に伴うものであり、減少は有形固定資産本勘定への
振替によるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 86,063 440 - 86,504
賞与引当金 533,834 558,671 533,834 558,671
役員賞与引当金 70,422 103,007 70,422 103,007
役員株式給付引当金 93,575 70,284 5,758 158,100
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://www.rikentechnos.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその
(1) 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月22日
(第89期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
添付書類並びに確認書
内部統制報告書及びその
(2) 2018年6月22日
関東財務局長に提出
添付書類
(3) 四半期報告書及び確認書 自 2018年4月1日 2018年8月9日
(第90期第1四半期)
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
自 2018年7月1日 2018年11月8日
(第90期第2四半期)
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
自 2018年10月1日 2019年2月8日
(第90期第3四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2 2018年6月25日
項第9号の2(株主総会における議決権行使の結 関東財務局長に提出
果)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 元 清 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリケンテクノス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ケンテクノス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リケンテクノス株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リケンテクノス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
リケンテクノス株式会社(E00838)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
リケンテクノス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 元 清 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 義 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリケンテクノス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リケン
テクノス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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