東武鉄道株式会社 有価証券報告書 第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東武鉄道株式会社(E04094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第199期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 東武鉄道株式会社
【英訳名】 ＴＯＢＵ ＲＡＩＬＷＡＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 根 津 嘉 澄
【本店の所在の場所】 東京都墨田区押上一丁目１番２号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区押上二丁目18番12号（本社事務所）
【電話番号】 (03)5962-2067
【事務連絡者氏名】 総務法務部課長 齋 藤 之 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第195期 第196期 第197期 第198期 第199期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 583,268 574,334 568,887 569,519 617,543
経常利益 (百万円) 46,138 56,006 62,128 62,286 62,972
親会社株主に帰属する
(百万円) 30,653 27,277 36,137 36,025 28,024
当期純利益
包括利益 (百万円) 56,330 21,473 38,387 43,120 23,587
純資産額 (百万円) 394,826 411,282 442,772 460,582 469,276
総資産額 (百万円) 1,596,725 1,592,475 1,597,733 1,618,274 1,643,190
１株当たり純資産額 (円) 352.17 365.43 1,970.65 2,115.70 2,183.82
１株当たり
(円) 28.70 25.54 168.79 168.87 132.65
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) 28.62 25.47 ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 23.55 24.56 26.40 27.62 28.08
自己資本利益率 (％) 8.71 7.11 8.89 8.29 6.17
株価収益率 (倍) 19.86 21.96 16.71 18.98 24.09
営業活動による
(百万円) 94,825 78,114 87,470 91,967 88,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 142,903 △ 63,593 △ 55,881 △ 66,951 △ 76,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 46,830 △ 12,102 △ 29,907 △ 34,111 △ 8,598
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 30,051 32,477 34,118 25,011 28,479
の期末残高
従業員数
19,559 19,770 19,514 19,171 20,347
[外、平均臨時 (人)
[ 7,421 ] [ 7,586 ] [ 7,532 ] [ 7,088 ] [ 11,909 ]
従業員数]
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第197期、第198期及び第199期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使
期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第197期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４ 当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第199期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第195期 第196期 第197期 第198期 第199期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 221,825 222,617 223,761 222,356 231,907
経常利益 (百万円) 29,994 38,641 42,546 44,089 45,684
当期純利益 (百万円) 20,010 22,361 28,771 23,102 30,850
資本金 (百万円) 102,135 102,135 102,135 102,135 102,135
発行済株式総数 (千株) 1,075,540 1,075,540 1,075,540 212,313 212,313
純資産額 (百万円) 318,699 329,981 355,220 364,933 383,452
総資産額 (百万円) 1,477,008 1,472,169 1,487,353 1,512,122 1,559,584
１株当たり純資産額 (円) 298.49 308.25 1,659.31 1,727.32 1,815.05
１株当たり配当額
6.00 6.00 6.50 21.00 35.00
(うち１株当たり (円)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 17.50 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 18.74 20.94 134.39 108.30 146.02
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) 18.68 20.88 ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.6 22.4 23.9 24.1 24.6
自己資本利益率 (％) 6.58 6.89 8.40 6.42 8.24
株価収益率 (倍) 30.42 26.79 20.98 29.59 21.88
配当性向 (％) 32.0 28.7 24.2 32.3 24.0
従業員数 (人) 4,305 3,469 3,476 3,477 3,510
株主総利回り (％) 115.4 114.8 116.7 133.6 134.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 609 608 600 646（3,870） 3,660
最低株価 (円) 478 502 492 549（3,070） 2,779
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第197期、第198期及び第199期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使
期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第197期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
４ 第198期の１株当たり配当額21.00円は、１株当たり中間配当額3.50円と１株当たり期末配当額17.50円の合
計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当た
り中間配当額3.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額17.50円は株式併合後の金額であります。当該株
式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額3.50円は17.50円に相当するため、１株当たり期末
配当額17.50円を加えた第198期の１株当たり配当額は35.00円となります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第198期の株価については
当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高株価及び最低株価を
記載しております。
７ 当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第199期の期首から適用しており、第198期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概 要
年 月
1897 11 東武鉄道株式会社設立(資本金265万円)
1899 ８ 伊勢崎線北千住～久喜間開通、営業開始
1904 ４ 亀戸線開通
1910 ７ 伊勢崎線太田～伊勢崎間開通
1912 ７ 佐野鉄道株式会社を合併
1913 ３ 太田軽便鉄道株式会社の軽便鉄道部を買収
1920 ６ 東上鉄道株式会社を合併
1929 ４ 事業目的の追加(土地建物の売買、賃貸および自動車事業)
1929 10 日光線開通
1931 ５ 浅草雷門(現・浅草)～業平橋(現・とうきょうスカイツリー)間開通
1931 ８ 宇都宮線開通
1931 12 大師線開通
1934 ４ 乗合自動車事業を川越地区で営業開始
1937 １ 上州鉄道株式会社を買収
1942 12 東武通運㈱〔現・東武運輸㈱〕設立、貨物運送事業開始
1943 ５ 下野電気鉄道株式会社を買収
1943 ７ 越生鉄道株式会社を買収
1943 12 熊谷線開通(1983年６月１日廃線)
1944 ３ 総武鉄道株式会社を合併
1946 ３ 東武林業㈱〔現・東武建設㈱〕設立、木材製造業開始。後に土木・建築請負業開始
1949 ５ 東京証券取引所に上場
1955 ３ 合同砂利㈱〔現・東武開発㈱〕が東武鉄道㈱傘下に入る
1958 ６ ㈱東武宇都宮百貨店設立
1959 11 東武宇都宮百貨店営業開始
1960 ９ ㈱東武百貨店設立
1960 12 ㈱東武会館〔現・㈱東武ストア〕設立。後にチェーンストアの営業開始
1961 10 東京証券取引所市場第一部に指定
1962 ５ 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)日比谷線(北千住～人形町間)開通、相互乗入れ運転開始
1962 ５ 池袋西口に東武百貨店池袋店開店
1978 ８ 東武食品サービス㈱設立、飲食店の営業開始
1979 ９ ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第二部に上場
1985 ６ 事業目的の追加(情報提供・処理サービス業、電気通信事業および有線放送事業)
1986 10 野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原(現・会津高原尾瀬口)間)と相互乗入れ運転開始
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年月 概 要
年 月
1987 ８ 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)有楽町線(和光市～新富町間)開通、相互乗入れ運転開始
1988 ８ ㈱東武ストアが東京証券取引所市場第一部に上場（2018年10月、公開買付け等による当社の完全
子会社化により上場廃止）
1990 10 会津鉄道会津線(会津高原(現・会津高原尾瀬口)～会津田島間)と相互乗入れ運転開始
1991 ６ 事業目的の追加(土木・建築・造園・電気工事の設計・施工請負事業)
1992 ６ 東武百貨店池袋店増改築完成、百貨店売場面積82,963㎡
2002 １ 東武バス㈱設立
2003 ３ 帝都高速度交通営団(現・東京地下鉄)半蔵門線(押上～渋谷間)・東京急行電鉄田園都市線(渋谷～
中央林間間)と相互乗入れ運転開始
2003 10 東武百貨店船橋店増改築完成、百貨店売場面積36,450㎡
2005 ３ 東日本旅客鉄道只見線(西若松～会津若松・一部磐越西線 喜多方間)と直通運転開始
2006 ３ 東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋間)と相互乗入れ運転開始
2008 ６ 東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷間)と相互乗入れ運転開始
2012 ５ 東京スカイツリータウン開業
2013 ３ 東京急行電鉄東横線(渋谷～横浜間)・横浜高速鉄道みなとみらい線(横浜～元町・中華街間)と相
互乗入れ運転開始
2013 ６ 事業目的の追加(発電および電気の供給事業)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社９社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に
係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 運輸事業(31社)
会 社 名
事業の内容
鉄道業 当社、上毛電気鉄道㈱※1(A)(B)
バス・タクシー業 朝日自動車㈱※1(A)、東武バス㈱※1(A)
貨物運送業 東武運輸㈱※1(A)(E)、東武デリバリー㈱※1(A)(B)
その他25社
(2) レジャー事業(29社)
会 社 名
事業の内容
遊園地・観光業 東武レジャー企画㈱※1
スポーツ業 東武興業㈱※1(A)(B)、蔵王ロープウェイ㈱※2
旅行業 東武トップツアーズ㈱※1(A)(B)
ホテル業 当社、㈱東武ホテルマネジメント※1(A)(B)
飲食業 東武食品サービス㈱※1(A)
スカイツリー業 東武タワースカイツリー㈱※1(A)(B)(E)(F)
その他21社
(3) 不動産事業(４社)
会 社 名
事業の内容
不動産賃貸業 当社、東武不動産㈱※1(A)(B)
不動産分譲業 当社
スカイツリータウン業 当社、東武タウンソラマチ㈱※1(A)(B)
その他１社
(4) 流通事業(14社)
会 社 名
事業の内容
百貨店業 ㈱東武百貨店※1(A)(B)(D)(E)、㈱東武宇都宮百貨店※1(A)(B)(D)
ストア業 ㈱東武ストア※1(A)
その他業 東武商事㈱※1(A)(B)、㈱東武カードビジネス※1(A)(B)
その他９社
(5) その他事業(18社)
会 社 名
事業の内容
建設業 東武建設㈱※1(A)(B)(C)、東武谷内田建設㈱※1(A)(C)
その他業
東武ビルマネジメント㈱※1(A)(B)(C)、㈱東武エナジーサポート※1(A)(D)
その他14社
(注)１ ※1 連結子会社
２ ※2 持分法適用関連会社
３ 上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。
４ 当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。
５ 当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。
６ 当社は(C)の会社に対し建設工事を発注しております。
７ 当社は(D)の会社からたな卸資産の購入を行っております。
８ 当社は(E)の会社から施設の賃借を行っております。
９ (F)の会社は特定子会社であります。
10 (4)流通事業の事業の内容の区分を、当連結会計年度より流通業から百貨店業、ストア業、そ
の他業へと変更しております。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(％)
役員２名兼任しており、事業用土地を
賃貸しております。
上毛電気鉄道㈱ 群馬県前橋市 60 鉄道業 43.3
(うち当社従業員２名)
役員２名兼任しており、事業用土地建
朝日自動車㈱ 東京都墨田区 49 バス・タクシー業 100.0 物を賃貸しております。
(うち当社従業員１名)
役員２名兼任しており、事業用建物を
賃貸しております。
東武バス㈱ 東京都墨田区 2,576 バス・タクシー業 100.0
(うち当社従業員１名)
役員２名兼任しており、事業用土地建
東武運輸㈱ 埼玉県宮代町 294 貨物運送業 95.0
物を賃貸しております。
役員２名兼任しており、事業用建物を
賃貸しております。
東武デリバリー㈱ 埼玉県さいたま市 70 貨物運送業 100.0
(うち当社従業員１名)
役員２名兼任しております。
東武レジャー企画㈱ 埼玉県宮代町 30 遊園地・観光業 100.0
(うち当社従業員２名)
役員４名兼任しており、事業用土地建
物を賃貸しております。
東武興業㈱ 東京都墨田区 100 スポーツ業 100.0
(うち当社従業員３名)
役員２名兼任しており、事業用土地建
(100.0)
東武トップツアーズ㈱ 東京都墨田区 3,000 旅行業 物を賃貸しております。
100.0
(うち当社従業員１名)
役員４名兼任しており、事業用建物を
賃貸しております。
㈱東武ホテルマネジメント 東京都墨田区 280 ホテル業 100.0
(うち当社従業員３名)
役員２名兼任しており、事業用建物を
賃貸しております。
東武食品サービス㈱ 東京都豊島区 60 飲食業 100.0
(うち当社従業員１名)
役員７名兼任しており、事業用土地建
物を賃貸しております。
東武タワースカイツリー㈱ 東京都墨田区 17,225 スカイツリー業 100.0
(うち当社従業員５名)
役員２名兼任しており、事業用土地建
物を賃貸しております。
東武不動産㈱ 東京都墨田区 100 不動産賃貸業 100.0
(うち当社従業員１名)
役員８名兼任しており、事業用建物を
スカイツリータウ
賃貸しております。
東武タウンソラマチ㈱ 東京都墨田区 10 100.0
ン業
(うち当社従業員７名)
役員１名兼任しており、事業用土地建
㈱東武百貨店 東京都豊島区 50 百貨店業 100.0
物を賃貸しております。
役員１名兼任しており、事業用土地建
㈱東武宇都宮百貨店 栃木県宇都宮市 50 百貨店業 100.0
物を賃貸しております。
役員２名兼任しており、事業用土地建
㈱東武ストア 東京都板橋区 9,022 ストア業 100.0
物を賃貸しております。
役員２名兼任しており、事業用建物を
東武商事㈱ 東京都墨田区 10 流通その他業 100.0 賃貸しております。
(うち当社従業員１名)
役員２名兼任しており、事業用建物を
(40.0)
㈱東武カードビジネス 東京都豊島区 100 流通その他業 賃貸しております。
100.0
(うち当社従業員１名)
役員５名兼任しており、事業用土地建
物を賃貸しております。また、鉄道関
東武建設㈱ 栃木県日光市 1,091 建設業 99.2
係建設工事を発注しております。
(うち当社従業員３名)
役員６名兼任しており、事業用土地建
物を賃貸しております。また、鉄道関
(10.0)
東武谷内田建設㈱ 東京都墨田区 90 建設業
係建設工事を発注しております。
60.0
(うち当社従業員５名)
役員６名兼任しており、事業用建物を
賃貸しております。
東武ビルマネジメント㈱ 東京都墨田区 80 その他業 100.0
(うち当社従業員５名)
役員２名兼任しており、事業用建物を
賃貸しております。
㈱東武エナジーサポート 東京都墨田区 10 その他業 100.0
(うち当社従業員１名)
その他59社
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(2) 持分法適用関連会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 割合(％)
役員３名兼任しております。
蔵王ロープウェイ㈱ 山形県山形市 300 スポーツ業 48.9
(うち当社従業員１名)
その他２社
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は内書きで間接所有割合を表しております。
２ ㈱東武百貨店は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の営業収益に占める割合が10％を超えて
おります。㈱東武百貨店の当連結会計年度における主要な損益情報等は、営業収益139,678百万円、経常利
益1,921百万円、当期純利益1,498百万円、純資産額23,706百万円、総資産額49,520百万円であります。
３ 上記の会社のうち東武タワースカイツリー㈱は特定子会社であります。
４ 上記の会社のうち上毛電気鉄道㈱の議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している
ため子会社としたものであります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 9,850 [ 257 ]
レジャー事業 4,119 [ 1,781 ]
不動産事業 313 [ 130 ]
流通事業 2,836 [ 7,387 ]
その他事業 2,946 [ 2,354 ]
一般管理 283 [ ―]
合計 20,347 [ 11,909 ]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ流通事業において、従業員数が774人、臨時従業員数が5,499人増加しております
が、これは主として㈱東武ストアを連結子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,510 46.6 25.3 7,139,244
セグメントの名称 従業員数(人)
運輸事業 3,110
レジャー事業 ―
不動産事業 117
流通事業 ―
その他事業 ―
一般管理 283
合計 3,510
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者、休職者及び組合専従者等1,629人を含んでおりません。
２ 平均年間給与は、2018年度基準賃金及び基準外賃金の合計額であり、臨時給与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社には計37の労働組合があり、組合員数の合計は11,873人であります。
提出会社には東武鉄道労働組合があり、2019年３月31日現在の組合員数は、3,247人であります。東武鉄道労働
組合の上部団体として東武交通労働組合があり、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において、当社グループが判断した
ものであります。
(1) 経営理念、経営方針
当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。
① 東武グループ経営理念
東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。
「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社
会の実現に貢献します。
「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって
新たな挑戦を続けます。
「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に
寄与します。
② 東武グループ経営方針
お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に
「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。
お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れた
い東武沿線の実現を目指します。
事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループ
として地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。
(2) 経営環境、対処すべき課題
経済情勢は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調ではありますが、消費税増税による
景気への影響や燃料費の上昇懸念のほか、海外諸国における政策の動向及びその影響等、一部に先行き不透明な状
況があります。
このような情勢の中、当社グループは社会インフラのひとつである鉄道事業を中心にお客様の生活を支え、沿線
地域のさらなる発展に全力を尽くしてまいります。
当社グループは、これまで鉄道事業や各事業を通じ、街と街、人と街、鉄道ネットワークを活用した相互直通運
転、そして各社の協力を得て実現したＳＬ復活運転事業等、たくさんの「つなぐ」で沿線発展の一端を担ってまい
りました。これからも「つなぐ」を「惹きつける力」と「稼ぐ力」へと進化させ、定住人口の増加と交流人口の拡
大による地域の活性化と沿線の価値向上を目指してまいります。
現在取り組んでおります「東武グループ中期経営計画2017～2020」においては、将来に向けた成長への投資や新
たな収益源の開拓を積極的に推進し、企業価値の向上をはかるべく、各施策を着実に推進するとともに、財務健全
性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかってまいります。
2019年度においては、鉄道事業における東武アーバンパークラインの複線化による急行運転の拡大や日比谷線直
通ライナー導入に向けた車両新造の推進により利便性の向上をはかるとともに、ホームドア設置や連続立体交差事
業の推進等の安全投資を実施いたします。また、これまで行ってきた住宅開発に加え、子育てに優しい賃貸住宅、
保育施設の誘致を進めるほか、ターミナル駅や主要駅における駅ビル建設、商業施設のリニューアル工事を推進
し、駅の拠点性を高めるなど、沿線開発の深耕により豊かな沿線生活環境の整備をはかり、多くの人を惹きつける
「住みたい・住み続けたい沿線づくり」に向けた取り組みを実施してまいります。さらに、ザ・リッツ・カールト
ン日光やＡＣホテル・バイ・マリオット東京銀座をはじめ、観光・ビジネス需要に応える新たな５ホテルの2020年
度オープンに向けた建設並びに開業準備を進め、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックを
契機とするインバウンドの受け入れ態勢をグループ全体でさらに強化するとともに、浅草・東京スカイツリーや日
光・鬼怒川をはじめ、沿線の魅力を最大限高め交流人口のさらなる拡大をはかり、「訪れたい・また行きたい沿線
づくり」を推進することで、収益の拡大に努めてまいります。
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(3) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益
の確保・向上に向けた取り組みを一層推進してまいりますが、昨今、わが国の株式市場等においては、買付の対
象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例も散見されて
おります。
もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに
運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するもの
ではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益の確保・向上な
らびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様
に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の
企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向
上に資さない場合も想定されます。
当社では、継続的な企業価値および株主共同の利益の確保・向上のためには、経営の根底にある「安全・安
心」を提供し続けることや運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維
持・推進していくとともに、中長期的な視点に立った経営を推進していくことが、不可欠であると考えます。
このような経営が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるよう
なことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および
利用者の利益の確保・向上は損なわれることになります。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値および株主共同の利益
の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上が毀損されることを防止する
ためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な
情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平
時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
② 具体的な取り組み
ア 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社グループは、お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、
「運輸」、「レジャー」、「不動産」、「流通」等の事業を多角的、複合的に展開しており、この事業活動の
根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、さらに、事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境に
も配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することによ
り、企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。すべての事業における信頼の基礎であ
る「安全・安心」を提供し続けるとともに、運輸事業を営む者としての公共的使命に関する基本的な考え方を
今後も維持し続けることが、当社グループ全体の根幹をなすものと考えております。
さらに、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、将
来に向けた持続的な成長を目指すべく、長期的な視点から「経営の基本的な方向性」等を示した「長期経営構
想」と、これに基づく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営計画」を策定いたしました。当社グループ
では、中長期的な視点に立ったロードマップを描き、持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するととも
に、財務健全性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかることで、引き続き企業価値および株主共同の利
益の確保・向上をはかってまいる所存であります。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取り組み
当社は、2018年６月22日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防
衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分
な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、企業価値および株主
共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上を目的として
います。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％
以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およ
びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を
行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要
な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、
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当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出され
た情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資
料、 当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独
立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等
との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討
等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全
性、公共性および利用者の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、
本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断し
た場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独
立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償
割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会
に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。
この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当
社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１
株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されて
います。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取
得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式
数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告
を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社
取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ること
の勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招
集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会
は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項につい
て情報開示を行います。
本プランの有効期間は2018年６月22日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会
において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤
回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権
行使の手続を行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式
を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。
ウ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記②アに記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運
輸事業の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであ
り、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは前記②イ記載のとおり、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業
の安全性、公共性および利用者の利益の確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本
方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意
思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務
執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際して
は必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の
助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て
の実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合
を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされて
いること、本プランは有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締
役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理
性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに運輸事業の安全性、公共性および利用者の
利益の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において、当社グループ
が判断したものであります。
(1) 法的規制
東武鉄道が展開している鉄道事業においては、鉄道事業法第３条により、路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交
通大臣の認可を受けなければなりません。同様に、運賃の設定・変更についても同法第16条により、鉄道事業者は
旅客運賃等の上限を定め、国土交通大臣の許可を受けなければならず、国土交通大臣は、能率的な経営の下におけ
る適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して認可しております（総括原価方
式）。また、認可を受けた運賃等の上限の範囲内で運賃等を設定・変更する場合は、国土交通大臣に届け出ること
となっております。
このため、法制度の変更や運賃改定の結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道事業以外の当社グループ会社が展開する各種事業においても、様々な法令・規則等の規制の適用を受
けており、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 少子高齢化傾向
現在、わが国において少子高齢化が進んでおり、東武沿線においても、地域によって差はあるものの、少子高齢
化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。
当社グループは、鉄道事業を中心に東武沿線を主たるマーケットとして事業を展開しているため、人口減少や少
子高齢化の進行は、長期的には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいては鉄道事業をはじめ多くの労働力を必要としており、今後、人口減少や少子高齢化
に伴う労務費の高騰及び人材確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(3) 経済情勢
当社グループは、各事業において継続的に設備投資を行っておりますが、これらの必要資金は主として社債や金
融機関からの外部借入れによって調達しているため、今後、金利が上昇基調になった場合には、金利負担の増大を
招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、消費増税や電気料金並びに燃料価格の上昇などで生じる経済情勢の変化によっては、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理
当社グループでは、各事業において顧客の個人情報を含むデータベースを管理しております。これらの情報につ
いては、情報の取得及び利用に際しての社内での保護規程を定めるとともに、管理体制を整備し、関係者の情報管
理を徹底させるほか、情報処理を社外に委託する場合も秘密保持契約の整備、監督の強化を行う等、取扱には充分
に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの信用の失墜につながり、業
績に影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害等
当社が展開している鉄道事業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であり、万全を期して
おりますが、不慮の事故、天災及びテロ・戦争の発生等外的要因により、安全確保が難しい状況に陥った場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、天候不順や伝染病等の発生により、観光施設・レジャー施設の集客状況が悪化した場合には、レジャー事
業を中心に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたも
のが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
（業績等の概要）
(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢等に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、
企業収益の改善に足踏みが見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢下にありまして、当社グループでは、グループの新たな成長へ向けて、長期的な視点から「経営
の基本的な方向性」等を示した「長期経営構想」と、これにもとづく４か年の具体的な取組みを示した「中期経営
計画」にもとづき、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全性を堅持し
つつ、株主還元の一層の充実をはかってまいりました。
当期の連結業績は、営業収益は617,543百万円（前期比8.4％増）、営業利益は67,295百万円（前期比1.0％増）、
経常利益は62,972百万円（前期比1.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の事
業再編にともない保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したことにより28,024百万円（前期比22.2％
減）となりました。
セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益をセグメント利益としております。また、各セグメントの営業成績のうち「調整
額」は内部取引消去額を表しております。
（運輸事業）
鉄道業におきまして、当社では、より安全で便利な、そして快適で使いやすい鉄道を目指して、様々な取組み
を進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間及びとうきょうスカイツリー駅付近の高架化工事を推進いたし
ました。さらに、ホーム上の安全対策として、新たに池袋駅１～３番ホーム及び朝霞駅３・４番ホームにおいて
ホームドアの使用を開始するとともに、北千住駅、新越谷駅、北越谷駅及び志木駅においてもホームドア設置に
向けた準備工事を推進いたしました。また、消防と連携した異常時総合訓練等、従業員に対し安全に関する様々
な教育を継続して実施いたしました。
営業面では、座席定員制列車「ＴＪライナー」を、希望する座席が事前に予約できる座席指定制に変更すると
ともに、お子様連れのお客様にも気軽にご利用いただけるよう小児料金を新設いたしました。また、池袋～川越
間を最速26分で結ぶ「川越特急」の運転を開始したほか、川越の四季や魅力ある風景を描いたラッピング車両
「池袋・川越アートトレイン」を導入するなど速達性の向上や話題性のある施策により当社線の利用促進に努め
ました。日光・鬼怒川エリアでは、「ＳＬ大樹」において、歴史テーマパーク「江戸ワンダーランド日光江戸
村」とコラボレーションした列車を運行するなど沿線地域と連携した施策を実施し、同エリアのさらなる活性化
をはかるとともに、運転ダイヤの変更やインターネットでＳＬ大樹・ＤＬ大樹の座席指定券が購入・予約できる
サービスの開始により増収に努めました。また、大手私鉄では初となる、静態保存されていたＣ１１形蒸気機関
車の動態保存を目的とした復元に着手いたしました。さらに、訪日外国人観光客に向けた取組みとして、専用の
企画乗車券「ディスカウントパス」の種類を集約し、より分かりやすい内容にリニューアルしたほか、会員登録
せずに特急券を購入でき、かつ、英語表示が可能となった「特急券インターネット購入・予約サービス」を開始
いたしました。また、外国人観光客が多い浅草駅はじめ９駅において緊急時には４言語による駅構内放送が行え
るよう、環境整備を推進いたしました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスウエスト㈱では、神奈川中央交通西㈱と共同で、圏央道の開通によ
りアクセスが飛躍的に向上した川越と湘南エリアを結ぶ「圏央ライナー 川越湘南線」の運行を開始し、新たな観
光需要の獲得に努めました。
運輸事業全体としては、営業収益は217,107百万円（前期比0.6％増）となった一方、動力費・燃料費の高騰に
より営業利益は41,116百万円（前期比0.1％減）となりました。
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(営業成績)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
業種別
営業収益(百万円) 前期比(％)
鉄道業 165,640 0.4
バス・タクシー業 31,165 0.2
貨物運送業 20,761 2.0
小計 217,567 0.5
調整額 △459 ―
営業収益計 217,107 0.6
(提出会社の鉄道業成績)
第198期 第199期
種別 単位
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業日数 日 365 365
営業キロ キロ 463.3 463.3
客車走行キロ 千キロ 274,780 274,200
定期 千人 599,335 603,535
輸送人員 定期外 〃 321,147 322,903
計 〃 920,482 926,438
定期 百万円 66,672 67,035
旅客収入 定期外 〃 81,636 81,811
計 〃 148,307 148,846
運輸雑収 〃 14,983 15,101
収入合計 〃 163,291 163,947
１日平均収入 〃 447 449
乗車効率 ％ 31.7 32.4
(注) １ 乗車効率の算出方法
乗車効率＝延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)÷(客車走行キロ×平均定員)×100
乗車効率とは、客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。
２ 定期外旅客収入は、特急料金、着席整理料金及び座席指定料金を含んでおります。
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（レジャー事業）
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、高さ155ｍ地点の屋外にて眺望だけでなく東京ス
カイツリーの鉄骨構造等をお楽しみいただける、専任ガイドによるツアー「ＳＫＹＴＲＥＥ ＴＥＲＲＡＣＥ Ｔ
ＯＵＲＳ（スカイツリー テラス ツアー）」を開始したほか、人気ゲーム等とコラボレーションしたイベントを
開催するなど幅広い層へ向けた誘客に努めました。
ホテル業におきまして、「東武ホテルレバント東京」等では、国内外オンライン旅行会社への営業を強化し個
人旅行客の獲得をはかりました。また、「成田東武ホテルエアポート」では、アジアからの家族旅行客のニーズ
に合わせてツインルームを４人で利用できる客室へとリニューアルしたほか、東武ホテルレバント東京では、24
階レストラン「簾（れん）」において高級感溢れる空間にリニューアルするとともに新たに炭火焼フレンチの提
供を開始することで、増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーションイベントや関東最大
級のＬＥＤビジョンを使用した光のショー「ウインターイルミネーション」の開催等により誘客に努めました。
また、「東武ワールドスクウェア」では、台湾最北端にあるランドマーク「富貴角燈台（ふきかくとうだい）」
のミニチュアの展示を開始したほか、園内展示物等をライトアップさせた「イルミネーションin東武ワールドス
クウェア」を開催し、誘客に努めました。
スポーツ業におきまして、㈱東武スポーツでは、トレーニングマシンに特化した「ＴＯＢＵフィットネスクラ
ブ ネオス東鷲宮」を開業し、新規顧客の獲得をはかりました。
レジャー事業全体としては、記録的猛暑等天候不順の影響もあり、営業収益は77,944百万円（前期比0.9％
減）、営業利益は6,069百万円（前期比12.1％減）となりました。
(営業成績)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
業種別
営業収益(百万円) 前期比(％)
遊園地・観光業 5,516 1.4
スポーツ業 10,909 △0.9
旅行業 21,246 △3.2
ホテル業 18,868 1.4
飲食業 8,278 △5.7
スカイツリー業 14,736 2.1
小計 79,556 △0.8
調整額 △1,611 ―
営業収益計 77,944 △0.9
（不動産事業）
スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、東京スカイツリーとともに、季節に応じた各種
イベントを開催したほか、中国からのお客様がスマートフォンで簡単に決済できるサービス「アリペイ」及び
「ウィーチャットペイ」を導入し、決済手段のサービスを拡充するなど誘客に努めました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、草加駅直結の駅ビル「草加ヴァリエ」北館を、駅利用者の利便性向上
をはかるためファッション中心の店舗構成から飲食や生活雑貨等の店舗も配置した「ＶＡＲＩＥ２」としてリ
ニューアルオープンいたしました。また、池袋駅西口地下において都内における駅構内最大級のイベントスペー
ス「マルチスクエア」をオープンし、賑わいの創出に努めました。さらに、中期経営計画における成長戦略投資
として、重点投資エリアである浅草において賃貸マンション等を取得し、さらなる収益確保に努めました。ま
た、首都圏内３か所でサテライトオフィスを運営するほか、子育て世代のご家族が住みやすい環境を整備するた
め、曳舟駅近くに保育所を開設するなど駅チカ保育所・学童保育室の開設を推進いたしました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ葛飾小
菅」（葛飾区小菅）等の分譲マンションや分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市清
水公園東）を販売いたしました。
不動産事業全体としては、営業収益は61,943百万円（前期比15.5％増）、営業利益は14,082百万円（前期比
11.4％増）となりました。
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(営業成績)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
業種別
営業収益(百万円) 前期比(％)
不動産賃貸業 36,612 △0.8
不動産分譲業 13,016 178.5
スカイツリータウン業 12,544 1.5
小計 62,173 15.3
調整額 △230 ―
営業収益計 61,943 15.5
（流通事業）
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において地下２階南側食品売場を全面改装し、前期に改装
した地下１階と合わせ新食品館「eatobu（イートーブ）」としてリニューアルすることで、共働きや若い世代の
お客様等、新規顧客の獲得に努めました。また、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店において夏休み特別企画
「南の海のあそべる水族園」を開催したほか、正面入り口を飾るブランド店２店舗の改装を行い、さらに高級感
溢れる空間へとリニューアルすることで、幅広い層に向けた誘客に努めました。
また、当社では、㈱東武ストアの株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。これを契機とし、ストア
業におきまして、㈱東武ストアでは、駅近くの立地を活かした新業態店舗を展開していくとともに、当社グルー
プ全体としてもグループカードやグループポイントサービスを活用することでグループ会社間の連携を強化し、
日々の暮らしの利便性が高く、暮らしやすい東武沿線を目指してまいります。
流通事業全体としては、㈱東武ストアを子会社化したこと等により営業収益は228,161百万円（前期比18.3％
増）となったものの、同社の株式取得関連費用を計上したこと等により営業利益は2,048百万円（前期比7.3％
減）となりました。
(営業成績)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
業種別
営業収益(百万円) 前期比(％)
百貨店業 170,332 △0.5
ストア業 39,703 ―
その他業 22,495 △13.0
小計 232,531 18.0
調整額 △4,369 ―
営業収益計 228,161 18.3
(注) 当連結会計年度より業種別の区分を流通業から、百貨店業、ストア業、その他業へ変更しております。前期比
は前連結会計年度実績を上記区分へ組替えた数値との比較となっております。
（その他事業）
建設業におきまして、東武建設㈱では、宇都宮市において高層マンションの建設工事を、東武谷内田建設㈱で
は、墨田区において橋梁の撤去工事を、東武緑地㈱では、墨田区において公園の整備工事を、それぞれ完了させ
ました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、宇都宮市において熱供給施設の設備管理業務を受注するなど増収に
努めました。
その他事業全体としては、営業収益は103,014百万円（前期比6.3％増）、営業利益は5,073百万円（前期比
3.5％増）となりました。
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(営業成績)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
業種別
営業収益(百万円) 前期比(％)
建設業 60,823 5.9
その他業 42,823 7.3
小計 103,647 6.5
調整額 △633 ―
営業収益計 103,014 6.3
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,468百
万円増加し28,479百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益41,616百万円に減価償却費
53,477百万円等を加減算した結果88,191百万円となり、前連結会計年度と比べて3,776百万円の資金流入の減少と
なりました。これは、主に法人税等の支払額が増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は76,094百万円となり、前連結会計年度と比べて9,143百万
円の資金流出の増加となりました。これは、主に有価証券及び投資有価証券の売却による収入が増加した一方、
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は8,598百万円となり、前連結会計年度と比べて25,512百万
円の資金流出の減少となりました。これは、主に長期借入金の返済が減少したことや、自己株式の取得が減少し
たこと等によるものです。
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度の総資産は、有形固定資産の取得による増加等により1,643,190百万円となり、前連結会計年度末
と比べ24,916百万円（前期比1.5％増）の増加となりました。
負債は、負担金工事の進捗による前受金や有利子負債が増加したこと等により1,173,914百万円となり、前連結会
計年度末と比べ16,222百万円（前期比1.4％増）の増加となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等に
より469,276百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,693百万円（前期比1.9％増）の増加となりました。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当社グループのサービス、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、そ
の内容、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
そのため生産、受注及び販売の状況については、「（業績等の概要） (1) 業績の状況」における各セグメント業
績に関連付けて示しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において、当社グループが判断し
たものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。その作成にあたり経営者は、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える
見積りを行わねばなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断しております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
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① 株式等の投資
当社グループが保有する株式等の有価証券については、将来の株式市況の悪化または投資対象会社の業績不
振等により時価の著しい下落が生じた際には、損失の計上が必要となる場合があります。
② 不動産の保有
当社グループが保有する販売用不動産については、地価の下落や市況悪化等により時価の下落が生じた場合
には、損失の計上が必要になります。また、事業用不動産については、当初見込んだ収益が得られなかった場
合、または将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額などの前提条件に変更があった場合には、減損損
失の計上が必要になります。
③ 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長
期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、前提条件または制度に変化や変更が生じた場
合には、退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画に基づき慎重にかつ実現（回収）可能な範囲において繰延税金資産
を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現（回収）できな
いと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現（回収）できないと判断した繰延税金
資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益
を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目につ
いて、将来においてその全部または一部を実現（回収）できると判断した場合には、当該判断を行った連結会
計年度において、実現（回収）できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税
等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。
(2) 経営成績の分析
① 営業収益
天候不順等の影響によりレジャー事業が減収となったものの、鉄道業における「ＳＬ大樹」営業運転の通年
効果や川越エリアへの順調な観光輸送等に加え、流通事業における㈱東武ストアの連結子会社化が寄与し、営
業収益は617,543百万円（前期比8.4％増）となりました。
② 営業利益
鉄道業やバス・タクシー業における動力費・燃料費の高騰や、㈱東武ストアの株式取得関連費用計上等が
あったものの、営業収益の増加により営業利益は67,295百万円（前期比1.0％増）となりました。
③ 経常利益
営業外収益については、少額工事負担金等が減少したこと等により、4,285百万円（前期比12.0％減）となり
ました。
営業外費用については、元本減や利率の低下による支払利息の減少等により、8,607百万円（前期比6.7％
減）となり、経常利益は62,972百万円（前期比1.1％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益については、工事負担金等が減少したこと等により、6,359百万円（前期比42.1％減）となりまし
た。
特別損失については、子会社の事業再編に伴い保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したこと等
により、27,715百万円（前期比75.4％増）となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益を41,616百万円（前期比27.6％減）計上し、法人税等を控除した当
期純利益は28,499百万円（前期比23.3％減）となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益
を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は28,024百万円（前期比22.2％減）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（業績等の概要） (2) キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであり、営業活動で得た資金と借入金等による資金調達をもとに、安全対策を中心とした設備投資
を行うとともに、差引フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の削減に充当いたしました。
有利子負債（有価証券消費貸借預り金を除く）の当連結会計年度の残高は、前連結会計年度から2,846百万円増加
し、793,137百万円となりました。
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の状況については、「（業績等の概要） (3) 財政状態の状況」に記載のとおりであり
ます。
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当社は、「東武グループ中期経営計画2017～2020」において、2020年度の目標経営指標を連結営業利益は67,500百
万円、親会社株主に帰属する当期純利益を38,600百万円といたしました。
同計画の２年目となる2018年度においては、通勤車両の新造やリニューアルの実施、東武アーバンパークラインの
複線化工事の推進等の利便性向上のほか、ホームドア設置、連続立体交差事業の推進等の安全投資を実施いたしまし
た。また、ターミナル駅や主要駅における駅ビル建設、商業施設の大規模なリニューアル工事を推進するなど、沿線
開発の深耕により豊かな沿線生活環境の整備をはかったほか、急伸するインバウンドの受け入れ体制をグループ全体
で強化するとともに、立地ごとの特性を活かした新規ホテルの建設等を実施してまいりました。加えて、㈱東武スト
アを連結子会社化したこと等により、2020年度の目標経営指標を連結営業利益は68,500百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益を40,000百万円に上方修正いたしました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年７月31日開催の取締役会にて㈱東武ストア（以下「対象者」といいます。）を当社の連結子会社と
することを目的として、対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法にもとづく公開買
付けにより取得することを決定し、同日付で、対象者のその他の関係会社である丸紅㈱（以下「丸紅」といいま
す。）との間で、丸紅が所有する対象者株式（2,116,600株）の全てを当社の実施する公開買付けに応募する旨の契約
を締結しております。
なお、公開買付けは2018年９月11日に買付け期間が終了し、当社は2018年９月19日に対象者株式4,106,340株を取得
し、対象者は当社の連結子会社となりました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、運輸事業及び不動産事業を中心として全体で 87,466 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道業におきまして、当社では、さらなる安全性向上をはかるため、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間及びとう
きょうスカイツリー駅付近の高架化工事を進めたほか、北千住駅、新越谷駅、北越谷駅及び志木駅においてホーム
ドア設置に向けた工事を進めました。また、日比谷線直通車両70000系の新造工事を進めた結果、バス・タクシー
業、貨物運送業を含めた運輸事業として、 53,778 百万円の設備投資を実施いたしました。
(レジャー事業)
ホテル業におきまして、当社では、「成田東武ホテルエアポート」において、アジアからの家族旅行客のニーズ
に合わせた客室へとリニューアルしたほか、「東武ホテルレバント東京」において、24階レストラン「簾（れ
ん）」のリニューアルを行いました。また、㈱東武スポーツでは、トレーニングマシンに特化した「ＴＯＢＵ
フィットネスクラブ ネオス東鷲宮」を開業した結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業、
飲食業を含めたレジャー事業として、 9,050 百万円の設備投資を実施いたしました。
(不動産事業)
不動産賃貸業におきまして、当社では、保有資産を有効活用した安定的な収益確保及び沿線価値向上を目的に、
草加駅直結の駅ビル「草加ヴァリエ」北館を、駅利用者の利便性向上をはかるため、飲食や生活雑貨等の店舗も配
置した「ＶＡＲＩＥ２」としてリニューアルいたしました。また、重点投資エリアである浅草において賃貸マン
ション等を取得いたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を
含めた不動産事業として、 19,588 百万円の設備投資を実施いたしました。
(流通事業)
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店の地下２階南側食品売場を全面改装し、前期に改装した地下
１階と合わせ新食品館「eatobu（イートーブ）」としてリニューアルいたしました。また、㈱東武宇都宮百貨店で
は、宇都宮店の正面入り口を飾るブランド店２店舗のリニューアルを実施いたしました。その他、店舗改修・改装
等を行った結果、ストア業、その他業を含めた流通事業として、 3,256 百万円の設備投資を実施いたしました。
(その他事業)
その他業におきまして、西池袋熱供給㈱では、冷却塔の改修工事及び変電設備の更新工事等を行いました。ま
た、錦糸町熱供給㈱では、熱源機器の更新工事等を実施いたしました。その他、設備機器等の新設・更新等を行っ
た結果、建設業を含めたその他事業として、 1,791 百万円の設備投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに
従業員数は、次のとおりであります。
(1) セグメント
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
セグメントの 従業員数
名称 (人)
帳簿価額(百万円) 面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
10,100,801 9,850
運輸事業 308,485 73,843 416,947 71,466 9,018 879,761
[147,744] [257]
6,797,243 4,119
レジャー事業 69,990 2,438 62,878 10,146 3,178 148,631
[2,048,447] [1,781]
8,770,768 313
不動産事業 147,851 381 146,524 2,237 1,631 298,626
[38,216] [130]
12,230 2,836
流通事業 21,921 181 3,855 9 2,335 28,303
[36,191] [7,387]
894,232 2,946
その他事業 5,026 6,951 6,109 722 426 19,236
[82,649] [2,354]
26,575,274 20,064
小計 553,276 83,796 636,314 84,582 16,588 1,374,558
[2,353,247] [11,909]
― 283
調整額 △11,581 △22 △2,033 △795 △19 △14,452
[―] [―]
26,575,274 20,347
合計 541,695 83,773 634,281 83,786 16,569 1,360,105
[2,353,247] [11,909]
(注) １ 帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品等であります。
２ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 提出会社における全社資産の帳簿価額、面積は、各セグメントに配賦しております。
５ 調整額は、主に会社間における取引消去であります。また、そのうちの従業員数については一般管理部門の
人数を表示しております。
６ 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
(2) 運輸事業(従業員 9,850人)
(A) 鉄道業
(一)路線及び電路設備
提出会社
営業キロ(㎞) 単線・複線・複々線の別(㎞) 駅数(箇所) 変電所数(箇所)
単線 188.1
複線 249.7
463.3 204 58
複々線 25.5
計 463.3
(注) １ 路線の軌間は全線1.067ｍであります。
２ 鉄道線の電圧は1,500Ｖであります。
３ 東京地下鉄日比谷線(北千住～中目黒20.3㎞)と当社線(北千住～南栗橋44.3㎞)とで相互乗入れを行ってお
ります。
４ 野岩鉄道会津鬼怒川線(新藤原～会津高原尾瀬口30.7㎞)及び会津鉄道会津線(会津高原尾瀬口～会津田島
15.4㎞)と当社線(浅草～新藤原144.6㎞)とで相互乗入れを行っております。
５ 東京地下鉄半蔵門線(押上～渋谷16.7㎞)及び東京急行電鉄田園都市線(渋谷～中央林間31.5㎞)と当社線(押
上～南栗橋50.3㎞及び押上～久喜46.6km)とで相互乗入れを行っております。
６ 「ＡＩＺＵマウントエクスプレス号」が当社鬼怒川温泉(一部列車は東武日光)から野岩鉄道会津鬼怒川
線、会津鉄道会津線経由、東日本旅客鉄道只見線会津若松(土休日の一部列車は東日本旅客鉄道磐越西線喜
多方)間を直通運転し、鬼怒川温泉にて当社特急列車と接続しております。
７ 東日本旅客鉄道山手線・宇都宮線(新宿～栗橋54.3km)と当社線(栗橋～東武日光80.6km及び栗橋～鬼怒川温
泉85.9km)とで、特急列車の相互乗入れを行っております。
８ 東京地下鉄有楽町線(和光市～新木場28.3㎞)と当社線(和光市～森林公園40.1㎞)とで相互乗入れを行って
おります。
９ 東京地下鉄副都心線(和光市～渋谷20.2㎞)、東京急行電鉄東横線(渋谷～横浜24.2㎞)、横浜高速鉄道みな
とみらい線(横浜～元町・中華街4.1㎞)と当社線(和光市～小川町51.6㎞)とで相互乗入れを行っておりま
す。
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連結子会社
会社名 営業キロ(㎞) 単線・複線・複々線の別(㎞) 駅数(箇所) 変電所数(箇所)
単線 25.4
上毛電気鉄道㈱ 25.4 23 2
計 25.4
(二)車両等
提出会社
電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 内燃機関車(両) 客車(両) 計(両)
1,069 482 281 1 1 1,834
連結子会社
会社名 電動客車(両) 制御客車(両) 計(両)
上毛電気鉄道㈱ 9 8 17
(三)工場、検修区、機関区の土地、建物
提出会社
土地 建物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
南栗橋車両工場ほか 埼玉県久喜市ほか 533,952 8,422 4,746
(注) 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
連結子会社
土地 建物
会社名 名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
上毛電気鉄道㈱ 列車区検修棟 群馬県前橋市 3,010 2 1
(注) 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
(B) バス・タクシー業
連結子会社
土地 建物 在籍車両数
会社名 主な所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 乗用(両)
(百万円) (百万円)
89,887
東武バス㈱ 東京都葛飾区 4,289 462 518 41 ―
[21,793]
朝日自動車㈱ 埼玉県杉戸町 40,507 1,508 128 308 22 98
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
(C) 貨物運送業
連結子会社
土地 建物
会社名 主な所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
204,425
東武運輸㈱ (注)２
東京都江東区 6,966 5,250
[23,319]
東武デリバリー㈱ 栃木県足利市 10,002 239 799
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 連結会社以外からの賃借建物として、ＧＬＰ三郷Ⅲ(埼玉県三郷市)年間賃借料244百万円、ランドポート厚
木金田(神奈川県厚木市)年間賃借料124百万円、新井商運 県央ロジスティックセンター(群馬県伊勢崎市)年
間賃借料107百万円があります。
３ 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
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(3) レジャー事業(従業員 4,119人)
提出会社
土地 建物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
コートヤード・マリオッ
東京都中央区 1,751 11,247 3,122
ト 銀座東武ホテル
東武ホテルレバント東京 東京都墨田区 2,662 1,809 6,344
25,203
成田東武ホテルエアポート 千葉県成田市 289 3,174
[264]
新規ホテル用地 東京都中央区 他 2,533 31,867 ―
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
連結子会社
土地 建物
会社名 主な所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
東武タワースカイツリー㈱ 東京都墨田区 ― ― 41,206
4,225,797
東武興業㈱ 栃木県栃木市 5,509 1,517
[679,234]
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
３ 建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。
(4) 不動産事業(従業員 313人)
提出会社
土地 建物
名称 所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
23,054
東京スカイツリータウン 東京都墨田区 14,345 44,789
[2,790]
4,909
東武会館 (注)２
東京都豊島区 10,962 22,374
[2,073]
柏駅ビル 千葉県柏市 ― ― 16,118
宇都宮東武ビル 栃木県宇都宮市 12,764 6,393 6,115
フルーヴ押上 東京都墨田区 2,375 2,441 2,620
東武新越谷ビル 埼玉県越谷市 ― ― 4,484
東武横浜第３ビル 神奈川県横浜市 1,954 2,817 1,561
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 区分所有であります。
３ 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
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連結子会社
土地 建物
会社名 主な所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
7,741
東武不動産㈱ (注)２
埼玉県久喜市 1,423 445
[1,369]
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 連結会社以外からの主な賃借建物として、四街道Ｍ２プラザ(千葉県四街道市)年間賃借料200百万円があり
ます。
３ 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
(5) 流通事業(従業員 2,836人)
連結子会社
土地 建物
会社名 主な所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
43,128
㈱東武ストア (注)２
千葉県柏市 3,537 8,425
[24,197]
90
㈱東武百貨店 (注)３
東京都豊島区 2 10,605
[1,802]
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 連結会社以外からの主な賃借建物として、桶川店(埼玉県桶川市)年間賃借料305百万円、川越店(埼玉県川越
市)年間賃借料291百万円、西国分寺店(東京都国分寺市)年間賃借料252百万円があります。
３ 連結会社以外からの主な賃借建物として、プラザビル(東京都豊島区)年間賃借料1,748百万円、カツマタビ
ル(同)年間賃借料402百万円、吉大ビル(同)年間賃借料100百万円があります。
４ 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
(6) その他事業(従業員 2,946人)
連結子会社
土地 建物
会社名 主な所在地
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
西池袋熱供給㈱ (注)２
東京都豊島区 ― ― 264
㈱東武エネルギーマネジメ
東京都墨田区 [5,001] ― 163
ント
(注) １ 土地の面積のうち［ ］は外数で連結会社以外からの賃借中の面積であります。
２ 連結会社以外からの主な賃借建物として、センタープラント(東京都豊島区)年間賃借料195百万円がありま
す。
３ 面積は、単位未満端数四捨五入で表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設のうち、主なものは次のとおりであります。なお、重要な設備の除売却の計画はありません。
提出会社
投資予定金額 着工及び完成予定
セグメント 資金調達
今後の
工事件名
予算額 既支払額
の名称 方法
所要額 着工 完成予定
(百万円) (百万円)
(百万円)
年 月 年 月
工事負担金
2016 10
春日部駅付近高架化工事 運輸事業 60,794 67 60,726 自己資金 2032 3
借入金
工事負担金
竹ノ塚駅付近高架化工事 運輸事業 53,414 27,832 25,581 自己資金 2011 4 2021 3
借入金
工事負担金
1997 10
清水公園～梅郷間高架化工事 運輸事業 33,612 13,319 20,292 自己資金 2024 3
借入金
工事負担金
とうきょうスカイツリー駅付近高
運輸事業 32,000 2,817 29,182 自己資金 2016 4 2025 3
架化工事
借入金
工事負担金
20000系電車代替新造工事 運輸事業 22,563 16,464 6,098 2014 4 2020 3
自己資金
借入金
工事負担金
六実～逆井間複線化工事 運輸事業 9,210 4,331 4,878 自己資金 2014 4 2021 3
借入金
自己資金
列車無線装置更新改良工事 運輸事業 8,704 4,165 4,539 2013 4 2024 3
借入金
本線新運転保安システム導入に伴 自己資金
2015 10
運輸事業 8,258 749 7,508 2025 3
う車両および地上改修工事 借入金
ザ・リッツ・カールトン日光建設 自己資金
レジャー事業 12,882 5,879 7,002 2016 4 2020 6
工事 借入金
ＡＣホテル・バイ・マリオット東 自己資金
レジャー事業 11,823 3,347 8,476 2016 4 2020 9
京銀座建設工事 借入金
国庫補助金
工事負担金
その他 167,507 50,984 116,523
自己資金
借入金
420,769 129,959 290,809
合計
連結子会社
投資予定金額 着工及び完成予定
セグメント 資金調達
今後の
工事件名及び会社名
予算額 既支払額
の名称 方法
所要額 着工 完成予定
(百万円) (百万円)
(百万円)
年 月 年 月
工事負担金
バス賃貸用車両購入（61両）
運輸事業 1,539 ― 1,539 2019 4 2020 3
東武バス㈱
自己資金
倉庫新設工事
運輸事業 2,842 904 1,938 借入金 2019 2 2020 3
東武運輸㈱
ライティング増強工事
レジャー事業 1,255 64 1,191 自己資金 2019 4 2020 5
東武タワースカイツリー㈱
ＡＣホテル・バイ・マリオット東
京銀座内装工事 レジャー事業 1,500 ― 1,500 借入金 2018 3 2020 4
㈱東武ホテルマネジメント
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 212,313,621 212,313,621
(市場第一部) 100株であります。
計 212,313,621 212,313,621 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△860,432,486 215,108,121 ― 102,135 ― 52,511
（注）１
2018年３月９日
△2,794,500 212,313,621 ― 102,135 ― 52,511
（注）２
(注) １ 株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 82 35 588 501 14 56,580 57,801 ―
(人)
所有株式数
▶ 767,759 22,446 150,241 402,032 113 776,532 2,119,127 400,921
(単元)
所有株式数
0.00 36.23 1.06 7.09 18.97 0.01 36.64 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,051,082株は「個人その他」に10,510単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載してお
ります。
２ 証券保管振替機構名義株式1,972株は「その他の法人」に19単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて
記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 15,250 7.21
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 9,092 4.30
行株式会社(信託口)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町２－２－２ 5,235 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 4,653 2.20
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY，
TREATY 505234
MA 02171，U．S．A． 4,330 2.04
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１）
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 4,136 1.95
行株式会社(信託口５)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM
3,263 1.54
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部） （東京都港区港南２－15－１）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,187 1.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,154 1.49
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 2,765 1.30
行株式会社(信託口１)
計 ― 55,068 26.06
(注) １ 富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式1,164千株を退職給付信託として信託設定しており、そ
の議決権行使の指図権は同社が留保しております。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2018年４月16日付で提出された大
量保有報告書（変更報告書）により、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,504 1.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 8,345 3.93
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 1,420 0.67
計 ― 13,271 6.25
３ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2018年10月22日付で提出された大量保有報告書（変更
報告書）により、2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にも
とづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,763 1.77
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝３－33－１ 6,346 2.99
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９－７－１ 2,854 1.34
式会社
計 ― 12,964 6.11
４ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2018年11月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告
書）により、2018年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづ
いて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 4,653 2.19
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 1,200 0.57
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内１－８－２ 7,610 3.58
式会社
計 ― 13,463 6.34
５ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2018年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更
報告書）により、2018年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にも
とづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 3,763 1.77
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１－１－１ 6,370 3.00
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９－７－１ 3,073 1.45
式会社
計 ― 13,207 6.22
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,051,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,108,577 ―
210,857,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
400,921
212,313,621
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 2,108,577 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,900株（議決権の数19
個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式79株、当社所有の自己株式
82株および証券保管振替機構名義の株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都墨田区押上１－１－２ 1,051,000 ― 1,051,000 0.49
東武鉄道株式会社
(相互保有株式)
千葉県野田市柳沢24－６ 4,000 ― 4,000 0.00
野田開発興業株式会社
計 ― 1,055,000 ― 1,055,000 0.49
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度の導入について、
2019年６月21日開催の第199期定時株主総会において決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式（以下、「会社株式」といいま
す。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の会社株式が本信託を通じて各取締役に
対して交付される、という株式報酬制度です。本制度においては、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会
終結の時から2024年６月開催予定の第204期定時株主総会終結の時までの約５年間の間に在任する取締役に対し
て会社株式が交付されます。なお、取締役が会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
また、執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。）に対しても同様の株式報酬制度を導入
しております。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
未定（注）
（注）取締役については、2019年６月21日開催の第199期定時株主総会において、本制度における会社株式１
株を１ポイントとする付与ポイント総数の上限を120,000ポイントとし、取締役に交付するために必要
な当社株式の取得資金として当社が本信託に拠出する金銭の上限を400百万円と決議しております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び執行役員
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 10,471 32,174,501
当期間における取得自己株式 1,174 3,690,320
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
1,587 4,882,524 1 3,090
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,051,082 ― 1,052,255 ―
(注) １ 当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2019年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。
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２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性を堅持し、業績と経営環境を総合的に
勘案しながら、安定配当を継続することを基本方針としつつ、一層の充実に向けて柔軟に対応してまいります。
毎事業年度における配当回数につきましては、中間および期末の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針のもと、中間配当は１株当たり17.5円、期末配当は１株当たり
17.5円に決定いたしました。これにより、年間配当金は１株当たり合計35円であります。
内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長に向けた投資を積極的に推進するとともに、財務健全
性を堅持しつつ、株主還元の一層の充実をはかるべく、有効に活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第199期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月31日
3,697 17.5
取締役会決議
2019年６月21日
3,697 17.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの信頼をいただき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を
図るためには、公正かつ透明な経営体制を確立することが重要な課題であると考えております。今後も、取締役
会、執行役員制度および監査役制度をさらに充実させ、適時・適切かつ積極的に情報開示を行ってまいります。
さらに、企業倫理と遵法意識に則った誠実な企業行動を実践することにより、コーポレート・ガバナンスの充実
に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 企業統治の体制の概要
当社の取締役会につきましては、社外取締役２名を含む取締役10名で構成されており、法令および定款に定
められた事項のほか、「取締役会規則」に基づき、大局的、戦略的な経営の意思決定を行うとともに、各取締
役の業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役会の議長は取締役社長が務めており、定例取締役会
は原則として毎月開催されております。常勤取締役全員は毎回出席しており、社外取締役の出席状況につきま
しては事業報告において記載しております。また、当社では、執行役員制度の導入により、執行権限および執
行責任の明確化を図り、執行機能については、代表取締役の指揮監督のもと、「職務執行規程」に定められた
権限と責任において、取締役会にて選任された執行役員が業務執行を行う体制を構築し、経営の機動性を高め
ております。
また、社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行
の説明を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正
性の確保に重要な役割を果たしております。さらに社外取締役は、取締役会の諮問機関であり指名・報酬に関
する重要な事項を検討する「指名・報酬委員会」の構成メンバーとして、取締役会の機能の独立性、客観性の
強化に重要な役割を果たすなど、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。なお、指名・報酬委員
会は、社外取締役２名および代表取締役（取締役社長）で構成されており、社外取締役より選任された議長が
会議を主宰しております。委員会は、取締役候補者選任案の妥当性および報酬水準の妥当性を審議し、委員会
としての意見を取りまとめ取締役会に対して答申を行っております。委員全員は毎回出席しております。
常勤取締役、常務執行役員以上の執行役員および常勤監査役で構成される「経営会議」につきましては、取
締役会から委譲された業務執行について審議・決定するとともに、経営に関する重要な情報の共有化を図って
おります。
常勤取締役、全執行役員および常勤監査役で構成される「執行役員会」におきましては、四半期決算毎に、
業務の執行状況や経営計画に対する進捗状況について取締役に報告するとともに、経営情報の共有化により、
次期の事業展開の見直し等を図っております。
また、内部統制システムの信頼性を確保すべく、企業倫理の確立と役員および従業員における遵法意識の一
層の徹底を図るため、「東武グループコンプライアンス基本方針」に基づき日常行動の具体的な指針を定め教
育体制を整備するとともに、コンプライアンスの確実な実践を支援・指導する「コンプライアンス委員会」を
設置し、定期的に開催するなど、コンプライアンス経営の推進に努めております。
さらに、当社におけるコーポレート・ガバナンスのさらなる実効性向上を図るため、取締役社長を委員長と
し、代表取締役、社外取締役および常勤監査役を委員とする「ガバナンス委員会」を設置し、「コンプライア
ンス委員会」や「危機管理委員会」等の委員長から活動計画および活動報告、提言を受け、審議、評価を行
い、取締役会へ上申し、取締役会の監督機能の強化を図っております。なお、ガバナンス委員会の議長は社外
取締役が務めております。
各種機関の構成員の氏名については、「役員一覧」に記載しております。
イ 当該体制を採用する理由
上記の体制のとおり、当社は、経営の機動性を高めることを目的として執行役員制度を導入し、執行権限お
よび執行責任の明確化を図り、取締役会から業務執行の決定に関する権限を委譲された代表取締役の指揮監督
のもと、執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は経営の意思決定および業務執行の監
督を主な役割とし、取締役会の機能強化を図っております。また、代表取締役および執行役員の職務執行に関
し、公正性、効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会による監督や社外監査役を含む各監査役によ
る有効な監査を実施するほか、「指名・報酬委員会」をはじめとした各種機関および内部監査部門の設置やコ
ンプライアンス経営の推進、危機管理体制の構築に加え、経営責任を明確にするため取締役の任期を１年とす
るなど必要にして十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していると考えております。
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ウ コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
（ア）当該体制についての取締役会決議の内容
ａ 当社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員が法令および定款等を遵守して意思決定・業務執行を行うため、コンプライアンスに
関する行動原則として「東武グループコンプライアンス基本方針」を制定するとともに、行動指針とし
てのコンプライアンス・マニュアルおよびコンプライアンスカードを作成のうえ全役職員に配付し、継
続的に教育研修等を実施する。また、コンプライアンスの取り組みを社内横断的に統括する専門部署や
コンプライアンスに関する通報・相談窓口の設置のほか、推進状況の監視機関である「コンプライアン
ス委員会」等の整備により、コンプライアンス経営体制を構築、推進する。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行、意思決定に関する書類である取締役会議事録・稟議等の書類を法令およ
び社内規程に基づき、適切に保存・管理する。
ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事故、災害等に関する危機管理について、「危機管理規程」等を社内規則で定めるととも
に、担当部署でマニュアル等を作成・配付する。また、危機管理を統括する組織として設置した「危機
管理委員会」を定期的に開催し、危機に関する情報の共有化を図るほか、万一危機が発生した場合等、
必要に応じて同委員会を開催し、その対応等を迅速に協議・実施する体制を構築する。
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ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行する。また、定期的に取締役
会を開催し、「取締役会規則」に基づき経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに各取
締役の業務執行状況を監督する。さらに、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会
議を定期的に開催し、取締役会から委譲された業務執行について審議するほか、事業運営等に関する重
要な情報の共有化を図る。
ｅ 当社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「職務執行規程」等に基づいた権限と責任のもとに業務を執行し、内部監査部門が各部署に
対し監査を行うことで、業務の適正を確保するための体制を構築する。また、子会社等を統括管理する
専門部署を設置し、グループ会社管理規程に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行
い、子会社等における当社への報告体制、危機管理体制、業務執行の効率性を確保する体制を構築する
とともに、グループ会社監査に関する規程に基づき、子会社等の監査役と連携し、情報共有・情報蓄積
を図りながら、子会社等への監査およびその結果に対する改善指導を行い、グループガバナンスを一層
強化する。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」の開催等により、グループ経営方針の
伝達と子会社等の業務執行状況および経営情報の共有化を図り、子会社等と連携し、グループ全体での
コンプライアンス経営体制を構築する。さらに、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法そ
の他法令に基づき財務報告に係る業務の適正性を確保するための体制を整備するとともに有効性の評
価、不備の改善を行う。
ｆ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制 、当該使用人の当社の取締役からの独立性ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保 に関する事項
当社は、専任の監査役スタッフを配置し、当社の監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助す
る。また、当該監査役スタッフの人選・異動については、当社の監査役と協議のうえ行う。
ｇ 当社および子会社等の取締役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制ならびに当社の監
査役へ報告した者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の監査役は、取締役会のほか、重要な業務執行事項に関し審議・報告を行う経営会議等の社内会
議に出席するとともに、稟議書その他の業務執行、意思決定に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て当社の取締役または使用人にその説明を求め、内部監査部門が実施した監査についても報告を受け
る。さらに、当社の監査役は、「グループ常勤監査役会」の開催等により、子会社等における業務執行
に関する報告を受けるとともに、子会社等を統括管理する専門部署が子会社等の監査役の職務を補完・
強化すべく、子会社等に対して実施した監査およびその結果に対する改善指導の報告を定期的に受け
る。また、当社および子会社等は、内部通報体制を構築し、内部通報者に対する適切な取扱いを定め
る。
ｈ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行に協力し、監査に要する諸費用について、これを負担する。
ｉ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画により、定期的に監査役
会を開催するほか、当社の取締役からの報告事項を定め、経営方針や会社の重要な課題等について、適
宜、代表取締役と意見交換を行う。
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（イ）当該体制の運用状況の概要
ａ コンプライアンスに関する取り組み
当社及びグループ各社では、引き続き「東武グループコンプライアンス基本方針」を行動原則とし、
各種教育研修等の実施によりコンプライアンスの周知徹底を図るとともに、公益通報者に対する適切な
取り扱いを定め、グループ全体のコンプライアンス経営体制の整備、拡充につとめました。
また、反社会的勢力排除に向け、「東武グループ連絡協議会」を開催し、グループ内において反社会
的勢力に対する防備を固め、情報及び対応策等を共有化する体制を継続いたしました。さらに、契約書
類における反社会的勢力排除条項について内容の見直しを行いました。
ｂ 危機管理に関する取り組み
平時の危機管理につきましては、「危機管理委員会」及び同委員会への提言・報告機関である「危機
管理ワーキング」をそれぞれ２回開催し、危機の予防と意識の高揚を図りました。
災害対策につきましては、災害発生時の全従業員等の状況を把握する安否確認システムの訓練を実施
するとともに、鉄道事業における災害対策として、九都県市合同防災訓練、異常時総合訓練の実施等、
各種災害対策訓練に積極的に取り組みました。
ｃ 安全対策についての取り組み
安全管理体制の維持・充実につきましては、毎月開催している「鉄道マネジメント会議」、「鉄道事
故防止等安全推進委員会」等で各部の実施結果の確認及び検証を行い、各施策の確実な実施を推進した
ほか、「現業と本社との意見交換会」や「安全巡回」等により、現業部門と本社部門間での意見交換、
実作業及び各種取組みの確認を行いました。あわせて、安全監査を実施し鉄道事業本部各部の安全管理
体制の仕組みが適切に運用されていることについて検証・評価・改善を行い、ＰＤＣＡサイクルの実施
状況を確認いたしました。
また、グループ各社の安全管理体制の向上を目的として「第８回東武グループ交通事業者安全推進連
絡会」を開催し、各社の安全に関する取り組みの報告を行いました。
ｄ 業務執行の効率性向上及び業務執行に係る情報の保存・管理に関する取り組み
2018年４月より執行役員制度を導入し、代表取締役の指揮監督のもと執行役員が取締役会での決定事
項や日常の業務執行を行う体制とし、業務執行と取締役会の監督機能の分離を図るとともに、職務執行
規程の一部改正により、執行役員の責任と権限を明確化し、機動的な意思決定を行う体制を整備いたし
ました。また、当社における取締役会の監督機能を強化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス
（企業統治）を図るため、社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会を新たに設置いたしました。
取締役会につきましては12回開催し、経営に関する重要な事項について意思決定を行うとともに、各
取締役の職務執行状況を監督して、その議事内容を議事録に記載し、適切に保存・管理しております。
なお、取締役会の議案につきましては、審議に際し十分な検討を行うことができるよう、各役員に事前
提供を行っております。
また、取締役会の機能を補完し経営効率を向上させるため、経営会議を23回開催し、取締役会から委
譲された業務執行について審議いたしました。
ｅ 当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み
グループ会社につきましては、グループ事業部が中心となり、日常的に各社の業務執行の指導、監督
を行うとともに各社の経営者を対象とした「東武グループコーポレート会議」を２回開催し、グループ
経営方針の徹底を図りました。また、当社及びグループ会社に対するモニタリング機能の強化、充実を
図り、グループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、監理部による内部監査に加
え、個人情報保護法の遵守状況のほか重要な勘定である現預金、売掛金及び棚卸資産の管理状況につい
て、グループ事業部によるグループ会社のモニタリングを実施いたしました。
また、財務報告に係る内部統制につきましては、その整備及び運用状況評価を行い、改善を要する事
項について業務プロセスの見直し等を要請し、改善措置の進捗状況や改善結果を確認いたしました。
さらに、東武グループとしてのさらなる内部統制強化を図ることを目的として、グループ各社の取締
役に就任した者を対象とした新任取締役研修を継続実施するとともに、監査役の役割・責務の再確認を
目的として、グループ各社監査役を対象として実務面のサポートを含めた監査業務研修を実施し、モニ
タリング強化と各社監査役との連携を図りました。
ｆ 監査役監査の実効性を確保するための取り組み
監査役につきましては、取締役会、経営会議、執行役員会、ガバナンス委員会、沿線活性化連絡会、
グループ会社決算説明会等の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類等を閲覧し、内部統制の状況に
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ついて監理部及びグループ事業部から監査結果の報告が行われたほか、取締役・執行役員・部長から聴
取を行う等、情報を収集し、取締役及び執行役員の職務の執行、意思決定を監査いたしました。
また、年度の監査方針、監査計画に基づき、監査役会が６回開催されるとともに、監査役と代表取締
役及び会計監査人との意見交換が行われました。さらに、グループ常勤監査役会が４回開催され、グ
ループ会社の監査役からの報告が行われたほか、グループ会社の取締役・使用人等やグループ事業部、
監理部から、重要事項や監査結果その他の情報について、適宜報告が行われました。あわせて、当社の
内部通報について監査役に報告するとともに、グループ会社における内部通報につきましても、当該グ
ループ会社又はグループ事業部から適宜監査役へ報告を行う体制が整備されております。
なお、監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助する専任のスタッフ３名を配置し、その活動
に要する費用を負担しております。
イ リスク管理体制の整備の状況
危機管理につきましては、危機管理の指針の制定や危機管理を統括する組織として設置した「危機管理委員
会」を定期的に開催するほか、万一危機が発生した場合等、必要に応じて同委員会を開催し、その対応等を迅
速に協議・実施するなど、危機管理体制を構築、推進しております。
ウ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正を確保するため、子会社等を統括管理するグループ事業部にて、「グループ会社
管理規程」に基づき、子会社等の業務執行について、管理、支援を行っております。また、グループ会社に対
するモニタリング機能の強化、充実を図りグループレベルでの内部統制システムの有効性を一層高めるため、
グループ事業部内に、部長以下９名によりグループ会社監査からその結果に対する改善指導まで一貫して実施
する体制を整備しております。また、そのモニタリング活動に対し内部監査部門による内部監査を行っており
ます。そして、定期的に「東武グループコーポレート会議」等を開催し、グループ経営方針の伝達と経営情報
の共有化をはかり、子会社等と連携し、当社グループの企業価値向上を目指しております。加えて、経営内容
の公正性と透明性を高めるため、決算説明会や沿線施設見学会等のＩＲ活動を行うとともに、ホームページを
通じた企業情報の提供などを行っており、一層の適時・適切な情報開示に努めてまいります。
エ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。
オ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
カ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席することを要し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
キ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ア）自己の株式の取得
当社は、機動的に自己の株式を取得できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（イ）取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎
えられるよう、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。
（ウ）監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の執行にあたり、その期待される役割を十分果たせるよう、また、有能な人材を迎
えられるよう、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大
な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。
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（エ）中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし
て中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ク 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 当社入社
1988年４月 当社関連事業室部長
1990年５月 当社関連事業室長
1990年６月 当社取締役関連事業室長
1991年４月 当社常務取締役
代表取締役
社長 根 津 嘉 澄 1951年10月26日 (注)２ 400,900
1993年６月 当社代表取締役現在に至る
社長執行役員
1993年６月 当社専務取締役
1995年６月 当社取締役副社長
1999年６月 当社取締役社長
2018年４月 当社取締役社長社長執行役員現在
に至る
1968年４月 当社入社
1996年４月 当社総合企画室部長
1996年10月 当社総合企画室長
1999年４月 当社人事部長
1999年６月 当社取締役人事部長
2001年６月 当社常務取締役人事部長
2002年１月 当社常務取締役鉄道事業本部長
代表取締役
角 田 建 一 1946年２月21日 (注)２ 11,900
副社長執行役員
2006年４月 当社常務取締役
2007年６月 当社代表取締役現在に至る
2007年６月 当社専務取締役
2014年６月 当社取締役副社長
2018年４月 当社取締役副社長副社長執行役員
2018年６月 当社取締役副社長執行役員現在に
至る
1981年４月 当社入社
2005年10月 当社鉄道事業本部計画管理部部長
2006年４月 当社人事部長
2011年６月 当社取締役人事部長
2015年６月 当社常務取締役生活サービス創造
本部長兼人事部長
2015年７月 当社常務取締役生活サービス創造
本部長
2016年４月 当社常務取締役
取締役
三 輪 裕 章 1958年11月23日 (注)２ 5,100
専務執行役員
2017年６月 当社代表取締役
2017年６月 当社専務取締役
2017年７月 当社専務取締役経営企画本部長
2018年４月 当社専務取締役専務執行役員経営
企画本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員経営企画
本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員現在に至
る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 運輸省入省
2010年８月 国土交通省鉄道局次長
2011年８月 気象庁次長
2014年９月 当社入社経営企画部顧問
2015年６月 当社取締役鉄道事業本部副本部長
2017年６月 当社常務取締役鉄道事業本部副本
取締役
関 口 幸 一 1955年12月22日 (注)２ 2,900
部長
専務執行役員
2017年７月 当社常務取締役鉄道事業本部副本
部長兼経営企画本部副本部長
2018年４月 当社常務取締役常務執行役員鉄道
事業本部副本部長兼経営企画本部
副本部長
2018年６月 当社取締役専務執行役員現在に至
る
1982年４月 当社入社
2006年10月 当社分譲事業本部マンション事業
部長
2010年４月 当社沿線開発事業本部部長
2012年６月 当社取締役沿線開発事業本部部長
2012年７月 当社取締役生活サービス創造本部
住環境開発部長
2015年６月 当社取締役生活サービス創造本部
副本部長兼住環境開発部長
2015年10月 当社取締役生活サービス創造本部
取締役
副本部長兼ビル事業部長
専務執行役員 小 代 晶 弘 1958年６月８日 (注)２ 5,600
2016年４月 当社取締役生活サービス創造本部
生活サービス創造本部長
長兼ビル事業部長
2016年６月 当社常務取締役生活サービス創造
本部長兼ビル事業部長
2017年７月 当社常務取締役生活サービス創造
本部長
2018年４月 当社常務取締役常務執行役員生活
サービス創造本部長
2018年６月 当社専務執行役員生活サービス創
造本部長
2019年６月 当社取締役専務執行役員生活サー
ビス創造本部長現在に至る
1982年４月 当社入社
2010年10月 当社総務部長兼調査室長
2013年７月 当社鉄道事業本部運輸部長兼鉄道
乗務員養成所長
2015年６月 当社総務法務部長兼調査室長
2016年６月 当社取締役総務法務部長兼調査室
取締役
小野寺 敏 明 1959年９月６日 (注)２ 5,500
常務執行役員
長
2018年４月 当社取締役執行役員総務法務部長
兼調査室長
2018年６月 当社取締役常務執行役員総務法務
部長兼調査室長
2019年６月 当社取締役常務執行役員現在に至
る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 当社入社
2009年７月 当社賃貸営業本部ビル事業部長
2010年４月 当社賃貸事業統括本部ビル事業部
長
2012年７月 当社生活サービス創造本部ビル事
業部長
2015年10月 当社広報部部長
2016年４月 当社広報部長
取締役
小檜山 隆 1961年12月10日 (注)２ 3,400
常務執行役員
2017年６月 当社取締役広報部長
2018年２月 当社取締役ホテル事業戦略部長
2018年４月 当社取締役執行役員ホテル事業戦
略部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員ホテル事
業戦略部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員現在に至
る
1989年４月 当社入社
2015年６月 当社財務部長
2017年６月 当社取締役財務部長
取締役
常務執行役員 山 本 勉 1964年９月９日 (注)２ 1,900
2018年４月 当社取締役執行役員財務部長
経営企画本部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員財務部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員経営企画
本部長現在に至る
1977年４月 古河電気工業㈱入社
2008年６月 同社執行役員
2009年６月 同社執行役員常務
2010年６月 同社取締役兼執行役員常務
取締役 柴 田 光 義 1953年11月５日 (注)２ 100
2012年４月 同社代表取締役社長
2017年４月 同社取締役会長現在に至る
2018年６月 当社取締役現在に至る
1972年４月 警察庁入庁
1999年８月 警視庁公安部長
2004年８月 警察庁長官官房長
取締役 安 藤 隆 春 1949年８月31日 (注)２ ―
2009年６月 警察庁長官
2018年６月 当社取締役現在に至る
1970年４月 当社入社
1998年４月 当社経理部長
2001年６月 当社取締役経理部長
2003年５月 当社常務取締役経理部長
常勤監査役 中 嶋 直 孝 1947年９月26日 (注)３ 11,400
2006年10月 当社常務取締役
2010年６月 当社代表取締役
2010年６月 当社専務取締役
2013年６月 当社常勤監査役現在に至る
1975年４月 当社入社
2002年４月 当社グループ事業部長
2008年４月 当社監理部長
常勤監査役 豊 田 郁 夫 1951年７月30日 (注)３ 4,900
2010年７月 当社グループ事業部長
2011年６月 当社取締役グループ事業部長
2012年６月 当社常勤監査役現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年３月 日清製粉㈱入社
1976年６月 同社取締役
1980年６月 同社常務取締役
1984年６月 同社専務取締役
1986年６月 同社取締役社長
正 田 修
監査役 1942年10月11日 (注)３ 1,400
1996年６月 当社監査役現在に至る
2001年７月 ㈱日清製粉グループ本社取締役社
長
2004年６月 同社取締役会長
2009年６月 同社名誉会長相談役現在に至る
1958年４月 野田醤油㈱(現キッコーマン㈱)入
社
1979年３月 同社取締役
1982年３月 同社常務取締役
1989年３月 同社専務取締役
1994年３月 同社取締役副社長
茂 木 友三郎
監査役 1935年２月13日 (注)３ 1,400
1995年２月 同社取締役社長
2001年６月 当社監査役現在に至る
2004年６月 キッコーマン㈱取締役会長CEO
2011年６月 同社取締役名誉会長取締役会議長
現在に至る
1968年５月 富国生命保険(相)取締役
1971年３月 同社常務取締役
1974年５月 同社専務取締役
1989年３月 同社取締役副社長
小 林 喬
監査役 1934年１月６日 (注)３ ―
1991年４月 同社取締役社長
1998年７月 同社取締役会長
2002年６月 当社監査役現在に至る
2003年７月 富国生命保険(相)相談役現在に至
る
計 456,400
(注) １ 取締役柴田光義氏及び安藤隆春氏は、社外取締役であります。
監査役正田 修氏、茂木友三郎氏及び小林 喬氏は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者８名及び次の11名であります。
常務執行役員 横田芳美、吉野利哉
執行役員 吉田辰雄、丹羽茂美、鈴木熊野、宮田 浩、野口育男、杉山知也、髙野寿久、
木村吉延、田邉哲也
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② 社外役員の状況
ア 員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
イ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の取締役会長であります。当社は、同社子会社との間で製品の売
買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ
１％未満であり、当社が定める「社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容」
記載の取引額の基準を下回っており、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役正田修氏は、㈱日清製粉グループ本社の名誉会長相談役であります。当社と同社との間に記載す
べき利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏は、キッコーマン㈱の取締役名誉会長取締役会議長であります。当社と同社との間
に記載すべき利害関係はありません。
社外監査役小林喬氏は、富国生命保険(相)の相談役であります。また、同社は当社の大株主であるほか、当
社は同社との間に資金借入等の取引がありますが、いずれも当社が定める「社外取締役又は社外監査役を選任
するための独立性の基準又は方針の内容」記載の議決権数の基準および取引額の基準を下回っており、独立性
に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役個人および社外監査役個人の当社株式の所有株式数につきましては、「役員一覧」に記載してお
ります。その他、社外取締役個人および社外監査役個人と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
なお、上記について、一般消費者と同様の取引であり、かつ僅少な取引については記載しておりません。
ウ 社外取締役又は社外監査役が果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役を選任していることにより、取締役は取締役会等において社外取締役を意識した職務執行の説明
を行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させるなど、社外取締役は経営の効率性、公正性の確
保に重要な役割を果たしております。さらに社外取締役は、取締役会の諮問機関であり指名・報酬に関する重
要な事項を検討する「指名・報酬委員会」の構成メンバーとして、取締役会の機能の独立性、客観性の強化に
重要な役割を果たすなど、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
また、当社では、経営陣から著しいコントロールを受け得る者または経営陣に著しいコントロールを及ぼし
得る者に該当せず独立し、さらに経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役３名を選任する
ことにより、監査業務の実効性を確保しております。また、取締役は社外監査役を意識した職務執行の説明を
行うとともに、その客観的な意見、助言を経営に反映させることなど、社外監査役は経営の公正性の確保に重
要な役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスの充実に資しております。
エ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針の内容
当社では、社外役員（社外取締役および社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有
すると判断いたします。
（ア）事業年度末において、当社の議決権総数の10％以上保有する主要株主、又はその業務執行者
（イ）当社の借入先のうち、事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融
機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
（ウ）当社の取引先のうち、事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上の支払いを当社か
ら受けている者、又はその業務執行者
（エ）当社の取引先のうち、当該取引先の事業年度末において、当該事業年度の連結営業収益の２％以上を当
社に対し支払っている者、又はその業務執行者
（オ）事業年度において、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者、又はその業務執行者
（カ）事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けている弁護士、公認会計
士、税理士、コンサルタント等
（キ）事業年度末において、当社から金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士
法人、コンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体のうち、当該金額が当該団体の事業年度にお
ける連結営業収益の２％を超える団体に属する者
（ク）過去10年間において、当社及び当社子会社の業務執行者であった者
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（ケ）第１号から第７号までにおける事業年度とは過去３年以内に該当するものをいう。
（コ）第１号から第８号までに該当する者が重要な職位にある場合において、その配偶者または二親等以内の
親族
オ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、代表取締役および執行役員が、内部監査を受け必要に応じ立案する対策の
決定について、客観的立場から監督機能を果たすほか、監査役および会計監査人の監査報告を受け、監督業務
の実効性を高めております。
また、取締役会において、内部統制基本方針の決定に携わるとともに、その整備、運用実績の報告を受けて
おります。
社外監査役は監査役会および常勤監査役を通じて内部監査部門による監査結果等について定期的に報告を受
け、内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。また、常勤監査役から会計監査人の監
査および四半期レビュー計画概要説明書、四半期レビュー結果概要報告書、会計監査人の往査および視察等の
状況について説明を受けております。さらに、期末決算については、監査役会に出席した会計監査人より重点
監査項目等の説明を受けるとともに、財務報告に係る内部統制に関する事項について報告を受け、意見交換を
行い、監査の実効性を高めております。
さらに、監査役会等を通じて取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状
況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じ説明を求めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきまして、社外監査役３名を含む５名の各監査役は、取締役会へ出席するほか、監査役会が定
めた「監査役監査基準」に準拠して策定した監査方針、監査計画、監査業務分担に従い、重要な会議への出席、
重要な決裁書類の閲覧、当社グループ会社に対するテーマ監査、取締役・執行役員・各部長に対するヒアリング
の実施、「グループ常勤監査役会」の開催、「グループ会社決算説明会」への出席、グループ会社を含む業務お
よび財産の状況の調査等を通じて、リスク管理を踏まえた取締役・執行役員の職務執行の監査を行い、その状況
を定期的に開催する監査役会に報告し、審議のうえ監査意見を形成するとともに、監査の実効性を確保しており
ます。なお、常勤監査役の中嶋直孝氏は、当社の経理および財務部門において長年にわたる業務経験を有し、財
務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役は、取締役・執行役員のほか、内部統制部門から内部統制システムの整備、運用状況について定
期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、経営方針や会社の重要な課題につい
て適宜代表取締役と意見交換を行い、監査業務の実効性を高めております。このほか、監査役の業務を補助する
ため専任の監査役スタッフを配置し、その人選・異動については、監査役と協議のうえ行っております。
② 内部監査の状況
ア 内部監査の組織、人員及び手続き
当社における内部監査につきましては、監理部内に部長以下４名からなる内部監査部門を設置し、業務の遂
行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供および改善への助言・提案等
を代表取締役、被監査部署および関係者に行うことで、業務の改善および経営の効率化を図っております。
イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役と会計監査人は定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見および情報の交換を行
い、効率的な監査の実施に努めております。また、監査計画については、それぞれが提出して説明を行ってお
ります。監査役は会計監査人から四半期決算については四半期レビュー結果概要報告書を、期末決算について
は会社法監査結果概要報告書を受領し、監査重点項目等について説明を受けるとともに、財務報告に係る内部
統制に関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査人の往査
および視察等に立ち会っております。
監査役と内部監査部門は当社および当社グループ会社の業務ならびに財産の状況の調査その他の監査職務の
執行にあたり緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めております。また、監査役は内部監査部門の監査
結果等について定期的に報告を受け意見交換を行い、内部監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査
役監査に実効的に活用しております。
会計監査人と内部監査部門は必要に応じ連絡・調整し、内部監査部門は会計監査人が実施する往査に立ち会
う等連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 業務を執行した公認会計士
薊 和彦、野口昌邦、冨樫高宏
ウ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士21名、 その他35名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
エ 監査法人の選定方針と理由
会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家とし
て適切な監査を実施する者を選定しております。また、監査法人から、会社計算規則第131条に係わる通知等
により、独立性と専門性を有していることの説明や報告を受けております。
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オ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役監査基準に基づき、監査法人を適切に評価するため、内部管理体制等について報告及び説明を受け、
監査に立ち会うなど適切に評価し、会計監査の適正性及び信頼性が確保されていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 144 ▶ 140 37
連結子会社 89 ― 107 ―
計 233 ▶ 247 37
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準対応のアドバイザリー業務及びコンフォートレ
ター作成業務等であります。
イ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（アを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 11 ― 10
連結子会社 ― 10 ― 10
計 ― 22 ― 21
当社における非監査業務の内容は、社会環境報告書作成支援業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、決算レビュー業務等であります。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、過去の報酬実績、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度に
おける職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか等を踏まえ、監査報酬の額について
検討したところ、契約金額は妥当であると考えられるため、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条
第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され独立社外取締役が議長を務める
指名・報酬委員会を設置しております。「取締役報酬の決定に関する方針」は、本委員会への諮問・答申を経
て、取締役会で定めております。
当社では、取締役の報酬は、当社の企業価値向上ならびに社会的評価向上への意欲を高め、株主価値の増大に
資する目的で、各人の役位、担当業務に応じた職責、会社・個人業績、経営環境、社会情勢などを考慮のうえで
決定する方針としております。
取締役の報酬は、役位別の基本報酬と短期インセンティブ報酬（個人業績連動報酬分及び会社業績連動報酬
分）により構成される金銭報酬、そして中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成されておりま
す。金銭報酬は2009年６月26日開催の第189期定時株主総会においてご承認いただきました報酬の限度額（年額
400百万円、うち社外取締役については年額20百万円）以内、株式報酬は2019年６月21日開催の第199期定時株主
総会においてご承認いただきました報酬の限度額（年額80百万円）以内とし、いずれも取締役会の決議により、
委任を受けた代表取締役が指名・報酬委員会への報酬水準の妥当性についての諮問・答申を経て、その答申に基
づき決定しております。なお、当該株主総会決議に係る取締役の定員は15名以内です。
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上
への貢献など各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状
況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画に掲げた数
値に対する達成状況を評価指標とし、事業部門を管掌する取締役においては、これらに加え、日々の業務遂行の
目標とするため各事業部門の営業収益及び営業利益等も評価指標としております。なお、経済情勢等の外部要
因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。また、「東武グループ中期経営
計画2017～2020」にて、連結営業収益及び連結営業利益の各年度の計画値を公表しております。2018年度におけ
る計画値は連結営業収益5,762億円、連結営業利益626億円であり、実績は連結営業収益6,175億円、連結営業利
益673億円となっております。
中長期インセンティブ報酬である株式報酬は、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値と
の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、株式交付信託を活用し、役位等に応じて
付与するポイントに基づき、原則として退任時に本信託を通じて当社株式及び金銭を交付します。
報酬の構成比率は、役位ごとに定める標準額を基準とし、基本報酬が55～65％、短期インセンティブ報酬が
20～30％、中長期インセンティブ報酬が15％程度を目安としており、社外取締役の報酬は、独立性確保の観点か
ら、金銭報酬の基本報酬のみとしております。株式報酬制度導入を踏まえた当社の取締役報酬体系及び水準につ
いては、外部専門機関等による企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、指名・報酬委員会から妥当である旨
の答申を受けております。
監査役の報酬は、2012年６月28日開催の第192期定時株主総会にてご承認いただきました報酬の限度額（年額
100百万円）以内で、監査役の協議により決定しております。なお、当該株主総会決議に係る監査役の定員は５
名以内です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
249 249 ― ― ― 14
(社外取締役を除く。)
監査役
43 43 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 42 42 ― ― ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
28 5 当社使用人兼務給与（賞与を含む。）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株
式、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を図ることを目
的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化による事業の円滑な推進と当社グループの事業への相乗効果等を総合
的に勘案し、政策保有株式を保有するとともに、次の検証を踏まえ、保有の意義が中長期的に希薄と考えられ
る場合には、段階的に縮減を図っていくことを基本的な方針としております。
政策保有株式として保有している個別の上場株式については、毎年取締役会にて、「営業取引の維持・強
化」、「グループ事業の相乗効果」等の当初目的に即しているかを第一義の判断基準としつつ、当初取得目的
の達成状況、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等を踏まえた採算性に見合っているか等の精査を行い、中
長期的な視点も踏まえた継続保有の経済合理性や必然性ならびに将来の見通し等を総合的に勘案し検証してお
ります。
イ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 73 1,530
非上場株式以外の株式 48 52,617
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 13 事業の円滑な推進のための追加取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ▶ 5,012
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ウ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
1,582,000 1,582,000
当社グループにおいて主に運輸事業および不動産
大成建設㈱ 有
事業の取引先として関係の維持・強化を図るため
8,131 8,542
1,447,308 1,447,308
三井住友トラスト・ホー 当社グループにおいて金融取引等の取引先として
有
ルディングス㈱ 関係の維持・強化を図るため
5,754 6,233
7,438,950 10,627,050
㈱三菱ＵＦＪフィナン 当社グループにおいて金融取引等の取引先として
有
シャル・グループ 関係の維持・強化を図るため
4,091 7,407
21,090,819 21,090,819
㈱みずほフィナンシャル 当社グループにおいて金融取引等の取引先として
有
グループ 関係の維持・強化を図るため
3,612 4,036
2,955,500 2,955,500
当社グループにおいて主にレジャー事業の取引先
ヒューリック㈱ 有
として関係の維持・強化を図るため
3,209 3,431
同業として事業連携および情報交換等の他、当社
294,300 294,300
東日本旅客鉄道㈱ グループにおいて事業の取引先として関係の維 有
3,143 2,902
持・強化を図るため
982,000 982,000
当社グループにおいて主に不動産事業の取引先と
三井不動産㈱ 有
して関係の維持・強化を図るため
2,732 2,535
580,800 580,800
当社グループにおいて主に運輸事業の取引先とし
日本空港ビルデング㈱ 無
て関係の維持・強化を図るため
2,715 2,360
同業として事業連携および情報交換等の他、当社
668,500 668,500
京成電鉄㈱ グループにおいて事業の取引先として関係の維 有
2,687 2,185
持・強化を図るため
463,140 926,140
東京海上ホールディング 当社グループにおいて主に保険関係の取引先とし
有
ス㈱ て関係の維持・強化を図るため
2,483 4,385
2,411,000 2,411,000
当社グループにおいて主に不動産事業の取引先と
㈱松屋 有
して関係の維持・強化を図るため
2,420 3,640
399,500 399,500
当社グループにおいて金融取引等の取引先として
芙蓉総合リース㈱ 有
関係の維持・強化を図るため
2,189 2,864
258,800 258,800
アサヒグループホール 当社グループにおいて主に流通事業の取引先とし
有
ディングス㈱ て関係の維持・強化を図るため
1,275 1,466
2,420,294 2,420,294
当社グループにおいて金融取引等の取引先として
㈱群馬銀行 有
関係の維持・強化を図るため
1,014 1,461
同業として事業連携および情報交換等の他、当社
522,500 522,500
京浜急行電鉄㈱ グループにおいて事業の取引先として関係の維 有
981 966
持・強化を図るため
894,795 894,795
当社グループにおいて主に運輸事業の取引先とし
日本信号㈱ 有
て関係の維持・強化を図るため
886 885
194,997 237,497
ＳＯＭＰＯホールディン 当社グループにおいて主に保険関係の取引先とし
有
グス㈱ て関係の維持・強化を図るため
799 1,016
当社グループにおいて主にレジャー事業および運
200,000 200,000
日本航空㈱ 輸事業の取引先として関係の維持・強化を図るた 有
779 856
め
56,300 56,300
当社グループにおいてレジャー事業の連携先とし
松竹㈱ 有
て関係の維持・強化を図るため
698 849
100,000 100,000
当社グループにおいてレジャー事業の連携先とし
㈱歌舞伎座 無
て関係の維持・強化を図るため
572 564
192,475 192,475
サッポロホールディング 当社グループにおいて主に流通事業の取引先とし
有
ス㈱ て関係の維持・強化を図るため
465 596
131,600 1,316,000
当社グループにおいて主に運輸事業の取引先とし
㈱東芝 有
て関係の維持・強化を図るため
463 405
750,048 750,048
㈱りそなホールディング 当社グループにおいて金融取引等の取引先として
有
ス 関係の維持・強化を図るため
359 421
486,700 486,700
当社グループの情報発信の提携先として
㈱ぐるなび 無
関係の維持・強化を図るため
338 721
155,600 155,600
ジェイ エフ イー ホー
当社グループにおいて主に運輸事業の取引先とし
有
て関係の維持・強化を図るため
ルディングス㈱
292 333
519,377 519,377
㈱めぶきフィナンシャル 当社グループにおいて金融取引等の取引先として
有
グループ 関係の維持・強化を図るため
146 212
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額(百万円) 計上額(百万円)
100,000 100,000
当社グループにおいて主に運輸事業および不動産
清水建設㈱ 有
事業の取引先として関係の維持・強化を図るため
96 95
46,000 46,000
当社グループにおいて主に運輸事業の取引先とし
東洋電機製造㈱ 有
て関係の維持・強化を図るため
55 82
14,000 14,000
当社グループにおいて将来的に事業の連携先とし
㈱ＷＯＷＯＷ 無
て関係の維持・強化を図るため
41 46
32,400 32,400
当社グループにおいて主に流通事業の取引先とし
㈱精養軒 有
て関係の維持・強化を図るため
31 35
140,400 140,400
インターライフホール 当社グループにおいて将来的にレジャー事業の取
有
ディングス㈱ 引先として関係の維持・強化を図るため
29 38
同業として事業連携および情報交換等の他、当社
10,033 10,033
秩父鉄道㈱ グループにおいて事業の取引先として関係の維 無
25 27
持・強化を図るため
71,900 71,900
当社グループにおいて金融取引等の取引先として
㈱千葉興業銀行 無
関係の維持・強化を図るため
21 33
24,600 24,600
当社グループにおいて金融取引等の取引先として
㈱東和銀行 有
関係の維持・強化を図るため
17 34
同業として事業連携および情報交換等の他、当社
7,901 7,901
東京急行電鉄㈱ グループにおいて事業の取引先として関係の維 有
15 13
持・強化を図るため
16,000 16,000
東急不動産ホールディン 当社グループにおいて主に不動産事業の取引先と
無
グス㈱ して関係の維持・強化を図るため
10 12
4,200 4,200
当社グループにおいて主に不動産事業の取引先と
ＫＤＤＩ㈱ 無
して関係の維持・強化を図るため
10 11
11,000 11,000
当社グループにおいて金融取引等の取引先として
㈱千葉銀行 有
関係の維持・強化を図るため
6 9
613 613
当社グループにおいて主に流通事業の取引先とし
㈱ヤクルト本社 無
て関係の維持・強化を図るため
▶ ▶
1,320 1,320
㈱東京放送ホールディン 当社グループにおいて主にレジャー事業の取引先
無
グス として関係の維持・強化を図るため
2 2
903 1,807
当社グループにおいて主に運輸事業および不動産
鹿島建設㈱ 無
事業の取引先として関係の維持・強化を図るため
1 1
同業として事業連携および情報交換等の他、当社
480 480
㈱西武ホールディングス グループにおいて事業の取引先として関係の維 有
0 0
持・強化を図るため
466 466
当社グループにおいて主に不動産事業の取引先と
東京建物㈱ 有
して関係の維持・強化を図るため
0 0
464 464
当社グループにおいて主に流通事業の業務提携先
丸紅㈱ 無
として関係の維持・強化を図るため
0 0
71 715
当社グループにおいて主に不動産事業の取引先と
住友大阪セメント㈱ 無
して関係の維持・強化を図るため
0 0
118 118
当社グループにおいて金融取引等の取引先として
㈱武蔵野銀行 有
関係の維持・強化を図るため
0 0
347 347
当社グループにおいて金融取引等の取引先として
野村ホールディングス㈱ 有
関係の維持・強化を図るため
0 0
110 110
㈱Ｔ＆Ｄホールディング 当社グループにおいて主に保険関係の取引先とし
無
ス て関係の維持・強化を図るため
0 0
― 44,000
当社グループにおいて主に運輸事業の取引先とし
古河電気工業㈱ 無
て関係の維持・強化を図るため
― 251
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時
点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資
本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、対象先が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社の場
合、その主たる子会社が保有する場合も「有」としております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに、会計監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,168 28,629
※１ 60,615 ※１ 61,323
受取手形及び売掛金
短期貸付金 1,245 1,221
※５ 115 ※５ 1,163
有価証券
分譲土地建物 28,327 31,347
前払費用 2,416 2,756
その他 23,574 28,053
△ 202 △ 204
貸倒引当金
流動資産合計 141,260 154,291
固定資産
有形固定資産
※５ 546,158 ※５ 541,695
建物及び構築物（純額）
※５ 81,383 ※５ 83,773
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ， ※５ 636,052 ※４ ， ※５ 634,281
土地
建設仮勘定 62,279 83,786
※５ 14,809 ※５ 16,569
その他（純額）
※２ ， ※８ 1,340,683 ※２ ， ※８ 1,360,105
有形固定資産合計
無形固定資産
公共施設負担金 1,450 1,199
16,276 19,476
その他
無形固定資産合計 17,726 20,675
投資その他の資産
※３ ， ※５ ， ※９ 83,644 ※３ ， ※５ ， ※９ 65,170
投資有価証券
長期貸付金 892 165
破産更生債権等 979 964
退職給付に係る資産 2,247 2,762
繰延税金資産 10,272 12,866
※５ 22,818 ※５ 27,864
その他
貸倒引当金 △ 2,249 △ 1,676
投資その他の資産合計 118,604 108,117
固定資産合計 1,477,014 1,488,899
資産合計 1,618,274 1,643,190
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 40,270 ※１ 44,093
支払手形及び買掛金
※５ ， ※６ ， ※７ 54,386 ※５ ， ※６ ， ※７ 45,084
短期借入金
※５ ， ※６ 58,476 ※５ ， ※６ 69,764
1年内返済予定の長期借入金
※６ 20,000 ※６ 19,700
1年内償還予定の社債
未払費用 6,152 7,108
未払消費税等 2,687 3,020
未払法人税等 14,046 10,790
※５ 69,806 ※５ 77,032
前受金
賞与引当金 2,756 2,970
商品券等回収損失引当金 4,356 4,501
資産除去債務 138 93
※５ 77,296 ※５ 85,505
その他
流動負債合計 350,373 369,665
固定負債
※６ 137,400 ※６ 137,700
社債
※５ ， ※６ 495,902 ※５ ， ※６ 504,148
長期借入金
※５ 20,643 ※５ 14,160
鉄道・運輸機構長期未払金
繰延税金負債 13,791 5,841
※４ 50,395 ※４ 50,395
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 736 919
退職給付に係る負債 49,077 51,186
資産除去債務 2,512 2,720
36,858 37,175
その他
固定負債合計 807,318 804,248
負債合計 1,157,692 1,173,914
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金 61,948 59,723
利益剰余金 208,973 229,476
△ 3,423 △ 3,450
自己株式
株主資本合計 369,634 387,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,554 21,520
※４ 46,820 ※４ 47,856
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 85 65
2,892 4,031
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 77,352 73,474
非支配株主持分 13,595 7,917
純資産合計 460,582 469,276
負債純資産合計 1,618,274 1,643,190
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 569,519 617,543
営業費
※３ 396,575 ※３ 433,253
運輸業等営業費及び売上原価
※１ ， ※２ 106,298 ※１ ， ※２ 116,995
販売費及び一般管理費
営業費合計 502,874 550,248
営業利益 66,645 67,295
営業外収益
受取利息 29 29
受取配当金 1,507 1,604
保険配当金 492 502
持分法による投資利益 202 111
2,636 2,037
その他
営業外収益合計 4,868 4,285
営業外費用
支払利息 7,093 6,766
2,134 1,841
その他
営業外費用合計 9,228 8,607
経常利益 62,286 62,972
特別利益
※４ 2,674 ※４ 2,026
工事負担金等受入額
投資有価証券売却益 3,856 3,426
契約精算金 3,456 －
1,002 906
その他
特別利益合計 10,989 6,359
特別損失
※５ 11,170 ※５ 1,835
固定資産除却損
※６ 2,674 ※６ 2,009
固定資産圧縮損
※７ 809 ※７ 21,790
減損損失
1,150 2,079
その他
特別損失合計 15,805 27,715
税金等調整前当期純利益 57,470 41,616
法人税、住民税及び事業税
21,871 19,647
△ 1,540 △ 6,530
法人税等調整額
法人税等合計 20,331 13,116
当期純利益
37,139 28,499
1,114 475
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 36,025 28,024
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 37,139 28,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,728 △ 6,032
為替換算調整勘定 △ 13 △ 19
退職給付に係る調整額 180 1,035
85 103
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 5,981 ※１ △ 4,911
その他の包括利益合計
包括利益 43,120 23,587
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,002 23,110
非支配株主に係る包括利益 1,118 477
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,135 70,484 180,765 △ 2,567 350,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,492 △ 7,492
親会社株主に帰属する当
36,025 36,025
期純利益
自己株式の取得 △ 10,042 △ 10,042
自己株式の処分 1 5 6
自己株式の消却 △ 9,180 9,180 －
土地再評価差額金の取崩 △ 323 △ 323
非支配株主との取引に係
643 643
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8,536 28,208 △ 856 18,815
当期末残高 102,135 61,948 208,973 △ 3,423 369,634
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 21,830 46,497 99 2,624 71,051 20,901 442,772
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,492
親会社株主に帰属する当
36,025
期純利益
自己株式の取得 △ 10,042
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △ 323
非支配株主との取引に係
643
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
5,723 323 △ 13 267 6,301 △ 7,306 △ 1,005
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,723 323 △ 13 267 6,301 △ 7,306 17,810
当期末残高 27,554 46,820 85 2,892 77,352 13,595 460,582
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,135 61,948 208,973 △ 3,423 369,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,394 △ 7,394
親会社株主に帰属する当
28,024 28,024
期純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分 △ 0 5 ▶
自己株式の消却 － － －
土地再評価差額金の取崩 △ 126 △ 126
非支配株主との取引に係
△ 2,225 △ 2,225
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,225 20,502 △ 26 18,250
当期末残高 102,135 59,723 229,476 △ 3,450 387,884
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 27,554 46,820 85 2,892 77,352 13,595 460,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,394
親会社株主に帰属する当
28,024
期純利益
自己株式の取得 △ 32
自己株式の処分 ▶
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の取崩 △ 126
非支配株主との取引に係
△ 2,225
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 6,034 1,035 △ 19 1,139 △ 3,877 △ 5,678 △ 9,556
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,034 1,035 △ 19 1,139 △ 3,877 △ 5,678 8,693
当期末残高 21,520 47,856 65 4,031 73,474 7,917 469,276
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 57,470 41,616
減価償却費 52,499 53,477
減損損失 809 21,790
持分法による投資損益（△は益） △ 202 △ 111
貸倒引当金の増減額（△は減少） 112 △ 570
賞与引当金の増減額（△は減少） 234 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 552 △ 1,015
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 93
商品券等回収損失引当金増減額（△は減少） 162 124
受取利息及び受取配当金 △ 1,537 △ 1,637
支払利息 7,093 6,766
工事負担金等受入額 △ 3,311 △ 2,402
固定資産除却損 10,782 1,634
固定資産圧縮損 2,674 2,009
契約精算金 △ 3,456 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,803 452
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,259 △ 3,637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 210 361
△ 3,938 △ 2,527
その他
小計 112,671 116,459
利息及び配当金の受取額
1,538 1,627
利息の支払額 △ 7,065 △ 6,716
契約精算金の受取額 3,456 －
△ 18,632 △ 23,179
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,967 88,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） 123 88
長期貸付けによる支出 △ 16 △ 41
長期貸付金の回収による収入 12 751
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 35
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
46 5,486
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 14,559
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ 3,423
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 17 －
る支出
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 85,090 △ 78,999
有形及び無形固定資産の売却による収入 664 1,353
工事負担金等受入による収入 14,056 10,382
差入保証金の差入による支出 △ 530 △ 607
差入保証金の回収による収入 650 640
△ 234 △ 555
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,951 △ 76,094
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,056 △ 2,894
長期借入れによる収入 69,843 77,922
長期借入金の返済による支出 △ 71,765 △ 58,387
社債の発行による収入 23,000 20,000
社債の償還による支出 △ 23,600 △ 20,000
子会社の自己株式の取得による支出 △ 850 △ 4,504
自己株式の純増減額（△は増加） △ 10,036 △ 27
配当金の支払額 △ 7,491 △ 7,390
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 △ 6,856 △ 7,645
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6,854 △ 5,088
による支出
△ 552 △ 576
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,111 △ 8,598
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11 △ 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,106 3,468
現金及び現金同等物の期首残高 34,118 25,011
※１ 25,011 ※１ 28,479
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 81 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社が公開買付けによる株式の追加取得をしたことに伴い、㈱東武ストア及び㈱東武警備
サポートを持分法の適用範囲から新たに連結の範囲に含めております。
㈱東武カルチュアは会社清算に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。また、東武土地建物㈱
は東武シェアードサービス㈱との合併に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
会社名 蔵王ロープウェイ㈱、野岩鉄道㈱、㈱日光自然博物館
当連結会計年度において、当社が公開買付けによる株式の追加取得をしたことに伴い、㈱東武ストア及び㈱東
武警備サポートを連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外いたしました。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱東武キャリアサービスほか)及び関連会社(㈱群馬県バス・ハイヤー会
館ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、17社を除き、決算日は３月末日であります。
上記17社の決算日は主に２月末日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
㈱トラベルサービスは決算期変更で決算日が３月末日となり当事業年度の月数が15箇月となっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は
全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては主と
して移動平均法による原価法により評価しております。
ロ デリバティブ
時価法により評価しております。
なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。
ハ たな卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については２年～65年であります。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として５年)にもとづく定額法を採用し
ております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少
なものについては支出時の費用として処理しております。
(4) 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等よ
り工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについて
は、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額
から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額にもとづき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規等にもとづく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
ニ 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益に計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備える
ため、過去の実績にもとづき損失発生見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)によ
る定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職一時金制度については、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
変動金利による借入金
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ハ ヘッジ方針
将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引
特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。また、
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３箇月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月
16日）と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）を
適用しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
収益認識に係る会計基準について
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いた
しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,853百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」10,272百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めて
おりました「繰延税金負債」６百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,791百万円に含めて表示しており
ます。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資
産が989百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」
に表示しておりました1,960百万円は、「減損損失」809百万円、「その他」1,150百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「少額工事負担金等受入額」は、重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「少額工
事負担金等受入額」に表示しておりました636百万円、「その他」1,999百万円は、「その他」2,636百万円に組み
替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損
失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△3,129百万円は、「減損損失」809百万円、
「その他」△3,938百万円として組み替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 95 百万円 104 百万円
支払手形 137 百万円 197 百万円
２ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,102,351 百万円 1,141,734 百万円
３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 6,398百万円 300百万円
４ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法
人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上
し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(イ)東武鉄道㈱
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用
土地については同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地
については同条第１号に定める公示価格及び第２号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 49,931百万円 33,396百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
(ⅰ)東武アネックス㈱・東武プロパティーズ㈱・東武エステート㈱
(2002年２月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)
・再評価の方法…同施行令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年１月31日
(ⅱ)銀座エフツー㈱
(2002年３月１日に東武鉄道㈱と合併により消滅)
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…2001年12月31日
(ロ)㈱東武百貨店
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 ０百万円 ０百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
(ハ)㈱東武宇都宮百貨店
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 92百万円 62百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
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(ニ)東武運輸㈱
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 2,654百万円 2,583百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
(ホ)東武建設㈱
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同施行令第２条第５号に定める不動産
鑑定士による鑑定評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 764百万円 747百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
(ヘ)東武栃木生コン㈱
2016年４月１日に東武建設㈱より新設分割に伴い、同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地を承継し
ております。
・再評価の方法…同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額により算定
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 907百万円 907百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度において、持分法適用会社でありました㈱東武ストアにおいては2002年２月28日、㈱東武警備
サービス(2002年４月５日に㈱東武ストアと合併により消滅)においては2001年12月31日にそれぞれ土地の再評価を
行い、当社の持分を「純資産の部」の「土地再評価差額金」より控除して表示しておりましたが、当連結会計年度
において、㈱東武ストアを連結の範囲に含めたため、連結開始時点の残高は連結財務諸表上相殺消去しておりま
す。なお、前連結会計年度において、控除した当社の持分は911百万円であります。
また、前連結会計年度において、㈱東武ストアにおける再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計
額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額の当社の持分は154百万円であります。
５ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 18百万円 1,103百万円
建物及び構築物 299,375百万円 295,596百万円
機械装置及び運搬具 64,900百万円 67,254百万円
土地 302,704百万円 370,898百万円
その他の有形固定資産 7,043百万円 8,234百万円
投資有価証券 1,150百万円 48百万円
その他の投資 342百万円 378百万円
675,535百万円 743,514百万円
計
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形固定資産に含まれております鉄道財団は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
668,589百万円 735,812百万円
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担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 2,870百万円 2,770百万円
前受金 19,649百万円 19,648百万円
長期借入金 149,990百万円 153,782百万円
(内１年内返済額) (13,423百万円) (13,525百万円)
鉄道・運輸機構長期未払金 24,125百万円 16,739百万円
(内１年内返済額) (4,247百万円) (3,118百万円)
196,635百万円 192,940百万円
計
６ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社における借入金のうち384,982百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対
照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金384,982百万円のうち200百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益
計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、85,400百万円につい
ては、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示
される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社における借入金のうち404,564百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産
の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金404,564百万円のうち80,520百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、当社が発行している社債のうち20,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示
される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
７ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。な
お、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 90,000百万円 90,000百万円
借入実行残高 22,770百万円 19,800百万円
67,230百万円 70,200百万円
差引額
８ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
246,883百万円 248,456百万円
９ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
25,144百万円 20,544百万円
10 偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
埼玉県住宅供給公社 1,920百万円 1,617百万円
(財)渡良瀬遊水地アクリメーショ
981百万円 955百万円
ン振興財団
2,902百万円 2,572百万円
計
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11 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
108 百万円 ― 百万円
(連結損益計算書関係)
１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 43,675 百万円 47,762 百万円
経費 38,584 百万円 44,001 百万円
諸税 4,162 百万円 4,448 百万円
減価償却費 14,832 百万円 15,543 百万円
２ 区分掲記されたもの以外の引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 88百万円 111百万円
賞与引当金繰入額 1,472百万円 1,486百万円
退職給付費用 1,737百万円 1,546百万円
３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
552 百万円 609 百万円
４ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
流山市都市計画道路架道橋新設工事 1,579百万円
細谷～木崎間大川橋梁改修工事 575百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
新河岸駅舎橋上化工事 939百万円
池袋駅ホームドア新設工事 216百万円
５ 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸借契約の解約に伴う借地権の除却、北坂戸西口ビル解体撤去工事
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
大田原ビル解体撤去工事、東武有明第４ビル解体撤去工事
６ 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
流山市都市計画道路架道橋新設工事 1,579百万円
細谷～木崎間大川橋梁改修工事 575百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
新河岸駅舎橋上化工事 939百万円
池袋駅ホームドア新設工事 216百万円
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７ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産
主な用途 種類 場所 減損損失(百万円)
賃貸施設 (計19件)
土地、建物 他 栃木県大田原市 他 595
レジャー施設 (計３件)
建物、その他、建設仮勘定 千葉県柏市 他 70
流通施設 (計８件)
建物、その他 東京都板橋区 他 68
運輸施設 (計４件)
建設仮勘定 埼玉県羽生市 他 65
遊休資産 (計５件) 土地 群馬県前橋市 他 9
合計 (計39件)
― ― 809
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
当初想定していた営業損益が見込めなくなったことや、継続的な地価の下落又は施設建設計画の中止などに
より減損損失を認識しております。
ニ 減損損失の内訳
土地 建物 その他 建設仮勘定 減損損失
主な用途
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸施設 74 424 ▶ 91 595
レジャー施設 ― 66 0 3 70
流通施設 ― 35 33 ― 68
運輸施設 ― ― ― 65 65
遊休資産 9 ― ― ― 9
合計 83 526 37 160 809
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基
準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しておりま
す。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
イ 減損損失を認識した主な資産
主な用途 種類 場所 減損損失（百万円）
賃貸施設 （計20件） 土地、建物 他 埼玉県南埼玉郡 他 19,609
レジャー施設（計23件） 建物、その他 埼玉県南埼玉郡 他 2,123
流通施設 (計１件)
建物、その他 東京都板橋区 43
運輸施設 (計１件)
建設仮勘定 東京都墨田区 他 13
遊休資産 （計２件） 土地 東京都八王子市 他 1
合計 （計47件） ― ― 21,790
ロ 資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
ハ 減損損失を認識するに至った経緯
子会社の事業再編や継続的な地価の下落、施設の老朽化による店舗閉店の決定等により減損損失を認識して
おります。
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ニ 減損損失の内訳
土地 建物 その他 建設仮勘定 減損損失
主な用途
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
賃貸施設 15,511 4,076 17 ▶ 19,609
レジャー施設 ― 1,235 888 ― 2,123
流通施設 ― 43 0 ― 43
運輸施設 ― ― ― 13 13
遊休資産 1 ― ― ― 1
合計 15,512 5,354 905 17 21,790
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基
準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しておりま
す。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
8,311百万円 △6,099百万円
組替調整額 △18百万円 △2,552百万円
税効果調整前
8,293百万円 △8,651百万円
税効果額 △2,564百万円 2,619百万円
その他有価証券評価差額金
5,728百万円 △6,032百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △13百万円 △19百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△13百万円 △19百万円
税効果額 ―百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△13百万円 △19百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △622百万円 1,302百万円
914百万円 246百万円
組替調整額
税効果調整前
292百万円 1,549百万円
税効果額
△111百万円 △513百万円
退職給付に係る調整額
180百万円 1,035百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
57百万円 0百万円
65百万円 149百万円
組替調整額
税効果調整前
123百万円 149百万円
税効果額 △37百万円 △45百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
85百万円 103百万円
その他の包括利益合計 5,981百万円 △4,911百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 1,075,540,607 ― 863,226,986 212,313,621
自己株式
普通株式(株) 5,154,147 2,840,882 6,952,831 1,042,198
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 発行済株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
(1)株式併合による減少 860,432,486株
(2)取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少(株式併合後) 2,794,500株
３ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
(1)取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加(株式併合後) 2,794,500株
(2)単元未満株式の買取りによる増加(株式併合前) 41,088株
(3)単元未満株式の買取りによる増加(株式併合後) 5,294株
４ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
(1)株式併合による減少 4,148,884株
(2)取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少(株式併合後) 2,794,500株
(3)単元未満株式の買増請求による減少(株式併合前) 9,130株
(4)単元未満株式の買増請求による減少(株式併合後) 317株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月23日
普通株式 3,746 3.5 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 3,746 3.5 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(注)１株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 3,697 17.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注)１株当たり配当額については、2017年10月１日付の株式併合後の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 212,313,621 ― ― 212,313,621
自己株式
普通株式(株) 1,042,198 10,471 1,587 1,051,082
(注) １ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10,471株
２ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,587株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 3,697 17.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 3,697 17.5 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 3,697 17.5 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 25,168百万円 28,629百万円
有価証券勘定 115百万円 1,163百万円
計 25,284百万円 29,792百万円
預入期間が３箇月を超える定期預金 △156百万円 △149百万円
償還期間が３箇月を超える債券等 △115百万円 △1,163百万円
25,011百万円 28,479百万円
現金及び現金同等物
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
㈱東武ストア
流動資産 12,226百万円
固定資産 21,699百万円
資産合計 33,926百万円
流動負債 6,663百万円
固定負債 6,356百万円
負債合計 13,020百万円
３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
デリバリーサービス㈱
流動資産 2,574百万円
固定資産 512百万円
資産合計 3,086百万円
流動負債 899百万円
固定負債 0百万円
負債合計 900百万円
当前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 ― ― ―
機械装置及び運搬具 640 640 ―
合計 640 640 ―
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法によっております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 369 255 113
機械装置及び運搬具 ― ― ―
合計 369 255 113
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法によっております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 ― 14
１年超 ― 98
合計 ― 113
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 22 18
減価償却費相当額 22 18
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 236 233
見積残存価額部分 ― ―
受取利息相当額 △220 △208
リース投資資産 16 25
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② 投資その他の資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 6,260 5,995
見積残存価額部分 574 579
受取利息相当額 △4,106 △3,891
リース投資資産 2,728 2,683
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
リース投資資産 236 ― ― ― ― ―
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
リース投資資産 233 ― ― ― ― ―
② 投資その他の資産 (単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
リース投資資産 ― 236 236 236 236 5,313
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
リース投資資産 ― 233 233 233 233 5,061
２ オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 739 1,263
１年超 5,417 7,488
合計 6,157 8,752
(貸主側)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 1,306 1,227
１年超 11,839 10,049
合計 13,146 11,276
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入または社債の発行によっております。また、連結子会社であります東武シェアードサービス㈱におい
て、当社グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社
の資金需要に応じた資金供給を行うことで効率的な資金の運用をはかっております。デリバティブは、借入金の
金利変動及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関してはグルー
プ各社の与信管理手続きに従い、顧客・取引先ごとの信用調査を行い、期日管理及び残高管理を定期的に行う体
制としております。
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主にグループ各社の
業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債のうち短期のものについては、主に営業取引に係る資金調達であり、長期のものについては主に
設備投資に係る資金調達であります。これらのうち、金利の変動リスクに晒されているものの一部については、
当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 短期借入金 54,386 54,386 ―
(2) １年内返済予定の長期借入金 58,476 58,736 259
(3) １年内償還予定の社債 20,000 20,030 30
(4) 社債 137,400 140,490 3,090
(5) 長期借入金 495,902 509,694 13,791
合 計 766,165 783,336 17,171
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 短期借入金 45,084 45,084 ―
(2) １年内返済予定の長期借入金 69,764 70,059 294
(3) １年内償還予定の社債 19,700 19,712 12
(4) 社債 137,700 141,226 3,526
(5) 長期借入金 504,148 516,217 12,069
合 計 776,398 792,300 15,902
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
１年内返済予定を含む長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、
当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の
時価については金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元
利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
(3) １年内償還予定の社債及び(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格にもとづき算定しております。
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２ 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日) (単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 54,386 ― ― ― ― ―
社債 20,000 19,700 34,300 11,000 3,000 69,400
長期借入金 58,476 66,396 48,092 43,694 38,949 298,769
合 計 132,862 86,096 82,392 54,694 41,949 368,169
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 45,084 ― ― ― ― ―
社債 19,700 34,300 21,000 3,000 9,800 69,600
長期借入金 69,764 51,356 48,091 43,012 68,474 293,213
合 計 134,549 85,656 69,091 46,012 78,274 362,813
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 1,326 1,347 21
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ― ― ―
合計 1,326 1,347 21
当連結会計年度 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 1,221 1,230 8
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ― ― ―
合計 1,221 1,230 8
２ その他有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 (2018年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式 68,859 28,954 39,904
② その他 332 138 194
小計 69,191 29,092 40,098
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式 5,067 5,663 △595
② その他 ― ― ―
小計 5,067 5,663 △595
合計 74,259 34,756 39,502
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,775百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度 (2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式 61,426 30,445 30,980
② その他 ― ― ―
小計 61,426 30,445 30,980
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式 1,608 1,729 △120
② その他 ― ― ―
小計 1,608 1,729 △120
合計 63,035 32,175 30,860
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,775百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 5,013 3,224 1
債券 ― ― ―
その他 339 201 ―
合計 5,352 3,426 1
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び
退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済
制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の
対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 95,251百万円 94,406百万円
勤務費用 3,372百万円 3,289百万円
利息費用 727百万円 703百万円
数理計算上の差異の発生額 875百万円 128百万円
過去勤務費用の発生額 ―百万円 △2,450百万円
退職給付の支払額 △5,489百万円 △6,817百万円
連結範囲の変更に伴う増減 △330百万円 6,893百万円
退職給付債務の期末残高 94,406百万円 96,154百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 52,549百万円 51,234百万円
期待運用収益 1,364百万円 1,383百万円
数理計算上の差異の発生額 252百万円 △776百万円
事業主からの拠出額 892百万円 898百万円
退職給付の支払額 △3,431百万円 △3,856百万円
連結範囲の変更に伴う増減 △391百万円 2,614百万円
年金資産の期末残高 51,234百万円 51,498百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 3,772百万円 3,658百万円
退職給付費用 513百万円 535百万円
退職給付の支払額 △522百万円 △336百万円
制度への拠出額 △86百万円 △88百万円
連結範囲の変更に伴う増減 △19百万円 ―百万円
退職給付に係る負債の期末残高 3,658百万円 3,768百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 54,076百万円 53,149百万円
年金資産 △52,614百万円 △52,802百万円
1,462百万円 347百万円
非積立型制度の退職給付債務 45,367百万円 48,076百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,830百万円 48,424百万円
退職給付に係る負債 49,077百万円 51,186百万円
退職給付に係る資産 △2,247百万円 △2,762百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,830百万円 48,424百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 3,384百万円 3,300百万円
利息費用 727百万円 703百万円
期待運用収益 △1,364百万円 △1,383百万円
数理計算上の差異の費用処理額 3,580百万円 1,590百万円
過去勤務費用の費用処理額 △2,666百万円 △1,586百万円
簡便法で計算した退職給付費用 513百万円 535百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 4,176百万円 3,159百万円
(注) １ 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度11百万円を勤務費用に計上して
おります。
３ 上記の退職給付費用以外に、退職給付制度終了損として、前連結会計年度において11百万円を、特
別損失の「その他」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △2,666百万円 863百万円
数理計算上の差異 2,958百万円 685百万円
合計 292百万円 1,549百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △4,267百万円 △5,131百万円
未認識数理計算上の差異 △112百万円 △797百万円
合計 △4,380百万円 △5,929百万円
(注) 前連結会計年度の退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持
分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く。)
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 19.7％ 19.0％
債券 27.7％ 29.3％
現金及び預金 2.1％ 1.6％
生保一般勘定 35.0％ 33.8％
オルタナティブ 14.3％ 15.3％
その他 1.2％ 1.0％
合計 100.0％ 100.0％
(注) １ オルタナティブは、主にヘッジファンド、保険リンク商品等への投資であります。
２ その他には、コールローン、不動産等が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 2.4％ 2.4％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度510百万円、当連結会計年度587百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 15,099百万円 15,766百万円
分割に伴う土地評価損 4,995百万円 2,399百万円
減損損失 4,268百万円 5,021百万円
税務上の繰越欠損金(注)１ 3,133百万円 2,687百万円
未実現利益の消去 3,442百万円 3,515百万円
減損により取崩した土地再評価差額 905百万円 890百万円
商品券等回収損失引当金 1,477百万円 1,525百万円
未払事業税 944百万円 799百万円
分譲土地建物評価損 817百万円 943百万円
資産除去債務 775百万円 742百万円
賞与引当金繰入額 868百万円 926百万円
借地権の除却 2,629百万円 2,629百万円
譲渡損益調整資産 ―百万円 3,728百万円
3,033百万円 4,202百万円
その他
繰延税金資産小計
42,390百万円 45,778百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ ―百万円 △2,200百万円
―百万円 △17,306百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△19,198百万円 △19,507百万円
△12,920百万円 △13,405百万円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産合計
10,272百万円 12,866百万円
(繰延税金負債)
分割に伴う土地評価益 △12,780百万円 △4,919百万円
その他有価証券評価差額金 △11,977百万円 △9,362百万円
全面時価評価法の適用に伴う評価益 △528百万円 △583百万円
譲渡損益調整資産 △77百万円 △2,896百万円
△1,347百万円 △1,485百万円
その他
繰延税金負債小計
△26,711百万円 △19,247百万円
12,920百万円 13,405百万円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計
△13,791百万円 △5,841百万円
△3,519百万円 7,024百万円
繰延税金資産(負債)の純額
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(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 127 75 95 152 100 2,134 2,687
評価性引当額 △127 △75 △95 △152 △94 △1,653 △2,200
繰延税金資産 ― ― ― ― 5 480 486
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「譲渡損益調整資産」は、
金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記において「繰延税金負債」の「その他」に表
示しておりました△1,425百万円は、「譲渡損益調整資産」△77百万円、「その他」△1,347百万円に組み替え
ております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適
法定実効税率 30.7％
用後の法人税等の負担率との間
(調整)
の差異が法定実効税率の100分の
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等 4.2％
５以下であるため注記を省略し
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％
ております。
住民税均等割等 0.6％
繰越欠損金等 0.1％
親会社との税率差異 1.1％
△1.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.4％
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(企業結合等関係)
Ⅰ 持分法適用会社であった㈱東武ストアの公開買付けによる株式の追加取得について
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱東武ストア
事業の内容 ：スーパーマーケットチェーン
②企業結合を行った主な理由
当社は、㈱東武ストアを当社の連結子会社とすることで、㈱東武ストアとの間で経営資源を互いに有効活用
し、従来以上に緊密に連携して事業を深耕させ両者の関係の一体化をはかりつつ、新たな出店戦略検討・実
践、共同販売促進や当社グループの土地・建物の有効活用をはかるなど企業価値向上のための施策を迅速かつ
機動的に遂行することが可能になると判断するに至りました。また、当社グループの流通事業ひいてはグルー
プ全体の経営資源の相互活用によって当社グループの流通事業の経営強化につながり、グループ全体が横断的
に施策を実践することが可能となり、「沿線における事業の深耕による沿線価値の向上」に資するとの結論に
至りました。
③企業結合日
2018年９月19日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 64.78％
取得後の議決権比率 94.18％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は２月28日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結財務
諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、第２四半期連結累計期間までの業績
につきましては、当連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた㈱東武ストアの企業結合日における時価 7,334百万円
企業結合日に追加取得した㈱東武ストアの株式の時価 16,157百万円
取得原価
23,491百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 954百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 186百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
3,802百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
12,226百万円
固定資産
21,699百万円
資産合計
33,926百万円
流動負債
6,663百万円
固定負債 6,356百万円
負債合計
13,020百万円
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
営業収益
40,808百万円
営業利益
290百万円
経常利益
243百万円
税金等調整前当期純利益
135百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
△52百万円
１株当たり当期純利益
△0.25円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、連結損益計算
書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、連結会計年度開始の日に
完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報から、当社が当連結会計年度に計上した被取得企業の持
分法投資損益は除いており、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生
したものとして算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 連結子会社である東武タワースカイツリー㈱の株式追加取得について
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：東武タワースカイツリー㈱
事業の内容 ：スカイツリー業
②企業結合日
2018年９月18日、2019年３月20日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
一層の経営効率化と資本効率性の向上をはかるために株式を追加取得し、これにより当社は東武タワースカ
イツリー㈱を完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）にもとづき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 8,140百万円
取得原価
8,140百万円
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(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,996百万円
Ⅲ 連結子会社である㈱東武ストアの株式追加取得について
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：㈱東武ストア
事業の内容 ：スーパーマーケットチェーン
②企業結合日
2018年10月25日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2018年９月19日付で㈱東武ストアの普通株式を公開買付けにより追加取得し、同社の特別支配株主
となりました。その後、当社は会社法第179条第１項にもとづく株式等売渡請求を実施し、これにより当社は㈱
東武ストアを完全子会社といたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）にもとづき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,447百万円
取得原価
1,447百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
233百万円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量ＰＣＢ廃棄物の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産に関し、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる撤去費用等について、その金額を合理的に見積
り計上しております。また、当該資産の一部については、使用見込期間を定期借地権契約期間等と見積り、割
引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,837百万円 2,650百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 ―百万円 426百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3百万円 11百万円
時の経過による調整額 ―百万円 2百万円
見積りの変更による増減額(△は減少) △45百万円 156百万円
資産除去債務の履行による減少額 △144百万円 △435百万円
期末残高 2,650百万円 2,813百万円
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む)や商業
施設(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,885百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用
は営業費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,293百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用
は営業費に計上)、減損損失は915百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 160,588 163,727
連結貸借対照表計上額 期中増減額 3,139 △3,991
期末残高 163,727 159,735
期末時価 217,486 222,992
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、フルーヴ押上(5,213百万円)、下赤塚マンションの追加
取得(1,030百万円)、東武新越谷駅ビルの追加取得(694百万円)、主な減少は、減価償却費(5,726百万円)で
あります。
当連結会計年度の主な増加は、銀座六丁目ビル(6,138百万円)、花川戸一丁目ビル(1,454百万円)、駒形一丁
目ビル(1,366百万円)、主な減少は、用途変更による減(10,842百万円)、減価償却費(5,506百万円)でありま
す。
３ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って
算出した金額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられ
るため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業
に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、
「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、遊園地、ホテル、飲
食業、スカイツリー業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。
「流通事業」は、駅売店、百貨店業、ストア業等を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事
等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の
内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２
月16日）等を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数
値を記載しております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
レジャー
（注１）
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
（注２）
事業
営業収益
211,549 76,997 36,638 189,604 54,730 569,519 ― 569,519
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
4,253 1,623 17,010 3,204 42,165 68,258 △ 68,258 ―
営業収益又は振替高
215,802 78,620 53,649 192,808 96,896 637,778 △ 68,258 569,519
計
セグメント利益又は損失(△) 41,167 6,907 12,637 2,209 4,902 67,824 △ 1,178 66,645
930,405 208,464 418,295 102,757 242,880 1,902,804 △ 284,529 1,618,274
セグメント資産
その他の項目
― 1,126 ― ― ― 1,126 25 1,151
のれんの償却額
33,054 5,492 10,186 2,395 1,370 52,499 ― 52,499
減価償却費
65 70 595 68 9 809 ― 809
減損損失
有形固定資産及び
48,208 19,385 13,461 2,471 1,445 84,971 ― 84,971
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が79,206百万円含まれており
ます。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
レジャー
（注１）
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 計
（注２）
事業
営業収益
213,611 76,288 45,152 225,077 57,415 617,543 ― 617,543
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部
3,496 1,656 16,791 3,083 45,599 70,627 △ 70,627 ―
営業収益又は振替高
217,107 77,944 61,943 228,161 103,014 688,171 △ 70,627 617,543
計
セグメント利益又は損失(△) 41,116 6,069 14,082 2,048 5,073 68,391 △ 1,096 67,295
948,552 215,417 355,310 141,806 257,305 1,918,391 △ 275,201 1,643,190
セグメント資産
その他の項目
― 1,126 ― 190 ― 1,316 25 1,342
のれんの償却額
33,442 5,479 10,121 3,025 1,407 53,477 ― 53,477
減価償却費
13 2,123 19,300 43 310 21,790 ― 21,790
減損損失
有形固定資産及び
53,778 9,050 19,588 3,256 1,791 87,466 ― 87,466
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が64,963百万円含まれており
ます。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第２四半期連結会計期間において、㈱東武ストアの株式を追加取得したことにより、同社及び同社の連結
子会社が営む事業を「流通事業」セグメントに含めております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円)
レジャー
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 ― 1,126 ― ― ― 25 1,151
のれん
当期末残高 ― 6,384 ― ― ― 311 6,695
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円)
レジャー
運輸事業 不動産事業 流通事業 その他事業 全社・消去 合計
事業
当期償却額 ― 1,126 ― 190 ― 25 1,342
のれん
当期末残高 ― 5,257 ― 3,612 ― 286 9,155
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,115円70銭 2,183円82銭
１株当たり当期純利益 168円87銭 132円65銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 36,025 28,024
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
36,025 28,024
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,326 211,268
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 460,582 469,276
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 13,595 7,917
(うち非支配株主持分) (13,595) (7,917)
普通株式に係る期末純資産額(百万円) 446,987 461,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
211,271 211,262
数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年月日 年月日
第87回無担保社債
当社 2010.４.28 10,000 10,000 1.82 なし 2020.４.28
(社債間限定同順位特約付)
第89回無担保社債
当社 2010.10.28 10,000 10,000 1.38 なし 2020.10.28
(社債間限定同順位特約付)
第95回無担保社債
(10,000)
当社 2012.４.19 10,000 1.06 なし 2019.４.19
10,000
(社債間限定同順位特約付)
第100回無担保社債
当社 2013.４.25 10,000 10,000 1.10 なし 2023.４.25
(社債間限定同順位特約付)
第101回無担保社債
(10,000)
当社 2013.10.23 ― 0.45 なし 2018.10.23
10,000
(社債間限定同順位特約付)
第102回無担保社債
当社 2013.10.23 10,000 10,000 1.36 なし 2025.10.23
(社債間限定同順位特約付)
第104回無担保社債
当社 2014.６.17 10,000 10,000 0.51 なし 2021.６.17
(社債間限定同順位特約付)
第105回無担保社債
当社 2014.６.17 10,000 10,000 1.08 なし 2026.６.17
(社債間限定同順位特約付)
第107回無担保社債
当社 2015.９.17 10,000 10,000 0.79 なし 2025.９.17
(社債間限定同順位特約付)
第108回無担保社債
(10,000)
当社 2016.１.29 ― 0.21 なし 2019.１.29
(担保提供限定特約付) 10,000
第109回無担保社債
当社 2016.１.29 3,000 3,000 0.39 なし 2021.１.29
(適格機関投資家限定)
第110回無担保社債
当社 2016.３.31 2,000 2,000 0.15 なし 2021.３.31
(適格機関投資家限定)
第111回無担保社債
当社 2016.９.６ 10,000 10,000 0.58 なし 2031.９.５
(社債間限定同順位特約付)
第112回無担保社債
当社 2016.12.６ 10,000 10,000 0.79 なし 2036.12.５
(社債間限定同順位特約付)
第113回無担保社債
(10,000)
当社 2017.１.31 10,000 0.16 なし 2020.１.31
10,000
(担保提供限定特約付)
第114回無担保社債
当社 2017.３.31 1,000 1,000 0.28 なし 2022.３.31
(適格機関投資家限定)
第115回無担保社債
当社 2017.５.31 2,500 2,500 0.27 なし 2022.５.31
(適格機関投資家限定)
第116回無担保社債
当社 2017.９.12 10,000 10,000 0.78 なし 2037.９.11
(社債間限定同順位特約付)
第117回無担保社債
当社 2018.１.31 10,000 10,000 0.16 なし 2021.１.29
(担保提供限定特約付)
第118回無担保社債
当社 2018.３.30 500 500 0.27 なし 2023.３.31
(適格機関投資家限定)
第119回無担保社債
当社 2018.５.24 ― 10,000 0.75 なし 2038.５.24
(社債間限定同順位特約付)
第120回無担保社債
当社 2019.１.31 ― 10,000 0.15 なし 2022.１.31
(担保提供限定特約付)
(300)
消去 ― ― ― ― ―
1,600 1,600
(20,000) (19,700)
合計 ― ― ― ― ―
157,400 157,400
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(注) １ 当期首残高、当期末残高欄の上段( )内は内書であって、１年内に償還されるものであり、連結貸借対照表
において流動負債の部に掲げております。
２ 連結決算日後５年内の償還予定額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
19,700 34,300 21,000 3,000 9,800
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 54,386 45,084 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 58,476 69,764 1.0 ―
１年以内に返済予定のリース債務 390 577 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
495,902 504,148 0.9 2039年２月25日
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
825 1,581 ― 2026年６月26日
のものを除く。)
その他有利子負債
鉄道・運輸機構長期未払金 19,877 13,620 0.8 2030年３月16日
鉄道・運輸機構長期未払金１年
4,247 3,118 0.8 ―
内返済額
有価証券消費貸借預り金 13,058 13,058 0.3 ―
合計 647,161 650,950 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率であります。
２ 鉄道・運輸機構長期未払金及びその１年内返済額には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。
３ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分してい
るため、記載しておりません。
４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
の返済予定額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 51,356 48,091 43,012 68,474
リース債務 495 337 274 201
その他有利子負債
(鉄道・運輸機構 2,519 2,540 1,735 1,750
長期未払金)
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、「資産除去債務関係」注記事項として記載されているため記載を省略してお
ります。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 139,510 281,476 448,301 617,543
税金等調整前
(百万円) 14,762 10,339 26,470 41,616
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,586 5,102 16,082 28,024
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 45.37 24.15 76.12 132.65
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 45.37 △21.22 51.97 56.52
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,794 7,458
未収運賃 9,459 9,811
※１ 7,620 ※１ 10,415
未収金
未収収益 162 246
短期貸付金 2,544 2,509
※２ 115 ※２ 218
有価証券
分譲土地建物 27,102 29,122
貯蔵品 3,351 3,499
前払費用 1,141 1,070
その他 3,238 2,663
△ 56 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 60,475 66,955
固定資産
鉄道事業固定資産
※２ , ※５ 1,549,814 ※２ , ※５ 1,563,041
有形固定資産
△ 792,712 △ 806,173
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 757,101 756,867
無形固定資産 6,252 5,863
鉄道事業固定資産合計 763,354 762,731
開発事業固定資産
有形固定資産 488,833 506,225
△ 139,169 △ 147,545
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 349,664 358,679
無形固定資産 1,252 999
開発事業固定資産合計 350,916 359,679
各事業関連固定資産
有形固定資産 21,940 22,525
△ 7,955 △ 8,252
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 13,984 14,272
無形固定資産 949 1,654
各事業関連固定資産合計 14,934 15,927
建設仮勘定
鉄道事業 54,351 70,450
開発事業 6,038 12,200
688 60
各事業関連
建設仮勘定合計 61,078 82,710
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※２ , ※６ 64,122 ※２ , ※６ 54,196
投資有価証券
関係会社株式 179,846 201,659
出資金 0 0
長期貸付金 758 13
従業員に対する長期貸付金 3 1
関係会社長期貸付金 6,000 3,500
破産更生債権等 7 －
長期前払費用 1,573 1,476
繰延税金資産 － 277
※２ 10,259 ※２ 11,163
その他
△ 1,208 △ 709
貸倒引当金
投資その他の資産合計 261,362 271,579
固定資産合計 1,451,646 1,492,629
資産合計 1,512,122 1,559,584
負債の部
流動負債
※３ , ※７ 33,612 ※３ , ※７ 30,642
短期借入金
関係会社短期借入金 153,600 160,600
※２ , ※３ 55,001 ※２ , ※３ 66,402
1年内返済予定の長期借入金
※３ 20,000 ※３ 20,000
1年内償還予定の社債
※４ 13,346 ※４ 13,516
未払金
※２ 28,308 ※２ 35,894
設備関係未払金
未払費用 3,389 3,340
未払消費税等 601 957
未払法人税等 9,138 7,286
預り連絡運賃 2,992 3,144
預り金 21,781 21,965
前受運賃 7,294 7,568
前受金 32,030 38,884
前受収益 1,907 2,123
資産除去債務 137 84
187 145
その他
流動負債合計 383,328 412,557
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
※３ 139,000 ※３ 139,000
社債
※２ , ※３ 486,461 ※２ , ※３ 494,079
長期借入金
※２ 20,643 ※２ 14,160
鉄道・運輸機構長期未払金
繰延税金負債 1,584 －
再評価に係る繰延税金負債 49,357 49,357
退職給付引当金 35,754 35,052
関係会社事業損失引当金 3,915 4,775
受入保証金 22,852 23,286
資産除去債務 2,512 2,404
1,777 1,458
その他
固定負債合計 763,860 763,574
負債合計 1,147,189 1,176,131
純資産の部
株主資本
資本金 102,135 102,135
資本剰余金
資本準備金 52,511 52,511
8,871 8,871
その他資本剰余金
資本剰余金合計 61,383 61,382
利益剰余金
その他利益剰余金
134,494 157,949
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 134,494 157,949
自己株式 △ 3,423 △ 3,450
株主資本合計 294,589 318,017
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,331 17,423
48,011 48,011
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 70,343 65,434
純資産合計 364,933 383,452
負債純資産合計 1,512,122 1,559,584
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 148,307 148,846
14,983 15,101
運輸雑収
鉄道事業営業収益合計 163,291 163,947
営業費
運送営業費 82,105 82,526
一般管理費 5,196 4,918
諸税 8,145 8,326
30,241 30,591
減価償却費
鉄道事業営業費合計 125,688 126,362
鉄道事業営業利益 37,602 37,584
開発事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入 4,673 13,016
土地建物賃貸収入 41,761 42,166
スポーツ施設収入 591 541
ホテル事業収入 12,022 12,217
16 16
その他のレジャー事業収入
開発事業営業収益合計 59,065 67,959
営業費
売上原価 16,688 23,425
販売費及び一般管理費 16,152 16,758
諸税 2,800 2,841
10,857 10,972
減価償却費
開発事業営業費合計 46,499 53,997
開発事業営業利益 12,565 13,962
全事業営業利益 50,167 51,547
営業外収益
受取配当金 1,424 1,466
保険配当金 477 490
工事負担金等受入額 636 375
雑収入 857 756
営業外収益合計 3,396 3,088
営業外費用
※１ 6,671 ※１ 6,510
支払利息
社債利息 1,440 1,292
1,362 1,148
雑支出
営業外費用合計 9,474 8,951
経常利益 44,089 45,684
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 81 3,426
※２ 2,465 ※２ 1,731
工事負担金等受入額
契約精算金 3,456 －
492 133
その他
特別利益合計 6,494 5,290
特別損失
※３ 2,465 ※３ 1,730
固定資産圧縮損
減損損失 729 1,160
※４ 9,992 ※４ 965
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 861
関係会社損失引当金繰入額 － 860
276 820
その他
特別損失合計 13,464 6,399
税引前当期純利益 37,119 44,576
法人税、住民税及び事業税
14,118 13,564
△ 101 162
法人税等調整額
法人税等合計 14,017 13,726
当期純利益 23,102 30,850
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【営業費明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 26,282 26,089
55,822 56,436
経費
計 82,105 82,526
２ 一般管理費
人件費 2,680 2,475
2,516 2,442
経費
計 5,196 4,918
３ 諸税 8,145 8,326
30,241 30,591
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 125,688 126,362
Ⅱ 開発事業営業費
１ 売上原価 ※２
土地建物分譲売上原価 4,514 10,998
その他の開発事業
12,173 12,426
売上原価
計 16,688 23,425
２ 販売費及び一般管理費 ※２
人件費 1,891 1,935
14,261 14,822
経費
計 16,152 16,758
３ 諸税 2,800 2,841
10,857 10,972
４ 減価償却費
46,499 53,997
開発事業営業費合計
全事業営業費合計 ※３ 172,188 180,359
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用
並びに営業費(全事業)に含まれている 並びに営業費(全事業)に含まれている
引当金繰入額は、次のとおりであります。 引当金繰入額は、次のとおりであります。
(注)※１ 鉄道事業営業費 (注)※１ 鉄道事業営業費
運送営業費 百万円 運送営業費 百万円
給与 21,128 給与 21,473
修繕費 16,461 修繕費 16,426
構内作業請負料 12,157 構内作業請負料 12,037
動力費 7,474 動力費 8,175
※２ 開発事業営業費 ※２ 開発事業営業費
売上原価 売上原価
運営費 12,120 運営費 12,354
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
賃借料 3,819 賃借料 3,673
水道光熱費 3,070 水道光熱費 3,218
諸手数料 2,959 諸手数料 2,968
※３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ※３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
退職給付費用 2,186 退職給付費用 1,210
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 102,135 52,511 18,051 70,562 118,826 △ 2,567 288,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,492 △ 7,492
当期純利益 23,102 23,102
自己株式の取得 △ 10,042 △ 10,042
自己株式の処分 1 1 5 6
自己株式の消却 △ 9,180 △ 9,180 9,180 －
土地再評価差額金の
57 57
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 9,179 △ 9,179 15,667 △ 856 5,631
当期末残高 102,135 52,511 8,871 61,383 134,494 △ 3,423 294,589
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 18,193 48,069 66,262 355,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,492
当期純利益 23,102
自己株式の取得 △ 10,042
自己株式の処分 6
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
57
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,138 △ 57 4,080 4,080
額）
当期変動額合計 4,138 △ 57 4,080 9,712
当期末残高 22,331 48,011 70,343 364,933
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 102,135 52,511 8,871 61,383 134,494 △ 3,423 294,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,394 △ 7,394
当期純利益 30,850 30,850
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分 △ 0 △ 0 5 ▶
自己株式の消却 － － － －
土地再評価差額金の
△ 0 △ 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 23,455 △ 26 23,428
当期末残高 102,135 52,511 8,871 61,382 157,949 △ 3,450 318,017
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 22,331 48,011 70,343 364,933
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,394
当期純利益 30,850
自己株式の取得 △ 32
自己株式の処分 ▶
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
△ 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,908 0 △ 4,908 △ 4,908
額）
当期変動額合計 △ 4,908 0 △ 4,908 18,519
当期末残高 17,423 48,011 65,434 383,452
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法(定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、２年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等
より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、１億円以上のものについて
は、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
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５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。なお、金額が僅少
なものについては支出時の費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金及び売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、計上
しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より、費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して、当社が負担することとなる損失
見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16
日）と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）を適
用しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」888百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,584百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係）
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示し
ておりました573百万円は、「投資有価証券売却益」81百万円、「その他」492百万円に組み替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示し
ておりました1,006百万円は、「減損損失」729百万円、「その他」276百万円に組み替えております。
(貸借対照表関係)
１ 未収金のうち、売上債権が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
5,650百万円 8,615百万円
２ 担保に供している資産及び担保付債務
(イ)担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 鉄道事業固定資産(鉄道財団)
668,589百万円 735,812百万円
(2) 有価証券
18百万円 153百万円
(3) 投資有価証券
200百万円 48百万円
(4) その他の投資
28百万円 59百万円
計 668,837百万円 736,074百万円
(ロ)担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 長期借入金
145,678百万円 148,513百万円
(内１年内返済額) (12,165百万円) (12,312百万円)
(2) 鉄道・運輸機構長期未払金
24,125百万円 16,739百万円
(内１年内返済額) (4,247百万円) (3,118百万円)
計 169,803百万円 165,252百万円
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３ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
前事業年度（2018年３月31日）
借入金のうち384,982百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における
純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金384,982百万円のうち200百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益
計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、85,400百万円につい
ては、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないよう
にすることを確約しております。
また、社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２
期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
当事業年度（2019年３月31日）
借入金のうち404,564百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金404,564百万円のうち80,520百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損
益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
また、社債のうち20,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２
期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。
４ 未払金のうち、買掛債務が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
85百万円
77百万円
５ 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
鉄道事業 234,618百万円 236,009百万円
６ 投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,924百万円 17,028百万円
７ 貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 90,000百万円 90,000百万円
借入実行残高 22,770百万円 19,800百万円
差引額 67,230百万円 70,200百万円
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８ 偶発債務
(イ)下記の会社等の銀行借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
埼玉県住宅供給公社 1,920百万円 1,617百万円
(財)渡良瀬遊水地アクリメーショ
981百万円 955百万円
ン振興財団
計 2,902百万円 2,572百万円
(ロ)下記の会社の銀行借入金に対し保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
東武食品サービス㈱ 2,270百万円 2,070百万円
(損益計算書関係)
１ 関係会社に係る営業外費用の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払利息 1,157百万円 1,232百万円
２ 工事負担金等受入額の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
流山市都市計画道路架道橋新設工事 1,579百万円
細谷～木崎間大川橋梁改修工事 575百万円
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
新河岸駅舎橋上化工事 939百万円
池袋駅ホームドア新設工事 216百万円
３ 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
流山市都市計画道路架道橋新設工事 1,579百万円
細谷～木崎間大川橋梁改修工事 575百万円
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
新河岸駅舎橋上化工事 939百万円
池袋駅ホームドア新設工事 216百万円
４ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸借契約の解約に伴う借地権の除却、北坂戸西口ビル解体撤去工事
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
大田原ビル解体撤去工事、東武有明第４ビル解体撤去工事
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度期末
普通株式（株） 5,154,147 2,840,882 6,952,831 1,042,198
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
(1)取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加(株式併合後) 2,794,500株
(2)単元未満株式の買取りによる増加(株式併合前) 41,088株
(3)単元未満株式の買取りによる増加(株式併合後) 5,294株
３ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
(1)株式併合による減少 4,148,884株
(2)取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少(株式併合後) 2,794,500株
(3)単元未満株式の買増請求による減少(株式併合前) 9,130株
(4)単元未満株式の買増請求による減少(株式併合後) 317株
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度期末
普通株式（株） 1,042,198 10,471 1,587 1,051,082
(注) １ 自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10,471株
２ 自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,587株
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 3,711 5,503 1,792
計 3,711 5,503 1,792
当事業年度(2019年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 175,959 201,483
関連会社株式 176 176
計 176,135 201,659
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 10,869百万円 10,656百万円
減損損失 2,910百万円 2,782百万円
借地権の除却 2,629百万円 2,629百万円
吸収分割による引継土地 2,399百万円 2,399百万円
関係会社事業損失引当金 1,190百万円 1,451百万円
有価証券評価損 1,123百万円 1,459百万円
減損により取崩した土地再評価差額 905百万円 890百万円
分譲土地建物評価損 816百万円 943百万円
資産除去債務 775百万円 742百万円
未払事業税 544百万円 490百万円
貸倒引当金 384百万円 233百万円
環境対策費 27百万円 22百万円
314百万円 343百万円
その他
繰延税金資産小計 24,892百万円 25,045百万円
評価性引当額 △11,724百万円 △12,052百万円
繰延税金負債との相殺額 △13,168百万円 △12,715百万円
繰延税金資産合計
―百万円 277百万円
(繰延税金負債)
吸収分割による引継土地 △4,919百万円 △4,919百万円
その他有価証券評価差額金 △9,616百万円 △7,592百万円
△217百万円 △204百万円
資産除去債務
繰延税金負債小計
△14,752百万円 △12,715百万円
13,168百万円 12,715百万円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債合計
△1,584百万円 ―百万円
△1,584百万円 277百万円
繰延税金資産(負債)の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定 実効税率と税効果会計
法定実効税率 30.7％
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
繰延税金資産を認識しなかった一時差異等 7.1％
100分の５以下であるため注記
住民税均等割 0.2％
を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.2％
△0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.8％
(企業結合等関係)
東武タワースカイツリー㈱及び㈱東武ストアの株式取得については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関
係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,727円32銭 1,815円05銭
１株当たり当期純利益 108円30銭 146円02銭
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
大成建設㈱ 1,582,000.000 8,131
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,447,308.000 5,754
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 7,438,950.000 4,091
㈱みずほフィナンシャルグループ 21,090,819.000 3,612
ヒューリック㈱ 2,955,500.000 3,209
投資 その他
東日本旅客鉄道㈱ 294,300.000 3,143
有価証券 有価証券
三井不動産㈱ 982,000.000 2,732
日本空港ビルデング㈱ 580,800.000 2,715
京成電鉄㈱ 668,500.000 2,687
東京海上ホールディングス㈱ 463,140.000 2,483
その他(111銘柄) 14,490,167.560 15,586
計 51,993,484.560 54,147
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
満期保有
有価証券 利付国債(11銘柄) 336 218
目的の債券
投資 満期保有
利付国債(３銘柄) 48 48
有価証券 目的の債券
計 384 267
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
575,062 12,998 328 587,732 ― ― 587,732
土地 [94,383] [△121] [94,504] [94,504]
(5)
15,143
建物 473,367 13,598 5,626 481,339 252,878 228,460
(1,126)
9,305
構築物 579,448 6,807 1,642 584,612 348,555 236,057
(10)
車両 286,400 9,747 8,035 288,112 239,532 8,392 48,580
機械・装置 91,438 5,059 2,164 94,333 75,278 3,665 19,055
3,516
工具・器具・備品 54,871 4,759 3,969 55,661 45,728 9,933
(1)
60,155
建設仮勘定 61,078 *1 81,787 82,710 ― ― 82,710
(18)
2,121,667 134,758 81,922 2,174,503 961,972 40,024 1,212,530
有形固定資産計 [94,383] [△121] [94,504] (1,137) [94,504]
(23)
無形固定資産
商標権 60 ― ― 60 45 6 15
借地権 718 ― 111 607 ― ― 607
ソフトウェア 11,949 2,749 1,803 12,895 6,831 2,228 6,064
その他 9,183 112 36 9,258 7,427 443 1,830
無形固定資産計 21,911 2,861 1,951 22,822 14,303 2,678 8,518
長期前払費用 1,573 5 101 1,476 ― ― 1,476
(注) １ 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ [ ]内は土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳
簿価格との差額であります。
３ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４ 当期増加額もしくは減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
*1 建設仮勘定の増加
20000系電車の代替新造工事 6,066百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,264 3 494 ※１ 5 768
関係会社事業損失引当金 3,915 1,358 ― ※２ 498 4,775
(注)「当期減少額（その他）」欄の内訳は、次のとおりであります。
※１ 損失見込額の見直しに伴う取崩額 5百万円
※２ 損失見込額の見直しに伴う取崩額 498百万円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買
増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 ―
電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ http://www.tobu.co.jp/
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ご所有株式数に応じて、次のとおり優待券および電車優待乗車証を発行しております。
１ 基準
（１）100株以上ご所有の株主様に次の内容の優待券を発行しております。
発行しております。
発行枚数
(半年につき)
東京スカイツリー® 天望デッキ®当日券の割引 ３割引 ５枚
東武動物公園
３枚
特別入園券 入園料無料
ライドパス優待割引券 500円割引 ３枚
東武博物館特別入館券 入館料無料 ５枚
ゴルフ場優待割引券 ２枚
東武藤が丘カントリー倶楽部
星の宮カントリー倶楽部
宮の森カントリー倶楽部
１名様につき 土日祝日2,000円割引 平日1,000円割引
東武スポーツクラブ割引利用券 ３枚
東武ワールドスクウェア優待割引券 入園料の割引 ５枚
大人(中学生以上)1,000円割引 小人(４歳以上)500円割引
東武百貨店(池袋・船橋・宇都宮・大田原・栃木市役所)買物優待券 ８枚
買物代金の割引 一品単価1,000円以上につき５％割引
東武トップツアーズ優待割引券 ツアー料金の割引 ２枚
東武トップツアーズ企画・実施商品FEEL ５％割引
日光アストリアホテル「龍頭乃湯・瀧乃湯・森乃精」入浴優待割引券 ４枚
大人(中学生以上)500円割引 小人(６歳以上)200円割引
東武ホテルグループ
５枚
飲食優待割引券
シティホテル 飲食代金10％割引
宿泊優待割引券 ５枚
株主に対する特典
シティホテル 宿泊料金10％割引
リゾートホテル
日光アストリアホテル・蔵王アストリアホテル 宿泊正規料金15％割引
日光金谷ホテル・中禅寺金谷ホテル 宿泊正規料金10％割引
東武商事買物優待券 買物代金の割引 500円以上につき50円割引 ５枚
東武ストア買物優待券 買物代金の割引 1,000円につき100円割引
10枚
谷川岳ロープウェイ優待割引券 往復料金の割引 10％割引
５枚
（２）上記優待券に加えて、次のとおり電車優待乗車証を発行しております。
発行しております。
発行枚数
(半年につき)
100株以上… １枚１乗車有効の電車全線優待乗車証（回数券式） ２枚
600株以上…
〃 ６枚
1,000株以上… 〃 10枚
2,000株以上…
〃 20枚
3,000株以上…
〃 30枚
4,000株以上…
〃 40枚
5,000株以上…
〃 50枚
5,800株以上…
電車全線優待乗車証(定期券式) １枚
11,600株以上…
電車全線優待乗車証(定期券式) １枚
１枚１乗車有効の電車全線優待乗車証（回数券式） 50枚
対し、上記の優待制度に加えて電車全線優待乗車証（回数券式）４枚を発行してお
ります。
※5,800株以上の当社株式を３年間以上継続して保有している株主様に対し、上記
の優待制度に加えて電車全線優待乗車証（回数券式）10枚を発行しております。
２ 資格確定日および有効期間
資格確定３月31日…有効期間12月31日まで（６月発行分）
資格確定９月30日…有効期間翌年６月30日まで（12月発行分）
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)単元未満株式の売渡請求をすることができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 発行登録追補書類（普通社債）
2018年５月17日関東財務局長に提出。
2019年１月７日関東財務局長に提出。
(3) 訂正発行登録書（普通社債）
2018年６月28日関東財務局長に提出。
2018年９月26日関東財務局長に提出。
2019年６月19日関東財務局長に提出。
(4) 訂正発行登録書（新株予約権証券）
2018年９月26日関東財務局長に提出。
2019年６月19日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第198期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月22日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第194期（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日） 2019年６月19日関東財務局長に提出。
事業年度 第195期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日） 2019年６月19日関東財務局長に提出。
事業年度 第196期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） 2019年６月19日関東財務局長に提出。
事業年度 第197期（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 2019年６月19日関東財務局長に提出。
事業年度 第198期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2019年６月19日関東財務局長に提出。
(7) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第198期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月22日関東財務局長に提出。
(8) 四半期報告書及び確認書
第199期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月14日関東財務局長に提出。
第199期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第199期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(9) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年９月26日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当該連結会社の
財政状態、経営成績及びキャシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
薊 和彦
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
野口 昌邦
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
冨樫 高宏
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東武鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
武鉄道株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東武鉄道株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東武鉄道株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
東武鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 薊 和彦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 野口 昌邦 印
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 冨樫 高宏 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東武鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第199期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東武鉄
道株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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