神鋼鋼線工業株式会社 有価証券報告書 第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第87期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 神鋼鋼線工業株式会社
【英訳名】 Shinko Wire Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 河 瀬 昌 博
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地1
【電話番号】 06-6411-1051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務本部長兼同企画部長 吉田 裕彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市中浜町10番地1
【電話番号】 06-6411-1051(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務本部長兼同企画部長 吉田 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 28,727 29,151 27,040 28,773 28,851
経常利益 (百万円) 886 1,131 513 703 558
親会社株主に帰属
(百万円) 285 541 328 424 28
する当期純利益
包括利益 (百万円) 589 538 636 922 △ 153
純資産額 (百万円) 19,112 19,338 19,525 19,940 19,507
総資産額 (百万円) 43,998 42,341 42,389 42,468 40,687
1株当たり純資産額 (円) 3,009.35 3,026.99 3,097.93 3,278.38 3,299.65
1株当たり当期純利
(円) 54.77 104.07 63.14 81.56 4.83
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.6 37.2 38.0 40.2 47.9
自己資本利益率 (%) 1.82 3.45 2.06 2.56 0.15
株価収益率 (倍) 31.04 14.03 22.17 18.33 210.30
営業活動による
(百万円) 2,599 1,221 1,467 2,226 2,226
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,272 △ 1,354 △ 952 △ 1,238 △ 942
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,027 △ 1,638 △ 443 △ 1,150 △ 1,752
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,506 5,731 5,801 5,637 5,167
の期末残高
従業員数 (人) 831 853 860 877 903
〔外、平均臨時雇用
〔 135 〕 〔 137 〕 〔 156 〕 〔 141 〕 〔 128 〕
人員〕
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。
3. 第83期及び第84期の関連する主要な経営指標等について、2017年2月13日に提出した有価証券報告書の訂
正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
4. 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、第83期(2015
年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算
定しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第87期の
期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 21,613 22,093 20,728 22,266 27,468
経常利益 (百万円) 814 1,256 711 670 582
当期純利益 (百万円) 316 133 564 458 1,590
資本金 (百万円) 8,062 8,062 8,062 8,062 8,062
発行済株式総数 (株) 58,698,864 58,698,864 58,698,864 5,869,886 5,912,999
純資産額 (百万円) 15,442 15,309 15,711 15,976 20,102
総資産額 (百万円) 33,958 34,046 34,388 34,460 40,491
1株当たり純資産額 (円) 2,966.93 2,941.98 3,019.54 3,070.98 3,400.17
1株当たり配当額 5 5 5 32 40
(1株当たり中間配 (円)
( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 20 )
当額)
1株当たり当期純利
(円) 60.79 25.56 108.47 88.19 271.44
益
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 45.5 45.0 45.7 46.4 49.6
自己資本利益率 (%) 2.04 0.87 3.64 2.90 8.81
株価収益率 (倍) 27.97 57.12 12.91 16.95 3.74
配当性向 (%) 82.24 195.59 46.10 56.70 14.87
従業員数 468 481 485 505 708
〔外、平均臨時雇用 (人)
〔 52 〕 〔 54 〕 〔 57 〕 〔 47 〕 〔 69 〕
人員〕
株主総利回り
(%) 102.3 91.2 90.6 99.1 73.4
(比較指標:配当込
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX指数)
1,765
最高株価 (円) 208 179 152 1,598
(267)
1,382
最低株価 (円) 160 136 119 910
(131)
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。
3. 第83期及び第84期の関連する主要な経営指標等について、2017年2月13日に提出した有価証券報告書の訂
正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
4. 2017年10月1日を効力発生日として、普通株式10株を1株とする株式併合を実施したため、第83期(2015
年3月期)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算
定しております。
5. 第86期の1株当たり配当額32円は、中間配当額2円と期末配当額30円の合計となります。なお、2017年10
月1日付で当社株式につき、10株を1株とする株式併合を行っておりますので、中間配当額2円は当該株
式併合前の配当額、期末配当額30円は当該株式併合後の配当額となります。また、第85期以前の1株当た
り配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
6. 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
7. 2017年6月21日開催の第85回定時株主総会により、同年10月1日付で当社株式につき、10株を1株とする
株式併合を行っております。第86期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合
前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
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神鋼鋼線工業株式会社(E01282)
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2 【沿革】
年月 概要
1917年12月 乾鉄線株式会社設立
1931年1月 日本鉄線鋼索株式会社に社名変更
1943年3月 株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする
線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼
1954年3月
線鋼索株式会社として発足
1954年4月 東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設
1955年4月 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1962年8月 大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年9月上場廃止)
1967年11月 デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設
1969年10月 兵庫県加古川市に尾上工場(現尾上事業所)を新設
1971年4月 株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更
サンエス工業株式会社(1999年8月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)
1974年2月
を設立
1983年11月 コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1985年8月 株式分割実施(500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割)
1988年5月 本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転
1988年6月 尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立
1993年3月 東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場
1995年4月 研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転
1997年2月 ロープ事業部がISO9001の認証を取得
1997年11月 株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立
1999年2月 鶴原都市開発株式会社を設立(2015年6月清算)
2000年7月 鋼線事業部がISO9001の認証を取得
2002年10月 中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設
2003年5月 東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転
2008年8月 株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化
株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新