沢井製薬株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第71期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 沢井製薬株式会社
【英訳名】 SAWAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤井 光郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 桜井 良樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原五丁目２番30号
【電話番号】 06-6105-5711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 桜井 良樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
日本基準 国際会計基準
回次
第67期 第68期 第69期 第70期 移行日 第69期 第70期 第71期
2015年 2016年 2017年 2018年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
３月 ３月 ３月 ３月 ４月１日 ３月 ３月 ３月
売上高又は売上収益 (百万円) 105,454 123,492 132,428 168,127 － 132,392 168,068 184,341
経常利益 (百万円) 20,620 23,026 20,557 19,187 － － － －
税引前当期利益 (百万円) － － － － － 22,757 20,251 25,666
当期利益 (百万円) － － － － － 17,969 14,111 19,727
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 14,053 17,156 15,914 10,633 － 17,969 14,017 19,376
親会社の所有者に帰属する当期利益
包括利益又は
親会社の所有者に帰属する (百万円) 14,518 16,809 16,504 6,885 － 18,594 11,580 23,302
当期包括利益
純資産額又は
(百万円) 112,399 125,721 137,600 195,440 127,267 141,237 181,350 199,250
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額 (百万円) 166,180 206,493 221,539 350,488 208,590 225,609 358,453 372,889
１株当たり純資産額又は
(円) 3,053.29 3,405.20 3,722.90 3,982.11 3,452.06 3,830.84 4,143.15 4,551.50
１株当たり親会社所有者帰属持分
１株当たり当期純利益又は
(円) 382.26 465.57 431.65 273.45 － 487.38 360.49 442.62
基本的１株当たり当期利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益又
(円) 381.85 465.25 431.39 273.28 － 487.08 360.26 442.32
は希薄化後１株当たり当期利益
自己資本比率又は
(％) 67.6 60.8 62.0 49.7 61.0 62.6 50.6 53.4
親会社所有者帰属持分比率
自己資本利益率又は
(％) 13.2 14.4 12.1 6.8 － 13.4 8.7 10.2
親会社所有者帰属持分利益率
株価収益率 (倍) 18.6 15.1 13.9 17.1 － 12.4 13.0 14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,112 19,976 20,628 25,488 － 23,270 28,472 42,923
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 14,123 △ 22,938 △ 16,207 △ 124,916 － △ 18,827 △ 127,900 △ 16,820
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 922 13,474 △ 6,740 108,597 － △ 6,761 108,597 △ 9,513
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 22,604 33,096 30,771 39,992 33,096 30,771 39,992 57,067
従業員数 1,239 1,490 2,502 3,252 1,490 2,502 3,252 3,131
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 903 〕 〔 1,027 〕 〔 582 〕 〔 466 〕 〔 1,027 〕 〔 582 〕 〔 466 〕 〔 438 〕
(注) １．第70期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第70期より単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、第69
期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。
３．第70期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受け
ておりません。
４．売上高又は売上収益には、消費税等は含まれておりません。
2/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 104,678 122,809 131,806 134,178 143,390
経常利益 (百万円) 20,294 22,686 20,223 19,082 24,226
当期純利益 (百万円) 13,880 17,013 15,749 13,610 16,356
資本金 (百万円) 27,124 27,167 27,171 41,170 41,184
発行済株式総数 (千株) 38,138 38,167 38,168 44,071 44,076
純資産額 (百万円) 110,860 124,040 135,754 177,801 188,405
総資産額 (百万円) 164,336 204,600 219,512 310,419 321,602
１株当たり純資産額 (円) 3,011.46 3,359.63 3,672.82 4,052.77 4,294.50
１株当たり配当額
105.00 120.00 130.00 130.00 135.00
(円)
( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 ) ( 65.00 )
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 377.57 461.71 427.18 350.02 373.63
潜在株式調整後
(円) 377.16 461.40 426.92 349.81 373.38
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.4 60.5 61.7 57.1 58.5
自己資本利益率 (％) 13.2 14.5 12.1 8.7 9.0
株価収益率 (倍) 18.8 15.3 14.1 13.3 17.2
配当性向 (％) 27.8 26.0 30.4 37.1 36.1
従業員数
1,199 1,453 2,466 2,601 2,529
(名)
〔 885 〕 〔 1,008 〕 〔 561 〕 〔 399 〕 〔 363 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 114.0 114.9 100.7 81.4 111.1
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 7,900 8,560 8,320 6,700 6,660
最低株価 (円) 5,630 6,400 5,810 4,560 4,600
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第70期より単位未満を四捨五入して記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、第69
期以前についても四捨五入に組み替えて表示しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．第71期の１株当たり配当額70円には、創業90周年記念配当金５円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
3/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1948年７月 医薬品の製造及び販売を目的として、大阪市旭区に澤井製薬株式会社（現 沢井製薬株式会社）を資本
金195千円で設立。
1961年７月 本社工場（当時）の生産ラインを自動化。
1962年７月 ニンニクエキスの製法特許を取得し、ビタミンB1製剤を発売。
大阪市旭区に大阪第二工場（現 大阪工場）完成。
1968年２月
1972年11月 製造から販売に至るまでの物流整備を目的として、大阪市都島区に発送センターを新設。
1974年７月 大阪市旭区に本社社屋（当時）完成。
1979年１月 商号を沢井製薬株式会社に変更。
1981年７月 九州工場（福岡県）完成。
1983年９月 九州工場第２期工事（一般製剤及びシロップ製剤製造設備）完成。
1984年３月 研究設備の増設と充実を目的として、大阪市旭区に大阪研究所を開設。
メディサ新薬株式会社（現 連結子会社）設立。
1985年３月
1985年６月 九州工場第３期工事（注射剤製造設備）完成。
1987年３月 メディサ新薬株式会社九州工場（福岡県）完成。
1989年５月 九州工場第４期工事（注射剤製造設備増設ほか）完成。
1990年４月 研究開発部門拡大を目的として、大阪市旭区に研究開発センターを新設。
1991年３月 発送センターを分離独立し、全額出資子会社株式会社アクティブワークを設立。
1991年９月 株式取得により、メディサ新薬株式会社を子会社化。
1992年４月 メディサ新薬株式会社九州工場第２期工事（包装設備）完成。
1992年10月 三田工場（兵庫県）完成。
1994年８月 製剤研究の充実を目的として、大阪市旭区に製剤研究センター（当時）を開設。
1995年９月 日本証券業協会に店頭登録。
1996年４月 メディサ新薬株式会社九州工場第３期工事（製品倉庫・品質管理分析室・食堂等）完成。
1997年３月 メディサ新薬株式会社九州工場第４期及び５期工事（一般製剤製造設備・自動倉庫増設）完成。
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年２月 九州工場第５期工事（経口用持続性製剤等製造設備・包装設備）完成。
2003年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2004年４月 連結子会社である株式会社アクティブワークを吸収合併。
2005年２月 三田工場第２期工事（一般製剤製造設備増設・特殊製剤設備）完成。
2005年10月 日本シエーリング株式会社茂原工場（千葉県、現関東工場）を譲受け。
2006年11月 大阪市淀川区に新本社・研究所社屋完成。本社・研究所機能を集約。
2006年11月 株式取得により、化研生薬株式会社を子会社化。
2008年５月 メディサ新薬株式会社九州工場第６期工事（経口固形製剤増産設備等）完成。
2009年３月 三田工場第３期工事（一般製剤製造設備増設）完成。
2009年10月 製剤研究センター（現 製剤技術センター）を開設。
2010年４月 持分取得により、ケーエム合同会社を完全子会社化。
2010年６月 株式取得により、メディサ新薬株式会社を完全子会社化。
2012年４月 会社分割により、メディサ新薬株式会社の生産事業を吸収し、同社の九州工場を第二九州工場として
承継。
2013年３月 関東工場に製剤工場を新設。
2015年４月 会社分割により、田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を承継。
2015年10月 吹田市に開発センター完成。製剤技術センターの機能を開発センターへ集約。
2016年11月 三田西工場（兵庫県）完成。
Sawai America INC.（当社子会社、現 Sawai America, LLC）を通じて、Upsher-Smith Laboratories,
2017年５月
LLCを子会社化。
4/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、主な事業内容は、医療用医薬品及び一般用医薬品の製造及
び販売であります。
各社の事業内容及び位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
[日本セグメント]
当社は製造した医薬品を国内の販売会社、卸売店及び他の医薬品メーカーに販売するほか、医療機関にも直接
販売しております。
メディサ新薬株式会社は、医療用医薬品の販売を行っており、当社及び他の医薬品メーカーとの間で、製品等
の売買を行っております。また、当社は同社より研究開発の一部を受託しております。
化研生薬株式会社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っており、同社は当社から製品等を購入しておりま
す。また、当社は同社より製造の一部を受託しております。
[米国セグメント]
Sawai America Holdings INC.及びSawai America, LLCは米国持株会社として米国の子会社管理統括業務を
行っております。
Upsher-Smith Laboratories, LLCは製造した医薬品を米国の卸売店等に販売しております。また、当社と同社
は協働して研究開発を行っております。
概要図
5/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
製品等の売買、研究開発の受託及び事務所
医療用医薬品
用建物を賃貸している。
メディサ新薬株式会社 大阪市淀川区 91 100.0
の販売
役員の兼任あり。
製品等の販売、製造の受託及び事務所用建
医療用医薬品
化研生薬株式会社 東京都中野区 51 100.0 物を賃貸している。
の製造販売
役員の兼任あり。
Sawai America Holdings
百万米ドル
INC. 米国ミネソタ州 持株会社 100.0 役員の兼任あり。
905
(注) ２
子会社持分の保有を
Sawai America, LLC
80.0
米国ミネソタ州 － 通じた子会社の管理 役員の兼任あり。
(注) ２、３ (80.0)
業務
Upsher-Smith
研究開発の委託等を行っている。
医療用医薬品
80.0
Laboratories, LLC 米国ミネソタ州 －
(80.0)
の製造販売
役員の兼任あり。
(注) ２、３、４
その他 ２社
(注)１．「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。
２．特定子会社であります。
３．米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を
記載しておりません。
４．売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超える連結子会社の主要な損益
情報等（連結会社間の内部取引・債権債務相殺前）は、次のとおりであります。
（単位：百万円)
名称 売上収益 当期利益 資本合計 資産合計
Upsher-Smith
40,242 1,971 119,713 134,338
Laboratories, LLC
6/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,568 [ 386 ]
米国 563 [ 51 ]
合計 3,131 [ 438 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,529 [ 363 ] 37.2 7.3 5,987
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 2,529 [ 363 ]
合計 2,529 [ 363 ]
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには「化学一般・沢井製薬労働組合」があり、一部の連結子会社を含め労働組合は日本化学エネル
ギー産業労働組合（ＪＥＣ連合）にも加盟しております。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
7/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社グループの現状認識
1961年に開始した国民皆保険制度の恩恵を受け、日本は世界最高水準の長寿社会を実現してきました。その反
面、医療費をはじめとする社会保障費用は、年々増加の一途を辿っているため、少子高齢化も相まって現役世代の
負担がますます重くなり、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になりつつあります。
このような状況に対して、近年、医療の質を落とすことなく限られた医療財源の効率的活用を図るべく、ジェネ
リック医薬品の使用促進が図られてきました。
政府は2017年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」
（骨太方針）において「2020年（平成32年）９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達
成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」とし、2018年度診療報酬制度改定等により、さらなるジェネリッ
ク医薬品の使用促進を図っています。
ジェネリックシェア80％時代を迎える中、ジェネリック医薬品が担う責任と重要性の高まりに応じて、従来以上
に安定供給体制、品質に対する信頼性の確保及び情報収集・提供体制の整備・強化等が求められており、効率的な
医療の実現に貢献する企業として、これらの要請に応えていくことが当社として果たすべき社会的責任であると認
識しております。
一方、政府により決定された薬価制度の抜本改革によって、最初のジェネリック医薬品収載から12年経過後の
ジェネリック医薬品の原則１価格帯化や、通常の２年に１度の薬価改定の間の年度においても薬価調査・薬価改定
（中間年改定）が導入されたことにより、今後薬価の下落幅が拡大する可能性があります。
このような経営環境の中で当社グループは、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、いち
早く新しいジェネリック医薬品を開発・上市するとともに、品質・安定供給・情報提供においてトップレベルの水
準を維持し続けることにより、ブランド価値を比類のないものに高め、競争に打ち勝つことが持続的に成長してい
くために不可欠との判断のもと、その達成のために次の（２）にあげた７点が最重要課題であると認識しておりま
す。
(2) 当面の対処すべき課題及び具体的取組状況等
① 高付加価値ジェネリック医薬品のいち早い開発と確実な上市
競合が多いジェネリック医薬品業界において競争に打ち勝つためには、市場環境、患者さんや医療従事者の
ニーズに応えた他社品目との差別化が重要であり、また、一番手で上市することがジェネリック医薬品として患
者さんのニーズに応えることにもなります。特許・技術・コスト・効率化等の諸課題に挑戦し、高付加価値ジェ
ネリック医薬品の確実な一番手上市を目指してまいります。
② 安定供給の維持・確保
治療を必要とする患者さんの元に高品質な医薬品を安定的に供給することは、医薬品メーカーにとって最も重
要な使命の一つです。世界中から高品質で適切な原材料の確保、適宜適切かつ継続的な設備投資、厳格な基準に
よる製造管理・品質管理を行うとともに、的確な需要予測と適正在庫の確保を行うことを通じて、安定供給の維
持・向上を図り、ジェネリック医薬品の需要増に対応してまいります。また、災害時にも安定供給を維持できる
よう策定したＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、原材料の複数ソース化、生産機械の共通化、代替要員の確保、
人財の多能職化並びに工場間の人財交流及び技術の標準化等に取り組んでまいります。
③ 信頼性の向上
「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対応した品質確保、市販後安全対策への対応は当
然のことであります。更なる信頼性向上を目指し、より高いレベルに設定した自主品質基準の遵守、国内及び海
外の製造工場の査察、医薬品リスク管理への対応並びに医薬品医療機器等法等の遵守体制の強化を図ってまいり
ます。
④ 情報提供の充実
医薬品は、正確な情報を伴ってはじめて患者さんの治療目的が達成されるものであります。ＭＲの活動のみな
らず、ウェブやコールセンター等のマルチチャネルを効率的に活用し、情報提供力の充実・強化を図ります。正
確な効能・効果、用法・用量、副作用、品質や付加価値といった医薬品情報のほか有用な情報を医療関係者に迅
速かつ確実に提供し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
⑤ マーケティング機能の充実
8/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
競争優位を確立するためには、マーケット分析に基づいた的確な開発品目の選定、ターゲティングの明確化に
よるＭＲの生産性の向上が不可欠であります。マーケティング機能の充実と薬価改定等による競争環境の変化を
踏 まえた営業戦略の見直しを図ってまいります。
⑥ 企業体質・経営管理の強化
企業理念の浸透、コンプライアンス委員会の活動強化、リスク管理の充実、内部統制の整備・拡充といった
コーポレート・ガバナンスの強化とＣＳＲ（企業の社会的な責任）への取組みを図ってまいります。また、環境
変化に的確に対応できるよう意思決定や事業展開のスピードを追求するとともに、コスト削減等による徹底した
コスト競争力の強化や業務の効率化、業容拡大に伴う経営基盤の整備・強化、会社の成長を支える人財の育成、
ダイバーシティへの取組みといった企業体質及び経営管理の強化に取り組んでまいります。
⑦ 新規事業基盤の構築・強化
当社グループが中長期ビジョンの達成を目指すにあたり、また、将来にわたって持続的成長を遂げていくため
には、既存のジェネリック医薬品事業以外の新規領域への展開をも図っていく必要があります。当社は2017年５
月にUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。）を買収し、米国ジェネリック医薬品市場におけ
る基盤を獲得しましたが、当社グループの企業価値向上に寄与させるべく、早期のシナジー発揮・実現に向け取
り組んでまいります。
(3) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
① 基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とするものである必要があると考えておりま
す。
当社は、1948年の設立以来、「なによりも患者さんのために」という企業理念に基づく医薬品事業を推進し、
健康生活を願う国民の皆様の期待に応えるため、経済性に優れた高品質の医薬品の製造販売を続けることによ
り、ジェネリック医薬品メーカーとしての社会的責任を果たしてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、ジェネリック医薬品メーカーにとって最も重要とされる３つの要素「品質」、「安
定供給」、「情報提供」において、他の追随を許さないレベルを維持する経営ノウハウであると考えており、医
療機関・流通各社からも最高レベルの定評をいただき、毎年多品目の新製品を上市し販売しております。
当社は、当社株式の大規模買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これ
を一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終
的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大規模買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要
とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資するものとは認められないものも少なくありません。
当社株式の買付を行う者が上記の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでな
ければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合には、当該大規模買付者に対して積極
的に情報提供を求め、当社取締役会の意見及び理由をすみやかに開示し、株主の皆様が適切に判断できるよう努
めるとともに、必要に応じて会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
9/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
② 基本方針実現のための取組み
当社は、上記の基本方針実現のために、次の３点に取り組んでまいります。
１．中期経営計画及び中長期ビジョンの達成
2018年度から始まる３年間の中期経営計画として策定した中期経営計画「M1 TRUST 2021」及び中長期ビ
ジョンに掲げた諸施策を確実に実施することで企業価値の向上を図ります。
Ⅰ．中長期ビジョン
国内GE市場での圧倒的地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネリック医薬品企業へ
の変革
Ⅱ．中期経営計画「M1 TRUST 2021」の基本方針と重点施策
1．日本市場 業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化
(1) 安定供給・高品質の継続とコスト競争力の両立
(2) ジェネリック80%時代に即した製品開発・営業体制への転換
(3) 積極的なアライアンス強化による効率性の追求
2．米国市場 USLと双方の強みを活かした連携
(1) 米国製品ラインナップの拡充・知財戦略の強化
(2) パラグラフⅣ申請品の開発継続
(3) USLの独自色を活かした成長戦略の実現
２. コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化
外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正
さと透明性の高い経営を実現していくために、次の項目の充実を図ります。
Ⅰ． 株主の権利・平等性の確保
Ⅱ． 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
Ⅲ． 適切な情報開示と透明性の確保
Ⅳ． 取締役会等の責務
Ⅴ． 株主との対話
３. 株主還元
将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資と株主還元のバランスに配慮
するとともに、毎期の連結業績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目
処に、安定的かつ継続的な配当を行うことを株主還元の基本とし、株主共同の利益の継続的確保・向上を図りま
す。
10/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項として、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報
告書提出日（2019年６月25日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 「医薬品医療機器等法」等による規制
当社グループは「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在の各都道府県の許可・登
録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、かかる医薬
品製造販売業の許可等に関して法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行わ
れ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 薬価制度及び医療制度の変更
当社グループの主要製品、商品である医療用医薬品を販売するためには、国の定める薬価基準への収載が必要で
す。これまで、薬価については市場実勢価の調査が行われ、２年に１回の薬価改定により多数の品目の薬価が引き
下げられてきました。しかし、増大する医療費の適正化を目的として薬価制度や医療保険制度の制度改革議論が引
き続き行われており、制度変更の内容によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 知的財産に関する訴訟
当社グループは物質・用途・製法・結晶形・用法・用量・製剤に関する特許並びに意匠及び商標等の知的財産権
に関し徹底した調査を行い、また、不正競争防止法も十分に考慮した製品開発を心掛けておりますが、当社グルー
プが販売するジェネリック医薬品の先発医薬品には物質・用途特許の期間満了後も複数の製法・結晶形・用法・用
量又は製剤に関する特許等が残っていることが多く、当該特許等に基づき訴訟を提起される場合があります。この
ような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 競合等の影響
当社グループは、販売している製品が度重なる薬価引き下げのため不採算となり、販売中止を余儀なくされるこ
とのないように、適正利益を確保した価格で販売するように努めておりますが、多数のメーカーがジェネリック医
薬品市場に参入すると、厳しい競争の中で価格の低下を招きやすくなります。さらに、先発医薬品メーカーは、
オーソライズドジェネリックの投入等の諸施策により特許満了後の市場シェア低下への対応に努めており、その動
向次第では当社が計画していた売上高が確保できないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を与える可
能性があります。
(5) 製品回収・販売中止
当社グループが販売するジェネリック医薬品の有効成分は、先発医薬品においてその使用実績から有効性と安全
性が一定期間にわたって確認されており、また再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作
用が発生するリスクは極めて小さいものです。しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物
混入といった事故が発生した場合には、製品回収・販売中止を余儀なくされるとともに当該事故等の内容によって
は製造物責任を負う場合があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 災害等による生産の停滞、遅延
当社グループは、福岡県、兵庫県、大阪府、千葉県及び茨城県に生産拠点を配置しておりますが、自然災害、技
術上・規制上の問題等の発生により、生産拠点の操業が停止した場合には、当該生産拠点で製造する製品の供給が
停止し経営成績に影響を与える可能性があります。
また、重要な原材料については、特定の取引先から供給を受けているものがありますので、災害等の要因により
その仕入れが停止し、その代替が困難である場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性
があります。
11/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(7) グローバル事業展開等
当社グループは、従来から持続的な成長を目指し、海外展開、資本提携・企業買収等による新規事業展開の検討
を図っており、事業採算性のほか関連法令・政治経済情勢を含め十分な調査に努めておりますが、当初の想定を超
える予期せぬ事情変更や投資に見合う効果が得られない場合があり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を
与える可能性があります。
(8) 企業買収等
当社は2017年４月20日に、1,050百万米ドルの対価により、USLの買収に合意し、同年５月31日に買収が完了しま
した。また、当社は同年11月13日に、USLの100％持分を保有する当社完全子会社Sawai America INC.（以下、
「SAI」という。）の持分の20％をSumitomo Corporation of Americas（以下、「米州住友商事」という。）に譲
渡する持分譲渡契約を米州住友商事との間で締結し、2018年１月３日に当該譲渡が完了しております（なお、SAI
は、2017年12月にLimited Liability Companyの形態に移行した上で社名をSawai America, LLCに変更しておりま
す）。なお、USLの買収に伴い、2019年３月期の連結財政状態計算書において39,403百万円ののれんを計上してお
ります。米国のジェネリック医薬品市場において主要企業の一角を担うUSLの買収は、世界最大のジェネリック医
薬品市場である米国市場における早期の基盤構築に大きく寄与するものと考えておりますが、USLの経営環境や事
業の変化、統合の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期
待されていた効果が得られない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの財政状態や経営
成績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報管理
当社グループは、社内外の個人情報・営業秘密その他多くの重要な情報を保有しております。社内規程を整備
し、ITセキュリティ対策を実施するほか、情報セキュリティ委員会を設置して教育・啓発を実施する等、情報管理
の徹底に努めておりますが、システム障害や事故等により漏洩、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) その他
上記のほか、金融市況・為替変動によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナンスに関するリ
スク、環境問題に関するリスク等様々なリスクがあり、ここに記載のリスクが当社グループにおけるすべてのリス
クではありません。
12/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、前連結会
計年度よりIFRSを適用しております。同基準に基づいた当連結会計年度の業績につきましては、 売上収益184,341
百万円 （前期比 9.7％増 ）、 営業利益25,798百万円 （前期比 16.2％増 ）、 税引前当期利益25,666百万円 （前期比
26.7％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益19,376百万円 （前期比 38.2％増 ）となりました。なお、当社は、
IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断
する際の重要指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非
経常的な要因による損益を除外しております。同基準に基づいた当連結会計年度の「コア営業利益」は、 37,738百
万円 （前期比 21.3％増 ）となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率(％)
(2018年３月期) (2019年３月期)
売上収益 168,068 184,341 ＋16,273 ＋9.7
コア営業利益 31,118 37,738 ＋6,620 ＋21.3
営業利益 22,209 25,798 ＋3,588 ＋16.2
税引前当期利益 20,251 25,666 ＋5,415 ＋26.7
親会社の所有者に帰属する当期利益 14,017 19,376 ＋5,359 ＋38.2
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（日本セグメント）
日本におけるジェネリック医薬品業界におきましては、2017年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革
の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～」（骨太方針）により、ジェネリック医薬品使用割合
80％の目標の達成時期を2020年９月までとされました。これを受け、2018年４月には、保険薬局における「後
発医薬品調剤体制加算」、医療機関における「後発医薬品使用体制加算」の要件見直しに加え、院内処方を行
う診療所における「外来後発医薬品使用体制加算」の要件見直し、一般名処方の一層の推進等のジェネリック
使用促進策を含む診療報酬改定が実施され、薬局市場を中心にジェネリック医薬品の需要が伸長しており、
2018年９月に行われた薬価調査によるとジェネリック医薬品の使用割合は72.6％まで高まってきております。
一方で、2017年12月に中医協で了承された「薬価制度の抜本改革について骨子」を踏まえ実施された2018年４
月の薬価基準の改定では、薬剤費ベースの改定率は7.48％の引き下げとなりましたが、その内容は市場での実
勢価格に基づく改定を基本としつつも、これまで以上に政策的な引き下げとなっております。また、2019年10
月には消費税率の引き上げに伴う薬価改定が予定され、さらに2020年４月には２年に１回の通常の薬価改定が
予定されており、当社を取り巻く収益環境は一段と厳しいものとなっております。
このような環境におきまして、当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021
年３月期を最終年度とする３ヶ年の新たな中期経営計画「M1 TRUST 2021」を策定し、2018年５月に発表しまし
た。中期経営計画では「国内ＧＥ市場での圧倒的地位の確立とUSLの成長加速による世界をリードするジェネ
リック医薬品企業への変革」という中長期ビジョンの達成に向け、この３年間を「戦略的提携も視野に入れた
業界内ネットワークの構築」の時期と位置付け、「業界構造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強
化」を重点課題に設定しました。
13/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
生産・供給体制面においては、全国７つの工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップと生産能力の拡
大を継続的に行っております。また、老朽化が進んでいる大阪工場の包装工程を三田西工場へと移管し、2020
年に閉鎖することでさらなる高効率・低コストを追求してまいります。2018年６月に発生した大阪府北部地
震、７月に発生した西日本豪雨、９月に発生した台風、北海道胆振東部地震による影響は軽微でありましたも
のの、その他自然災害等の非常事態においても生産・出荷を継続できるよう、安定供給体制の一層の強化に努
めております。
製品開発・販売面においては、2018年６月に『イルアミクス®配合錠』を含む７成分17品目の新製品を発売す
るとともに、アストラゼネカ社と製造販売承認承継契約を締結した『ゾーミッグ®錠・RM錠』の製造販売承認承
継が完了し、12月に『ミルタザピン錠・OD錠』を含む６成分14品目を発売しました。
この結果、日本セグメントにおける 売上収益は144,098百万円 （前期比7.0％増）、 セグメント利益は24,230
百万円 （前期比10.6％増）となりました。
（米国セグメント）
米国事業においては、成長戦略を加速するため、前期に買収し、子会社化したUSLを通じて米国市場への進出
を果たしており、2018年１月にUSLの持分20％を譲渡した住友商事株式会社の米国子会社である米州住友商事と
共にUSLの新たな成長戦略実現に取り組んでおります。中期経営計画では中長期ビジョン達成に向け、この３年
間を「USLを基盤としたグローバル企業化への加速」の期間と位置付け、当社とUSLとの双方の強みを活かした
連携を重点課題に設定しました。
米国におけるジェネリック医薬品業界は、卸・薬局等の統合により３大購買グループのシェアが約90％を占
めていること、米国食品医薬品局（FDA）による医薬品簡略承認申請（ANDA）承認件数が過去最高水準を記録し
たこと等により、ジェネリック医薬品価格の下落基調が続きました。
このような環境におきまして、製品開発面においては、パイプラインを約40成分へと拡大し、販売面におい
ては、既存品目に加え、新製品として2018年５月に『ドキサゾシン錠』、７月に『ビガドロン散』、８月に
『ベキサロテンカプセル』、『ジフェノキシラート塩酸塩・アトロピン硫酸塩錠』、10月に『クロバザム錠・
クロバザム内用懸濁液』、2019年３月に『フルオキセチン錠』を発売しました。
この結果、米国セグメントにおける 売上収益は40,242百万円 （前期比20.7％増）、 セグメント利益は1,568百
万円 （前期比417.6％増）なりました。
当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における 流動資産は184,907百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22,759百万円増加 いたし
ました。これは主に、現金及び現金同等物の増加によるものであります。 非流動資産は187,981百万円 となり、前
連結会計年度末に比べ 8,323百万円減少 いたしました。これは主に、有形固定資産の減価償却及び無形資産の償却
並びに減損によるものであります。
この結果、 資産合計は372,889百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14,435百万円増加 いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における 流動負債は70,350百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,925百万円減少 いたしま
した。これは主に、その他の金融負債に計上されていた条件付対価の支払いによるものであります。 非流動負債
は79,334百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,403百万円減少 いたしました。これは主に、借入金の返済によ
るものであります。
この結果、 負債合計は、149,684百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 6,328百万円減少 いたしました。
（資本）
当連結会計年度末における 資本合計は223,204百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20,763百万円増加 いたし
ました。これは主に、当期利益の計上、剰余金の配当及び為替レートの変動によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は 53.4％ （前連結会計年度末は 50.6％ ）となりました。
14/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 57,067百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 17,074百万円
増加 いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益 25,666百万円 、減価償却費及び償却費 16,280百万円 、法
人所得税等の支払額 8,161百万円 を主因として 42,923百万円の収入 （前期比 14,451百万円 の収入増）となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 7,500百万円 、連結範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出（条件付対価の支払い） 5,546百万円 、無形資産の取得による支出 3,208百万円 を主因と
して 16,820百万円の支出 （前期比 111,080百万円 の支出減）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 5,691百万円 、長期借入金の返済による支出 4,718百万円
を主因として 9,513百万円の支出 （前期は 108,597百万円 の収入）となりました。
15/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 137,425 ＋5.1
米国 37,263 ＋10.5
合計 174,688 ＋6.2
(注) １．上記金額は、売価換算額で表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込み生産が主で受注生産は僅少であるため記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 144,098 ＋7.0
米国 40,242 ＋20.7
合計 184,341 ＋9.7
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
株式会社メディセオ 22,386 13.3 23,857 12.9
アルフレッサ株式会社 17,412 10.4 20,485 11.1
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
16/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。当社グループの連結財務諸表で適用される
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ３．重要な会計方針」を参照ください。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積
り及び判断を行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合が
あります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
当社グループは、「なによりも患者さんのために」の企業理念のもと、2021年３月期を最終年度とする中期経
営計画を策定し、当連結会計年度より取り組んでおります。中期経営計画では、日本市場の重点課題を「業界構
造の変化に対応できる体制構築とコスト競争力強化」、米国市場の重点課題を「USLと双方の強みを活かした連
携」として課題解決に取り組み、企業価値向上を図っております。
国内では、薬価制度の抜本改革による厳しい環境が続くなか、『オセルタミビル』や『カペシタビン』など競
合のない新製品や高付加価値品を発売するとともに、ジェネリック医薬品使用促進策による薬局市場での需要増
に真摯に対応いたしました。また、品質水準を維持向上しつつ、工場の役割分担明確化による効率生産、原材料
や設備の集中購買等による価格低減など、コスト競争力強化のための様々な施策を検討しました。
米国では、ジェネリック市場が飽和傾向にあり、価格下落、競合他社の競争激化、主要製品への競合他社参入
など、厳しい環境となっております。そのような環境下で、USLは当社と研究開発や知財戦略等でシナジー創出に
向けたコラボレーションを進め、かつパイプラインを拡充し製品ポートフォリオの多様化に取り組み、『クロバ
ザム錠・クロバザム内用懸濁液』などの新製品を発売いたしました。
以上の状況から、当連結会計年度において、売上収益及び営業利益は計画を上回り、前期比で増加いたしまし
た。セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入
しております。当連結会計年度におきましては、USLの業績が通期で寄与したことや主力製品の堅調な販売、販売
費及び一般管理費の抑制等により、 37,738百万円 （前期比 21.3％増 ）となりました。
当社グループは引き続き、2021年3月期までの中期経営計画及び中長期ビジョンに掲げた諸施策を確実に実施す
ることで企業価値を向上し、グループ全体の成長を図ってまいります。中期経営計画及び中長期ビジョンの詳細
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者の在り方に関する基本方針 ②基本方針実現のための取組み」を参照ください。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
Ⅰ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
Ⅱ 資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、市場の環境変化に対応した安定供給及び生産効率の最適化を目的と
した設備投資並びにニーズを捉えた高付加価値ジェネリック医薬品の実現を目的とした研究開発投資によるも
のであります。
Ⅲ 財務政策
当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を
向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを基本方針としておりま
す。設備投資及び研究開発投資による資金需要につきましても、営業活動によるキャッシュ・フローを継続的
に確保していくとともに、市場の環境変化に対応した柔軟な財務政策を実現していくことで基本方針を実現し
ていきます。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが42,923百万円となり、当該資金をもとに
USL買収時の借入金の一部を返済しております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
17/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
のとおりです。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは移
行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、のれん（無形
固定資産）が前連結会計年度2,097百万円、当連結会計年度4,820百万円増加し、販売費及び一般管理費が前連結
会計年度2,190百万円、当連結会計年度2,627百万円減少しております。
（研究開発費の資産計上）
日本基準では研究開発費を費用として認識しておりましたが、IFRSではIAS第38号「無形資産」における無形資
産の定義を満たすものについては資産化して見積耐用年数にわたって償却し、製品に係る無形資産の償却費及び
償却開始後の減損損失を「研究開発費」に計上しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産
（無形固定資産）が前連結会計年度6,989百万円、当連結会計年度8,710百万円増加し、研究開発費が前連結会計
年度2,159百万円、当連結会計年度1,721百万円減少しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは研究開発体制として、当社に研究開発本部を設け、「なによりも患者さんのために」という企業理
念のもと、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開
発活動を推進いたしております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 16,671 百万円であります。このうち、日本セグメントにおける研究開発費の
総額は 7,605 百万円で、当連結会計年度に13成分31品目の製造販売承認を取得いたしました。また、米国セグメント
における研究開発費の総額は 9,066 百万円で、当期に販売を開始する新製品として『ドキサゾシン錠』、『ビガドロ
ン散』、『ベキサロテンカプセル』、『ジフェノキシラート塩酸塩・アトロピン硫酸塩錠』、『クロバザム錠・クロ
バザム内用懸濁液』及び『フルオキセチン錠』を発売しました。
18/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は 5,207 百万円であり、このうち日本セグメントにおける設備投資額は 4,351 百万
円で、日本国内の各工場における生産設備の増強並びに研究開発関係の設備増強を行っております。
また米国セグメントにおける設備投資額は 856 百万円で、生産設備の増強等を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・研究所
医薬品の研究設備 2,041 366
日本 3,761 90 501 6,393
その他の設備 (3,374) (61)
(大阪市淀川区)
大阪工場
医薬品の製造設備 222 67
日本 140 327 1 691
その他の設備 (1,998) (31)
(大阪市旭区)
三田工場
1,063 192
日本 医薬品の製造設備 3,978 2,216 129 7,387
(14,686) (32)
(兵庫県三田市)
1,042
三田西工場 96
日本 医薬品の製造設備 4,449 4,140 330 9,960
(23,136)
(兵庫県三田市） (19)
九州工場
286 313
日本 医薬品の製造設備 2,583 3,281 142 6,292
(福岡県飯塚市) (70,352) (30)
第二九州工場
736 275
日本 医薬品の製造設備 2,894 1,722 123 5,475
(60,395) (32)
(福岡県飯塚市)
関東工場
1,087 436
日本 医薬品の製造設備 6,049 6,784 1,159 15,079
(134,899) (33)
(千葉県茂原市）
鹿島工場 医薬品の製造設備
1,652 318
日本 4,390 4,995 1,348 12,384
(146,200) (13)
(茨城県神栖市） 医薬品の研究設備
開発センター
1,335 98
日本 医薬品の研究設備 2,382 887 619 5,223
(1,376) (9)
(大阪府吹田市)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 従業
セグメントの
事業所名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
名称
その他 合計
(所在地) (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Upsher-Smith
Laboratories, LLC 医薬品の研究設備
705 297
米国 5,643 313 601 7,263
(151,069) (26)
本社・研究所 その他の設備
(米国ミネソタ州)
Upsher-Smith
Laboratories, LLC 235 173
米国 医薬品の製造設備 607 920 969 2,731
(29,502) (10)
Plymouth工場
(米国ミネソタ州)
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
19/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は原則的に当社及び連結子会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複するこ
とのないように当社が中心となり調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2) 重要な設備の改修
重要な設備の改修の計画はありません。
(3) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
20/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,600,000
計 77,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 44,076,388 44,076,388
市場第一部 100株
計 44,076,388 44,076,388 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2013年７月発行 2014年８月発行 2015年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権
定時株主総会及び取締役会 取締役会 取締役会
決議年月日
2013年６月25日 2014年７月24日 2015年６月25日
付与対象者の 当社取締役８名、 当社取締役８名、 当社取締役８名、
区分及び人数 執行役員６名 執行役員７名 執行役員７名
新株予約権の数（個） ※
22 [22] 20 [20] 19 [19]
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び内容 ※
新株予約権の目的となる 4,400 [4,400] 4,000 [4,000] 3,800 [3,800]
株式の数（株） ※
(注)１、３ (注)１ (注)１
新株予約権を行使するこ
とにより交付を受けるこ
とができる株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 ※
同 左 同 左
りの行使価額を１円と
し、これに付与株式数を
乗じた金額とする。
2013年７月11日～ 2014年８月12日～ 2015年７月11日～
新株予約権の行使期間 ※
2043年７月10日 2044年８月11日 2045年７月10日
新株予約権の行使により
発行価格 4,896.0
発行価格 4,556.0 発行価格 5,492.0
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,448.0
資本組入額 2,278.0 資本組入額 2,746.0
発行価格及び資本組入額（円） ※
(注)３
新株予約権の行使の条件 ※
(注)６ (注)７ 同 左
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同 左 同 左
締役会の決議による承認
を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)９ 同 左 同 左
新株予約権の交付に関する事項
21/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
2015年８月発行 2016年７月発行 2017年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権
定時株主総会及び取締役会 取締役会 取締役会
決議年月日
2015年６月25日 2016年６月24日 2017年６月27日
当社取締役５名、
当社取締役６名、 当社取締役６名、
付与対象者の区分及び人数 執行役員７名、
執行役員11名 執行役員11名
当社使用人206名
新株予約権の数（個） ※
2,071 [2,071] 20 [20] 27 [27]
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類 ※
新株予約権の目的となる
207,100 [207,100] 4,000 [4,000] 5,400 [5,400]
株式の数（株） ※
(注)２ (注)１ (注)１
新株予約権を行使するこ
とにより交付を受けるこ
１株当たり7,716円
とができる株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 ※
同 左
りの行使価額を１円と
(注)４
し、これに付与株式数を
乗じた金額とする。
2017年８月８日～ 2016年７月13日～ 2017年７月13日～
新株予約権の行使期間 ※
2021年８月31日 2046年７月12日 2047年７月12日
新株予約権の行使により
発行価格 9,052.0 発行価格 6,329.0 発行価格 4,479.0
株式を発行する場合の株式の
資本組入額 4,526.0 資本組入額 3,164.5 資本組入額 2,239.5
発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)８ (注)７ 同 左
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同 左 同 左
締役会の決議による承認
を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)10 (注)９ 同 左
新株予約権の交付に関する事項
2018年７月発行 2019年７月発行
新株予約権 新株予約権
取締役会 取締役会
決議年月日
2018年６月26日 2019年６月25日
当社取締役６名、 当社取締役５名、
付与対象者の区分及び人数
執行役員10名 執行役員９名
新株予約権の数（個） ※
41 [41] 79
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式
株式の種類 ※
新株予約権の目的となる
8,200 [8,200] 15,800
株式の数（株） ※
(注)１ (注)１
新株予約権を行使するこ
とにより交付を受けるこ
とができる株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 同 左
りの行使価額を１円と
し、これに付与株式数を
乗じた金額とする。
2018年７月12日～ 2019年７月11日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年７月11日 2049年７月10日
新株予約権の行使により
発行価格 3,508.0
株式を発行する場合の株式の (注)５
資本組入額 1,754.0
発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)７ 同 左
譲渡による新株予約権の
取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
同 左
締役会の決議による承認
を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)９ 同 左
新株予約権の交付に関する事項
22/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
㬰 ㈀ 㥞瓿ᝧࡶ窈䱥끨⩎衽Ѫ⤰銖搰䴰ş华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ
事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月
末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更は
ありません。2019年７月発行新株予約権については、提出日（2019年６月25日）における内容を記載しておりま
す。
(注)１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を
割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償
割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式
数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２．付与株式数は100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である
株式の数を調整するものとする。かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．2013年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っている。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されている。
４．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株
当たりの金額（以下 、「行使価額」という。）は株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調
整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、行使価額は、次の算式により調整され
るものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」、「１株当たり払込価額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合に
は、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することがで
きる。
23/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
５．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合
算する。また、資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
６．（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪
失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日から10日を経過するまでの期間に限り、新株予約
権を行使することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、以下の（ア）又は
（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、下記（注）８．に従って新株予約権者に再編対象
会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められ
ている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 新株予約権者が権利行使期間の末日の前年同日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
当該日の翌日から権利行使期間の末日
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決
議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3） 上記（1）及び（2）(ア)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
７．（1） 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、地位喪失日の翌日から10日を経過するまでの期間
に限り、新株予約権を行使することができる。
（2） 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、次に定める場合には、
定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
新株予約権者が権利行使期間の末日の前年同日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
当該日の翌日から権利行使期間の末日
（3） 上記（1）及び（2）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
８．新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要す。ただ
し、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、又は、従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
９．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
24/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
（8） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、再編対象会社の取締役会が別途定める日
に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 再編対象会社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象
会社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってそ
の全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（9） その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６．（ただし、2013年７月発行新株予約権については(注)５．）に準じて決定する。
10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
（1） 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
（2） 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
（3） 新設分割
新設分割により設立する株式会社
（4） 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
（5） 株式移転
株式移転により設立する株式会社
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
25/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年４月１日～
11 38,138 18 27,124 18 27,448
2015年３月31日(注)１
2015年４月１日～
29 38,167 43 27,167 43 27,491
2016年３月31日(注)１
2016年４月１日～
1 38,168 3 27,171 3 27,494
2017年３月31日(注)１
2017年４月１日～
5,903 44,071 13,999 41,170 13,999 41,493
2018年３月31日(注)１,２,３
2018年４月１日～
6 44,076 15 41,184 15 41,508
2019年３月31日(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年12月12日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が5,000,000株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ11,858百万円増加しております。
発行価格 4,947円
発行価額 4,743円
資本組入額 2,371.5円
３．2017年12月26日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した
第三者割当増資）により、発行済株式総数が900,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,134百万円増加
しております。
発行価格 4,743円
資本組入額 2,371.5円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 57 26 184 365 16 12,225 12,873 －
(人)
所有株式数
－ 126,912 5,589 44,737 166,168 481 96,754 440,641 12,288
(単元)
所有株式数
－ 28.80 1.27 10.15 37.71 0.11 21.96 100.00 －
の割合(％)
(注) 当社保有の自己株式299,604株は、「個人その他」に2,996単元、「単元未満株式の状況」に４株が含まれてお
ります。
26/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,061 6.99
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,010 6.88
式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LU 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855,
LUXEMBOURG/ JASDEC SECURITIES /
LUXEMBOURG 1,080 2.47
UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,047 2.39
行株式会社（信託口９）
サワケン株式会社 大阪府吹田市青山台４丁目21番７号 994 2.27
澤井光郎 大阪府吹田市 948 2.17
澤井健造 大阪府吹田市 854 1.95
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 805 1.84
行株式会社（信託口５）
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN LANE,
LENDING ACCOUNT
37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 10038 U.S.A.
670 1.53
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決
済事業部）
銀行）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140042
10286, U.S.A.
666 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
ターシティA棟）
行 決済営業部）
計 － 13,135 30.00
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,061千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,010千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,047千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 805千株
２．2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.１において、株式会社三菱
UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2018年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記
大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住所
数(千株)
割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 220 0.50
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,578 3.58
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 372 0.84
24 Lombard Street, London, EC3V 9AJ,
三菱UFJアセット・マネジメント
51 0.12
（UK） United Kingdom
合計 － 2,221 5.04
27/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
３．2019年５月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エルエスブイ・アセット・マネジ
メントが2019年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年
度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住所
数(千株)
割合(％)
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミント
エルエスブイ・アセット・マネジ
ン、センタービル・ロード2711、スイート
2,214 5.02
メント（LSV Asset Management）
400、コーポレーション・サービス・カンパ
ニー気付
４．上記のほか当社保有の自己株式300千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式(自己保有)
完全議決権株式(自己株式等) － －
299,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 437,645 －
43,764,500
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 －
12,288
未満の株式
発行済株式総数 44,076,388 － －
総株主の議決権 － 437,645 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原
(自己保有株式)
299,600 － 299,600 0.68
沢井製薬株式会社
５丁目２番30号
計 － 299,600 － 299,600 0.68
28/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 32 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ ─ ） － － － －
保有自己株式数 299,604 － 299,604 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社の利益配分に関す
る方針は、将来の成長に向けた積極的な投資資金の確保と株主還元のバランスに配慮するとともに、毎期の連結業
績、配当性向、その他の株主還元策等を総合的に勘案しながら、配当性向30％を目処に、安定的かつ継続的な配当を
行うことを基本としたいと考えております。
内部留保につきましては、将来の企業価値向上に資する研究開発や設備投資など新たな成長につながる投資に充当
してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり 65円 、期末配当は１株当たり 70円 （創業90周年記念配当
金５円を含む）としました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月14日
2,845 65
取締役会決議
2019年６月25日
3,064 70
定時株主総会決議
29/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、外部環境の変化に適切かつ迅速に対応する意
思決定と業務執行のできる経営体制を構築するとともに、公正さと透明性の高い経営を実現していくにあたり、
コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付けています。また、医療用医薬品を提供する生命
関連企業として高い倫理観の維持・向上を図るため、企業グループ全体として、「なによりも患者さんのために」
の共通の企業理念のもと、様々なステークホルダーに対して取るべき行動基準や各種社内規程に則った企業活動を
進めます。
a.株主の権利・平等性の確保
当社は、議決権行使の環境整備に努め、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、少
数株主や外国人株主についても株主の権利の実質的平等性が確保されるよう努めます。
b.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、「なによりも患者さんのために」という企業理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を図るために、サステナビリティの観点から、株主のみならず医療従事者、取引先、社員、地域社会をはじめ
とする様々なステークホルダーとの適切な協働に努め、事業プロセスの中でも積極的に企業の社会的責任（ＣＳ
Ｒ）を果たします。
c.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令等に則り、一貫して信頼のおける会社情報を株主・投資家等資本市場参加者にタイムリーに開示
し、すべての市場参加者が平等に当社の開示情報を入手できるように努めます。会社情報においては、財務情報
のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやＥＳＧ情報等で有用性の高い情報についてもウェブサイト・広報資
料等を通じて積極的に開示し、適切で透明性の高い情報開示に努めます。
d.取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業に精通している社内取締役による「自
律」と客観性・独立性のある社外取締役による「他律」のバランスが取れた経営監視機能のもと、経営における
効率性と適法性を追求することで、外部環境の変化に適切に対応し、かつ迅速・果断に意思決定を行う「攻めの
ガバナンス」に取り組みます。また、取締役会において監査役が適切な意見を述べる機会を確保するとともに、
自由闊達で建設的な意見を尊ぶ社風の醸成に努め、監査役及び監査役会に期待される「守りの機能」を強化しま
す。
e.株主との対話
当社は、社長、情報開示担当役員が株主・投資家との対話に積極的に参加し、経営戦略や財務等の充実した情
報の提供を行い、株主・投資家と双方向の建設的なコミュニケーションに努めます。また、対話の結果を取締役
会等へ報告し、株主等の意見を当社の経営に積極的に活かします。
30/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治は、取締役７名（内、社外取締役２名）、監査役４名（内、社外監査役２名）の体制で
あります。
当社の企業規模や経営の進め方等を総合的に勘案すれば、医療用医薬品業界並びに社内事情に精通した取締役
が、高い倫理観を持って社内各所に目配りをしつつ業務運営に携わることが経営における効率性と適法性を追求
する最善の方策であり、社外取締役及び監査役会による経営の監督が機能する監査役会設置会社制度が最適と考
え採用しております。また、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営戦略に基づく業務執行機能の強
化及び効率化を図るとともに、業務執行責任を明確化するために執行役員制度を採用しております。
取締役会は、毎月１回開催の定例取締役会及び随時開催の臨時取締役会を合わせて2018年度中に16回開催しま
したほか、経営活動を効率的に行うため毎月１回以上経営会議を開催しました。経営会議では、取締役会に付議
する重要事項に関する審議や取締役会で決議された事項の執行方針を協議・決定するほか、月次の経営成績の分
析・対策を検討しております。また、企業経営上の諸問題に関し、必要に応じて複数の弁護士その他の専門家か
らの各種アドバイス等を受け、経営判断上の参考としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりであります。
31/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会で決議
しております。その概要は次のとおりであります。
(a) 内部統制システムの整備の状況
[1] 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 「企業理念」及び「行動基準」の浸透活動であるＭ１プロジェクトを実施し、役職員挙げて「企業理
念」及び「行動基準」に基づく業務運営に努めるとともに、法令及び社内規程の遵守を徹底する。
ⅱ 「指名・報酬等ガバナンス委員会」を設置し、取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任の強化に
努める。
ⅲ コンプライアンス委員会を設置し、役職員に対する教育・啓発活動等を通じて、コンプライアンス意識
の向上に努める。
ⅳ 「企業倫理ヘルプライン規程」の適正な運用を図り、法令等への違反行為による不祥事の防止及び早期
発見、是正等を行う。
ⅴ 社長直轄の経営監査室が内部監査を実施する。また、監査役は取締役の職務の執行を監査する。
ⅵ 社内外に対する一貫した信頼のおける会社情報の適時・適切な開示に努める。
[2] 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ「文書管理規程」に基づき、法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、重要事項に
係る稟議書、重要な契約書その他の規程上保存すべき取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録を含
む）を、定められた保存年限に基づき適正に保存する。
ⅱ「内部者取引管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき、職務上知り得た重要事実及び重要
情報の管理に万全を期すとともに、特定個人情報及び個人情報については「特定個人情報保護規程」及び
「個人情報保護規程」に基づきその保護に努める。
[3] 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントの統括を行うとともに、その進捗管理及び評
価を行い継続的改善を図る。また、経営に影響を与えるリスクを洗い出し重要リスクを特定するととも
に、各担当部門は各重要リスクについて対策を講じる。
ⅱ 品質及び安全性に関しては、「品質方針」及び「安全性方針」に基づき、効果的かつ適切な業務の遂行
を行う。
ⅲ 緊急事態に対するリスクの管理に関しては、「危機管理規程」「災害ＢＣＰ（事業継続計画）」等に基
づき、危機発生時の被害の最小化及び早期の事業活動回復を図る。
ⅳ 財務報告に係るリスクに関しては、内部統制委員会において問題提起・方針決定を行い、各部門プロセ
スオーナーの内部統制に係る整備・運用の統括を行うとともに、経営監査室がその評価を行う。
ⅴ 正々堂々とした業務運営、不明朗取引の排除を徹底するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与え
る反社会的勢力及び団体に対しては警察等関係行政機関及び顧問弁護士等と連携し、毅然とした態度で臨
む。
[4] 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を
導入する。
ⅱ 取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時に開催し、法令・定款に定める事項や経営に関す
る重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行う。また、経営会議を毎月1回以上開催し、重要事
項に関する執行方針を審議する。
ⅲ 中期経営計画に基づく各本部の事業計画を策定し、取締役・執行役員を中心に構成される会議体におい
てその進捗管理を行う。
ⅳ 「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め権限と責任を明確にするとともに、稟議制度を採用し、
意思決定プロセスの明確化・迅速化を図る。
ⅴ 経営上の諸問題に関し、必要に応じて弁護士その他の専門家から各種アドバイス等を受け、経営判断上
の参考とする。
32/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
[5] 当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団）における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するために、グルー
プ各社に対し、当社の「企業理念」及び「行動基準」の周知徹底を図る。また、「グループポリシー管理
規程」に基づき、準拠すべき基本的な精神・姿勢を示すグループポリシーの整備・運用を図り、当社グ
ループとしての一体感醸成に努める。
ⅱ 子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的及び適時に必要な報
告を受け経営実態を把握するとともに、必要な助言及び指導を行う。
ⅲ 経営監査室は、定期的に子会社監査を実施する。
ⅳ 監査役は、子会社の情報収集に努め、取締役の子会社管理に関する職務の執行状況を監視する。
[6] 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 監査役が補助使用人を求めた場合、経営監査室のメンバーが兼務して対応する。
ⅱ 監査役から指示された補助使用人としての業務については、取締役の指揮命令系統からは独立し、監査
役に属するものとする。
ⅲ 補助使用人に対する監査役の必要な指揮命令権が不当に制限されていると認められる場合には、監査役
は取締役会に対して必要な要請を行う。
[7] 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す
る体制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ 監査役は、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出
席する。
ⅱ 監査役は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの役職員に対しその説明
を求めることができる。
ⅲ 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
ⅳ 取締役の不正行為の通報は、当社グループの役職員から監査役に行うものとし、通報者が不利な取扱い
を受けないようにする。
[8] その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 経営監査室は、内部監査の計画及び結果について適時に監査役に報告するなど、効率的な監査役監査に
資するよう、監査役と緊密な連携を保つものとする。
ⅱ 監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図ると
共に、会計監査人の監査講評への出席、在庫棚卸監査への立会等を行い、監査活動の効率化と質的向上を
図る。
ⅲ 監査役が職務の遂行上必要と認める費用については、請求により会社は速やかに支払うものとする。
(b) 内部統制システムの運用状況の概要
[1] リスクマネジメント委員会を２回開催し、経営に影響を与えるリスクを洗い出し重要リスクを特定して
おります。
[2] コンプライアンス委員会を４回開催するとともに、役職員を対象に入社時研修・階層別研修や各種の啓
発活動を行い、法令遵守や企業倫理の浸透とコンプライアンス意識の向上を図っております。
[3] 「情報セキュリティ管理規程」に基づいた人的・技術的・物理的情報セキュリティ対策や、eラーニング
をはじめとする社員教育を実施する等、情報漏えいの防止を目的とした対策の強化を図っております。
[4] 品質及び安全性に関する業務を効果的かつ適切に遂行するため、グループポリシーに基づく「品質方
針」及び「安全性方針」を策定し、両方針に基づき業務を行っております。
[5] 見直しを行った「危機管理規程」及び「災害ＢＣＰ」に基づき、社員の安否確認等災害を想定した訓練
の実施や災害備蓄品を全拠点に備置する等の取組みを行っております。
33/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
[6] 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案し、策定した実施計画に基づいた内部統制評価を行って
おります。
[7] 取締役会を16回開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、法
令等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しております。また、経営会議において取締役会に付議
する重要事項や、月次の経営成績の分析・対策を検討しております。
[8] 「指名・報酬等ガバナンス委員会」を開催し、取締役の選解任、経営陣幹部及び執行役員の報酬に関す
る事項を審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
[9] グループ会社に対して、「企業理念」「行動基準」及び経営方針の徹底を図るとともに、「グループポ
リシー管理規程」に基づきグループポリシーの整備・運用を図っております。
[10] 監査役会を15回開催し、監査方針・監査計画を協議決定するとともに、重要な社内会議への出席、業務
及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査並びに法令・定款等の遵守についての監査を実施してお
ります。
[11] 監査役会は、会計監査人との定期的な会合、経営監査室との連携及び代表取締役との定期的な情報交換
を行っております。
(c) 社外取締役及び監査役との責任限定契約について
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(d) 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
(e) 取締役選任の決議要件
取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(f) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合
[1] 自己株式取得の決定機関
機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取
引等による自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。
[2] 中間配当の決定機関
当社は、株主の利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めていま
す。これは、株主総会における定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができるこ
とを目的としております。
34/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年４月 当社入社
1968年８月 当社常務取締役
代表取締役会長 澤 井 弘 行 1938年２月21日 生 1978年４月 当社代表取締役専務 (注)２ 633
1988年９月 当社代表取締役社長
2008年６月 当社代表取締役会長(現在)
1989年１月 当社入社
2000年６月
当社取締役営業本部副本部長兼営
業企画部長
2002年６月
当社常務取締役営業本部長兼営業
代表取締役社長 澤 井 光 郎 1956年９月28日 生 (注)２ 948
企画部長
2005年６月 当社専務取締役営業本部長
2008年６月 当社代表取締役社長(現在)
1995年４月
住友製薬株式会社（現大日本住友
製薬株式会社）入社
2001年４月 当社入社
2010年６月 当社取締役戦略企画部長
2013年６月
当社取締役常務執行役員戦略企画
取締役
専務執行役員戦略企画
部長兼営業本部副本部長
澤 井 健 造 1968年５月26日 生 (注)２ 854
部長
2017年６月 Upsher-Smith Laboratories, LLC
兼研究開発本部管掌
Chairman（現在）
当社取締役専務執行役員戦略企画
部長兼営業本部管掌
2018年６月 当社取締役専務執行役員戦略企画
部長兼研究開発本部管掌（現在）
1980年４月
株式会社住友銀行（現株式会社三
井住友銀行）入行
2012年４月 当社入社
当社経営管理部長
2017年６月 Upsher-Smith Laboratories, LLC
取締役
末 吉 一 彦 1957年９月19日 生 (注)２ 1
常務執行役員管理本部
Executive Administration
長
（現在）
2018年２月
当社上席執行役員管理本部副本部
長兼経営管理部長
2018年６月
当社取締役常務執行役員管理本部
長（現在）
1984年４月
住友化学工業株式会社（現住友化
学株式会社）入社
1984年10月
住友製薬株式会社（現大日本住友
製薬株式会社）入社
2016年１月 当社入社
取締役
2016年６月 当社執行役員信頼性保証本部長
寺 島 徹 1959年８月７日 生 (注)２ 1
常務執行役員信頼性保
2017年６月
当社取締役執行役員信頼性保証本
証本部長
部長
2018年６月
当社取締役上席執行役員信頼性保
証本部長
2019年６月
当社取締役常務執行役員信頼性保
証本部長（現在）
35/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年６月 医師免許取得
1984年７月 大阪大学医学部附属病院勤務
1987年７月 一般財団法人大阪府警察協会大阪
警察病院勤務
1990年７月 公益財団法人日本生命済生会付属
取締役 東 堂 な を み 1959年９月17日 生 日生病院（現公益財団法人日本生 (注)２ 0
命済生会日本生命病院）勤務
2002年１月 大阪鉄商健康保険組合健康管理室
勤務（現在）
2007年１月 日本医師会認定産業医資格取得
2015年６月 当社取締役（現在）
1979年４月 大阪弁護士会弁護士登録
吉川綜合法律事務所（現きっかわ
法律事務所）入所（現在）
1986年８月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2004年４月
近畿弁護士会連合会理事
取締役 小 原 正 敏 1951年４月25日 生 (注)２ －
2017年４月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連
合会副会長
2018年１月 帝人フロンティア株式会社社外取
締役（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2008年７月 当社入社
当社経営管理部長
常勤監査役 坪 倉 忠 男 1961年３月３日 生 (注)３ 1
2012年４月 当社総務部長
2018年６月 当社常勤監査役（現在）
2005年10月 当社入社
2008年４月 当社人事部長兼システム部長
監査役 松 永 秀 嗣 1950年12月５日 生 2012年４月 当社顧問 (注)４ 2
2012年６月 当社常勤監査役
2018年６月 当社監査役（現在）
弁護士登録
1991年４月
小越・滝澤法律事務所（現神戸海
都法律事務所）入所
監査役 友 廣 隆 宣 1958年10月29日 生 (注)４ 0
1994年４月 神戸海都法律事務所パートナー
（現在）
2016年６月 当社監査役（現在）
2013年７月 大阪国税局調査第二部調査総括課
長
2014年７月 東淀川税務署長
2015年７月 姫路税務署長
監査役 平 野 潤 一 1955年４月28日 生 (注)５ 0
2016年８月 税理士事務所開設
2017年６月 当社監査役（現在）
2019年６月 三輪運輸工業株式会社社外監査役
（現在）
計 2,440
(注) １．取締役澤井健造は代表取締役会長澤井弘行の長男であります。
２．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
36/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
６．東堂なをみ氏及び小原正敏氏は、社外取締役であります。なお、当社は東堂なをみ氏及び小原正敏氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識や経験等を有しており、独立した立場からの有用な助言や判
断を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がるものと判断いたし
ました。
小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、その経験と知識を独立した立場
からの有用な助言を受けられるものと考えており、取締役会の監督機能及び透明性の向上に繋がるものと判
断いたしました。
７．監査役のうち、友廣隆宣氏及び平野潤一氏は社外監査役であります。
友廣隆宣氏は、弁護士であり、弁護士活動を通じた法律的専門知識と事務所経営の経験があり、社外監査役
としての役割を適切に遂行できるものと判断しております。
平野潤一氏は、姫路税務署長を経て税理士事務所を開設され、永年関わった経験から財務及び会計に関して
相当程度の知見を有しており、独立した立場からの有用な助言や監査を受けられるものと判断しておりま
す。
８．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務
執行責任を明確化するために執行役員制度を導入しております。
上記兼務役員のほか、取締役を兼務していない常務執行役員（２名）、上席執行役員（２名）及び執行役員
（６名）は以下のとおりです。
職名 氏名
常務執行役員 当社生産本部長兼第二九州工場長 木 村 元 彦
常務執行役員 当社研究開発本部長
横 田 祥 士
Upsher-Smith Laboratories, LLC Executive R&D
Upsher-Smith Laboratories, LLC Vice Chairman
上席執行役員
Sawai America, LLC 取締役
佐 々 木 雅 啓
Sawai America Holdings Inc. 取締役
上席執行役員 当社人事部長 濵 田 輝
執行役員 当社知的財産部長 杉 本 信 子
執行役員 当社生産本部副本部長 蓮 尾 俊 也
当社鹿島工場長兼関東工場管掌
執行役員 当社経営管理部長 桜 井 良 樹
執行役員 当社営業本部長 西 村 誠 治
執行役員 当社営業本部副本部長 渕 田 幸 裕
執行役員 当社生産統括部長 金 光 政 幸
37/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（東堂なをみ氏及び小原正敏氏）であります。また、社外監査役は２名（友廣隆宣氏
及び平野潤一氏）であります。
a. 社外取締役又は社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、現在又は過去において当社グループの役職員、主要な株主又は出資先、
主要な取引先、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でなく、また、
これらの出身でもなく、これらの近親者にも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えており
ます。
b. 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす役割及び機能並びに独立性に関する基準
当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所が
定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも独立性を備えている
と判断しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定
し、届出を行っております。
社外取締役の東堂なをみ氏は、医師としての豊富な専門知識・経験等を有しており、取締役会議決権を持つ社
外取締役として独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
社外取締役の小原正敏氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、取締役会議決権を持つ社外取締役として
独立した立場からの有用な助言と判断が期待できると考えております。
当社の社外監査役は友廣隆宣氏及び平野潤一氏でありますが、友廣隆宣氏は、弁護士としての豊富な専門知識
と経験等を有しており 、独立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。平野潤一氏
は、税理士活動及び前職の国税局勤務や税務署長の歴任を通じて財務・会計に関する相当程度の知見があり、独
立した立場からの有用な助言や監査が期待できると考えております。なお、2018年度開催の取締役会への出席率
については、東堂なをみ氏は93.8％であり、社外取締役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問すると
ともに、社外の立場から意見を述べております。なお、小原正敏氏は、2019年６月26日就任のため該当事項はあ
りません。友廣隆宣氏及び平野潤一氏の2018年度開催の取締役会への出席率は100％、監査役会への出席率も
100％であり、社外監査役として毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、社外の立場から意見
を述べております。
c. 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役については、当社は、会社法が定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所の定める独立性基準
を満たし、かつ、客観的視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に寄与するような助言と判断を行
うことができる豊富な経験と専門性、高い見識と人格等を備えた人物を総合的に判断して選任します。
社外監査役については、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の保持等、「監査役監査基準」に従い選任
します。監査役会において事前に説明し承認を得、各候補者の承諾を得た後、取締役会にて審議の上、選任、株
主総会に諮っており、各機関によるチェック機能は有効に働いていると判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、客観性、中立性、公平性に基づいて経営の監督機能を果たすため、定期
的に経営監査室、会計監査人と情報交換を行い、監査状況の報告を受け、必要に応じて自ら調査し、助言を行う
など連携して監査機能の向上に寄与しております。内部統制部門に対して直接助言をすることはないものの、常
勤監査役あるいは経営監査室を通じて間接的に監査機能が働いております。また、社外取締役又は社外監査役が
その機能発揮に専念できるよう、社外取締役の事務を一部総務部のメンバーが、社外監査役の事務を一部経営監
査室のメンバーが補助することにより情報共有、監督・監査機能の強化及び効率化を図っております。この場合
において、当該補助者は、取締役の指揮命令・監督から独立し、それぞれ社外取締役又は社外監査役に属して補
助業務を遂行しております。
38/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織としては、監査役４名（常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名）が監査役会を構成
し、会社法第390条第２項に定める職務を行う体制としており、監査役会を2018年度は15回開催するとともに、
取締役会に出席し客観的視点に立って必要な意見を述べております。また、定期的に代表取締役社長との対話の
機会を設けて意思疎通に努めております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
監査役会議長は坪倉忠男氏が務めており、経営会議その他重要な会議にも出席するとともに、監査役会に報告
し社外監査役との情報共有を図り連携・協力を深めております。なお、坪倉忠男氏は当社の経営管理部門・総務
部門の責任者を務めておりました。また、社外監査役の友廣隆宣氏は弁護士、平野潤一氏は税理士であり、平野
潤一氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の選任にあたっては、業務執行者からの独立性の確保、公正不偏の態度の保持等監査役としての適格性
を慎重に検討する旨を「監査役監査基準」に定めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の経営監査室（専任者３名）を設置
し、監査計画に基づく監査の実施並びに内部統制システムの整備及び運用状況の監査と評価を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係について、監査役会規則、監査
役監査基準、内部監査規程を整備し、監査役会、経営監査室及び会計監査人との連携を図り監査役機能の強化を
図っております。
常勤監査役と経営監査室長は都度、「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関
する内閣府令」に基づく内部統制の整備及び運用状況、業務監査、テーマ監査等に関する情報交換を行ってお
り、経営監査室が作成する内部監査報告書は常勤監査役へも回付されており、その内容は常勤監査役から監査役
会に報告されております。また、監査役が監査に専念できるよう、監査役の事務を一部経営監査室のメンバーが
補助することにより監査役の機能強化を図っております。この場合において、当該補助者は、取締役の指揮命
令・監督下から独立し、監査役に属して補助業務を遂行しております。
監査役は主に業務監査（「業務の適正を確保するための体制」の整備・運用状況の監査）、会計監査人は主に
会計監査の役割分担を行って監査効率の向上を図っておりますが、相互に情報交換及び意見交換を行って監査に
遺漏なきよう努めております。また、監査役は定例的に監査基本計画の説明、監査概要報告を受けるほか、内部
統制の評価及び実地たな卸、その他往査の立会等を会計監査人と協働あるいは連携して行っております。そのほ
か、監査部門（監査役会及び経営監査室並びに会計監査人）による事業所監査等を通じて監査の実効性の確保並
びに全社における徹底を目指しております。
各監査部門は、内部統制を推進する各部門から情報収集及び意見交換を行っており、内部統制の整備状況や運
用状況を評価するとともに、必要に応じて内部統制委員会に対する報告、意見勧告等を通じて内部統制レベルの
向上を図っております。
当社は、当社の企業集団としての業務の適正性及び効率性を確保するため、2017年5月に買収したUSLを含むグ
ループ会社に対して当社の企業理念・経営方針の徹底を図るとともに、日常業務遂行上の指導・助言を行ってお
ります。
当社グループの連結子会社は当社の会計監査人による連結監査上必要な会計監査を受けているほか、経営監査
室により定期的に監査を受けております。また、監査役は取締役の子会社管理に関する職務の執行状況を監視し
ております。
39/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 梅田 佳成
指定有限責任社員 業務執行社員 大槻 櫻子
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 24名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
当社が会計監査人として上記の監査法人を選定した理由は、下記監査法人の評価に基づき有限責任 あずさ監
査法人の監査活動を総合的に検討し、再任を決定いたしました。特に、当社及び在外連結子会社の会計監査を同
一のネットワークに属するＫＰＭＧグループとすることで、当社グループの監査が効果的かつ効率的に行われる
と判断しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価の内容は、監査法人の品質管理
体制、会計監査人としての職業倫理・独立性・専門性、監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等
であります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 104 59 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 66 104 59 3
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務に係るもの等であります。
b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに
対して、監査証明業務に基づく報酬108百万円、非監査業務に基づく報酬42百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに
対して、監査証明業務に基づく報酬89百万円、非監査業務に基づく報酬０百万円を支払っております。
40/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社
法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬決定は、これまで株主総会で決議された総枠内で取締役会において決定しておりましたが、2019
年３月25日に新たに指名・報酬等ガバナンス委員会を設置し、取締役の報酬に関する事項の審議及び取締役会へ
の答申を行うこととするとともに、取締役の報酬に関する内規を改定し、2019年４月１日より運用を開始してお
り、この中で、以下のとおり定めております。
(a) 業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針の内容
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）及びストックオプ
ションで構成しております。基本報酬と賞与の割合は、概ね３：１を目安としております。ストックオプショ
ンは、役位及び在職年数をベースに、別途定めた内規に従い、総報酬額の10％以上を目安に付与することとし
ております。
(b) 業績連動報酬に係る指標・当該指標を選択した理由
業績連動報酬に係る指標として、業績評価指標と担当部門評価指標の二つの指標を採用することとしてお
り、このうち業績評価指標としては、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外し
た「コア営業利益」をベースとして、これから研究開発費等投資的な経費を差し引く前の利益を「投資的経費
差引前コア営業利益」として採用しております。担当部門評価指標は、当社の各事業年度目標と整合性を持っ
た取締役ごとの指標で、担当分野に関する年度目標の達成度に応じた評価指標であります。代表取締役は、業
績評価指標のみとし、担当部門を有するその他の取締役に関しては、役位に応じてこの二つの指標の達成度に
応じて、予め内規で定められた算定ルールに従って各事業年度終了後に決定されます。
当該指標を採用した理由は、業績評価指標に関しては、これが企業価値向上への貢献をより的確に反映する
指標であると判断したことによるものです。また、代表取締役以外の担当部門を有する取締役に関しては、定
量的な評価項目だけでなく、事業年度ごとに定性的な評価を含めた担当部門の評価目標を設定し、その達成度
も合わせて評価することが望ましいと判断したことによるものです。
(c) 業績連動報酬の額の決定方法
役職ごとに予め定めた基準額をベースに、原則として、上記業績評価指標の達成度に応じ、予め内規で定め
られた算定式に従い算出するものとしております。ただし、担当部門を有する取締役については、業績評価指
標と担当部門評価目標の達成度の双方を加味して決定するものとしております。
(d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
役職ごとの役員の報酬等の額に関しては、上場会社の役員報酬に関する調査機関のデータを参考にしつつ、
当社の役職ごとの報酬の基準額を決定しております。また、全体としてその総額の基準額とその構成が、当社
の中長期的かつ持続的な企業価値向上に資する役員へのインセンティブとなること、当社の経営陣として優秀
な人材の確保ができること、過度なリスクテイクを抑制することに沿ったものとなるように報酬体系を定めて
おります。
(e) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2011年６月23日開催の第63回定時株主総会において年額670百万円以内(ただし、使
用人分給与は含まない。)と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第67回定
時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
41/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動 ストック
固定報酬
(百万円) （名）
報酬 オプション
取締役
348 266 66 16 7
（社外取締役を除く）
監査役
24 24 － － 3
（社外監査役を除く）
社外役員 23 23 － － ▶
(a) 役員ごとの連結報酬等の総額及び種類別の額
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
(b) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものの総額、対象となる役員の員数及びその内容
該当するものはありません。
(c) 最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標、実績
上記のとおり、業績連動報酬にかかる指標を内規として明確に定めたのが2019年度からであり、最近事業年
度における業績連動報酬に係る明確な指標の目標及び実績はなく、代表取締役に関しては、最近事業年度の業
績を総合的に評価し、それ以外の担当部門を有する取締役に関しては、定性的な評価を含めた担当部門に関す
る当初目標の達成度に応じて決定しております。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容、裁量
の範囲
役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針の決定権限に関し、株主総会の承認を受けた範囲で、
全ての権限、裁量権は取締役会にあります。ただし、上記のとおり、別途、指名・報酬等ガバナンス委員会を設
け、取締役会での審議に先立ち、当該委員会において十分検討を行い、取締役会へ答申を行うこととしておりま
す。なお、指名・報酬等ガバナンス委員会の委員は、３名以上かつその半数以上は独立社外取締役でなければな
らないこととしております。
(a) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
指名・報酬等ガバナンス委員会は、原則として委員長が招集するものとしております。
委員会の議長は、委員長がこの任にあたり、委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出
席し、出席委員の過半数をもって行うこととしております。また、審議事項に特別の利害関係を有する者は、
その決議に加わることができないことになっております。
(b) 最近の事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等活動内容
最近の事業年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬に関しては、昨年６月開催の取締役会にて、その基準
額を決定しております。ただし、ストックオプションに関しては、個別に取締役会にて決定しており、ストッ
クオプション以外の取締役ごと（社外取締役を除く）の基本報酬と賞与の基準額に関しては、代表取締役の協
議により決定することとしておりましたが、2019年３月25日に指名・報酬等ガバナンス委員会を設置したこと
から、2019年５月27日に同委員会を開催し、各取締役（社外取締役を除く）の成果の評価を行い、その結果と
業績を反映した業績連動報酬としての賞与支給に関する審議を行っており、その審議結果を取締役会へ答申
し、再度2019年６月25日に取締役会を開催し、最終決定を行っております。
42/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、原材
料の安定調達、資金調達、業務提携など経営戦略の一環として、必要と判断する株式を保有することがありま
す。また、戦略的提携も視野に入れた業界内ネットワークを掲げており、株式の政策保有は提携の有効な一手段
となりうるものと捉えております。原則として、純投資目的で投資株式を保有することはありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、主要な政策保有株式について、資本コストとの見合いも含め、保有目的に沿った保有の合理性に関
して毎年定期的に取締役会で検証を行い、合理的でないと判断した場合には保有を縮減する方針にしておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 154
非上場株式以外の株式 12 5,363
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
43/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
858,000 858,000
住友商事株式会社 原薬等の主要窓口商社 有
1,314 1,537
875,000 875,000
日本化薬株式会社 医薬品の共同開発先 有
1,145 1,144
224,000 224,000
アルフレッサ ホール
有力医薬品卸 有
ディングス株式会社
706 530
70,000 70,000
株式会社メディカル一光 有力医薬品卸 無
580 620
74,400 74,400
株式会社ヤクルト本社 医薬品の共同開発先 有
576 586
218,100 218,100
株式会社メディパルホー
有力医薬品卸 有
ルディングス
574 475
88,000 88,000
ダイト株式会社 製品製造に関する委受託契約先 有
243 343
165,200 165,200
朝日印刷株式会社 添付資料等の発注先 有
182 210
31,460 31,460
株式会社テクノ菱和 主要設備メンテナンス取引先 有
27 26
15,600 15,600
株式会社三菱ＵＦＪフィ
主要取引金融機関 有
ナンシャル・グループ
9 11
1,500 1,500
株式会社三井住友フィナ
主要取引金融機関 有
ンシャルグループ
6 7
18,100 18,100
株式会社みずほフィナン
主要取引金融機関 有
シャルグループ
3 3
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、前述のとおり毎年定期的に取締役
会で保有の合理性を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、上記株式はいずれも保有目的に
沿った保有であることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
44/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業
員を配置し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準等に関する情報収集をしております。また、各種研修会にも参加しております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づい
て会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随
時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。
45/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結純損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ５ 168,068 184,341
△ 98,628 △ 109,442
売上原価
売上総利益 69,440 74,899
販売費及び一般管理費 ６
△ 32,731 △ 32,380
研究開発費 △ 14,533 △ 16,671
その他の収益 ７ 328 269
△ 294 △ 319
その他の費用 ８
営業利益 22,209 25,798
金融収益 ９
160 421
△ 2,118 △ 553
金融費用 ９
税引前当期利益 20,251 25,666
法人所得税 10 △ 6,140 △ 5,939
14,111 19,727
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 14,017 19,376
94 351
非支配持分
14,111 19,727
合計
１株当たり当期利益(円)
基本的１株当たり当期利益 11 360.49 442.62
希薄化後１株当たり当期利益 11 360.26 442.32
46/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
② 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期利益 14,111 19,727
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
12 452 △ 26
測定する金融資産の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 4,233 4,900
在外営業活動体の換算差額 12
その他の包括利益合計 △ 3,780 4,874
10,331 24,601
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,580 23,302
非支配持分 △ 1,249 1,299
10,331 24,601
合計
47/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
③ 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13 39,992 57,067
売上債権及びその他の債権 14 56,206 63,676
たな卸資産 15 65,217 63,449
733 716
その他の流動資産
流動資産合計 162,149 184,907
非流動資産
有形固定資産 17 88,059 81,233
のれん 18 37,717 39,403
無形資産 18 58,918 55,134
その他の金融資産 16 6,560 6,939
その他の非流動資産 759 631
4,292 4,641
繰延税金資産 10
非流動資産合計 196,305 187,981
358,453 372,889
資産合計
48/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
番号
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 19 39,909 43,434
社債及び借入金 20 4,718 4,802
未払法人所得税等 7,383 4,841
返金負債 6,678 8,071
その他の金融負債 21,22 5,754 530
7,833 8,672
その他の流動負債
流動負債合計 72,275 70,350
非流動負債
社債及び借入金 20 79,787 75,004
その他の金融負債 21,22 2,855 2,523
その他の非流動負債 1,031 1,742
63 64
繰延税金負債 10
非流動負債合計 83,737 79,334
負債合計 156,012 149,684
資本
資本金 24 41,170 41,184
資本剰余金 24 42,574 42,849
利益剰余金 99,657 113,342
自己株式 24 △ 1,385 △ 1,385
△ 666 3,259
その他の資本の構成要素 24,27
親会社の所有者に帰属する持分合計 181,350 199,250
非支配持分 21,091 23,954
資本合計 202,441 223,204
358,453 372,889
負債及び資本合計
49/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他
注記 非支配
資本合計
資本 利益 自己 の資本
番号 持分
資本金 合計
剰余金 剰余金 株式 の構成
要素
期首残高 27,171 27,803 90,434 △ 6,006 1,836 141,237 － 141,237
当期利益 14,017 14,017 94 14,111
△ 2,437 △ 2,437 △ 1,344 △ 3,780
その他の包括利益
当期包括利益計 － － 14,017 － △ 2,437 11,580 △ 1,249 10,331
新株の発行 24
13,999 13,999 △ 14 27,984 27,984
新株の発行に係る
△ 81 △ 81 △ 81
直接発行費用
自己株式の処分 24 120 4,622 4,742 4,742
配当 25 △ 4,793 △ 4,793 △ 4,793
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 31 732 △ 129 604 22,341 22,944
所有者持分の変動
77 77 77
株式報酬取引 27
所有者との取引額合計 13,999 14,770 △ 4,793 4,622 △ 65 28,533 22,341 50,873
41,170 42,574 99,657 △ 1,385 △ 666 181,350 21,091 202,441
期末残高
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他
注記 非支配
資本合計
資本 利益 自己 の資本
番号 持分
資本金 合計
剰余金 剰余金 株式 の構成
要素
期首残高 41,170 42,574 99,657 △ 1,385 △ 666 181,350 21,091 202,441
当期利益 19,376 19,376 351 19,727
3,926 3,926 947 4,874
その他の包括利益
当期包括利益計 － － 19,376 － 3,926 23,302 1,299 24,601
新株の発行 24
15 15 △ 30 0 1,098 1,098
自己株式の取得 24 △ 0 △ 0 △ 0
配当 25 △ 5,691 △ 5,691 △ 5,691
株式報酬取引 27 29 29 29
その他 261 261 465 726
所有者との取引額合計 15 276 △ 5,691 △ 0 △ 1 △ 5,401 1,564 △ 3,837
41,184 42,849 113,342 △ 1,385 3,259 199,250 23,954 223,204
期末残高
50/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 20,251 25,666
減価償却費及び償却費 14,239 16,280
減損損失 3,598 5,317
金融収益 △ 160 △ 322
金融費用 1,423 450
固定資産除売却損益 83 195
売上債権及びその他の債権の増減額
△ 2,015 △ 6,839
（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,200 2,176
仕入債務及びその他の債務の増減額
△ 3,509 4,513
（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少） 488 1,193
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 6,293 △ 214
74 2,803
その他
小計 33,379 51,217
利息の受取額 38 186
配当金の受取額 109 126
利息の支払額 △ 842 △ 445
△ 4,212 △ 8,161
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,472 42,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,319 △ 7,500
無形資産の取得による支出 △ 6,487 △ 3,208
連結範囲の変更を伴う
28 △ 111,195 △ 5,546
子会社株式の取得による支出
102 △ 566
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,900 △ 16,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 310 －
長期借入れによる収入 20 60,000 －
長期借入金の返済による支出 20 △ 2,297 △ 4,718
新株の発行による収入 27,866 －
連結範囲の変更を伴わない
23,688 74
子会社株式の売却による収入
配当金の支払額 25 △ 4,793 △ 5,691
自己株式の売却による収入 4,742 －
その他 △ 299 822
財務活動によるキャッシュ・フロー 108,597 △ 9,513
現金及び現金同等物に係る換算差額 52 484
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,221 17,074
現金及び現金同等物の期首残高 30,771 39,992
39,992 57,067
現金及び現金同等物の期末残高 13
51/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
沢井製薬株式会社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品事業を行っております。当社グ
ループの親会社である沢井製薬株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2019年６月25日において取締役会により承認されております。
(3) 測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成してお
ります。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五
入して表示しております。
(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。これらの見積り及び仮定
に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能
性があります。
主な会計上の見積り、判断及び仮定は、次のとおりであります。
・のれん、無形資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定（注記18）
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数（注記３, 18）
・繰延税金資産の回収可能性（注記10）
・金融資産の公正価値（注記26）
・返金負債の会計処理と評価（注記５）
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適
用していない主なものは、次のとおりであります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
リースに関する会計処理
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期
及び開示を規定
当社グループは、IFRS第16号「リース」を2020年３月期の期首から適用する予定です。本基準の適用により、原
則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース
負債が認識されます。そのため、従来リース料を費用として認識していたオペレーティング・リースについて、連
結財政状態計算書では使用権資産及びリース債務が認識され、連結純損益計算書では使用権資産の減価償却費及び
リース債務の金融費用が認識されます。
本基準適用により、2020年３月期の期首時点で、連結財政状態計算書の有形固定資産が約48億円、その他の金融
負債（流動及び非流動）が約55億円増加する見込みです。また、連結純損益計算書に対する重要な影響はありませ
ん。
52/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継
続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
連結財務諸表は、当社及び当社の子会社並びに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれておりま
す。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支
配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されており
ます。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業をいいます。
関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投
資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で
投資から控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日
の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取
得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しており
ます。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定
するかについて、企業結合ごとに選択しております。
取得関連費用は発生した期間に費用として認識しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれん
は認識しておりません。
53/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、
当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、決算日の為替レートで、純損益及びその他包括利益を表
示する各計算書の収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された
場合には、当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループでは、すべての金融資産を契約上の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a)負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類しております。
・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの
中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
(b)資本性金融商品である金融資産
資本性金融商品である金融資産は、売買目的で保有する場合を除き、金融資産ごとに「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するか、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に分類するかを指定し、当該分類を継続的に適用しております。売買目的で保有する場合には、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初測定し
ております。ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権は取引価格で当初測定しております。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識し
ております。
54/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(ⅱ)事後測定
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却、減損及び認識を中止した場合の
利得及び損失は、金融収益及び金融費用として純損益に認識しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを
選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失
は、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は、当該配当金が明らかに投
資の取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定し、経済的便益が企業に流入する可能性
が高く、信頼性をもって測定できる場合に純損益として、金融収益に認識しております。
上記以外の資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。
(ⅲ)減損
償却原価で測定する金融資産については、毎期、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加
しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引
当金として認識しております。
(a)信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12ヵ月の予想信用損失と同額
(b)信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、売上債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識
しています。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フ
ローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算
定しております。
(ⅳ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループでは、すべての金融負債を契約上の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類しております。
金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取
引費用を控除しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のように測定しております。
(a)償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及
び損失は、金融収益及び金融費用として純損益に認識しております。
(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、純損益に認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ
55/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用することがありま
す。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定して
おります。デリバティブの公正価値の変動は、純損益に認識しております。
(5) 売上収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転することによ
り、履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）売上収益を認識しております。売上収益は、顧客との契
約において約束された対価から、値引、割戻し等を控除した金額（取引価格）で測定しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは医薬品の販売を主たる事業としており、顧客は製品を検収した時点で当該製品に対する支配を獲
得し、当社グループは履行義務を充足するため、顧客の検収時点で売上収益を認識しております。
(6) 法人所得税
法人所得税は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。
これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純
損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に
係る未払法人所得税あるいは未収法人所得税の見積りに、前年までの未払法人所得税の調整額を加えたものであり
ます。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異
について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配に対する投資に係る差異
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用
されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日毎に見直し、一部又は全部の繰延税
金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった部分について減額しておりま
す。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(7) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在的普
通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株
式数を調整することにより算定しております。
56/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(8) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) たな卸資産
たな卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
たな卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として
総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及びその他関連する製造費用が含まれております。正味実現
可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控
除した額であります。
(10) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借
入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上
しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～50年
・機械装置及び運搬具 ２～20年
・工具、器具及び備品 ２～20年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は、少なくとも期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定してお
ります。
(11) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済的便益が実質的にすべて借手に移転する場合、ファイナンス・リースとして
分類し、ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース期間の起算日においてリース開始時に算定したリース物件の公正価値
又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で、連結財政状態計算書上、資産又は負債として認識し
ております。ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しておりま
す。金融費用は債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
オペレーティング・リースについては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
(12) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは、償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、減損の兆候がある場合にはその都
度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純
損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
57/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(13) 無形資産
内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。
内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識してお
ります。当社グループにおいては、製造販売承認申請に関する実行の意思決定が行われた以降に発生する内部発生
の開発費用について資産計上基準が満たされたものと判断しており、当該意思決定前の発生費用については研究開
発費として発生時に費用認識しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時の取得価額で測定しており、企業結合により取得した無形資産は、取得
日における公正価値で測定しております。
内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形
資産に計上しております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で表示しております。
無形資産は、各資産の見積耐用年数にわたり、使用可能となった時点から定額法で償却しております。
主な無形資産の種類別の耐用年数は、次のとおりであります。
・製品に係る無形資産 １～10年
・製造販売承認権 ６年
・ソフトウェア ２～５年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は、少なくとも期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
仕掛中の研究開発として資産計上され、未だ使用可能な状態にない無形資産及び耐用年数を確定できない無形資
産は、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減
損テストを実施しております。
(14) 非金融資産の減損
当社グループでは、決算日現在で、たな卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する資産を除く非金融資産の
減損の兆候を評価しております。
減損の兆候がある場合又は毎年一定の時期に減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算
定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成
単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定
しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使
用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額
まで減額し、減損損失を純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減
損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合に
は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した
回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいず
れか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
(15) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、現状で直ちに売却すること
が可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である資産を
売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、処分費用控除後の公正価値のい
ずれか低い金額で測定しております。
58/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(16) 従業員給付
当社グループは、退職後給付制度として確定拠出制度(前払退職金制度を含む)を採用しております。確定拠出型
の退職給付費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上し
ております。なお、賞与については、当社グループが、従業員から提供された労働の結果として支払うべき現在の
法的又は推定的債務を負っており、かつ当該債務金額について信頼性をもって見積ることができる場合に負債とし
て認識しております。
(17) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益
を有する資金の流出が必要となる可能性が高く、その資金の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に
認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出額の現在価値で測
定しております。時の経過を反映して毎期増加する引当金の計上金額は、金融費用として認識しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しております。
資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に認識して
おります。
また、収益に関する補助金は、補助金で補填することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益に認識しております。
(19) 株式報酬
当社は取締役、執行役員及び一部の従業員に対する持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制
度を採用しております。ストック・オプションは付与日における公正価値で測定しており、公正価値はブラック・
ショールズ・モデルを用いて算定しております。
ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増
加として認識しております。
(20) 株主資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は
資本から控除しております。
自己株式を取得した場合は、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起
因する取引費用は、資本剰余金から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
59/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
４．事業セグメント
(1) セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法及び市場等の類似性を考慮し、医療用医薬品の製造及び販売を行
う製薬事業を構成する「日本」及び「米国」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一でありま
す。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額
純損益計算書
(注)
日本 米国 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 134,720 33,347 168,068 － 168,068
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 134,720 33,347 168,068 － 168,068
セグメント利益 21,903 303 22,206 3 22,209
金融収益
160
△ 2,118
金融費用
20,251
税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 9,981 4,258 14,239 － 14,239
減損損失 1,866 1,732 3,598 － 3,598
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額
純損益計算書
(注)
日本 米国 合計
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 144,098 40,242 184,341 － 184,341
セグメント間の
－ － － － －
内部売上収益又は振替高
計 144,098 40,242 184,341 － 184,341
セグメント利益 24,230 1,568 25,798 △ 1 25,798
金融収益
421
△ 553
金融費用
25,666
税引前当期利益
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,899 5,382 16,280 － 16,280
減損損失 2,445 2,873 5,317 － 5,317
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去が含まれております。
60/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(2) 製品及びサービスごとの情報
当社グループの取り扱う製品及びサービスの売上構成割合を考慮した結果、医療用医薬品の売上収益が連結純損
益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(3) 地域ごとの情報
外部顧客への売上収益
当社グループの地域ごとの情報と報告セグメントの情報は同額のため、記載を省略しております。
非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018月３月31日) (2019年３月31日)
日本 88,852 83,006
96,600 93,395
米国
185,452 176,401
合計
(4) 主要な顧客ごとの情報
連結純損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式会社メディセオ 22,386 23,857 日本
アルフレッサ株式会社 17,412 20,485 日本
61/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
５．売上収益
(1) 顧客との契約
① 売上収益の分解
当社グループは、医療用医薬品の製造及び販売を主たる事業としており、ほぼすべての収益を医薬品の販売に
よって獲得しております。所在地別の売上収益の内訳は、「４．事業セグメント」に記載のとおりであり、本邦
の外部顧客への売上収益が連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めております。
② 契約残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
期末残高
売上債権 54,118 62,274
契約資産 1,452 843
当社グループは、顧客に移転した物品と交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が存在
するものを契約資産として計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上債権に関する貸倒引当金は、それぞれ23百万円、54百万円で
あります。
(2) 履行義務
① 履行義務を充足する時点
契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客の検収時であります。サービスを提供するにつれて一定の
期間にわたり履行義務を充足する契約はありません。
② 対価の支払条件
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、１ヶ月～６ヶ月であります。重要な金融要素が含まれているもの
はありません。
③ 顧客に移転する物品又はサービスの内容
顧客に移転する物品は、主として医薬品であります。また、第三者に当社グループ製品の製造や販売、技術の
使用等を認めたライセンス契約、又は役務提供契約はありません。
当社グループでは、代理人としての取引は行っておりません。
④ 返品、返金等に応じる義務
当社グループでは、返品権又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。ただし、主に当社事由
による返品を受け入れる場合を想定し、過年度返品実績率に応じた見積り返品高を当期売上収益から控除してお
ります。
⑤ 製品保証の種類及び関連する義務
当社グループでは、製品保証又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
⑥ 期末に残存する履行義務に配分された取引価格
期末日時点で充足していない履行義務は該当が無いため、配分された取引価額及びその売上計上見込時期ごと
の内訳の記載を省略しております。
(3) 重要な判断
当社グループでは、主に販売した製商品が顧客から医療機関等に出荷された時点で、製商品の種類、数量等に基
づき個々の製商品ごとに、商慣行に従い割戻しを実施し金銭を支払っております。将来支払いが予想される割戻し
については、過去の類似の契約における経験による見積額が、将来に重大な戻入れを発生させない合理的見積額で
あると判断し、過年度割戻実績率に応じた見積割戻高を控除した金額を取引価格としております。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。
62/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
６．販売費及び一般管理費
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 7,817 8,617
広告宣伝費 1,834 1,418
業務手数料 5,288 3,863
減価償却費 4,245 5,173
13,548 13,310
その他
32,731 32,380
合計
７．その他の収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取補償金 71 106
固定資産売却益 80 －
その他 176 163
328 269
合計
８．その他の費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
固定資産除却損 163 192
131 127
その他
294 319
合計
63/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
９．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産 51 196
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
109 126
資本性金融商品
為替差益 － 97
－ 2
その他
160 421
合計
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債
社債 109 109
借入金 727 322
その他 166 98
為替差損 992 －
123 24
その他
2,118 553
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、次のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した資本性金融商品 － 0
109 126
決算日現在で保有している資本性金融商品
109 126
合計
64/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
10. 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 4,292 4,641
△63 △64
繰延税金負債
4,228 4,577
純額
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益を その他
期首残高 包括利益に 期末残高
通じて認識 （注）
おいて認識
繰延税金資産
子会社に対する投資 - 3,600 - △565 3,035
有形固定資産 215 421 - - 636
たな卸資産 1,407 412 - - 1,819
返金負債 699 △21 - - 678
未払費用 713 14 - - 727
883 116 - △3 996
その他
小計 3,917 4,541 - △567 7,890
繰延税金負債
無形資産 △1,477 △660 - - △2,137
その他の包括利益を通じて
△658 - △199 - △857
公正価値で測定する金融資産
有形固定資産 △459 △73 - - △532
△200 64 - - △135
その他
小計 △2,794 △668 △199 - △3,662
1,123 3,873 △199 △567 4,228
純額
65/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
純損益を その他
期首残高 包括利益に 期末残高
通じて認識 （注）
おいて認識
繰延税金資産
子会社に対する投資 3,035 △132 － 594 3,497
有形固定資産 636 762 － － 1,397
たな卸資産 1,819 △482 － － 1,337
返金負債 678 94 － － 772
未払費用 727 △11 － － 715
996 38 － 1 1,035
その他
小計 7,890 269 － 594 8,754
繰延税金負債
無形資産 △2,137 △526 － － △2,664
その他の包括利益を通じて
△857 － 12 － △845
公正価値で測定する金融資産
有形固定資産 △532 △64 － － △597
△135 64 － － △71
その他
小計 △3,662 △527 12 － △4,177
4,228 △258 12 594 4,577
純額
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用で
きる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価は、予定される繰延税金負債の取崩し、予測さ
れる将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産は、過去の課税
所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は
高いと判断しております。
（注）「その他」には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。
③ 未認識の繰延税金資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
将来減算一時差異 365 284
税務上の繰越欠損金 41 38
予測可能な将来に一時差異が解消する可能性が低い場合、又は一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される
可能性が低い場合、当該一時差異に関連する繰延税金資産を認識しておりません。
④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 － －
１年超５年以内 － －
41 38
５年超
41 38
合計
66/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
⑤ 未認識の繰延税金負債
当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さ
ないことが確実である場合、子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認
識しておりません。
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度 4,456百万円 、
当連結会計年度 4,419百万円 であります。
(2) 法人所得税
① 法人所得税
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用
10,013 5,681
当期利益に対する当期税金費用
小計 10,013 5,681
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △5,312 258
税率の変更による影響額 1,440 －
小計 △3,873 258
6,140 5,939
合計
② 適用税率の調整
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.1
税額控除 △7.3 △3.9
税率変更による影響 7.1 -
未認識の繰延税金資産の変動 △0.0 △0.6
子会社の適用税率との差異 0.1 △0.5
△0.8 △2.6
その他
30.3 23.1
実際負担税率
前連結会計年度において、米国税制改革法(The Tax Cuts and Jobs Act of 2017)が2017年12月22日(現地時間)に
成立したことにより、2018年１月１日以降、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が35%から21%へ引き
下げられました。
この税制改革に伴い米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により前連結会計年度の法人所得
税が 1,440百万円 増加しております。
67/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
11．１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 14,017 19,376
－ －
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
14,017 19,376
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
38,883 43,775
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
14,017 19,376
当期利益（百万円）
－ －
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
14,017 19,376
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
38,883 43,775
24 29
新株予約権による普通株式増加数（千株）
38,907 43,804
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 360.49 442.62
希薄化後１株当たり当期利益（円） 360.26 442.32
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜
在的普通株式は、2018年３月31日現在及び2019年３月31日現在において、それぞれ68千株及80千株であります。
12．その他の包括利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産の変動
652 △37
当期発生額
税効果調整前 652 △37
税効果額 △199 12
その他の包括利益を通じて
452 △26
公正価値で測定する金融資産の変動
在外営業活動体の換算差額
△4,233 4,900
当期発生額
税効果調整前 △4,233 4,900
税効果額 － －
在外営業活動体の換算差額 △4,233 4,900
△3,780 4,874
その他の包括利益合計
68/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
13．現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、現金同等物とすべき短期投資の残高が無いため、連結財政状態
計算書上の現金及び現金同等物は現金及び預金のみで構成されております。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書と連結キャッシュ・フロー計算書の
現金及び現金同等物の残高は一致しております。
14．売上債権及びその他の債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 3,811 4,001
売掛金 45,269 53,082
電子記録債権 5,039 5,191
契約資産 1,452 843
635 559
未収入金
56,206 63,676
合計
売上債権及びその他の債権は、契約資産を除き償却原価で測定する金融資産に分類しております。
15．たな卸資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 34,650 29,730
仕掛品 12,679 14,782
17,889 18,937
原材料及び貯蔵品
65,217 63,449
合計
連結純損益計算書に計上されたたな卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度 4,825百万円 、当連結会計年度
3,945百万円 であります。
69/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
16．その他の金融資産
(1) 内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
差入保証金 411 275
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
資本性金融商品
6,149 6,664
株式
6,560 6,939
合計
その他の金融資産(非流動)
6,560 6,939
6,560 6,939
合計
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
事業上の関係強化のため、長期間保有する株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定して
おります。
主要な銘柄の公正価値は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
住友商事㈱ 1,537 1,314
日本化薬㈱ 1,144 1,145
アルフレッサ ホールディングス㈱ 530 706
㈱メディカル一光 620 580
㈱ヤクルト本社 586 576
1,734 2,344
その他
6,149 6,664
合計
70/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
17．有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
建物及び
機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 リース資産 合計
及び運搬具 及び備品
構築物
取得原価
期首残高 51,743 54,742 10,707 9,723 2,989 1,624 131,529
取得 2,015 4,816 1,061 747 2,021 18 10,679
企業結合による取得 7,053 1,918 832 1,059 955 32 11,848
売却及び処分 △79 △847 △374 － － △39 △1,339
建設仮勘定からの振替 282 2,391 168 294 △3,135 － －
在外営業活動体の
△304 △97 △42 △50 △27 △1 △522
換算差額
－ － － － △615 － △615
その他
60,710 62,924 12,352 11,773 2,188 1,634 151,581
期末残高
減価償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高 △19,081 △26,873 △6,899 △467 － △353 △53,674
減価償却額 △2,380 △5,932 △1,391 － － △128 △9,832
減損損失(又はその戻入) △494 △767 △45 － △3 － △1,309
売却及び処分 59 799 359 － － 39 1,257
在外営業活動体の
8 19 8 － － 1 36
換算差額
△ 21,888 △ 32,754 △ 7,968 △ 467 △ 3 △ 442 △ 63,522
期末残高
帳簿価額
期首残高 32,662 27,869 3,808 9,256 2,989 1,271 77,856
期末残高 38,822 30,170 4,384 11,305 2,185 1,192 88,059
71/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
建物及び
機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 リース資産 合計
及び運搬具 及び備品
構築物
取得原価
期首残高 60,710 62,924 12,352 11,773 2,188 1,634 151,581
取得 1,507 1,789 572 ▶ 1,097 28 4,998
売却及び処分 △102 △437 △468 △16 △25 △45 △1,092
建設仮勘定からの振替 793 764 116 － △1,672 － －
在外営業活動体の
305 98 42 50 28 1 525
換算差額
－ － － － 105 － 105
その他
63,213 65,137 12,615 11,811 1,721 1,619 156,116
期末残高
減価償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高 △21,888 △32,754 △7,968 △467 △3 △442 △63,522
減価償却額 △2,509 △6,229 △1,399 － － △113 △10,251
減損損失(又はその戻入) △1,260 △397 △73 － － △247 △1,978
売却及び処分 50 381 437 － 3 33 905
在外営業活動体の
△9 △20 △8 － － △1 △37
換算差額
△ 25,616 △ 39,018 △ 9,013 △ 467 － △ 769 △ 74,883
期末残高
帳簿価額
期首残高 38,822 30,170 4,384 11,305 2,185 1,192 88,059
期末残高 37,598 26,119 3,602 11,343 1,721 849 81,233
有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」として表示しております。
72/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
機械装置 工具、器具
建物及び構築物 合計
及び運搬具 及び備品
前連結会計年度(2018年３月31日) 1,104 － 89 1,192
当連結会計年度(2019年３月31日) 777 ▶ 68 849
(3) 減損
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おります。当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としており
ます。
当社グループは、前連結会計年度において、17百万円の減損損失を連結純損益計算書の「売上原価」に、1,292百
万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」にそれぞれ計上しております。減損損失を認識した主要な資
産は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれなくなった建物や機械装置であり、帳簿価額を回収可能価額まで減
損しております。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しゼロとしております。当該公正価
値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。
また、当連結会計年度において、999百万円の減損損失を連結純損益計算書の「売上原価」に、979百万円の減損
損失を連結純損益計算書の「研究開発費」にそれぞれ計上しております。減損損失を認識した主要な資産は、将来
の使用が見込まれなくなった建物及び機械装置等であり、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、
回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しゼロとしております。当該公正価値のヒエラルキーのレベ
ルはレベル３であります。
(4) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度 1,989百万円 及び当連結会計年度 563百万円 であ
ります。
(5) 純損益に計上される第三者からの補填額
保険金の受領を前連結会計年度45百万円、当連結会計年度に41百万円受け、「その他の収益」に含めておりま
す。この保険金は、機械の滅失等の補填であります。
73/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
18．のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
無形資産
のれん
製品に係る 仕掛中の ソフト
商標権 その他 合計
無形資産 研究開発 ウェア
取得原価
期首残高 － 802 4,224 9 4,379 1,267 10,681
取得 － － 2,984 － 364 3,426 6,774
企業結合による取得 39,396 31,937 15,580 6,625 224 － 54,366
売却及び処分 － △100 － － △35 △0 △135
振替 － 6,281 △6,281 － 415 △20 395
在外営業活動体の
△1,679 △1,548 △473 △282 △26 － △2,330
為替換算差額
－ － － － － 3 3
その他
37,717 37,372 16,034 6,352 5,320 4,675 69,753
期末残高
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高 － △87 △108 △9 △3,000 △1,184 △4,388
償却費 － △3,489 － △0 △652 △267 △4,408
減損損失(又はその戻入) － △217 △2,072 － － － △2,289
売却及び処分 － 3 － － 33 0 36
在外営業活動体の
－ 136 73 － 7 － 216
為替換算差額
－ △8 8 － － △3 △3
その他
－ △ 3,662 △ 2,099 △ 9 △ 3,611 △ 1,454 △ 10,835
期末残高
帳簿価額
期首残高 － 715 4,116 0 1,379 83 6,293
期末残高 37,717 33,710 13,935 6,343 1,710 3,221 58,918
74/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
無形資産
のれん
製品に係る 仕掛中の ソフト
商標権 その他 合計
無形資産 研究開発 ウェア
取得原価
期首残高 37,717 37,372 16,034 6,352 5,320 4,675 69,753
取得 － － 2,741 － 265 452 3,458
売却及び処分 － － － △1 △98 △61 △161
振替 － 4,838 △4,838 － 114 △95 20
在外営業活動体の
1,686 1,559 471 284 27 － 2,340
為替換算差額
－ － － － △0 － △0
その他
39,403 43,769 14,408 6,634 5,627 4,971 75,409
期末残高
償却累計額及び
減損損失累計額
期首残高 － △3,662 △2,099 △9 △3,611 △1,454 △10,835
償却費 － △4,805 － △0 △692 △532 △6,030
減損損失(又はその戻入) － － △3,339 － △0 － △3,340
売却及び処分 － － － 1 91 61 154
在外営業活動体の
－ △142 △76 － △8 － △225
為替換算差額
その他 － △233 233 － 0 － 0
－ △ 8,842 △ 5,281 △ 8 △ 4,220 △ 1,925 △ 20,275
期末残高
帳簿価額
期首残高 37,717 33,710 13,935 6,343 1,710 3,221 58,918
期末残高 39,403 34,927 9,127 6,626 1,408 3,046 55,134
無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として
表示しております。
無形資産の定義を満たす研究開発費の発生は2015年４月１日以降であるため、連結財政状態計算書に認識した無
形資産の認識期間は、前連結会計年度においては３年、当連結会計年度においては４年に限定されております。
75/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(2) 重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、2017年におけるUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、
「USL」という。）の買収により発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度37,717百万円、当連結会計年度
39,403百万円であります。
連結財政状態計算書に計上されている主要な無形資産は、以下のとおりであります。なお、各決算日において、
重要な自己創設無形資産はありません。
① 2017年のUSLの買収により取得した製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発
前連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ31,731百万円及び8,924百万円、製品に係る無形資産の残存償
却期間は１～10年であります。
当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ30,860百万円及び4,484百万円、製品に係る無形資産の残存償
却期間は１～10年であります。
② 2017年のUSLの買収により取得した商標権
帳簿価額は前連結会計年度末6,343百万円、当連結会計年度末6,626百万円であります。この商標権は、事業
が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度においては耐用年数を確定できないものと判断してお
ります。
③ ゾーミッグに係る製造販売承認権
前連結会計年度末における帳簿価額は2,899百万円、残存償却期間は６年であります。当連結会計年度末にお
ける帳簿価額は2,370百万円、残存償却期間は５年であります。この製造販売承認権は、上記の「その他」に含
まれております。
(3) のれんの減損テスト
のれんは米国事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は前連結会計年度37,717百万円、当連結会計年
度39,403百万円であります。減損テストにあたり、回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、
取締役会で承認された５か年中期経営計画を基礎とし、その後の長期成長率を米国事業資金生成単位が属する市場
もしくは国の長期平均成長率を勘案し、前連結会計年度2.3％、当連結会計年度2.2％と仮定して計算しておりま
す。
のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、減損テストに使用
した加重平均資本コスト(税引前)は前連結会計年度12.2％、当連結会計年度11.5％であります。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な
範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(4) 製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発の減損損失
製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発は、概ね独立のキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位である
製品及び開発品ごとの個別の資金生成単位でグルーピングを行っております。
減損損失は、帳簿価額から回収可能価額を控除することにより算定しております。回収可能価額は、確実に収益
が見込めると予想される期間のキャッシュ・フロー予測を基礎とし、使用価値により測定しております。
当社グループは、前連結会計年度において、2,276百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」に、13
百万円の減損損失を連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」にそれぞれ計上しております。このうち、販売
中の製品に関して、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる損失は217百万円、開発中の製品に
関して、開発の中止、開発状況の変化等により当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによる損失は
2,072百万円であります。上記において使用価値の算定に使用した割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎
に算定しており、米国セグメントは12.2％であります。
また、当連結会計年度において、3,339百万円の減損損失を連結純損益計算書の「研究開発費」に計上しておりま
す。研究開発費に計上された減損損失については、すべて開発中の製品に関して、開発の中止、開発状況の変化等
により当初想定されていた収益性が見込めなくなったことによるものであります。上記において使用価値の算定に
使用した割引率(税引前)は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、日本セグメントは5.4％、米国セグメント
は15.4％であります。
76/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
19．仕入債務及びその他の債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 14,291 18,875
電子記録債務 3,088 5,428
未払金 22,522 19,114
9 18
その他
39,909 43,434
合計
仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
20．社債及び借入金
(1) 内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
１年以内に返済予定の
4,718 4,802 0.62％ －
長期借入金
2021年６
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 59,849 55,048 0.49％
月～2032年12
月
19,938 19,957
社債(１年以内に償還予定のものを除く) 0.54％ －
84,506 79,806
合計
社債及び借入金(流動)
4,718 4,802
79,787 75,004
社債及び借入金(非流動)
84,506 79,806
合計
(2) 社債の発行条件
(単位：百万円)
前連結 当連結
発行 会計年度 会計年度
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (2018年 (2019年
３月31日) ３月31日)
第１回無担保社債
沢井製薬 2015年 2022年
(社債間限定 9,968 9,975 0.67％ なし
株式会社 ６月12日 ６月10日
同順位特約付)
第２回無担保社債
沢井製薬 2015年 2020年
9,970 9,981
(社債間限定 0.42％ なし
株式会社 12月３日 12月３日
同順位特約付)
19,938 19,957
合計
77/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(3) 財務活動から生じるキャッシュ・フローの変動を伴う負債の変動
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
非資金要素による変動
財務活動による
期首残高 期末残高
キャッシュ・フロー
取得 為替変動 その他
社債 19,919 － － － 19 19,938
6,865 57,703 － － － 64,568
長期借入金
26,784 57,703 － － 19 84,506
合計
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
非資金要素による変動
財務活動による
期首残高 期末残高
キャッシュ・フロー
取得 為替変動 その他
社債 19,938 － － － 19 19,957
64,568 △4,718 － － － 59,849
長期借入金
84,506 △4,718 － － 19 79,806
合計
21．その他の金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
預り金 214 －
条件付対価
5,266 －
預り保証金 2,304 2,476
825 577
ファイナンス・リース債務
8,609 3,053
合計
その他の金融負債(流動)
5,754 530
2,855 2,523
その他の金融負債(非流動)
8,609 3,053
合計
78/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
22．リース取引
(1) ファイナンス・リース債務
(単位：百万円)
最低リース料総額 最低リース料総額の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 302 598 275 530
１年超５年以内 619 48 550 46
－ 1 － 1
５年超
921 647 825 577
合計
控除：財務費用
96 70
最低リース料総額
825 577
の現在価値
ファイナンス・
275 530
リース債務(流動)
ファイナンス・
550 47
リース債務(非流動)
ファイナンス・リース債務(非流動)の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率は3.5％、ファイナンス・リー
ス債務(流動)の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率は3.5％であります。
(2) オペレーティング・リース債務
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 141 124
１年超５年以内 314 232
23 3
５年超
477 358
合計
費用として認識したオペレーティング・リース契約に基づく最低リース料総額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
最低リース料総額 134 158
23．従業員給付
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度 661百万円 、当連結会計年度 678百万円 でありま
す。
費用として認識している従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30,390
百万円及び34,300百万円であり、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
に計上しております。
79/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
24．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は、次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数
資本金 資本剰余金
(無額面普通株式) (無額面普通株式)
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
2017年４月１日残高 77,600 38,168 27,171 27,803
増加 － 5,903 13,999 14,852
－ － － △81
減少
2018年３月31日残高
77,600 44,071 41,170 42,574
増加 － 6 15 276
－ － － －
減少
77,600 44,076 41,184 42,849
2019年３月31日残高
（注）前連結会計年度の発行済株式数の増加は、公募増資及び第三者割当による新株の発行による増加並びに新株
予約権の行使によるものであります。また、当連結会計年度の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使に
よるものであります。
(2) 自己株式
自己株式の株式数及び金額の増減は、次のとおりであります。
株式数 金額
(千株) (百万円)
2017年４月１日残高 1,300 6,006
増加 － －
1,000 △4,622
減少
2018年３月31日残高
300 1,385
増加 0 0
－ －
減少
300 1,385
2019年３月31日残高
（注）前連結会計年度の自己株式数の減少は、自己株式の処分によるものであります。また、当連結会計年度の自
己株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。
80/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(3) その他の資本の構成要素
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 343 1,493 － 1,836
－ 452 △2,889 △2,437
その他の包括利益
当期包括利益計
－ 452 △2,889 △2,437
新株の発行 △14 － － △14
株式報酬取引 77 － － 77
支配の喪失を伴わない
－ － △129 △129
子会社に対する
所有者持分の変動
所有者との取引額合計 64 － △129 △65
407 1,945 △3,018 △666
期末残高
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益
を通じて公正価値 在外営業活動体の
新株予約権 合計
で測定する金融資 換算差額
産の変動
期首残高 407 1,945 △3,018 △666
－ △26 3,952 3,926
その他の包括利益
当期包括利益計
－ △26 3,952 3,926
新株の発行 △30 － － △30
29 － － 29
株式報酬取引
所有者との取引額合計 △1 － － △1
406 1,919 934 3,259
期末残高
その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、
契約条件及び金額等は「27．株式報酬」に記載しております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の累積的な純変動額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の財務諸表を連結する際に発生した累積的な換算差額であります。
81/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
25．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
定時株主総会
普通株式 2,396 65 2017年３月31日 2017年６月28日
( 2017年６月27日 )
取締役会
普通株式 2,397 65 2017年９月30日 2017年12月７日
( 2017年11月13日 )
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
定時株主総会
普通株式 2,845 65 2018年３月31日 2018年６月27日
( 2018年６月26日 )
取締役会
普通株式 2,845 65 2018年９月30日 2018年12月７日
( 2018年11月14日 )
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
定時株主総会
普通株式 2,845 65 2018年３月31日 2018年６月27日
( 2018年６月26日 )
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり
配当の総額
決議日 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(単位：百万円)
(単位：円)
定時株主総会
普通株式 3,064 70 2019年３月31日 2019年６月26日
( 2019年６月25日 )
82/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
26．金融商品
(1) 資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、
財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
当社は、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しております。財務の健全性・柔軟性
については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしておりま
す。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク管理方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動性
リスク)にさらされております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行
い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グルー
プが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客に対する債権から生じます。
(ⅰ)信用リスク管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとること
により、リスク低減を図っております。
手元資金については、資金運用に係る社内規定に従い、格付けの高い短期の銀行預金及び債券等に限定し、
格付け・運用期間などに応じて設定している限度額に基づいて運用しているため、信用リスクは僅少でありま
す。
デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関
とのみ取引を行っております。
(ⅱ)信用リスクの集中
当社グループは日本セグメントにおいて、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しております。上位４社
への売上収益の合計は、日本セグメントの連結売上収益の約50％を占めております。当該上位４社に対する売
上債権は、前連結会計年度20,548百万円、当連結会計年度24,488百万円であります。
また米国セグメントにおいて、特定の取引先への売上収益が、米国セグメントの連結売上収益の約30％を占
めております。当該取引先に対する売上債権及び契約資産は、前連結会計年度においてそれぞれ1,301百万円、
1,452百万円、当連結会計年度においてそれぞれ1,137百万円、843百万円であります。
② 信用エクスポージャー
当社グループが保有する金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表で表示してい
る減損損失控除後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
83/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
③ 貸倒引当金の増減
当社では、売上債権と、売上債権以外の債権等に区分して貸倒引当金の金額を算定しています。
売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しています。売上債権以外の債権
等については、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上していますが、契約で定められた弁
済条件を履行できない場合には、それが相手先の事務処理上の誤りによるものである場合等を除き、信用リスク
が当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上することとし
ています。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者
の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。また、
将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額
しています。
貸倒引当金の金額は、次のように算定しています。
(ⅰ)売上債権
当該債権を弁済期日の経過日数に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の貸倒実績率に将来の経済
状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しています。
(ⅱ)売上債権以外の債権等
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将
来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しています。ただし、信用リスクが著しく増
加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する場合には、契約に基づいて当社グループが受け
取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額の
現在価値をもって算定しています。
当社グループでは、いずれの金融資産についても、契約で定められた弁済条件を履行できない場合には債務
不履行として取り扱っております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
売上債権等 その他の債権
全期間の予想信用 12か月の予想信用
合計
損失に等しい金額で 損失と等しい金額で
測定されるもの 測定されるもの
期首残高 38 0 38
企業結合による増加額 13 － 13
期中増加額 24 0 24
期中減少額（目的使用） △27 － △27
期中減少額（戻入） △24 △0 △24
△0 － △0
その他（注）
23 0 23
期末残高
（注）その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
84/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
売上債権等 その他の債権
全期間の予想信用 12か月の予想信用
合計
損失に等しい金額で 損失と等しい金額で
測定されるもの 測定されるもの
期首残高 23 0 23
期中増加額 54 0 55
期中減少額（目的使用） － － －
期中減少額（戻入） △24 △0 △24
0 － 0
その他（注）
54 0 55
期末残高
（注）その他には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
④ 貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の期末日における年齢分析は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
売上債権等 その他の債権
全期間の予想信用 12か月の予想信用
合計
損失に等しい金額で 損失と等しい金額で
測定されるもの 測定されるもの
期日経過なし 54,938 1,047 55,984
30日以内 596 － 596
30日超60日以内 － － －
60日超90日以内 60 － 60
90日超１年以内 － － －
－ － －
１年超
55,593 1,047 56,640
合計
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
売上債権等 その他の債権
全期間の予想信用 12か月の予想信用
合計
損失に等しい金額で 損失と等しい金額で
測定されるもの 測定されるもの
期日経過なし 63,171 559 63,730
30日以内 － － －
30日超60日以内 － － －
60日超90日以内 － － －
90日超１年以内 － － －
－ － －
１年超
63,171 559 63,730
合計
⑤ 担保及び他の信用補完の内容
当社グループは、一部の売上債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。期末日におい
て、その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
預り保証金 2,304 2,476
85/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(4) 流動性リスク
① 概要
流動性リスクは、当社グループがその支払期日に支払を実行できないリスクであります。当社グループは、年
間事業計画に基づく資金計画を適時に作成、更新することにより、社債及び借入金等の債務支払いのための資金
を計画的に確保しております。
② 満期分析
当社グループの金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
社債 19,938 20,330 91 91 10,080 59 10,010 －
64,568 66,943 5,026 5,007 4,718 4,069 3,339 44,784
借入金
84,506 87,273 5,116 5,098 14,798 4,128 13,348 44,784
合計
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
社債 19,957 20,240 91 10,080 59 10,010 － －
59,849 60,149 4,832 4,489 3,849 3,131 3,047 40,801
借入金
79,806 80,389 4,922 14,569 3,909 13,141 3,047 40,801
合計
（注）ファイナンス・リース債務については「22．リース取引」を参照ください。その他の主な金融負債の期日
は１年以内であります。
86/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(5) 市場リスク
① 概要
市場リスクとは、外国為替レート、利子率、及び株価等の市場価格の変動に関するリスクであり、当社グルー
プの収益又はその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものであります。市場リスク管理の目的は、リターン
を最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲内に管理しコントロールすることでありま
す。
② 為替リスク
仕入債務である支払手形及び買掛金並びに未払金の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替
の変動リスクにさらされておりますが、重要なものにつき、外貨預金を活用することによりリスクヘッジを行っ
ております。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている当社グループの為替リスクに対するエ
クスポージャーに関する定量的データの要約は、次のとおりであります。
(単位：千米ドル)
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年３月31日)
(2018年３月31日)
債権 21,025 162
△620 △558
債務
20,406 △396
連結財政状態計算書のエクスポージャー純額
エクスポージャー純額
20,406 △396
(ⅱ)為替感応度分析
当社グループは主に米国ドルの為替リスクにさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する金融商品について、円が米国ドルに対して１％円安となった場
合に、純損益が受ける影響は、前連結会計年度 22百万円 、当連結会計年度 △０百万円 であります。
なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の
影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
③ 金利リスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債のうち一部は変動金利であり、金
利変動リスクにさらされております。
当社グループが決算日現在において保有する変動金利の金融商品について、金利が１％上昇した場合に、純損
益が受ける影響は、前連結会計年度 △492百万円 、当連結会計年度 △453百万円 であります。
また、金利変動リスクのエクスポージャーは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
変動金利の借入金 49,162 45,330
87/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(6) 会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値の算定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しく当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)株式
市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資
産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値
を測定しております。
(ⅲ)社債、借入金及びファイナンス・リース債務
これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
なお、条件付対価の公正価値の算定方法については「31．企業結合」を参照ください。
② 公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接
的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
③ 公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価額
償却原価で測定する金融負債
社債 19,938 20,128 19,957 20,175
借入金 64,568 63,572 59,849 58,955
825 897 577 585
ファイナンス・リース債務
85,331 84,597 80,384 79,715
合計
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
なお、社債の公正価値のレベルはレベル２、借入金及びファイナンス・リース債務の公正価値のレベルはレベル
３であります。
88/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
5,497 － 652 6,149
株式
5,497 － 652 6,149
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品
株式 5,363 － 1,301 6,664
5,363 － 1,301 6,664
合計
レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。なお、条件付対価
に係る調整表については「31．企業結合」を参照ください。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 617 652
利得又は損失
その他の包括利益 38 93
購入 － 555
△2 0
その他
652 1,301
期末残高
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、当該投資先の将来性を見通し、
純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値
を測定しております。当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けてい
ます。なお、公正価値測定から生じる利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産の変動」に含めております。
89/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
27．株式報酬
(1) 株式報酬契約の概要
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。当社の株式報酬制度は、持分決済型株式報酬として会計処理されております。
(2) ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 77 29
(3) ストック・オプションの内容
2013年７月発行 2014年８月発行 2015年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社の取締役８名、 当社取締役８名、 当社の取締役８名、
付与対象者の区分及び人数
執行役員６名 執行役員７名 執行役員７名
株式の種類別のストッ
普通株式 7,800株 普通株式 6,200株 普通株式 5,800株
ク・ オプションの数(注)
付与日 2013年７月10日 2014年８月11日 2015年７月10日
新株予約権者は新株予約 新株予約権者は新株予約 新株予約権者は新株予約
権の行使期間において、 権の行使期間において、 権の行使期間において、
当社の取締役及び執行役 当社の取締役及び執行役 当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪 員のいずれの地位をも喪 員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
を経過するまでの期間に を経過するまでの期間に を経過するまでの期間に
限り、新株予約権を行使 限り、新株予約権を行使 限り、新株予約権を行使
権利確定条件
することができる。 することができる。 することができる。
その他の行使の条件につ その他の行使の条件につ その他の行使の条件につ
いては、当社と新株予約 いては、当社と新株予約 いては、当社と新株予約
権者との間で締結する 権者との間で締結する 権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」 「新株予約権割当契約」 「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。 に定めるところによる。 に定めるところによる。
権利確定期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。
自 2013年７月11日 自 2014年８月12日 自 2015年７月11日
権利行使期間
至 2043年７月10日 至 2044年８月11日 至 2045年７月10日
2017年７月発行
2015年８月発行 2016年７月発行
新株予約権 新株予約権
新株予約権
当社の取締役５名、
当社の取締役６名、
当社の取締役６名、
付与対象者の区分及び人数 執行役員７名、
執行役員11名
執行役員11名
当社使用人206名
株式の種類別のストッ
普通株式 207,100株 普通株式 5,600株 普通株式 6,600株
ク・ オプションの数(注)
付与日 2015年８月７日 2016年７月12日 2017年７月12日
新株予約権者は権利行使 新株予約権者は新株予約 新株予約権者は新株予約
時において、当社の取締 権の行使期間において、 権の行使期間において、
役、執行役員又は従業員 当社の取締役及び執行役 当社の取締役及び執行役
の地位にあることを要 員のいずれの地位をも喪 員のいずれの地位をも喪
す。ただし、取締役若し 失した日の翌日から10日 失した日の翌日から10日
くは執行役員が任期満了 を経過するまでの期間に を経過するまでの期間に
により退任した場合、又 限り、新株予約権を行使 限り、新株予約権を行使
権利確定条件
は、従業員が定年により することができる。 することができる。
退職した場合にはこの限
その他の行使の条件につ その他の行使の条件につ
りではない。また、当社
いては、当社と新株予約 いては、当社と新株予約
取締役会が正当な理由が
権者との間で締結する 権者との間で締結する
あると認めた場合はこの
「新株予約権割当契約」 「新株予約権割当契約」
限りでない。
に定めるところによる。 に定めるところによる。
自 2015年８月７日
権利確定期間 対象期間の定めなし。 対象期間の定めなし。
至 2017年８月７日
自 2017年８月８日 自 2016年７月13日 自 2017年７月13日
権利行使期間
至 2021年８月31日 至 2046年７月12日 至 2047年７月12日
90/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
2018年７月発行
新株予約権
当社の取締役６名、
付与対象者の区分及び人数
執行役員10名、
株式の種類別のストッ
普通株式 8,200株
ク・ オプションの数(注)
付与日 2018年７月11日
新株予約権者は新株予約
権の行使期間において、
当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日
を経過するまでの期間に
権利確定条件 限り、新株予約権を行使
することができる。その
他の行使の条件について
は、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株
予約権割当契約」に定め
るところによる。
権利確定期間 対象期間の定めなし。
自 2018年７月12日
権利行使期間
至 2048年７月11日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(4) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプション数の変動と加重平均行使価額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
オプション数 加重平均行使価額 オプション数 加重平均行使価額
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 230,500 7,008 234,500 6,815
権利付与 6,600 1 8,200 1
権利行使 △2,600 1 △5,800 1
権利失効 － － － －
権利行使満期消滅 － － － －
234,500 6,815 236,900 6,746
期末未行使残高
207,100 7,716 207,100 7,716
期末行使可能残高
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの行使の状況
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
権利行使数 行使時加重平均株価
(株) (円)
2013年７月発行 800 6,118
2014年８月発行 600 6,118
2015年７月発行 600 6,118
600 6,118
2016年７月発行
2,600 6,118
合計
91/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
権利行使数 行使時加重平均株価
(株) (円)
2013年７月発行 1,400 4,935
2014年８月発行 1,200 4,935
2015年７月発行 1,000 4,935
2016年７月発行 1,000 4,935
1,200 4,935
2017年７月発行
5,800 4,935
合計
未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ6.21年、5.53年であります。
③ ストック・オプションの付与日における公正価値
(単位：円)
2013年 2014年 2015年 2015年 2016年 2017年 2018年
７月発行 ８月発行 ７月発行 ８月発行 ７月発行 ７月発行 ７月発行
権利行使価格 1 1 1 7,716 1 1 1
付与日における公正価値 4,895 4,555 5,491 1,336 6,328 4,478 3,507
2013年10月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載してお
ります。
付与日における公正価値は、株式分割に伴う調整により生じた１円未満の端数を切上げて表示しております。
④ ストック・オプションの公正価値の見積方法
付与されたストック・オプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。
ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株価 6,150円 5,130円
予想ボラティリティ(注１) 32.20％ 31.11％
予想残存期間(注２) 15年 15年
予想配当(注３) 130円/株 130円/株
無リスク利子率(注４) 0.338％ 0.262％
(注) １．予想残存期間に対応する株価実績に基づき計算しております。
２．予想残存期間は、当社役員及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積っております。
３．2018年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
92/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
28．キャッシュ・フロー情報
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに子会社となったUSLの支配取得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価は次のとおり
であります。
(単位：百万円)
金額
流動資産 34,107
非流動資産 66,489
のれん 39,396
△23,395
負債
支払対価の合計 116,596
支払対価に含まれる条件付対価
△5,338
△63
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
111,195
取得のための支出
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
USLの取得に係る条件付対価の支払いであります。
29．連結
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、以下のとおりであります。
議決権の
主要な子会社の名称 主要な事業の内容 所在地 所有割合
（％）
メディサ新薬株式会社 医療用医薬品の販売 日本 100.0
化研生薬株式会社 医療用医薬品の製造販売 日本 100.0
Sawai America Holdings INC.
持株会社 米国 100.0
子会社持分の保有を通じた
Sawai America, LLC
米国 80.0
子会社の管理業務
Upsher-Smith Laboratories, LLC
医療用医薬品の製造販売 米国 80.0
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。
30．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
基本報酬及び賞与 345 332
株式報酬 16 16
93/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
31．企業結合
(1) 企業結合の状況
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
USLの取得
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
Upsher-Smith Laboratories, LLC
被取得企業の名称
事業の内容 ジェネリック医薬品の製造販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画「Ｍ１ ＴＲＵＳＴ ２０１８」の中で、「市場環境の激変の中で成長を続けられる企業体
質への変革」を目指すべき姿に掲げ、国内ジェネリック市場におけるNo.１シェアの堅持、ジェネリックシェア
80％時代に対応した安定供給能力とコスト管理能力の強化、海外事業の基盤構築に向けた取り組みの加速といっ
た重点テーマに取り組んでまいりました。
海外事業については、世界最大の医薬品市場である米国市場への挑戦を進めており、2013年６月に米国子会社
を設立、同年８月に米国食品医薬品局(FDA)に対し、HMG-CoA還元酵素阻害剤ピタバスタチンについて医薬品簡易
承認申請(Abbreviated New Drug Application; ANDA)を提出し、2017年２月10日に日本のジェネリック専業メー
カーとして初のパラグラフⅣによる承認を取得しております。2016年６月28日には選択的β３アドレナリン受容
体作動性過活動膀胱治療剤ミラベグロンについてANDAを申請したほか、今後も継続的にパラグラフⅣの取り組み
を進める所存です。
一方、USLは1919年に設立された、ジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売を手掛ける米国の製薬会社で
す。経口固形製剤を中心とした約30品目の多様な製品ポートフォリオ及び30品目を超えるパイプライン製品を有
し、米国ジェネリック市場において揺るぎない地位を築いております。
当社は、2013年からパラグラフⅣを中心とした取り組みを進めてまいりましたが、本買収により米国にて確固
たる事業基盤を獲得し、本格的な米国市場進出を果たします。今後当社は、この事業基盤を活用し、USL独自のパ
イプライン製品に加え、当社米国向けパイプライン製品を米国市場にて展開していきます。当社がこれまで日本
で蓄積した知財戦略、製剤技術力とUSLが有する研究開発、製造、販売力を組み合わせることで米国事業を伸展
し、更なる成長、拡大を図ってまいります。
③ 取得日
2017年５月31日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
現金（条件付対価を含む）を対価としてUSLの議決権付資本持分の100％を取得しております。なお当社は、当
社の連結子会社であるSawai America, LLC（以下、「SAL」という。）を通じて当該USL持分を取得しておりま
す。SALの持分については、当社の連結子会社であるSawai America Holdings Inc.が全て保有しております。
94/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
⑤ 取得資産及び引受負債の公正価値、並びに取得対価の内訳
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値並びに取得対価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上債権及びその他の債権 24,819
無形資産 54,366
その他の資産 21,411
その他の負債 △23,395
のれん 39,396
116,596
合計
現金
111,259
5,338
条件付対価
116,596
取得対価合計
取得した売上債権及びその他債権の契約上の未収金額は24,832百万円であり、回収が見込まれない契約上の
キャッシュ・フローの見積りは13百万円であります。
のれんは主に研究開発体制の統合により期待されるシナジー効果を反映したものであります。認識されたのれん
は、すべて税務上損金算入される見込みです。また、無形資産の主なものは、製品に係る無形資産31,937百万円及
び仕掛中の研究開発15,580百万円であります。なお、識別可能な無形資産等の認識の結果生じた一時差異につい
て、繰延税金負債を認識しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、1,405百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
⑥ 当社グループの業績に与える影響
当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報については、売上収益又
は当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結純
損益計算書に含まれる売上収益及び当期利益は、それぞれ33,347百万円、1,928百万円であります。
⑦ 企業結合後の子会社持分の一部譲渡
当社は、2017年11月13日開催の取締役会において、USL持分の100％を保有するSALの一部持分をSumitomo
Corporation of Americas（以下、「米州住友商事」という。）に譲渡することを決議し、同日付で米州住友商事
と持分譲渡契約を締結し2018年１月３日に譲渡いたしました。譲渡する持分割合は20％、譲渡後の当社グループ
の持分割合は80％となり、支配の喪失を伴わないため、譲渡持分と譲渡価額との間に生じた差額は資本剰余金と
して処理しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2017年３月31日) 至 2018年３月31日)
資本剰余金への影響額 － 732
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
95/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(2) 条件付対価
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、企業結合後のUSLの業績指標の水準に応じて、最大で50百万米ドルの条件付対価を追加で支払う
ことになっております。この条件付対価は、時間的価値等を考慮し、連結財政状態計算書上「その他の金融負債」
として認識されております。
なお、条件付対価の支払額は2018年１月に確定し、当連結会計年度末（2018年３月31日）より1年以内に支払期日
が到来するため、期日別支払予定額及び公正価値に対する感応度分析の開示は省略しております。
条件付対価の増減内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
期首残高 －
企業結合による増加額 5,338
公正価値評価等による変動額 162
△234
在外営業活動体の換算差額
5,266
期末残高
条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額のう
ち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を
「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、上記の条件付対価につき、当連結会計年度に全額支払いを完了いたしました。
32．偶発事象
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある事象はありません。
33．後発事象
（重要な契約の締結）
当社子会社であるUSLは、６月13日（米国時間）にTosymra™点鼻液10mg（一般名：スマトリプタン）及びZembrace®
Symtouch®注射液3mg（一般名：スマトリプタンコハク酸塩）の米国及びその他の地域における権利を取得する契約を
締結しました。本契約の相手先は、Dr. Reddy's Laboratories Ltd.（本社：インド テランガーナ州ハイデラバー
ド、代表取締役社長：G.V.Prasad、以下、「DRL社」という。）及びDRL社の100％子会社であるPromius Pharma LLC
（本社：米国ニュージャージー州、代表取締役社長：Anil Namboodiripad、以下、「Promius社」という。）でありま
す。なお、本品目の商業化は現在Promius社のもとで行われております。
USLはDRL社に対し、契約条件に基づき、一時金及びマイルストン支払として110.5百万米ドルを支払う予定であるほ
か、将来の業績達成度合いに応じて、一定期間追加の支払いを行う見込みであります。
96/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円)
45,298 88,792 137,997 184,341
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
7,350 13,690 21,827 25,666
親会社の所有者に帰属する
5,258 10,517 16,804 19,376
四半期(当期)利益 (百万円)
基本的１株当たり
120.12 240.25 383.87 442.62
四半期(当期)利益 (円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
120.12 120.14 143.62 58.74
四半期利益 (円)
97/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,176 37,969
受取手形 3,811 4,004
売掛金 32,867 37,540
電子記録債権 4,668 4,888
商品及び製品 31,269 25,982
仕掛品 10,488 12,836
原材料及び貯蔵品 14,132 14,467
前払費用 306 296
その他 666 291
△ 16 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 128,366 138,253
固定資産
有形固定資産
建物 30,970 29,618
構築物 822 892
機械及び装置 27,929 23,797
車両運搬具 16 11
工具、器具及び備品 3,366 2,680
土地 9,954 9,941
建設仮勘定 1,573 647
1,173 830
その他
有形固定資産合計 75,804 68,416
無形固定資産
製造販売承認権 2,899 2,370
ソフトウエア 1,282 1,138
305 659
その他
無形固定資産合計 4,486 4,168
投資その他の資産
投資有価証券 5,645 5,517
関係会社株式 92,066 100,861
繰延税金資産 3,418 3,949
634 438
その他
投資その他の資産合計 101,763 110,765
固定資産合計 182,052 183,349
資産合計 310,419 321,602
98/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,470 17,526
電子記録債務 3,088 5,428
1年内返済予定の長期借入金 4,718 4,802
未払金 19,818 17,113
未払費用 839 794
未払法人税等 3,446 3,754
賞与引当金 2,059 2,033
役員賞与引当金 37 66
返品調整引当金 48 65
売上割戻引当金 2,168 2,459
766 938
その他
流動負債合計 49,458 54,975
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 59,849 55,048
長期預り金 2,304 2,476
1,006 698
その他
固定負債合計 83,160 78,221
負債合計 132,618 133,197
純資産の部
株主資本
資本金 41,170 41,184
資本剰余金
資本準備金 41,493 41,508
430 430
その他資本剰余金
資本剰余金合計 41,923 41,938
利益剰余金
利益準備金 401 401
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 369 369
別途積立金 28,400 30,400
64,897 73,562
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 94,067 104,732
自己株式 △ 1,385 △ 1,385
株主資本合計 175,775 186,469
評価・換算差額等
1,619 1,530
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,619 1,530
新株予約権 407 406
純資産合計 177,801 188,405
負債純資産合計 310,419 321,602
99/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 134,178 143,390
83,915 91,530
売上原価
売上総利益 50,263 51,860
返品調整引当金繰入額 － 17
返品調整引当金戻入額 1 －
差引売上総利益 50,263 51,843
※1 30,180 ※1 27,870
販売費及び一般管理費
営業利益 20,084 23,973
営業外収益
受取利息及び配当金 1,032 635
260 332
その他
営業外収益合計 1,291 967
営業外費用
支払利息 877 462
1,416 253
その他
営業外費用合計 2,293 715
経常利益 19,082 24,226
特別損失
減損損失 1,303 1,978
固定資産除却損 163 123
－ 333
構造改革費用
特別損失合計 1,465 2,434
税引前当期純利益 17,617 21,792
法人税、住民税及び事業税
5,121 5,928
△ 1,114 △ 492
法人税等調整額
法人税等合計 4,007 5,436
当期純利益 13,610 16,356
100/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 27,171 27,494 309 27,803
当期変動額
新株の発行（新株予約
13,999 13,999 13,999
権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 121 121
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13,999 13,999 121 14,120
当期末残高 41,170 41,493 430 41,923
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 401 369 26,400 58,080 85,250
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当 △ 4,793 △ 4,793
当期純利益 13,610 13,610
自己株式の処分
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,000 6,817 8,817
当期末残高 401 369 28,400 64,897 94,067
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,006 134,218 1,193 1,193 343 135,754
当期変動額
新株の発行（新株予約
27,997 △ 14 27,984
権の行使）
剰余金の配当 △ 4,793 △ 4,793
当期純利益 13,610 13,610
自己株式の処分 4,622 4,743 4,743
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
426 426 77 503
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,622 41,557 426 426 64 42,047
当期末残高 △ 1,385 175,775 1,619 1,619 407 177,801
101/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 41,170 41,493 430 41,923
当期変動額
新株の発行（新株予約
15 15 15
権の行使）
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 － 15
当期末残高 41,184 41,508 430 41,938
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 401 369 28,400 64,897 94,067
当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）
剰余金の配当 △ 5,691 △ 5,691
当期純利益 16,356 16,356
自己株式の取得
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,000 8,665 10,665
当期末残高 401 369 30,400 73,562 104,732
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,385 175,775 1,619 1,619 407 177,801
当期変動額
新株の発行（新株予約
30 △ 30 0
権の行使）
剰余金の配当 △ 5,691 △ 5,691
当期純利益 16,356 16,356
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
△ 89 △ 89 29 △ 60
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 10,694 △ 89 △ 89 △ 1 10,604
当期末残高 △ 1,385 186,469 1,530 1,530 406 188,405
102/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（注）貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
販売した製商品の返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しておりま
す。
(5) 売上割戻引当金
販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えるため、将来の売上割戻し発生見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
103/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,421百万円及び「固定負債」の「繰
延税金負債」3百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,418百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(製造原価明細書)
財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、当事業年度より記
載を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントラインの総額 16,000 16,000
－ －
借入実行残高
16,000 16,000
差引額
２ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 329 266
短期金銭債務 53 106
104/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㣿ş华譩浞瑞ꘀ㐀ヿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度62％、当事業年度60％であります。
主なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 5,335 5,303
広告宣伝費 1,405 843
業務手数料 2,635 2,443
減価償却費 713 991
研究開発費 9,879 8,580
賞与引当金繰入額 761 794
２ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,902 1,703
仕入高 507 755
有償支給 5,065 7,108
営業取引以外の収益 983 529
(有価証券関係)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 100,861百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式 92,066百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載し
ておりません。
105/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 1,375 906
売上割戻引当金 663 752
賞与引当金 630 622
減価償却超過額 668 1,333
建物除却損 193 194
貯蔵品 329 283
未払事業税 272 271
減損損失 143 143
長期未払金 139 121
346 428
その他
繰延税金資産小計
4,759 5,053
△349 △209
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △349 △209
繰延税金資産合計
4,410 4,844
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △163 △163
負債調整勘定 △116 △58
△713 △674
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △992 △895
3,418 3,949
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(単位：%)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 30.6
（調整）
法人税額特別控除 △8.0 △4.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.8
住民税均等割額 0.3 0.2
△0.5 △0.9
その他
22.8 25.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
106/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 51,136 2,087 1,311 2,165 51,911 22,293
( 1,233 )
構築物 1,452 200 50 92 1,602 710
( 27 )
機械及び装置 59,406 2,250 746 5,953 60,910 37,113
( 396 )
車両運搬具 78 3 ▶ 8 78 67
( 1 )
工具、器具及び備品 11,259 619 422 1,219 11,456 8,776
( 73 )
土地 9,954 ▶ 16 － 9,941 －
建設仮勘定 1,573 481 1,407 － 647 －
1,502 8 260 103 1,249 419
その他
( 247 )
有形固定資産計
136,359 5,651 4,216 9,539 137,794 69,378
( 1,978 )
無形固定資産
ソフトウェア 4,723 344 87 482 4,980 3,841
( 0 )
製造販売承認権
3,163 － － 528 3,163 792
419 452 95 ▶ 776 118
その他
無形固定資産計
8,305 796 182 1,014 8,919 4,751
( 0 )
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16 19 16 19
賞与引当金 2,059 2,033 2,059 2,033
役員賞与引当金 37 66 37 66
返品調整引当金 48 65 48 65
売上割戻引当金 2,168 2,459 2,168 2,459
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
107/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱規則」で定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.sawai.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
108/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
及びその添付書類並び (第70期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
に確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
(第70期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2018年８月14日
確認書 (第71期第１四半期) 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年７月１日 2018年11月14日
(第71期第２四半期) 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年10月１日 2019年２月14日
(第71期第３四半期) 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2018年６月29日
号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書（社債） 2019年３月15日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
109/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
110/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
沢井製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
梅 田 佳 成
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 槻 櫻 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沢井製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結純損
益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、沢井製薬株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
111/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沢井製薬株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、沢井製薬株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
112/113
EDINET提出書類
沢井製薬株式会社(E00976)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
沢井製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
梅 田 佳 成
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 槻 櫻 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる沢井製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沢井製
薬株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
113/113
