任天堂株式会社 内部統制報告書 第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
EDINET提出書類
任天堂株式会社(E02367)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都台東区浅草橋5丁目21番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号
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任天堂株式会社(E02367)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 古川俊太郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及
び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止
または発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った
上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選
定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の
要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質
的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社、合計11社を対象として行った全社的な内部統制の
評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の
観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めて
いません。
決算・財務報告プロセスは一部簡易な手続きを行った連結子会社も含め、全社的な内部統制の評価を行った会社を評
価対象としました。
決算・財務報告プロセス以外の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の
売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達
している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関
わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要
な事業拠点については、金額的に重要である勘定科目や見積り・予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務
報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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