リンテック株式会社 有価証券報告書 第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第125期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 リンテック株式会社
【英訳名】 LINTEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 弘之
【本店の所在の場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町23番23号
【電話番号】 東京(5248)7711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経理部長 柴野 洋一
【縦覧に供する場所】 リンテック株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区新町一丁目４番24号)
リンテック株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区丸の内三丁目14番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）「第125期有価証券報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 207,255 210,501 205,975 249,030 250,942
経常利益 (百万円) 17,901 17,623 15,684 18,389 17,993
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,659 10,899 11,450 11,257 12,937
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,614 4,220 10,489 12,460 8,954
純資産額 (百万円) 171,674 172,101 178,690 186,420 190,226
総資産額 (百万円) 237,269 240,712 274,197 292,733 290,320
１株当たり純資産額 (円) 2,363.81 2,370.49 2,465.43 2,573.69 2,625.54
１株当たり当期純利益 (円) 161.63 151.07 158.69 156.02 179.24
潜在株式調整後
(円) 161.41 150.86 158.46 155.76 178.97
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.9 71.1 64.9 63.4 65.3
自己資本利益率 (％) 7.2 6.4 6.6 6.2 6.9
株価収益率 (倍) 17.7 13.3 15.0 19.8 13.4
営業活動による
(百万円) 15,485 19,928 24,361 26,819 22,858
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,104 △ 9,898 △ 48,378 △ 7,532 △ 10,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,135 △ 4,044 5,257 △ 6,363 △ 8,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 56,050 60,323 41,284 55,042 58,303
の期末残高
従業員数 (名) 4,413 4,246 4,760 4,794 4,888
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員で記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 161,670 164,486 164,602 170,335 168,633
経常利益 (百万円) 15,629 13,828 18,936 18,733 18,921
当期純利益 (百万円) 11,247 10,415 15,549 15,084 15,338
資本金 (百万円) 23,201 23,201 23,201 23,201 23,220
発行済株式総数 (千株) 76,564 76,564 76,564 76,564 76,576
純資産額 (百万円) 126,647 133,138 144,448 154,683 164,506
総資産額 (百万円) 187,894 195,060 228,602 245,725 249,696
１株当たり純資産額 (円) 1,753.37 1,842.89 1,999.42 2,140.82 2,276.10
１株当たり配当額
(円) 48 54 66 66 78
(内１株当たり中間
(円) ( 22 ) ( 27 ) ( 33 ) ( 33 ) ( 39 )
配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 155.92 144.37 215.51 209.06 212.50
潜在株式調整後
(円) 155.71 144.16 215.19 208.71 212.19
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.3 68.2 63.1 62.9 65.8
自己資本利益率 (％) 9.2 8.0 11.2 10.1 9.6
株価収益率 (倍) 18.4 14.0 11.0 14.8 11.3
配当性向 (％) 30.79 37.40 30.63 31.57 36.71
従業員数 (名) 2,390 2,407 2,417 2,437 2,451
株主総利回り
(％) 147.9 107.5 129.1 168.9 137.5
(比較指標：
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 3,070 3,090 2,629 3,325 3,365
最低株価 (円) 1,813 1,908 1,850 2,273 2,185
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1934年10月 不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目 138番地(現東京都板橋区本
町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。
1937年３月 合板用ガムテープの製造販売を開始。
1959年12月 埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。
1962年３月 蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品
の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。
1964年３月 蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング
株式会社)を設立。
1968年10月 本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。
1969年３月 兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。
1975年７月 関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備で
ガムテープ及び粘着製品の製造を開始。
1984年10月 FSK株式会社に商号変更。
1986年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年９月 アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSK OF AMERICA，INC.(現LINTEC USA HOLDING，INC．(連
結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーである MADICO，INC．を買収。
1987年10月 FSKエンジニアリング株式会社を合併。
1989年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1990年４月 四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。
1993年10月 中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年６月清算)
1994年５月 インドネシア、ボゴール市にPT.LINTEC INDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開
始。
1995年１月 モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。
1996年４月 モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。
2000年４月 マレーシア、ペナン州にLINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN．BHD.(連結子会社)を設立。
紙関連製品の製造を開始。
2002年６月 中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造
を開始。
2002年８月 韓国、平澤市にLINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を
開始。
2003年８月 台湾、台南県にLINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を
開始。
2004年９月 韓国、忠清北道清原郡にLINTEC KOREA, INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製
造を開始。
2007年３月 中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年６月清算)
2008年11月 積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式
会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。
2010年９月 MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。
2011年６月 タイ、チャチェンサオ県にLINTEC (THAILAND) CO., LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙
関連製品の製造を開始。
2012年７月 中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。
2013年１月 MADICO，INC．とMADICO WINDOW FILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社とし
て合併。
2015年１月 シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした
LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）を設立。
2016年10月 LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI, LLC（連結子会社）を買収。
2016年11月 LINTEC EUROPE B.V.（連結子会社）が、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED（現LINTEC EUROPE (UK)
LIMITED(連結子会社)）を買収。
2016年12月 LINTEC USA HOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTAC AMERICAS, LLC（連結子会社）を買収。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社45社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社
で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製
造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をして
おります。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
（1）印刷材・産業工材関連
当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウ
インドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・PT. LINTEC JAKARTA
・当社
・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・リンテックコマース株式会社
・LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.
・リンテックサインシステム株式会社
・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・湘南リンテック加工株式会社
・MADICO, INC. ・LINTEC VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC OF AMERICA, INC. ・LINTEC HANOI VIETNAM CO., LTD.
・LINTEC EUROPE B.V. ・LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED
・LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.
・琳得科(蘇州)科技有限公司
・普林特科(天津)標簽有限公司 ・VDI, LLC
・LINTEC HI-TECH(TAIWAN), INC. ・MACTAC AMERICAS, LLC ほか６社
・PT. LINTEC INDONESIA ・LINTEC EUROPE (UK) LIMITED
（2）電子・光学関連
当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディ
スプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。
（主要な関係会社）
・LINTEC SPECIALITY FILMS(KOREA), INC.
・当社
・LINTEC OF AMERICA, INC. ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(KOREA), INC.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH ・LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(SHANGHAI), INC. ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(PHILIPPINES), INC.
・LINTEC SPECIALITY FILMS(TAIWAN), INC. ・LINTEC INDUSTRIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(TAIWAN), INC. ・LINTEC INDUSTRIES(SARAWAK) SDN.BHD.
・LINTEC KOREA, INC. ・LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES(MALAYSIA) SDN.BHD.
（3）洋紙・加工材関連
当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着製品用剥離
紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしておりま
す。
（主要な関係会社）
・当社 ・琳得科(蘇州)科技有限公司
・LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
・湘南リンテック加工株式会社
・LINTEC EUROPE B.V.
また、LINTEC USA HOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社で
あり、LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびイン
ドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。
MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社
はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）
MACTAC CANADA ULC（カナダ）
ELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLC（米国）
EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC（米国）
MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）
MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.（メキシコ）
このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託
しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当
社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
百万円
リンテックコマース
印刷材・産業工
東京都台東区 100.0 ― 役員兼任１名
400
材関連
株式会社
百万円
リンテックサインシステム 印刷材・産業工
東京都目黒区 100.0 ― 役員兼任２名
40
株式会社 材関連
印刷材・産業工
百万円
湘南リンテック加工
東京都文京区 材関連及び洋 83.3 ― 役員兼任２名
18
株式会社
紙・加工材関連
MADICO，INC.、
LINTEC OF AMERICA,INC.
US$
LINTEC USA HOLDING, アメリカ
VDI, LLC
地域統括会社 100.0 ―
100
INC． オハイオ州
MACTAC AMERICAS, LLC
株式の保有
US$
アメリカ
印刷材・産業工 100.0
MADICO，INC． ―
200,000
材関連 (100.0)
フロリダ州
印刷材・産業工
US$
アメリカ
100.0
LINTEC OF AMERICA，INC．
材関連及び電 ―
1,000
(100.0)
アリゾナ州
子・光学関連
US$
米国
印刷材・産業工 100.0
VDI, LLC (注)２
―
25,759,398
材関連 (100.0)
ケンタッキー州
MACTAC AMERICAS, LLC 米国
US$ 印刷材・産業工 100.0
―
306,149,190
材関連 (100.0)
ほか６社 (注)２、４、５ オハイオ州
オランダ
印刷材・産業工
EURO
LINTEC EUROPE B.V.
材関連及び洋 100.0 ―
アムステルフェーン
81,680
紙・加工材関連
市
イギリス
LINTEC EUROPE (UK) LINTEC EUROPE B.V.の
印刷材・産業工 100.0
GBP
―
バッキンガムシャー
26,000
材関連 (100.0)
LIMITED 子会社
州
LINTEC ADVANCED
EURO
ドイツ
TECHNOLOGIES (EUROPE) 電子・光学関連 100.0 ―
250,000
ミュンヘン
GMBH
印刷材・産業工
US$
琳得科(蘇州)
中国蘇州市 材関連及び洋 100.0 ―
38,800,000
科技有限公司 (注)２
紙・加工材関連
百万円
普林特科(天津)
印刷材・産業工
中国天津市 100.0 ―
1,024
材関連
標簽有限公司
LINTEC ADVANCED
US$
TECHNOLOGIES 中国上海市 電子・光学関連 100.0 ―
300,000
(SHANGHAI),INC.
NT$
LINTEC SPECIALITY FILMS
台湾台南市 電子・光学関連 100.0 ―
361,000,000
(TAIWAN),INC.
NT$
LINTEC HI-TECH(TAIWAN),
印刷材・産業工
台湾台北市 100.0 ―
10,000,000
材関連
INC.
LINTEC ADVANCED
NT$
TECHNOLOGIES 台湾高雄市 電子・光学関連 100.0 ―
146,500,000
(TAIWAN),INC.
WON
LINTEC KOREA, INC.
韓国忠清北道清州市 電子・光学関連 100.0 ―
25,000,000,000
(注)２
WON
LINTEC SPECIALITY FILMS
韓国平澤市 電子・光学関連 100.0 ―
12,000,000,000
(KOREA),INC.
LINTEC ADVANCED WON
韓国ソウル市 電子・光学関連 100.0 ―
2,820,000,000
TECHNOLOGIES(KOREA),INC.
US$
PT. LINTEC インドネシア 印刷材・産業工
65.0 ―
17,000,000
材関連
INDONESIA ボゴール市
LINTEC ASIA PACIFIC
US$
インドネシア 印刷材・産業工 100.0
REGIONAL HEADQUARTERS
PT. LINTEC JAKARTA
―
300,000
材関連 (100.0) PRIVATE LIMITEDの
ジャカルタ州
子会社
LINTEC ASIA PACIFIC
S$
LINTEC (THAILAND) CO.,
REGIONAL HEADQUARTERS
シンガポール 地域統括会社 100.0 ―
63,205,812
LTD.株式の保有(23.5%)
PRIVATE LIMITED (注)２
LINTEC ASIA PACIFIC
印刷材・産業工
S$
LINTEC SINGAPORE
100.0
REGIONAL HEADQUARTERS
シンガポール 材関連及び電 ―
500,000
PRIVATE LIMITEDの
PRIVATE LIMITED (100.0)
子・光学関連
子会社
LINTEC ADVANCED
LINTEC SINGAPORE
PHP
フィリピン
100.0
電子・光学関連 ― PRIVATE LIMITEDの
TECHNOLOGIES
10,596,600
(100.0)
モンテンルパ市
子会社
(PHILIPPINES),INC.
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議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
LINTEC ADVANCED
PHP
LINTEC PHILIPPINES フィリピン
印刷材・産業工 100.0
TECHNOLOGIES
―
9,300,000
(PHILIPPINES),INC.
材関連 (100.0)
(PEZA),INC. カヴィテ州
の子会社
印刷材・産業工
LINTEC (THAILAND) CO., タイ THB
100.0
材関連及び洋 ―
2,144,590,000
(23.5)
LTD. (注)２ チャチェンサオ県
紙・加工材関連
LINTEC ASIA PACIFIC
ベトナム
印刷材・産業工 100.0 REGIONAL HEADQUARTERS
VND
LINTEC VIETNAM CO.,LTD.
―
26,098,979,000
材関連 (100.0) PRIVATE LIMITEDの
ビンズオン省
子会社
VND
LINTEC HANOI VIETNAM ベトナム
印刷材・産業工 100.0 LINTEC VIETNAM CO.,LTD.
―
20,828,000,000
の子会社
材関連 (100.0)
CO.,LTD. バクニン省
LINTEC ASIA PACIFIC
INR
LINTEC INDIA PRIVATE インド
印刷材・産業工 100.0 REGIONAL HEADQUARTERS
―
140,000,000
材関連 (100.0) PRIVATE LIMITEDの
LIMITED ニューデリー市
子会社
RM
LINTEC INDUSTRIES
マレーシア
電子・光学関連 100.0 ―
50 ,000 ,000
(MALAYSIA)SDN. BHD.
ペナン州
RM
LINTEC INDUSTRIES
マレーシア
電子・光学関連 100.0 ―
2,384 ,300
(SARAWAK)SDN. BHD.
サラワク州
LINTEC ASIA PACIFIC
RM
LINTEC KUALA LUMPUR
マレーシア
印刷材・産業工 100.0
REGIONAL HEADQUARTERS
―
6,500,000
SDN. BHD. 材関連 (100.0) PRIVATE LIMITEDの
クアラルンプール
子会社
LINTEC ASIA PACIFIC
LINTEC ADVANCED
RM
マレーシア 100.0
REGIONAL HEADQUARTERS
TECHNOLOGIES(MALAYSIA) 電子・光学関連 ―
500,000
(100.0) PRIVATE LIMITEDの
マラッカ州
SDN. BHD.
子会社
(その他の関係会社)
百万円
日本製紙株式会社
洋紙・加工材関 31.0
東京都千代田区 ― 役員兼任２名
104,873
連 (0.8)
(注)６
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合です。
４ MACTAC AMERICAS, LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有(すべて100％所有)しており
ます。なお、同連結子会社はMACTAC AMERICAS, LLCにより運営されております。
MORGAN ADHESIVES COMPANY, LLC（米国）
MACTAC CANADA ULC（カナダ）
ELECTRONIC PRINTING PRODUCTS, LLC（米国）
EVERGREEN MEXICO HOLDINGS, LLC（米国）
MACTAC MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）
MACTAC MEXICO SERVICIOS, S.A. DE C.V.（メキシコ）
５．MACTAC AMERICAS, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 35,714百万円
②経常損失(△) △659百万円
③当期純損失(△) △707百万円
④純資産額 32,246百万円
⑤総資産額 41,561百万円
６ 日本製紙株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷材・産業工材関連 2,413
電子・光学関連 1,445
洋紙・加工材関連 928
全社(共通) 102
合計 4,888
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,451 40.9 18.7 6,532,262
セグメントの名称 従業員数(名)
印刷材・産業工材関連 779
電子・光学関連 749
洋紙・加工材関連 821
全社(共通) 102
合計 2,451
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はリンテックフォーレストと称し、加入者数2,004名でユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合(組合員数361名)が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
Ⅰ 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是
「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼され
る力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進
するというものであります。
当社グループは、「粘・接着応用技術」「材料改質・機能化技術」「特殊紙・加工材製造技術」「システム化技
術」という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自
性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観のもと、ＣＳＲの精神を徹底し、社会から信頼される会
社たるべく邁進してまいります。
Ⅱ 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
2014年４月にスタートした３か年の中期経営計画「LIP-2016」では、「攻めの経営と間断なきイノベーションで
成長軌道を取り戻す」という基本方針の下、国内事業の持続的な成長を図りつつ、経済発展が見込まれる国や地域
での事業規模の拡大や、次世代を担う革新的新製品の創出、事業戦略をスピーディーに実現するためのM&Aの推進な
ど、各重点テーマについて積極果敢に取り組んでまいりました。
引き続き、当社グループが将来にわたり持続的な成長・発展を遂げていくために、改めて中期経営計画「LIP-
2019」を策定し、2017年４月からスタートさせております。
１．「LIP-2019」の概要
新中期経営計画「LIP-2019」では、「LIP-2016」の成果と反省を踏まえて「イノベーションをさらに深化さ
せ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針を掲げ、各重点テーマに積極的に取り組んでまいります。
2016年に買収した欧米３社との販売面・技術面での相乗効果を最大限に引き出していくことや、2015年に完成
させた研究開発本部の先端技術棟をフルに活用し、新製品投入のスピードアップや次世代を見据えた新素材の開
発強化を図っていくことなど、取り組むべき課題は多岐にわたります。企業体質の強化や社会的課題への取り組
みなども含め、グループ一丸となって新たな成長への挑戦を続けてまいります。
２．「LIP-2019」の基本方針
「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」
３．重点テーマ
(1)地域戦略の強化
①国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓
②アジア地域における戦略的投資と事業拡大
③欧米における既存領域の拡大と、買収子会社との相乗効果の追求
(2)新たな価値の創造
①顧客ニーズを超える差別化製品の創出
②市場の変化を先取りした次世代製品の開発
(3)企業体質の強靭化
①グループ会社の健全化と持続的な収益拡大
②組織横断的な業務改革の推進
③コスト構造改革のさらなる推進
(4)持続可能な社会の実現に向けた取り組み
①社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進
②働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進
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また、2020年４月にスタートする新中期経営計画の策定にあたり、近年の国内外における厳しい価格競争な
ど、市場環境が著しく変化する中、当社グループが今後も持続的な成長を遂げていくために、営業力・製造力・
開発力を一層強化することで、多様化する顧客ニーズに確実に応えてまいります。
さらに、当社グループが中長期的に成長を遂げていくためには、CSRを経営の根幹に置き、2015年に国連で採択
*1 *2
されたSDGs の17の目標を具現化させていくとともに、ESG に対する取り組みも強化してまいります。
*１ SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。
社会課題などを解決するための17の目標と169のターゲットで構成。
*２ ESG ：Environment (環境)、 Social (社会)、 Governance (企業統治)
企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる３要素の総称。
Ⅲ 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、「至誠と創造」を社是とし、また、2017年４月からスタートさせた中期経営計画「LIP-2019」におい
ては「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針を掲げ、企業価値向上に務め
てまいりました。
当社株式への大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を
確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十
分な情報の提供を求めてまいります。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のため
に必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損さ
れるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、
関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定
し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めるものといたします。
２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありますが、以下の内容
は、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、すべてのリスクではありません。
(1) 経済情勢の変動
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接及び間接的に受けます。
今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の新規事業分野であるIT関連事業においては、世界のIT産業の動向の影響を直接受けます。今後のIT
産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売価格の変動
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販
売単価の維持や、販売シェアの確保が出来ない場合があります。コスト削減による利益の維持ときめ細かい顧客
サービスによるシェアの回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料等価格の変動
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水
準や需給バランスによって変動する市況製品であります。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に
努めてはおりますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売及び海外を含むグループ会社
間でのファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 海外事業展開について
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めております。これらの国において次のような事象が発生した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① テロ、政変、クーデター等による政情不安と治安悪化
② 従業員のスト、ボイコット等による労働争議の発生
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③ 電力、用水、通信等のインフラの障害
④ 伝染病の発生
⑤ その他予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象
⑥ 文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生
(6) 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを
目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しております。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発さらには営業収入の増加に結び
つくとは限らず、開発期間が長期に亘ったことなどにより、開発を中止せざるを得ないような事象が発生した場合
は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループは、独自に蓄積してきた様々な製造技術について国内外において必要な知的財産権保護手続きを
行っておりますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があり
ます。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連、知的所有権関連等に関
し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(9) 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けております。これらの規制の遵守に
努めておりますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限されたり、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に成長が持続し、欧州においても個
人消費の拡大により緩やかな回復基調が続くなど、期前半は全体的に底堅く推移しました。しかしながら、期後半
に入り、米中貿易摩擦の影響によって中国経済が減速するなど、先行き不透明感が強まりました。一方、我が国に
おいては、個人消費や設備投資などは総じて堅調に推移しましたが、中国経済の鈍化やＩＴ需要の減速により輸出
が減少するなど、厳しさが顕在化してまいりました。
このような経営環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 250,942百万円 （ 前年同期比0.8％
増 ）となりました。
営業利益は、米国子会社の収益改善などの増益要因があったものの、原燃料価格の上昇などをカバーするまでに
は至らず 17,977百万円 （ 前年同期比10.5％減 ）となりました。
経常利益は、前連結会計年度は為替差損の計上であったことに対し、当連結会計年度は為替差益の計上となった
ことなどにより 17,993百万円 （ 前年同期比2.2％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に米国子会社においてのれんの減損損失1,041百万円、事業
構造改善引当金繰入額1,024百万円を計上したこともあり 12,937百万円 （ 前年同期比14.9％増 ）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
〔印刷材・産業工材関連〕
当セグメントの 売上高は122,935百万円 （ 前年同期比1.0％増 ）、営業利益は米国子会社の収益改善などもあり
3,761百万円 （ 同23.7％増 ）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（印刷・情報材事業部門）
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シール・ラベル用粘着製品は、国内では宅配・通販関連や化粧品などのアイキャッチラベルの需要は堅調で
あったものの、期前半の自然災害や酷暑などの影響を受け食品・飲料関連が低調に推移しました。海外ではア
セ アン地域において堅調に推移しましたが、中国国内で需要が低迷したほか、米国子会社で円高による目減り
影響を受けました。この結果、当事業部門の売上高は 86,618百万円 （ 前年同期比0.6％減 ）となりました。
（産業工材事業部門）
国内では通販向け装置が堅調に推移しました。海外では二輪を含む自動車用粘着製品がインドやアセアン地
域において順調であったほか、ウインドーフィルムが好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は
36,317百万円 （ 前年同期比5.1％増 ）となりました。
〔電子・光学関連〕
当セグメントの 売上高は90,316百万円 （ 前年同期比1.6％増 ）、 営業利益は11,150百万円 （ 同6.9％減 ）となり
ました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
（アドバンストマテリアルズ事業部門）
半導体関連粘着テープは、市場の生産調整の影響を受け減少しましたが、半導体関連装置は、設備投資抑制
の影響を受けたものの前年同期並みとなりました。積層セラミックコンデンサ関連テープについては、スマー
トフォン、車載、サーバー用などの需要が好調であったことにより増加しました。この結果、当事業部門の売
上高は 53,044百万円 （ 前年同期比2.7％増 ）となりました。
（オプティカル材事業部門）
光学ディスプレイ関連粘着製品は、スマートフォン用などが期後半に需要低迷の影響を受けましたが、大型
テレビ用は年間を通じて順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は 37,271百万円 （ 前年同期比
0.1％増 ）となりました。
〔洋紙・加工材関連〕
当セグメントの 売上高は37,689百万円 （ 前年同期比2.0％減 ）、営業利益はパルプを中心とした原燃料価格上昇
の影響を受け 2,970百万円 （ 同40.5％減 ）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとお
りです。
（洋紙事業部門）
隠ぺい性を付与した封筒用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順調に推移しました。この結果、当
事業部門の売上高は 16,672百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）となりました。
（加工材事業部門）
炭素繊維複合材料用工程紙は順調であったものの、一般粘着製品用、電子材料用剥離紙が低調に推移しまし
た。この結果、当事業部門の売上高は 21,017百万円 （ 前年同期比4.5％減 ）となりました。
2020年３月期の連結業績予想は、人件費を中心に固定費の増加を見込んでおりますが、さらなる拡販や原価低減
に努めてまいります。以上のことから、 売上高は2,600億円 （ 当期比3.6％増 ）、 営業利益は190億円 （ 同5.7％
増 ）、 経常利益は185億円 （ 同2.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は135億円 （ 4.3％増 ）を予想しており
ます。
（2）財政状態の状況
〔資産〕
当連結会計年度末の総資産は、のれんが償却により減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて2,413
百万円減少 の 290,320百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の増加 3,533百万円
・「受取手形及び売掛金」の減少 △3,111百万円
・「たな卸資産」の増加 2,211百万円
・「のれん」の減少 △3,829百万円
〔負債〕
当連結会計年度末の負債は、長期借入金が返済により減少したことなどにより、 前連結会計年度末に比べて
6,218百万円減少 の 100,094百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の減少 △1,805百万円
・「長期借入金」の減少 △2,772百万円
・「退職給付に係る負債」の増加 1,835百万円
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・「流動負債その他」の減少 △2,761百万円
〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、 前連結会計年度末に比べ
て3,805百万円増加 の 190,226百万円 となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加 7,741百万円
・「為替換算調整勘定」の減少 △2,961百万円
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 58,303百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて3,260百
万円の増加 となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比較して3,961百万円減少 の 22,858百万円 となりまし
た。主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の増加 1,671百万円
・「売上債権の増減額」の増加 7,640百万円
・「仕入債務の増減額」の減少 △9,983百万円
・「減損損失」の減少 △1,041百万円
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比較して2,766百万円減少 の △10,299百万円 となりま
した。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の払戻による収入」の減少 △2,098百万円
・「有形固定資産の取得による支出」の減少 △2,683百万円
・「有形固定資産の売却による収入」の増加 812百万円
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比較して1,882百万円減少 の △8,246百万円 となりま
した。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の減少 △1,479百万円
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入
金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。
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（4）生産、受注及び販売の実績
〔生産実績〕
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
印刷材・産業工材関連 87,222 0.7
電子・光学関連 62,379 2.3
洋紙・加工材関連 44,826 4.1
合計 194,428 2.0
(注) １ セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難で
あるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めておりま
す。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 金額の表示には消費税等は含まれておりません。
〔受注実績〕
製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。
〔販売実績〕
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
印刷材・産業工材関連 122,935 1.0
電子・光学関連 90,316 1.6
洋紙・加工材関連 37,689 △2.0
合計 250,942 0.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額の表示には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、粘着応用技術、特殊紙・剥離材製造技術、表面改質技術ならびにシステム化技術を基盤に、印
刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行って
おり、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は、前期に引き続き、中・長期研究
開発計画に基づいた技術開発ならびに新製品開発活動、特に機能性材料の素材開発とその加工技術開発に積極的に取
り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。
また、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science & Technology Center(米国テキサス州)では、近
未来の新製品創出に向けて、カーボンナノチューブ関連や人工筋肉関連の研究とそれぞれの応用開発に取り組んでお
ります。
当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は 8,319 百万円となりました。
なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。
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(印刷材・産業工材関連)
(1) 印刷・情報材料分野
多様化する用途に適したラベル素材をタイムリーに提供することを目指し、顧客の要求特性を実現する機能
性ラベル素材の開発を継続しています。当期は、化石資源の保護や二酸化炭素の削減に貢献する植物由来の原
料を活用したバイオマス粘着剤を使用するラベル素材を新たにラインアップし、上市しました。また、米国の
MACTAC AMERICAS, LLCのホットメルト粘着剤を用いたラベル素材の東南アジアへの横展開を加速しています。
(2) 産業工業材料分野
自動車用、あるいは建築物用をはじめとする各種機能性粘着素材の開発を継続しています。事務用品のテー
プ状付箋紙として採用されていた「リピールテープ」の粘着剤を、強く接着しながら何度も貼り直しが可能な
ように改良し、好評を得ています。また、トラックの荷台などコルゲート状被着面に最適な強粘再剥離型のデ
ジタルプリント対応ビジュアルマーキングフィルムや、自動車の塗装面を汚れや傷から守る保護フィルムの改
良開発も継続しています。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は 2,985 百万円となりました。
(電子・光学関連)
(1) 半導体関連材料分野
LSIチップの薄型化を可能にするDBG（Dicing Before Grinding）システムとダイシング・ダイボンディング
機能を有するLEテープを融合したDBG+LEシステムを開発、LSIチップの多積層化およびソリッドステートドライ
ブ（SSD）への適応など、LSIパッケージの高密度化に貢献しています。
スマートフォンなどの電子機器の小型化と高機能化に伴い、バンプ電極によるフリップチップ接合の半導体
パッケージが普及する中、さまざまな高さのバンプに対応するバックグラインドテープを取り揃えました。ま
た、薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3D NANDフラッシュメモリーの製造に不可欠な高機能
ダイシングテープ、バックグラインドテープ、ダイシング・ダイボンディングテープを開発・上市し、IoT
（Internet of Things）社会拡大の一翼を担っています。
(2) 光学機能材料分野
さまざまなディスプレイに用いられている各種光学フィルムやタッチパネル、ガラス飛散防止対策フィルム
などに用いられる粘着剤と機能性コート剤の開発を継続しています。大型テレビやタブレット、スマートフォ
ンの表示部に用いられるLCDやOLEDディスプレイ製品をはじめ、車載ディスプレイ用のプラスチックパネルに対
する耐ブリスター性と耐湿熱白化性を付与した機能性粘着剤の開発に成功し、拡販が進んでおります。また、
タッチセンサーに使用されるITOや、銅、銀などの金属細線の腐食を抑制し、かつ紫外線の遮蔽性を兼ね備えた
機能性粘着剤など、目まぐるしく行われるディスプレイ製品の世代交代にも対応しています。
また、光の拡散領域を制御可能な特殊な光拡散フィルムは、その用途や顧客要求にマッチした特性へのカス
タマイズによりさらに優位性を発現し、電子機器の反射型ディスプレイ用に採用がありました。そのほか、プ
ロジェクションスクリーンや反射型サインとしてのデモ試験も進んでいます。中でもプロジェクションスク
リーンは既存構造物の側面に設置可能で、国際スポーツイベントなどに伴う普及促進が見込まれています。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は 3,969 百万円となりました。
(洋紙・加工材関連)
靴やかばんなどに使われる合成皮革の製造工程で使用される合成皮革用工程紙は、合成皮革の表面に光沢感
や柄を付与する高品質な工程用剥離紙で、従来のエンボス柄の質感に加えソフトな手触りと陰影による立体感
を特徴とする新柄「R-266」を上市、車両内装用途用として注目を集めました。また、エンボス柄以外にもさま
ざまな光沢感やツヤを付与できる工程紙の開発を進めています。
剥離紙や剥離フィルムに加工される剥離処理剤は、ナノメートルオーダーという極薄膜である必要性から、
これまでは有機溶剤希釈による塗布・乾燥での製膜が主流でした。しかし、環境保全が強く求められる昨
今、 当社としても積極的に高濃度化や無溶剤化によるVOC排出量の削減に取り組んでいます。当期もその処方
開発に注力しました。今後、無溶剤化された剥離紙の展開を強く推進してまいります。
その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は 1,364 百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 9,516 百万円となりました。その主な内容は次のとおりであります。
１ 熊谷工場において、剥離紙塗工設備の増設工事に引き続き着手し、完了しました。
２ 吾妻工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に着手し、完了しました。
３ 吾妻工場において、剥離フィルム塗工設備の増設工事に着手しました。
４ MADICO, INC.において、生産拠点再構築に伴う工事に引き続き着手しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物 機械装置
土地
(所在地) の名称 内容
リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積千
資産
㎡)
構築物 運搬具
本社
422
712 0 163 14 1,313 176
(東京都板橋区) ― 建物等
(4)
(注)２
印刷材・産業工材
飯田橋オフィス
関連
138
(東京都文京区) 建物等 156 216 9 10 530 311
(2)
電子・光学関連
他東日本地区３支店
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
大阪支店
関連
368
201 7 11 3 592 167
(大阪市西区) 建物等
(3)
電子・光学関連
他西日本地区５支店
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
吾妻工場
938
関連 4,462 1,470 11 141 7,024 298
生産設備
(群馬県吾妻郡東吾妻
(87)
町)
電子・光学関連
熊谷工場
283
3,823 5,021 0 96 9,225 362
洋紙・加工材関連 生産設備
(116)
(埼玉県熊谷市)
東京リンテック加工
印刷材・産業工材 33
850 359 0 7 1,251
(埼玉県蕨市) 生産設備 ―
関連 (15)
(注)４
印刷材・産業工材
湘南リンテック加工
833
関連 1,657 0 17 2,640
(神奈川県平塚市) 加工設備 133 ―
(11)
(注)５
洋紙・加工材関連
印刷材・産業工材
千葉工場 594
715 350 5 20 1,685 82
生産設備
(22)
(千葉県匝瑳市)
関連
印刷材・産業工材
龍野工場
737
生産設備 1,819 2,044 0 22 4,623 167
(61)
(兵庫県たつの市)
関連
新宮事業所
391
2,009 1,710 (9) 0 61 4,173 124
(兵庫県たつの市) 電子・光学関連 生産設備
[3]
(注)３
三島工場
1,913
4,061 4,475 1 96 10,548 308
洋紙・加工材関連 生産設備
(113)
(愛媛県四国中央市)
小松島工場
―
189 739 0 40 968 87
(徳島県小松島市) 洋紙・加工材関連 生産設備
[25]
(注)３
伊奈テクノロジー
印刷材・産業工材
センター
598
関連 518 91 20 30 1,260 121
生産設備
(6)
(埼玉県北足立郡
電子・光学関連
伊奈町)
印刷材・産業工材
研究所
関連
研究開発 892
3,240 739 28 133 5,034
(埼玉県蕨市) 248
設備 (9)
電子・光学関連
(埼玉県さいたま市)
洋紙・加工材関連
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物
機械装置 土地
会社名 員数
リース
(所在地) の名称 内容
及び
及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
運搬具 ㎡)
構築物
印刷材・産
湘南リン
業工材関連
神奈川県
6
3 1 28 80
テック加工 加工設備 ― 16
(0)
平塚市
洋紙・加工
㈱
材関連
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
建物 機械装置
土地
会社名 員数
リース
の名称
(所在地) 内容
及び 及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
㎡)
構築物 運搬具
印刷材・産
449
846 158
MADICO,INC. アメリカ 生産設備 174 187 ― 35
(70)
業工材関連
印刷材・産
44
1 1,379 41
VDI,LLC アメリカ 生産設備 191 1,142 ―
(18)
業工材関連
MACTAC
印刷材・産
アメリカ
516
148 4,594 523
AMERICAS,LLC 生産設備 1,147 2,782 ―
(402)
ほか
業工材関連
ほか６社
普林特科(天
印刷材・産 ―
2 2 98
津)標簽有限 中国 生産設備 157 175 337
業工材関連 [4]
公司（注）３
印刷材・産
琳得科(蘇州)
業工材関連
―
92 1,631 198
科技有限公司 中国 生産設備 858 680 ―
洋紙・ [70]
(注)３
加工材関連
LINTEC
SPECIALITY
電子・
―
FILMS
59 752 91
台湾 生産設備 417 275 ―
[10]
(TAIWAN),INC 光学関連
.
(注)３
LINTEC
SPECIALITY
10
電子・
40 173 126
韓国 生産設備 10 112 (0) ―
FILMS
光学関連
[5]
(KOREA),INC.
(注)３
LINTEC
電子・
―
204 1 91 1,611 94
KOREA,INC. 韓国 生産設備 1,313
[50]
光学関連
(注)３
PT.
インドネシ 印刷材・産 160
160 45 495 167
LINTEC 生産設備 128 ―
ア 業工材関連 (43)
INDONESIA
LINTEC
INDUSTRIES
電子・
―
(SARAWAK) マレーシア 生産設備 11 8 0 1 21 23
[2]
光学関連
SDN.BHD.
(注)３
LINTEC
INDUSTRIES
電子・
―
116 5 451 98
(MALAYSIA) マレーシア 生産設備 329 ―
[32]
光学関連
SDN.BHD.
(注)３
印刷材・産
LINTEC
業工材関連
766
1,235 5 44 3,062 178
(THAILAND) タイ 生産設備 1,009
洋紙・ (47)
CO.,LTD.
加工材関連
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 連結子会社以外への主要な賃貸設備(建物及び構築物、土地)を含んでおります。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は221百万円であります。賃借している土地の面積につい
ては、[ ]で外書きしております。
４ 東京リンテック加工㈱(非連結子会社)が使用している設備であります。
５ 湘南リンテック加工㈱(連結子会社)が使用している設備であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予算額
事業所名 セグメント 設備 資金調達 完了予定
会社名 着手年月
方法 年月
(所在地) の名称 の内容
総額 既支払額
吾妻工場
百万円
百万円
2018年 2020年
電子・光学関連
提出会社 (群馬県吾妻郡 生産設備 自己資金
2,150 329 10月 ４月
東吾妻町)
MADICO,
印刷材・
千US$
千US$
アメリカ 自己資金 2018年 2019年
INC.
生産設備
フロリダ州 産業工材関連 27,170 11,374 借入金 １月 12月
(注)
（注）同社の生産拠点の再構築を図るための設備投資であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月20日)
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
東京証券取引所
あります。
普通株式 76,576,340 76,586,240
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,576,340 76,586,240 ― ―
(注) 2019年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が9,900
株 増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
・2006年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2006年８月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17
新株予約権の数(個) ※ 14（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,400
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2006年８月26日～2026年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
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３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2025年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2025年８月26日から2026年８月25日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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・2007年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2007年８月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17
新株予約権の数(個) ※ 11（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,100
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2007年８月25日～2027年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2026年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年８月25日から2027年８月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2008年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2008年８月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 14
新株予約権の数(個) ※ 15（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,500
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2008年８月26日～2028年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2027年８月25日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年８月26日から2028年８月25日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
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（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2009年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2009年８月７日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 14
新株予約権の数(個) ※ 21（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,100
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2009年８月25日～2029年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
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日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
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４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2028年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年８月25日から2029年８月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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・2010年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2010年８月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 16
新株予約権の数(個) ※ 34（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,400
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2010年８月25日～2030年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2029年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年８月25日から2030年８月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2011年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2011年８月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ８
新株予約権の数(個) ※ 32（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,200
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2011年８月25日～2031年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から５
年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者（ただし、当
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に限る。）と当社が個別に合意すること
により、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれ
に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
①新株予約権者が2030年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2030年８月25日から2031年８月24日
②当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株
式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取
締役会決議の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
27/110
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（3）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
・2012年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2012年８月８日
当社取締役 ８
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 65（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,500
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2012年８月24日～2032年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,204
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
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４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失してい
ない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2031年８月23日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2031年８月24日から2032年８月23日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
29/110
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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2013年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2013年８月７日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 126（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,600
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年８月23日～2033年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,596
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失してい
ない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2032年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2032年８月23日から2033年８月22日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
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約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2014年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2014年８月６日
当社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 144 [138]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,400 [13,800]
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2014年８月22日～2034年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,826
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
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在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失してい
ない者に限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
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しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2033年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2033年８月22日から2034年８月21日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2015年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2015年８月６日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 131 [126]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,100 [12,600]
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
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新株予約権の行使期間 ※ 2015年８月22日～2035年８月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,284
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
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在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2034年８月21日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2034年８月22日から2035年８月21日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
33/110
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会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2016年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2016年８月９日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 108 [103]（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,800 [10,300]
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年８月25日～2036年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,446
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2035年８月24日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2035年８月25日から2036年８月24日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
34/110
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（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸 収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
・2017年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2017年８月７日
当社取締役 11
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 12
新株予約権の数(個) ※ 133（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 13,300
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年８月23日～2037年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,262
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⯿ࠀ㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、
35/110
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有価証券報告書
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
限 る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2036年８月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2036年８月23日から2037年８月22日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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・2018年度第１回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2018年４月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 13
新株予約権の数(個) ※ 39（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,900
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり 1
(円) ※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年５月８日～2038年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,510
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 （注）２，３
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）５
付に関する事項 ※
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日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数（付与株式数）は、100株であります。ただし、新株予約権の割
当日後、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
３ 株式の発行に代えて、当社が保有する自己株式を付与する場合は資本組入額は生じない。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および常勤顧問のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、
「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができ
る。なお、新株予約権者（ただし、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失していない者に
限る。）と当社が個別に合意することにより、新株予約権の行使期間を、当社の取締役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から暦日10日間に短縮できるものとする。
（2）上記（1）に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記
（注）５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約
権を行使できる。
①新株予約権者が2037年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2037年５月８日から2038年５月７日
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日 12,100 76,576,340 19 23,220 19 26,836
(注)１
(注) １ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２ 2019年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
9,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 47 31 277 275 ▶ 5,740 6,374 ―
(人)
所有株式数
― 168,425 9,454 256,094 165,848 16 165,464 765,301 46,240
(単元)
所有株式数
― 22.01 1.24 33.46 21.67 0.00 21.62 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,371,170株は、「個人その他」に43,711単元、「単元未満株式の状況」に70株含めて記載してお
ります。
２ 自己株式の株主名簿上の株式数と実保有残高数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
(百株)
数の割合(％)
日本製紙株式会社 東京都北区王子１丁目４番１号 217,377 30.10
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 33,473 4.63
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 29,896 4.14
株式会社（信託口）
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町２丁目７番９号
（常任代理人 日本マスタート 25,932 3.59
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
庄司 たみ江 東京都文京区 17,969 2.48
塩飽 恵以子 東京都港区 15,435 2.13
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
ＮＯＲＷＡＹ
0107 NO 11,234 1.55
（常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 10,196 1.41
銀行株式会社（信託口９）
リンテック従業員持株会 東京都板橋区本町23番23号 9,484 1.31
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 9,315 1.29
銀行株式会社（信託口５）
計 ― 380,312 52.67
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式43,711百株があります。
２ 百株未満は切り捨てて表示しております。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は
すべて信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
―
単元株式数は100株であります。
4,371,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 82,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 720,770 同上
72,077,000
普通株式 46,240
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,576,340 ― ―
総株主の議決権 ― 720,770 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、熊谷産業株式会社所有の相互保有株84株および当社所有の自己株式70
株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都板橋区
(自己保有株式)
4,371,100 ─ 4,371,100 5.71
リンテック株式会社
本町23番23号
埼玉県熊谷市
(相互保有株式)
80,000 ─ 80,000 0.10
熊谷産業株式会社
万吉3724番地１
東京都台東区池之端
桜井株式会社 2,000 ─ 2,000 0.00
１丁目２番18号
計 ― 4,453,100 ─ 4,453,100 5.81
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
1,453,692
当事業年度における取得自己株式 531
64 155,712
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ―
―
取得自己株式
― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ―
―
移転を行った取得自己株式
― ―
その他(買増し制度による売却) ― ―
69,589,349 1,600
その他(新株予約権の権利行使) 39,600 2,797,568
4,371,170 4,369,634
保有自己株式数 ─ ─
(注) 当期間における処理及び保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分
につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行ってい
くことを基本といたします。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生
産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関
は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2018年11月９日
2,815 39
取締役会決議
2019年５月９日
2,816 39
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性、企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行
を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考え、その充実・強化を通じて当社の企業価値および
株主共同利益の更なる向上を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。議決権のある監査等委員である取
締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の
効率化を図る体制としております。取締役は14名（うち監査等委員３名）選任しており、取締役のうち４名が社
外取締役であります。
取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開
催し、迅速な意思決定に努めております。また、業務の執行を担う執行役員（取締役兼務者を含む）を中心とし
た経営会議も毎月１回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めております。
監査等委員会については、毎月１回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、
モニタリング監査を実施いたします。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行う
ほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割
も担っております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す
るための体制について、2015年６月24日開催の取締役会において以下の内容を決議いたしました。
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観をもって行われるよう、当社
は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。
法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づ
く監査を通じて、会社のすべての業務が法令、定款および社内規程に則り適正かつ妥当に実施されているか
を調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決
め、保存・管理する。
・損失の危機の管理に関する規程その他の体制
部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減の努力
を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。
災害時などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「全社危機管理規程」およびこれに基
づく「ＢＣＭＳ（事業継続マネジメントシステム）」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の
整備に努める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制
度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように
随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維
持を図る。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グ
ループ全体としての業務の適正の維持に努める。
「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重
要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グ
ループ各社における経営の効率化を推進する。
グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および
当社の監査室による監査を実施する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項およ
び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保する
ため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。
監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければなら
ないものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役（以下、「監
査等委員」という。）が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の
職務に必要でないものを除き、取締役、他の使用人の指揮命令は受けないこととする。
・監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱い
を受けないことを確保するための体制
当社グループのすべての取締役・従業員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に対し、
著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社監査等
委員会は当社グループのすべての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるもの
とする。
当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グループのすべて
の役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利
な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合
は、監査等委員会へ報告する。
・監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
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当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当
部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除
き、 速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会
計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必
要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
・その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用
人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役と
の定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保
する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、「全社危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限にと
どめるための体制を整えております。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティー管理規
程」、「営業秘密管理規程」を制定し、管理しております。なお、ＣＳＲ推進室が中心となって、全社的なリス
ク評価を行っております。
(c) 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結することができ、社外取締役である大春敦氏、飯塚匡信氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏
の４名と締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限度
額とのいずれか高い額となります。
(d) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は12名以内とする旨及び監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款で定めております。
(e) 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
(f) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした内容
当社は、経営環境の変化に迅速に対応して経営諸施策を機動的に遂行するため、剰余金の配当等会社法第459
条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めること
とする旨を定款で定めております。
(g) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7.14 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1967年３月 当社入社
1994年４月 当社名古屋支店長
1998年３月 当社生産本部龍野工場長
2000年６月 当社取締役 生産本部龍野工場長
取締役会長
大 内 昭 彦 1945年１月２日 生 2002年５月 当社取締役 生産本部長 (注)２ 418
(代表取締役)
2002年６月 当社常務取締役 生産本部長
2004年６月 当社代表取締役社長
2011年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2014年４月 当社代表取締役会長〔現任〕
1978年４月
当社入社
2008年６月
当社経営企画室長代理
2010年６月
当社取締役 経営企画室長
取締役社長
2011年６月
(代表取締役) 西 尾 弘 之 1954年10月18日 生 当社取締役 常務執行役員 (注)２ 233
社長執行役員
経営企画室長兼ＣＳＲ推進室長
2014年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員
〔現任〕
1980年４月
当社入社
2005年10月
当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門半導体材料部長
2009年10月
当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長兼半導体材料部長
2011年10月
当社事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長
取締役
常務執行役員 服 部 真 1957年10月12日 生 (注)２ 88
2014年４月
当社執行役員
事業統括本部長
事業統括本部アドバンストマテリアル
ズ事業部門長
2015年６月
当社取締役 執行役員
事業統括本部アドバンストマテリアル
ズ事業部門長
2017年４月 当社取締役 常務執行役員 事業統括本
部長〔現任〕
1976年４月
当社入社
2004年10月
当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
2009年10月
当社事業統括本部洋紙事業部門長兼
東京洋紙営業部長
2011年６月
当社執行役員 事業統括本部洋紙事業
部門長兼加工材事業部門担当
2013年４月
当社常務執行役員 事業統括本部洋紙
事業部門長兼加工材事業部門担当
取締役
2013年６月
当社取締役 常務執行役員
常務執行役員 中 村 孝 1953年12月23日 生 (注)２ 160
事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材
事業統括本部副本部長
事業部門管掌
2015年４月 当社取締役 常務執行役員
事業統括本部副本部長
2016年４月 当社取締役 常務執行役員
事業統括本部副本部長兼洋紙事業部門
管掌
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
事業統括本部副本部長〔現任〕
45/110
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年４月
当社入社
2005年10月
当社生産本部熊谷工場加工紙製造部長
2006年６月
当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
2009年９月
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
総経理（出向）
2011年６月
当社執行役員
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
総経理（出向）
2014年４月
当社常務執行役員
取締役
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
常務執行役員
総経理（出向）
川 村 悟 平 1956年１月12日 生 (注)２ 115
生産本部長兼品質・環境統括本
2015年６月
当社取締役 常務執行役員
部管掌
琳得科（蘇州）科技有限公司董事長兼
総経理（出向）
2015年９月 当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長
2016年４月 当社取締役 常務執行役員
生産本部副本部長兼
品質・環境統括本部管掌
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
生産本部長兼品質・環境統括本部管掌
〔現任〕
1983年１月
当社入社
2006年６月
当社総務・人事本部総務・法務部長兼
人事部長
2011年６月
当社執行役員
総務・人事本部長兼総務・法務部長兼
取締役
人事部長
常務執行役員 望 月 経 利 1958年５月12日 生 (注)２ 124
2014年４月
当社常務執行役員
総務・人事本部長
総務・人事本部長兼人事部長
2014年10月
当社常務執行役員
総務・人事本部長
2015年６月
当社取締役 常務執行役員
総務・人事本部長〔現任〕
1979年４月
当社入社
2006年10月
当社事業統括本部産業工材事業部門
産業材営業部長
2009年10月
当社事業統括本部産業工材事業部門長
取締役
2013年４月
当社執行役員
常務執行役員
森 川 秀 二 1955年12月30日 生 (注)２ 161
事業統括本部産業工材事業部門長
事業統括本部副本部長兼産業工
2015年６月
当社取締役 執行役員
材事業部門長
事業統括本部産業工材事業部門長
2019年４月 当社取締役 常務執行役員 事業統括本
部副本部長兼産業工材事業部門長
〔現任〕
1978年４月
当社入社
2005年７月
当社生産本部三島工場洋紙製造部長
2009年３月
当社生産本部熊谷工場洋紙製造部長
2009年10月 当社生産本部熊谷工場長代理兼
洋紙製造部長
2013年４月 当社執行役員 生産本部熊谷工場長兼洋
取締役
紙製造部長
上席執行役員 西 川 淳 一 1955年９月12日 生 (注)２ 110
2015年９月
当社執行役員 生産本部熊谷工場長
生産本部副本部長兼熊谷工場長
2017年４月 当社執行役員 生産本部副本部長兼
熊谷工場長
2017年６月 当社取締役 執行役員 生産本部副本部
長兼熊谷工場長
2019年４月 当社取締役 上席執行役員 生産本部副
本部長兼熊谷工場長〔現任〕
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年４月
当社入社
2005年１月
当社生産本部龍野工場長代理
2005年10月 当社生産本部龍野工場長代理兼
製造部長
2008年６月
当社生産本部千葉工場長
取締役
2013年４月
当社執行役員 生産本部千葉工場長
上席執行役員 若 狭 毅 彦 1956年６月23日 生 (注)２ 90
2017年４月 当社執行役員 生産本部副本部長兼
生産本部副本部長兼龍野工場長
龍野工場長
2017年６月 当社取締役 執行役員 生産本部副本部
長兼龍野工場長
2019年４月 当社取締役 上席執行役員 生産本部副
本部長兼龍野工場長〔現任〕
1983年４月
十条製紙株式会社 入社
2006年10月 日本製紙株式会社
情報・産業用紙営業本部情報用紙一部長
2008年７月
同社洋紙営業本部卸商営業部長
2010年７月
同社洋紙営業本部印刷・直需営業部長
2011年６月 同社印刷・情報用紙営業本部
印刷・直需営業部長
2012年６月 同社印刷・情報用紙営業本部長代理兼
取締役 大 春 敦 1958年６月14日 生 (注)２ ―
印刷・直需営業部長
2013年４月
同社印刷用紙営業本部長代理
2014年６月
同社情報用紙営業本部長
2015年６月
同社執行役員 情報用紙営業本部長
2016年６月 同社執行役員
印刷用紙営業本部長〔現任〕
2019年６月
当社社外取締役〔現任〕
1984年４月
十条製紙株式会社 入社
2006年２月 大昭和・丸紅インターナショナル
副社長（出向）
2011年10月
日本製紙株式会社 八代工場製造部長
2013年４月 同社八代工場製造部長兼
安全環境管理室長
取締役
飯 塚 匡 信 1960年１月17日 生 (注)２ ―
2014年６月 同社八代工場長代理兼製造部長兼安全環
境管理室長
2014年７月
同社八代工場長代理兼安全環境管理室長
2015年７月
同社企画本部長代理兼海外事業部長
2017年６月
同社執行役員 北海道工場長〔現任〕
2019年６月
当社社外取締役〔現任〕
1979年４月
当社入社
2011年７月
当社監査室長代理
取締役
岡 田 浩 志 1954年８月25日 生 (注)３ 13
(監査等委員)
2012年10月
当社監査室長
2017年６月
当社取締役（監査等委員）〔現任〕
1975年４月
日本開発銀行 入行
1999年６月
同行設備投資研究所 副所長
2002年５月
日本政策投資銀行（現 株式会社日本
政策投資銀行） 審議役
2003年４月
日本大学総合科学研究所 教授
慶應義塾大学環境情報学部 講師
取締役
大 岡 哲 1951年４月24日 生 (注)３ ─
(監査等委員)
中央大学大学院商学研究科 講師
〔現任〕
2004年８月
ビズネット株式会社 社外取締役
2006年６月
リョービ株式会社 社外取締役〔現任〕
2012年６月
当社社外取締役
2015年６月
当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1998年４月
弁護士登録 梶谷綜合法律事務所入所
〔現在に至る〕
取締役
大澤 加奈子 1970年12月22日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
2005年10月
米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2015年６月
当社社外取締役（監査等委員）〔現任〕
計 14名 ― 1,512
(注) １ 取締役大春敦氏、飯塚匡信氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査等委員を除く取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：岡田浩志 委員：大岡哲、大澤加奈子
５ 当社は、経営の重要な意思決定を行う取締役会と業務の執行を行う執行役員とを分離し、併せて取締役会の
員数を減少させ、取締役会の活性化、意思決定の迅速化を通して経営の効率化を図るため、執行役員制度を
導入しております。
なお、監査等委員を除く取締役のうち８名は執行役員を兼務しており、取締役以外の執行役員は15名であり
ます。
②社外取締役の状況
当社は、社外取締役として大春敦氏、飯塚匡信氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の４名を選任しており、大岡
哲氏および大澤加奈子氏の２名は監査等委員であります。
(a) 各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
大春敦氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の
主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,195百万円、製品等の売上で35百万円の取引
（いずれも2019年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2019年３月末時点
において21,737,792株（当社発行済株式（自己株式を除く）総数の30.10％）を保有しております。
飯塚匡信氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社
の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入で2,195百万円、製品等の売上で35百万円の取引
（いずれも2019年３月期実績）が存在しております。また、同社は当社の主要な株主であり、2019年３月末時点
において21,737,792株（当社発行済株式（自己株式を除く）総数の30.10％）を保有しております。
大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
(b) 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
大春敦氏は、日本製紙株式会社における役員経験および営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知
識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことができる人材であり、社外取締
役として適任であります。
飯塚匡信氏は、日本製紙株式会社および同社子会社における役員経験ならびに同社生産部門における長年の業
務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただくことがで
きる人材であり、社外取締役として適任であります。
大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界
における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただく
ことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取
引所の定める独立役員に指定しております。
大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わること
で得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であ
り、取締役である監査等委員として適任であります。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員
に指定しております。
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(c) 社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはおりませんが、独立性に関しては、株式会社東京
証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経
営の独立性は確保されていると認識しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監査部
門、会計監査人と連携をとり取締役の職務の執行を監督しております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。
監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとと
もに、意見交換等を通じて、取締役の職務の執行の監査を行います。
また、各監査等委員は経営会議等に出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席
し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務の執行の監督を行います。
なお、監査等委員の岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門などにおいて、長年の業務経験を重ねてきて
いることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、その人員は７名であります。監査室は各部門、事業所、工
場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規程との整合性
を検証しております。
また、これらの内部監査に関する状況については、監査等委員会に対して随時報告し、監査結果に関する意見
交換を行います。
③会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更して
おります。
(b) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 谷口 公一
指定有限責任社員 業務執行社員 河村 剛
(c) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、会計士試験合格者等32名であります。
(d) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき毎期評価を行い、会計監査人の独立性、内部統
制体制、監査計画、監査の方法と結果、その職務の遂行の状況などを総合的に判断し、会計監査人を選定して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任した旨および解任の理由を、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必
要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
(e)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬
等、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスクの観点から評価を
行っております。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 97 0 88 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 97 0 88 0
（注）前連結会計年度および当連結会計年度に、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、「役員研修」についての対価であります。
(b) その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である下記の12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst &
Youngに対して監査報酬を支払っています。
LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED
LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN.BHD.
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN.BHD.
LINTEC EUROPE B.V.
LINTEC (THAILAND) CO.,LTD.
LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (MALAYSIA) SDN.BHD.
LINTEC VIETNAM CO.,LTD.
LINTEC HANOI VIETNAM CO.,LTD.
LINTEC INDIA PRIVATE LIMITED
PT. LINTEC JAKARTA
LINTEC KUALA LUMPUR SDN.BHD.
LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED
(c) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査予定日数等から見積もられた金額について、当社監査等
委員会の承認を受け決定しております。
(d) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および
第３項の同意をした理由は、監査等委員会として会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況およ
び監査報酬の算出根拠が適切であるかについての必要な検証を行い同意しています。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬
当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬は、次のとおり構成されております。
（基本報酬）
・役位別に定額を支給
・支給総額は420百万円を超えない金額とする
（賞与）
・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」(業績連動報酬)として設定
ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする。なお、算定方法は下記のとおりであります。
(a)支給対象者は代表取締役及び業務執行役員を兼務する取締役とする
(b)支給金額の算定は下記のとおりとする
役位別基準額×連結業績評価に基づく支給倍率（％）
(c)連結業績評価に基づく支給倍率（％）の算定方法は下記のとおりとする
①連結業績評価の指標は連結売上高及び連結営業利益とする
②上記①の指標について、
(i)期首予想の外部公表値（決算短信記載の連結業績予想）に対する当期実績の割合
(ii)前期以前３年間の実績平均に対する当期までの直近３年以内の役員就任期間に対応する期間の
実績平均の割合
上記(i)、(ii)それぞれ６対４の割合で重み付けを行い、その結果に基づき支給倍率を決定する
（譲渡制限付株式）
・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「長期インセンティブ報酬」として設定
・支給総額は60百万円を超えない金額とする
これらの報酬は、それぞれ2018年６月21日開催の第124期定時株主総会で支給総額を決議しており、その額の
範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしております。
なお、取締役（監査等委員を除く）の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、取締
役会の諮問機関として、コーポレートガバナンス委員会が設けられており、助言および提言を行っておりま
す。
(b) 社外取締役（監査等委員を除く）の報酬
社外取締役（監査等委員を除く）の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」
に基づき、取締役会で決定することにしております。
(c) 取締役（監査等委員）の報酬
監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員
の協議により決定することにしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
譲渡制限付
（名）
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
402 288 38 74 11
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
19 19 ― ― 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 21 21 ― ― ▶
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しており
ます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引
先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先
の株式を対象とすることを方針としており、かかる観点から適宜、保有を見直し、縮減を検討することとして
おります。
当社は、年１回、すべての政策保有株式について、個別銘柄ごとに事業上の関係等の必要性を勘案し、保有
の適否を取締役会で検証しております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、発行会社との対
話等を踏まえ、縮減等の対応を進めてまいります。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 60
非上場株式以外の株式 27 1,594
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 ▶ 取引先持株会を通じた株式取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 3
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,160,000 1,160,000
東レ（株） 取引関係の維持・強化 有
820 1,167
936,000 936,000
フジプレアム
取引関係の維持・強化 無
（株）
270 361
(株)三菱ＵＦＪ
159,710 159,710
フィナンシャル・ 取引関係の維持・強化 有
87 111
グループ
76,630 76,630
（株）キングジム 取引関係の維持・強化 有
66 78
100,000 100,000
（株）イムラ封筒 取引関係の維持・強化 有
65 52
35,100 35,100
綜研化学（株） 取引関係の維持・強化 有
56 92
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（株）みずほフィ
206,950 206,950
ナンシャルグルー 取引関係の維持・強化 有
35 39
プ
取引関係の維持・強化
30,430 27,185
朝日印刷（株） 無
株式数が増加した理由は、同社持株会を通じ
33 34
た株式取得
取引関係の維持・強化
16,123 15,751
小津産業（株） 無
株式数が増加した理由は、同社持株会を通じ
31 35
た株式取得
35,431 35,431
（株）有沢製作所 取引関係の維持・強化 無
28 34
キヤノンマーケ
6,938 6,938
ティングジャパン 取引関係の維持・強化 無
15 19
（株）
5,349 5,349
大日本印刷（株） 取引関係の維持・強化 無
14 11
2,357 2,357
日本紙パルプ商事
取引関係の維持・強化 有
（株）
9 10
7,986 7,986
（株）高速 取引関係の維持・強化 有
9 10
7,000 7,000
コニカミノルタ
取引関係の維持・強化 無
（株）
7 6
4,220 21,100
大倉工業（株） 取引関係の維持・強化 無
7 12
1,760 1,760
椿本興業（株） 取引関係の維持・強化 有
6 6
1,600 1,600
ＡＧＣ（株） 取引関係の維持・強化 無
6 7
11,000 11,000
平和紙業（株） 取引関係の維持・強化 有
5 6
6,500 6,500
王子ホールディン
取引関係の維持・強化 無
グス（株）
▶ ▶
2,482 4,965
凸版印刷（株） 取引関係の維持・強化 無
▶ ▶
2,100 2,100
第一生命ホール
取引関係の維持・強化 無
ディングス（株）
3 ▶
4,400 4,400
サンメッセ（株） 取引関係の維持・強化 無
1 1
1,100 1,100
大村紙業（株） 取引関係の維持・強化 無
1 1
1,950 1,950
住友化学（株） 取引関係の維持・強化 有
1 1
2,432 2,432
三光産業（株） 取引関係の維持・強化 無
0 1
1,000 1,000
共和レザー（株） 取引関係の維持・強化 無
0 0
－ 20,000
（株）きもと ― 無
－ 6
（注）１ 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性の検証は、個別銘柄ごとに保有
目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
４ 大倉工業（株）は、2018年７月１日付で５株を１株にする株式併合をしております。
５ 凸版印刷（株）は、2018年10月１日付で２株を１株にする株式併合をしております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任
監査法人から名称変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,614 62,148
※６ 72,590 ※６ 69,479
受取手形及び売掛金
※４ 38,506 ※４ 40,717
たな卸資産
その他 3,991 3,337
△ 109 △ 85
貸倒引当金
流動資産合計 173,593 175,597
固定資産
有形固定資産
※５ 32,342 ※５ 31,452
建物及び構築物（純額）
※５ 24,962 ※５ 25,055
機械装置及び運搬具（純額）
土地 11,083 11,356
建設仮勘定 5,087 5,507
1,859 1,758
その他（純額）
※２ 75,336 ※２ 75,131
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 29,189 25,359
3,285 2,758
その他
無形固定資産合計 32,474 28,117
投資その他の資産
※１ 2,743 ※１ 2,217
投資有価証券
繰延税金資産 6,529 6,988
※１ 2,153 ※１ 2,364
その他
△ 98 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,328 11,473
固定資産合計 119,139 114,722
資産合計 292,733 290,320
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 54,678 ※６ 52,873
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,351 2,531
1年内返済予定の長期借入金 2,986 3,038
未払法人税等 2,889 2,429
役員賞与引当金 89 69
事業構造改善引当金 39 －
14,814 12,052
その他
流動負債合計 77,849 72,994
固定負債
長期借入金 14,395 11,622
環境対策引当金 132 112
退職給付に係る負債 13,006 14,841
その他 930 522
固定負債合計 28,463 27,099
負債合計 106,312 100,094
純資産の部
株主資本
資本金 23,201 23,220
資本剰余金 26,829 26,842
利益剰余金 137,743 145,484
△ 7,711 △ 7,642
自己株式
株主資本合計 180,062 187,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657 291
為替換算調整勘定 8,139 5,178
△ 3,157 △ 3,796
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,639 1,672
新株予約権
214 160
503 488
非支配株主持分
純資産合計 186,420 190,226
負債純資産合計 292,733 290,320
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 249,030 250,942
186,206 189,664
売上原価
売上総利益 62,823 61,278
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 5,309 5,536
貸倒引当金繰入額 △ ▶ △ 9
給料及び手当 9,358 9,540
退職給付費用 321 336
役員賞与引当金繰入額 85 70
減価償却費 1,350 1,211
※１ 7,925 ※１ 8,319
研究開発費
18,381 18,295
その他
販売費及び一般管理費合計 42,727 43,300
営業利益 20,095 17,977
営業外収益
受取利息 220 272
受取配当金 272 257
受取賃貸料 16 17
固定資産売却益 61 6
受取保険金 10 68
為替差益 － 293
266 348
その他
営業外収益合計 846 1,265
営業外費用
支払利息 226 196
固定資産除却損 730 883
支払補償費 128 55
為替差損 1,012 －
454 114
その他
営業外費用合計 2,552 1,249
経常利益 18,389 17,993
特別利益
※２ 345
固定資産売却益 －
343 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 343 345
特別損失
※３ 1,041
減損損失 －
※４ 1,024
－
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計 2,066 －
税金等調整前当期純利益 16,666 18,338
法人税、住民税及び事業税
5,410 5,445
107 △ 29
法人税等調整額
法人税等合計 5,517 5,416
当期純利益 11,149 12,921
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 108 △ 15
親会社株主に帰属する当期純利益 11,257 12,937
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 11,149 12,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 117 △ 366
為替換算調整勘定 1,194 △ 2,963
234 △ 636
退職給付に係る調整額
※１ 1,311 ※１ △ 3,967
その他の包括利益合計
包括利益 12,460 8,954
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,576 8,970
非支配株主に係る包括利益 △ 115 △ 15
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,201 26,829 131,247 △ 7,714 173,563
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 4,762 △ 4,762
親会社株主に帰属す
11,257 11,257
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 ▶ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 6,495 3 6,498
当期末残高 23,201 26,829 137,743 △ 7,711 180,062
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 775 6,938 △ 3,392 4,320 186 619 178,690
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 4,762
親会社株主に帰属す
11,257
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 117 1,201 235 1,318 28 △ 115 1,231
額）
当期変動額合計 △ 117 1,201 235 1,318 28 △ 115 7,729
当期末残高 657 8,139 △ 3,157 5,639 214 503 186,420
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,201 26,829 137,743 △ 7,711 180,062
当期変動額
新株の発行 19 19 38
剰余金の配当 △ 5,196 △ 5,196
親会社株主に帰属す
12,937 12,937
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 5 69 64
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 19 13 7,741 68 7,842
当期末残高 23,220 26,842 145,484 △ 7,642 187,904
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 657 8,139 △ 3,157 5,639 214 503 186,420
当期変動額
新株の発行 38
剰余金の配当 △ 5,196
親会社株主に帰属す
12,937
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 64
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 366 △ 2,961 △ 639 △ 3,967 △ 54 △ 15 △ 4,037
額）
当期変動額合計 △ 366 △ 2,961 △ 639 △ 3,967 △ 54 △ 15 3,805
当期末残高 291 5,178 △ 3,796 1,672 160 488 190,226
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,666 18,338
減価償却費 9,031 8,700
のれん償却額 3,427 3,295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 751 821
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 492 △ 530
支払利息 226 196
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 38 △ 38
有形固定資産売却損益（△は益） △ 56 △ 352
有形固定資産除却損 374 257
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,229 2,410
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,682 △ 2,720
仕入債務の増減額（△は減少） 8,967 △ 1,015
投資有価証券売却損益（△は益） △ 343 △ 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 19
減損損失 1,041 －
1,444 △ 1,027
その他
小計 32,143 28,293
利息及び配当金の受取額
477 530
利息の支払額 △ 233 △ 202
△ 5,568 △ 5,763
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,819 22,858
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7,631 △ 7,269
定期預金の払戻による収入 8,098 6,000
有形固定資産の取得による支出 △ 8,084 △ 10,768
有形固定資産の売却による収入 132 944
無形固定資産の取得による支出 △ 123 △ 151
投資有価証券の取得による支出 △ ▶ △ ▶
投資有価証券の売却による収入 536 3
子会社の清算による収入 － 195
貸付けによる支出 △ 24 △ 21
貸付金の回収による収入 6 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び子会社
△ 308 －
持分の取得による支出
△ 129 759
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,532 △ 10,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,692 212
長期借入金の返済による支出 △ 3,059 △ 3,039
配当金の支払額 △ 4,762 △ 5,196
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 232 △ 221
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,363 △ 8,246
現金及び現金同等物に係る換算差額 834 △ 1,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,757 3,260
現金及び現金同等物の期首残高 41,284 55,042
※１ 55,042 ※１ 58,303
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 40 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
リンテックサービス㈱
東京リンテック加工㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
非連結子会社は上記５社であり、関連会社は大西物流㈱他３社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MACTAC AMERICAS, LLC、LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.他35社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社37社の決算日と連結決算日との差異が３か月以内であるため、
各社の事業年度の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行って
おります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ただし、機械類
については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
機械装置及び運搬具
3～17年
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(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(ハ)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
(ハ)環境対策引当金
法令に基づいた有害物資の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
(ハ)ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を
省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積もることが可能な場合はその年数で、その他については５年
間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・在外子会社
会計基準等の名称 概要 適用予定日
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2020年３月期より適用予定
（IFRS第16号）
「リース」
リース会計に関する会計処理を改訂 2021年３月期より適用予定
（米国会計基準 ASU 第2016-02号）
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,483百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,481百万円増加しております。また、「流動負債」の「その
他」が９百万円減少し、「固定負債」の「その他」が７百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が１百万
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 522 百万円 522 百万円
その他(出資金) 198 百万円 － 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 152,150 百万円 153,263 百万円
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社(LINTEC USA HOLDING， INC.、PT. LINTEC INDONESIA、LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
SDN. BHD.、LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.、LINTEC EUROPE (UK) LIMITED)は、運転資金の効率的な調
達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
28,442 百万円 28,324 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,921 百万円 2,131 百万円
差引額 26,521 百万円 26,192 百万円
※４ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 14,421 百万円 15,027 百万円
仕掛品 12,575 百万円 14,604 百万円
原材料及び貯蔵品 11,508 百万円 11,085 百万円
※５ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 19 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 36 百万円 － 百万円
※６ 当連結会計年度末日満期手形等の処理方法
当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。また、当連
結会計年度末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含まれており
ます。
従って、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末残高には次のとおり当連結会
計年度末日満期債権・債務が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 4,988 百万円 5,269 百万円
支払手形及び買掛金 8,521 百万円 8,902 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 7,925 百万円 8,319 百万円
当期製造費用 － 百万円 － 百万円
計 7,925 百万円 8,319 百万円
※２ 特別利益の「固定資産売却益」の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 － 百万円 345 百万円
計 － 百万円 345 百万円
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失を認識した資産
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
アメリカ
― のれん 1,041
ケンタッキー州
当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピングを、連結子会社については主として会社単位で行っ
ております。
米国子会社のVDI,LLCにおいて、買収時に想定した事業計画の業績を下回る見込みであることから、減損損失
を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを18.0%で割り引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 事業構造改善引当金繰入額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
米国子会社MADICO,INC.の経営合理化に伴う損失見込額であります。なお、損失見込額の主な内容は特別退職金で
あります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
172 百万円 △526 百万円
組替調整額 △343 百万円 △1 百万円
税効果調整前
△170 百万円 △528 百万円
税効果額 53 百万円 161 百万円
その他有価証券評価差額金
△117 百万円 △366 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
1,194 百万円 △2,963 百万円
組替調整額
－ 百万円 － 百万円
税効果調整前
1,194 百万円 △2,963 百万円
税効果額 － 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
1,194 百万円 △2,963 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 153 百万円 △1,054 百万円
185 百万円 133 百万円
組替調整額
税効果調整前
338 百万円 △921 百万円
△103 百万円 284 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 234 百万円 △636 百万円
その他の包括利益合計 1,311 百万円 △3,967 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,564,240 － － 76,564,240
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,412,515 424 2,700 4,410,239
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 424株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 2,700株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 214
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月８日
普通株式 2,381 33 2017年３月31日 2017年６月５日
取締役会
2017年11月９日
普通株式 2,381 33 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 利益剰余金 2,381 33 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 76,564,240 12,100 － 76,576,340
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 12,100株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,410,239 531 39,600 4,371,170
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 531株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 39,600株
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 160
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月９日
普通株式 2,381 33 2018年３月31日 2018年６月５日
取締役会
2018年11月９日
普通株式 2,815 39 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 2,816 39 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 58,614 百万円 62,148 百万円
預入期間が３ヵ月を
△3,572 百万円 △3,845 百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 55,042 百万円 58,303 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
138 百万円 128 百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備及び車両（機械装置及び運搬具）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 629百万円 688百万円
１年超 1,458百万円 904百万円
合計
2,088百万円 1,593百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 ―百万円 27百万円
１年超 ―百万円 27百万円
合計
―百万円 55百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行からの借入
によっております。デリバティブは、為替変動リスクなどを軽減する目的で利用しているのみであり、投機目
的の取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、回収懸念の軽減を図っておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金融機関とコミットメント・ライン契約を締結しており、その使途は主に運転資金及び設備
投資に係る資金調達であります。
長期借入金は、企業買収のための資金調達であります。長期借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを
抑制するために、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成し、流動性
リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、当社グループの稟議決裁に基づき実行され、その管理は管理本部担当執行役員の管掌
事項になっており、これに関する報告は、経営会議等にて行っております。
なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（※１） 差額
計上額（※１）
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
58,614 58,614 ―
(2) 受取手形及び売掛金
72,590 72,590 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,160 2,160 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(54,678) (54,678) ―
(5) 短期借入金 (2,351) (2,351) ―
(6) 未払法人税等
(2,889) (2,889) ―
(7) 長期借入金（※２）
(17,381) (17,223) △157
(8) デリバティブ取引（※３）
9 9 ―
(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（※１） 差額
計上額（※１）
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
62,148 62,148 ―
(2) 受取手形及び売掛金
69,479 69,479 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,634 1,634 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(52,873) (52,873) ―
(5) 短期借入金
(2,531) (2,531) ―
(6) 未払法人税等
(2,429) (2,429) ―
(7) 長期借入金（※２）
(14,661) (14,543) △117
(8) デリバティブ取引（※３）
4 4 ―
(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金の金額は長期借入金に含めて表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理または金利
通貨スワップの一体処理の対象とされているものについては、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 583 583
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金
58,591
受取手形及び売掛金 72,590
合計 131,182
当連結会計年度(2019年３月31日）
１年以内
(百万円)
現金及び預金
62,121
受取手形及び売掛金
69,479
合計 131,601
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(注４) 借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,351 ― ― ― ― ―
1年内返済予定の
2,986 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 2,986 9,177 1,168 531 531
合計 5,337 2,986 9,177 1,168 531 531
当連結会計年度(2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
短期借入金 2,531 ― ― ― ―
1年内返済予定の
3,038 ― ― ― ― ―
長期借入金
長期借入金 ― 9,291 1,220 554 554 ―
合計 5,569 9,291 1,220 554 554 ―
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,754 796 957
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,754 796 957
株式 406 415 △9
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 406 415 △9
合計 2,160 1,212 947
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,314 799 514
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 1,314 799 514
株式 320 415 △95
連結貸借対照表
債券 ― ― ―
計上額が取得原価を
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 320 415 △95
合計 1,634 1,215 419
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 536 343 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 536 343 0
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3 1 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 3 1 ―
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
米ドル売円買 607 ― 2 2
引以外
米ドル売ウォン買 107 ― 3 3
の取引
円売ウォン買 62 ― △0 △0
米ドル売星ドル買 71 ― 3 3
合計 848 ― 9 9
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル売円買 735 ― 0 0
市場取
米ドル売ウォン買 99 ― 0 0
引以外
円売ウォン買 36 ― △0 △0
の取引
米ドル売星ドル買 41 ― 1 1
買建
円買台湾ドル売 147 ― 3 3
合計 1,059 ― 4 4
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 2,018 1,806 (注)
の特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 1,886 1,664 (注)
の特例処理
受取変動・支払固定
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨ス
金利通貨スワップ取引
ワップの一体
処理（特例処 長期借入金 5,993 5,405 (注)
受取変動・支払固定
理・振当処
受取米ドル・支払円
理）
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨ス
金利通貨スワップ取引
ワップの一体
処理（特例処 長期借入金 5,405 4,818 (注)
受取変動・支払固定
理・振当処
受取米ドル・支払円
理）
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付会計関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内連結子会社は退職一時金制度を、また、海外連結子会社は主として確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設
けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 36,965 百万円 37,398 百万円
1,950
勤務費用 1,795 百万円 百万円
193
利息費用 189 百万円 百万円
△67
数理計算上の差異の発生額 △89 百万円 百万円
△1,818
退職給付の支払額 △1,575 百万円 百万円
過去勤務費用の発生額 ― 百万円 831 百万円
外貨換算の影響による増減額 45 百万円 △46 百万円
54
その他 68 百万円 百万円
退職給付債務の期末残高 37,398 百万円 38,496 百万円
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 24,603 百万円 24,391 百万円
期待運用収益 732 百万円 752 百万円
数理計算上の差異の発生額 63 百万円 △291 百万円
505
事業主からの拠出額 510 百万円 百万円
△1,703
退職給付の支払額 △1,518 百万円 百万円
23,654
年金資産の期末残高 24,391 百万円 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
37,641
積立型制度の退職給付債務 36,565 百万円 百万円
△23,654
年金資産 △24,391 百万円 百万円
13,987
12,173 百万円 百万円
854
非積立型制度の退職給付債務 832 百万円 百万円
14,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,006 百万円 百万円
14,841
退職給付に係る負債 13,006 百万円 百万円
退職給付に係る資産 ― 百万円 ― 百万円
14,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,006 百万円 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,950
勤務費用 1,795 百万円 百万円
193
利息費用 189 百万円 百万円
△752
期待運用収益 △732 百万円 百万円
351
数理計算上の差異の費用処理額 462 百万円 百万円
△218
過去勤務費用の費用処理額 △277 百万円 百万円
△0
その他 0 百万円 百万円
1,524
確定給付制度に係る退職給付費用 1,437 百万円 百万円
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
２ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
３ 前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、米国子会社MADICO, INC.での
特別退職金866百万円を、特別損失の「事業構造改善引当金繰入額」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,049
過去勤務費用 277 百万円 百万円
△127
数理計算上の差異 △616 百万円 百万円
921
合計 △338 百万円 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
782
未認識過去勤務費用 △267 百万円 百万円
4,690
未認識数理計算上の差異 4,818 百万円 百万円
5,472
合計 4,550 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
67.4
債券 69.6 ％ ％
株式 14.8 ％ 16.7 ％
オルタナティブ 6.6 ％ 6.7 ％
4.3
現金及び預金 5.5 ％ ％
その他 3.5 ％ 4.9 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
（注）オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.5％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 主として3.5％ 主として3.5％
予想昇給率 主として2.8％ 主として2.2％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度266百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 1百万円 1百万円
販売費及び一般管理費のその他 30百万円 8百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年８月10日 2007年８月９日 2008年８月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 17名 当社取締役 17名 当社取締役 14名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,500株 普通株式 9,300株 普通株式 9,800株
付与日 2006年８月25日 2007年８月24日 2008年８月25日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
権利確定条件
いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の
地位にあること 地位にあること 地位にあること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2006年８月26日～ 2007年８月25日～ 2008年８月26日～
権利行使期間
2026年８月25日 2027年８月24日 2028年８月25日
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2009年８月７日 2010年８月９日 2011年８月９日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 14名 当社取締役 16名 当社取締役 ８名
株式の種類及び付与数 普通株式 15,000株 普通株式 14,100株 普通株式 7,600株
付与日 2009年８月24日 2010年８月24日 2011年８月24日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
権利確定条件
いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の いて、当社の取締役の
地位にあること 地位にあること 地位にあること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2009年８月25日～ 2010年８月25日～ 2011年８月25日～
権利行使期間
2029年８月24日 2030年８月24日 2031年８月24日
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年８月８日 2013年８月７日 2014年８月６日
当社取締役 ８名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名 当社執行役員 12名 当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 15,900株 普通株式 22,000株 普通株式 18,300株
付与日 2012年８月23日 2013年８月22日 2014年８月21日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及
権利確定条件
び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ
ること ること ること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2012年８月24日～ 2013年８月23日～ 2014年８月22日～
権利行使期間
2032年８月23日 2033年８月22日 2034年８月21日
会社名 提出会社 提出会社
提出会社
決議年月日 2015年８月６日 2016年８月９日 2017年８月７日
当社取締役 11名 当社取締役 11名 当社取締役 11名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名 当社執行役員 12名 当社執行役員 12名
株式の種類及び付与数 普通株式 14,600株 普通株式 12,200株 普通株式 14,400株
付与日 2015年８月21日 2016年８月24日 2017年８月22日
新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお 新株予約権付与時にお
いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及 いて、当社の取締役及
権利確定条件
び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ び執行役員の地位にあ
ること ること ること
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
2015年８月22日～ 2016年８月25日～ 2017年８月23日～
権利行使期間
2035年８月21日 2036年８月24日 2037年８月22日
会社名 提出会社
決議年月日 2018年４月19日
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 13名
株式の種類及び付与数 普通株式 3,900株
付与日 2018年５月７日
新株予約権付与時にお
権利確定条件
いて、当社の執行役員
の地位にあること
対象勤務期間 定めておりません
2018年５月８日～
権利行使期間
2038年５月７日
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2006年８月10日 2007年８月９日 2008年８月８日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
― ― ―
付与（株）
― ― ―
失効（株）
― ― ―
権利確定（株）
― ― ―
未確定残（株）
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末（株）
3,300 2,900 5,200
権利確定（株）
― ― ―
権利行使（株）
1,900 1,800 3,700
失効（株）
― ― ―
未行使残（株）
1,400 1,100 1,500
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2009年８月７日 2010年８月９日 2011年８月９日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
― ― ―
付与（株）
― ― ―
失効（株）
― ― ―
権利確定（株）
― ― ―
未確定残（株）
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末（株）
7,700 7,200 6,800
権利確定（株）
― ― ―
権利行使（株）
5,600 3,800 3,600
失効（株）
― ― ―
未行使残（株） 2,100 3,400 3,200
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2012年８月８日 2013年８月７日 2014年８月６日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
― ― ―
付与（株）
― ― ―
失効（株）
― ― ―
権利確定（株）
― ― ―
未確定残（株）
― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末（株）
13,100 20,000 16,600
権利確定（株）
― ― ―
権利行使（株）
6,600 7,400 2,200
失効（株）
― ― ―
未行使残（株）
6,500 12,600 14,400
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会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2015年８月６日 2016年８月９日 2017年８月７日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
― ― ―
付与（株）
― ― ―
失効（株）
― ― ―
権利確定（株）
― ― ―
未確定残（株） ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末（株）
14,100 11,700 14,400
権利確定（株）
― ― ―
権利行使（株）
1,000 900 1,100
失効（株）
― ― ―
未行使残（株）
13,100 10,800 13,300
会社名
提出会社
決議年月日
2018年４月19日
権利確定前
前連結会計年度末（株）
―
付与（株）
3,900
失効（株）
―
権利確定（株）
3,900
未確定残（株）
―
権利確定後
前連結会計年度末（株）
―
権利確定（株）
3,900
権利行使（株）
―
失効（株）
―
未行使残（株）
3,900
② 単価情報
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2006年８月10日 2007年８月９日 2008年８月８日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円）
2,991 2,991 2,991
付与日における公正な
2,788 1,947 1,481
評価単価（円）
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2009年８月７日 2010年８月９日 2011年８月９日
権利行使価格（円）
1 1 1
行使時平均株価（円）
2,880 2,924 2,707
付与日における公正な
1,726 1,474 1,303
評価単価（円）
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会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2012年８月８日 2013年８月７日 2014年８月６日
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円）
2,682 2,682 2,837
付与日における公正な
1,203 1,595 1,825
評価単価（円）
会社名
提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日
2015年８月６日 2016年８月９日 2017年８月７日
権利行使価格（円）
1 1 1
行使時平均株価（円）
3,242 3,242 3,242
付与日における公正な
2,283 1,445 2,261
評価単価（円）
会社名
提出会社
決議年月日
2018年４月19日
権利行使価格（円）
1
行使時平均株価（円）
―
付与日における公正な
2,509
評価単価（円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
（2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 33.505％
2008年５月７日～2018年５月７日の日次株価に基づき算出
②予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積データが無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっている
③予想配当 66円/株
2016年９月中間配当及び2017年３月期末配当実績による
④無リスク利子率 0.055％
予想残存期間に対応する2018年５月７日の国債利回り
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与 739百万円 728百万円
未払事業税 157百万円 118百万円
繰越欠損金 (注)２
995百万円 1,215百万円
退職給付に係る負債 3,904百万円 4,467百万円
退職給付信託 909百万円 653百万円
研究開発費 609百万円 630百万円
繰越外国税額控除 ―百万円 560百万円
棚卸資産評価損 180百万円 300百万円
貸倒引当金 133百万円 152百万円
未実現利益 356百万円 356百万円
減価償却費限度超過額 275百万円 252百万円
751百万円 584百万円
その他
繰延税金資産小計
9,012百万円 10,020百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
―百万円 △1,212百万円
―百万円 △1,121百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △1,206百万円 △2,333百万円
繰延税金資産合計
7,806百万円 7,686百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △181百万円 △176百万円
有価証券評価差額金 △290百万円 △128百万円
子会社減価償却費 △125百万円 △1百万円
連結子会社配当金 △654百万円 △371百万円
△36百万円 △30百万円
その他
繰延税金負債合計
△1,287百万円 △709百万円
繰延税金資産純額 6,518百万円 6,977百万円
(注)１ 評価性引当額が1,127百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越外国税額控除に係
る評価性引当額を560百万円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を515百万円追加的
に認識したことに伴うものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ※
56 52 201 41 0 863 1,215百万円
評価性引当額 △56 △52 △201 △41 △0 △859 △1,212百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3 3百万円
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.35％ 0.27％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.88％ △15.70％
住民税均等割等 0.35％ 0.31％
連結子会社の税率差異 △6.25％ △4.60％
租税特別措置法に基づく法人税の控除額 △2.62％ △2.62％
繰越欠損金等に対する評価性引当金減少 5.06％ 0.20％
連結子会社からの受取配当金消去 12.51％ 17.48％
のれん減損損失 2.12％ ―％
外国源泉税等 2.92％ 4.04％
△0.31％ △0.46％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.11％ 29.54％
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは６つの事業部門から構成され、各事業部門が国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動
を展開しております。
したがって、これらを事業セグメントの識別単位とし、製品の製造方法、販売する市場等の類似性に基づ
き、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の３つの報告セグメントに集約
しております。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着
印刷材・産業工材関連
テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルム
半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テー
電子・光学関連
プ、光学ディスプレイ関連粘着製品
カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着
洋紙・加工材関連 製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合
材料用工程紙
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については市場の実勢価格に基づいており、同一会社
内については原価ベースに基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工材
(注)１
合計
(注)２
関連
業工材関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 121,691 88,882 38,456 249,030 － 249,030
セグメント間の
57 88 15,571 15,717 △ 15,717 －
内部売上高又は振替高
計 121,748 88,970 54,027 264,747 △ 15,717 249,030
セグメント利益 3,040 11,972 4,996 20,009 86 20,095
その他の項目
減価償却費 (注)３
3,863 3,049 2,118 9,031 － 9,031
のれんの償却額 (注)３ 3,427 － － 3,427 － 3,427
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。
４ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
印刷材・産 電子・光学
洋紙・加工材
(注)１
合計
(注)２
関連
業工材関連 関連
売上高
外部顧客への売上高 122,935 90,316 37,689 250,942 － 250,942
セグメント間の
61 43 16,513 16,618 △ 16,618 －
内部売上高又は振替高
計 122,997 90,360 54,203 267,560 △ 16,618 250,942
セグメント利益 3,761 11,150 2,970 17,882 95 17,977
その他の項目
減価償却費 (注)３
3,403 3,190 2,107 8,700 － 8,700
のれんの償却額 (注)３
3,295 － － 3,295 － 3,295
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間取引消去の金額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費及びのれんの償却額については、事業セグメント別に合理的な基準により配分を行っており
ます。
４ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配
分は行っておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
130,408 70,880 39,295 8,445 249,030
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
55,143 10,570 9,173 448 75,336
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
131,076 71,124 39,421 9,319 250,942
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 その他 合計
55,407 9,545 9,689 488 75,131
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連 計
関連
減損損失 － － － － 1,041
(注) セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は行っ
ておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連 計
関連
当期末残高 － － － － 29,189
(注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は
行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
印刷材・産業工材
電子・光学関連 洋紙・加工材関連 計
関連
当期末残高 － － － － 25,359
(注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ セグメント資産については、会社、事業所及び工場を管理区分としているため、事業セグメントへの配分は
行っておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 の被所有 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
洋紙・加工
受取手形
材製品等の 11,364 4,976
及び売掛金
紙・パルプ
販売
その他
当社製品等
関連商品、
直接
の関係 東京都
の販売及び
日本紙通商㈱ 1,000 化学工業商
支払手形
原材料・設
会社の 千代田区
2,357
0.8
品などの仕
原紙・薬品
及び買掛金
備等の購入
子会社
入販売
及び設備等 4,907
その他の
の購入
12
流動負債
（注）１ 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又
議決権等
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の被所有
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
洋紙・加工
受取手形
4,932
材製品等の 11,295
及び売掛金
紙・パルプ
販売
その他
当社製品等
関連商品、
直接
の関係 東京都
の販売及び
日本紙通商㈱ 1,000 化学工業商
支払手形
原材料・設
会社の 千代田区
2,104
0.8
品などの仕
原紙・薬品
及び買掛金
備等の購入
子会社
入販売 4,410
及び設備等
その他の
の購入
1
流動負債
（注）１ 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)原材料等の購入については、市場の動向及び実勢価格をみて毎期価格交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,573円69銭 2,625円54銭
１株当たり当期純利益 156円02銭 179円24銭
潜在株式調整後
155円76銭 178円97銭
１株当たり当期純利益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,257 12,937
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,257 12,937
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 72,151 72,180
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 119 107
(うち新株予約権(千株)) ( 119 ) ( 107 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 186,420 190,226
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 718 648
(うち新株予約権(百万円)) ( 214 ) ( 160 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 503 ) ( 488 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 185,702 189,577
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
72,154 72,205
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,351 2,531 2.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,986 3,038 1.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 188 149 2.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2020年６月～
14,395 11,622 1.0
のものを除く。) 2023年12月
リース債務(１年以内に返済予定 2020年１月～
216 182 ―
のものを除く。) 2025年１月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 20,138 17,524 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の内、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「平均利率」については、リース料総額に
含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しており
ません。なお、「１年以内に返済予定のリース債務」の「平均利率」については、所有権移転ファイナン
ス・リース取引に係るものであります。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,291 1,220 554 554
リース債務 80 56 38 6
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 61,917 125,088 189,134 250,942
税金等調整前
5,269 10,107 14,605 18,338
四半期(当期)純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
3,881 7,169 10,175 12,937
四半期(当期)純利益（百万円）
１株当たり
53.79 99.34 140.99 179.24
四半期(当期)純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
53.79 45.55 41.65 38.25
四半期純利益（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,125 33,372
※２ , ※７ 18,550 ※２ , ※７ 17,911
受取手形
※２ , ※７ 41,649 ※２ , ※７ 39,387
売掛金
※５ 23,289 ※５ 25,092
たな卸資産
前払費用 499 536
※２ 2,299 ※２ 3,556
短期貸付金
※２ 1,877 ※２ 1,686
未収入金
※２ 98
その他 84
△ 58 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 116,316 121,628
固定資産
有形固定資産
※６ 23,413 ※６ 23,235
建物
構築物 2,037 2,022
※６ 16,341 ※６ 17,237
機械及び装置
車両運搬具 92 122
工具、器具及び備品 690 696
土地 9,346 9,401
リース資産 270 252
2,882 2,371
建設仮勘定
有形固定資産合計 55,075 55,339
無形固定資産
1,289 1,068
投資その他の資産
投資有価証券 2,185 1,654
関係会社株式 50,784 50,790
関係会社出資金 4,894 4,695
※２ 7,589 ※２ 6,584
関係会社長期貸付金
※３ 57 ※３ 68
固定化営業債権
長期前払費用 130 126
前払年金費用 1,730 1,959
繰延税金資産 5,028 4,937
※２ 745 ※２ 940
その他
△ 103 △ 98
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,044 71,660
固定資産合計 129,408 128,068
資産合計 245,725 249,696
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ , ※７ 11,505 ※２ , ※７ 11,760
電子記録債務
※２ , ※７ 38,345 ※２ , ※７ 37,011
買掛金
※２ 1,679 ※２ 1,630
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,986 3,038
※２ 5,841 ※２ 4,082
未払金
リース債務 147 125
※２ 3,310 ※２ 3,316
未払費用
未払法人税等 1,917 1,265
前受金 806 168
預り金 398 406
役員賞与引当金 89 69
－ 0
その他
流動負債合計 67,027 62,875
固定負債
長期借入金 14,395 11,622
退職給付引当金 9,262 10,381
環境対策引当金 132 112
リース債務 181 164
42 32
その他
固定負債合計 24,013 22,313
負債合計 91,041 85,189
純資産の部
株主資本
資本金 23,201 23,220
資本剰余金
資本準備金 26,816 26,836
12 6
その他資本剰余金
資本剰余金合計 26,829 26,842
利益剰余金
利益準備金 1,268 1,268
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 411 399
別途積立金 92,036 101,436
繰越利益剰余金 17,775 18,529
利益剰余金合計 111,492 121,634
自己株式 △ 7,711 △ 7,642
株主資本合計 153,811 164,055
評価・換算差額等
657 291
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 657 291
新株予約権 214 160
純資産合計 154,683 164,506
負債純資産合計 245,725 249,696
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 170,335 ※１ 168,633
売上高
※１ 131,061 ※１ 133,492
売上原価
売上総利益 39,274 35,140
販売費及び一般管理費
※１ 4,403 ※１ 4,500
運送費及び保管費
給料及び手当 4,060 4,173
賞与 1,535 1,548
貸倒引当金繰入額 △ 21 △ 41
退職給付引当金繰入額 282 301
役員賞与引当金繰入額 85 70
減価償却費 649 566
※１ 7,381 ※１ 7,735
研究開発費
※１ 7,637 ※１ 6,938
その他
販売費及び一般管理費合計 26,014 25,793
営業利益 13,259 9,347
営業外収益
※１ 6,753 ※１ 9,833
受取利息及び配当金
※１ 127 ※１ 456
その他
営業外収益合計 6,881 10,290
営業外費用
※１ 236 ※１ 202
支払利息
※１ 1,171 ※１ 513
その他
営業外費用合計 1,407 715
経常利益 18,733 18,921
特別利益
343 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 343 －
特別損失
358 －
子会社株式評価損
特別損失合計 358 －
税引前当期純利益 18,717 18,921
法人税、住民税及び事業税
3,676 3,329
法人税等調整額 △ 42 253
法人税等合計 3,633 3,583
当期純利益 15,084 15,338
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 23,201 26,816 12 26,829 1,268 423 81,236 18,240 101,170
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 4,762 △ 4,762
別途積立金の積立 10,800 △ 10,800 －
固定資産圧縮積立金
△ 11 11 －
の取崩
当期純利益 15,084 15,084
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 11 10,800 △ 465 10,322
当期末残高 23,201 26,816 12 26,829 1,268 411 92,036 17,775 111,492
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
新株予約権
株主資本
合計
自己株式 有価証券 換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 7,714 143,486 775 775 186 144,448
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 4,762 △ 4,762
別途積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 15,084 15,084
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 ▶ ▶ ▶
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 117 △ 117 28 △ 89
額）
当期変動額合計 3 10,325 △ 117 △ 117 28 10,235
当期末残高 △ 7,711 153,811 657 657 214 154,683
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 23,201 26,816 12 26,829 1,268 411 92,036 17,775 111,492
当期変動額
新株の発行 19 19 19
剰余金の配当 △ 5,196 △ 5,196
別途積立金の積立 9,400 △ 9,400 －
固定資産圧縮積立金
△ 12 12 －
の取崩
当期純利益 15,338 15,338
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 19 19 △ 5 13 － △ 12 9,400 754 10,142
当期末残高 23,220 26,836 6 26,842 1,268 399 101,436 18,529 121,634
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 評価・
新株予約権
株主資本
合計
自己株式 有価証券 換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 7,711 153,811 657 657 214 154,683
当期変動額
新株の発行 38 38
剰余金の配当 △ 5,196 △ 5,196
別途積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 15,338 15,338
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 69 64 64
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 366 △ 366 △ 54 △ 420
額）
当期変動額合計 68 10,243 △ 366 △ 366 △ 54 9,822
当期末残高 △ 7,642 164,055 291 291 160 164,506
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、機械類については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末
において発生している額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)によ
る定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4) 環境対策引当金
法令に基づいた有害物質の処理など、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引
当計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（特例処
理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
②ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、金利変動・為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省
略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,734百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」5,028百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
LINTEC USA HOLDING, INC.
2,709 百万円 2,307 百万円
PT.LINTEC INDONESIA
▶ 百万円 ▶ 百万円
LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA)
26 百万円 29 百万円
SDN.BHD.
LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK)
18 百万円 32 百万円
SDN.BHD.
LINTEC (THAILAND) CO., LTD.
7 百万円 10 百万円
計 2,766 百万円 2,383 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 10,623 百万円 11,195 百万円
長期金銭債権 7,711 百万円 6,673 百万円
短期金銭債務 4,098 百万円 3,747 百万円
※３ 固定化営業債権
破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権について記載しております。
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい
ます。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越限度額及び貸出コミット
22,300 百万円 22,300 百万円
メントの総額
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 22,300 百万円 22,300 百万円
※５ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 7,866 百万円 8,432 百万円
仕掛品 9,450 百万円 10,848 百万円
原材料及び貯蔵品 5,973 百万円 5,811 百万円
※６ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 19 百万円 － 百万円
機械及び装置 36 百万円 － 百万円
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※７ 当事業年度末日満期手形等の処理方法
当事業年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しておりま
す。また、当事業年度末日に期日決済される売掛金・買掛金についても手形に準じて期日に決済されるものが含
まれております。
従って、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、当事業年度末残高には次のとおり当事業年度末日満
期債権・債務が含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,575 百万円 1,115 百万円
売掛金 3,402 百万円 4,148 百万円
電子記録債務 2,567 百万円 2,335 百万円
買掛金 5,887 百万円 6,507 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 32,404 百万円 31,122 百万円
仕入高 7,086 百万円 6,154 百万円
その他の営業取引高 8,737 百万円 8,734 百万円
営業取引以外の取引による取引高
6,743 百万円 9,855 百万円
(収入分）
営業取引以外の取引による取引高
46 百万円 36 百万円
(支出分）
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,627百万円、関連会社株式122百万円)の時価に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,627百万円、関連会社株式122百万円)の時価に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与 715百万円 704百万円
未払事業税 155百万円 113百万円
退職給付引当金 2,836百万円 3,178百万円
退職給付信託 909百万円 653百万円
研究開発費 609百万円 630百万円
子会社株式評価損 122百万円 122百万円
繰越外国税額控除 －百万円 560百万円
902百万円 653百万円
その他
繰延税金資産小計
6,250百万円 6,617百万円
△220百万円 △775百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,030百万円 5,841百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △529百万円 △599百万円
固定資産圧縮積立金 △181百万円 △176百万円
△290百万円 △128百万円
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,001百万円 △904百万円
繰延税金資産の純額 5,028百万円 4,937百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.28％ 0.24％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.38％ △0.36％
住民税均等割等 0.29％ 0.29％
租税特別措置法に基づく法人税の控除額 △2.33％ △2.54％
海外子会社受取配当金益金不算入 △9.70％ △14.29％
外国源泉税等 2.6％ 3.92％
△2.21％ 1.06％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.41％ 18.94％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 23,235
23,413 1,371 58 1,491 32,993
定資産
137 2,022 3,747
構築物 2,037 11 141
4,485 3,472 80,807
機械及び装置 16,341 117 17,237
79 50 733
車両運搬具 92 0 122
262 253 696 6,403
工具、器具及び備品 690 3
55 ― 9,401 ―
土地 9,346 ―
114 132 252 627
リース資産 270 ―
5,882 ― 2,371 ―
建設仮勘定 2,882 6,393
12,389 5,541 55,339 125,311
計 55,075 6,584
無形固
0 3 5
特許権 ▶ ― ―
定資産
― 43 ―
借地権 43 ― ―
0 1 2
商標権 1 ― ―
132 357 695 3,514
ソフトウエア 919 ―
140 ― 270 ―
ソフトウエア仮勘定 262 132
6 7
リース資産 10 3 ― 15
0 46 ▶
その他 46 ― ―
364 1,068 3,542
計 1,289 276 132
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
剥離フィルム塗工設備
三島工場 1,237百万円
機械及び装置
剥離紙塗工設備
機械及び装置 熊谷工場 1,020 〃
事務所更新工事
建物 熊谷工場
383 〃
剥離フィルム塗工設備
建設仮勘定 吾妻工場
1,993 〃
建物耐震化・調成工程合理化工事
建設仮勘定 三島工場
159 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 162 15 64 113
役員賞与引当金 89 70 90 69
環境対策引当金 132 0 19 112
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
１単元当たりの株式の売買委託手数料相当額を買い取った単元未満株式の数で按分し
買取手数料
た額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.lintec.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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リンテック株式会社(E02394)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
及びその添付書類、 (第124期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
(第124期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
(3) 臨時報告書 2018年６月22日
条第２項第９号の２（株主総会における
関東財務局長に提出。
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
報告書
(4) 四半期報告書 第125期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び四半期報告書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
の確認書
第125期 自 2018年７月１日 2018年11月12日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第125期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
谷 口 公 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリンテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ンテック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リンテック株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、リンテック株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
リンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
谷 口 公 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
河 村 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリンテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リン
テック株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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