株式会社クレディセゾン 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社クレディセゾン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クレディセゾン(E03041)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月20日
【事業年度】 第69期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長COO 山 下 昌 宏
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部管掌 馬 場 信 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 (03)3988-2112
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部管掌 馬 場 信 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第68期 第69期
2017年
2018年3月 2019年3月
決算年月
4月1日
(百万円) - 293,250 304,855
純収益
(百万円) - 57,314 52,233
事業利益
(百万円) - 52,850 45,763
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) - 38,446 30,517
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) - 39,798 20,314
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 454,838 488,883 490,998
持分
(百万円) 2,745,804 2,946,978 3,212,465
総資産額
1株当たり親会社所有者
(円) 2,784.73 2,993.18 3,006.14
帰属持分
(円) - 235.39 186.84
基本的1株当たり当期利益
(円) - -
希薄化後1株当たり当期利益 -
(%) 16.56 16.59 15.28
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
(%) - 8.15 6.23
当期利益率
(倍) - 7.42 7.82
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) - △ 192,438
△ 40,023
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) - △ 40,313
△ 45,134
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) - 92,945 242,211
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 65,465 73,179 82,642
期末残高
(名) 4,043 5,599 5,584
従業員数
( 6,052 ) ( 4,583 ) ( 4,096 )
(注)1 純収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 「希薄化後1株当たり当期利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
4 第69期より、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
決算年月
(百万円) 259,076 269,919 278,944 292,183 304,869
営業収益
(百万円) 43,687 43,802 53,065 56,717 54,192
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,628 26,163 42,253 38,329 34,016
当期純利益
(百万円) 29,766 25,398 33,606 39,507 22,905
包括利益
(百万円) 447,082 418,988 446,882 480,669 497,855
純資産
(百万円) 2,373,299 2,550,990 2,720,051 2,940,022 3,217,448
総資産
(円) 2,424.05 2,563.61 2,724.88 2,933.46 3,046.68
1株当たり純資産
(円) 68.77 147.37 258.70 234.67 208.27
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 255.28 - -
当期純利益
(%) 18.76 16.41 16.36 16.30 15.47
自己資本比率
(%) 2.92 6.06 9.78 8.29 6.97
自己資本利益率
(倍) 31.38 13.29 7.68 7.44 7.02
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 85,717 △ 102,444 △ 103,280 △ 54,808 △ 193,846
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 3,676 △ 23,898 △ 19,462 △ 46,380 △ 40,795
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) 88,434 139,394 121,208 112,592 242,236
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,781 64,813 63,215 74,557 82,095
期末残高
(名) 3,726 3,732 3,867 5,394 5,366
従業員数
( 5,171 ) ( 5,397 ) ( 5,316 ) ( 4,066 ) ( 3,813 )
(注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 第65期、第66期、第68期及び第69期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
5 第69期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 7,153,795 7,458,944 7,914,568 8,409,848 8,814,054
取扱高
(百万円) 219,336 228,713 238,637 249,865 259,018
営業収益
(百万円) 38,449 32,614 28,210 38,871 39,634
経常利益
(百万円) 11,315 25,570 21,045 22,190 25,875
当期純利益
(百万円) 75,929 75,929 75,929 75,929 75,929
資本金
(株) 185,444,772 185,444,772 185,444,772 185,444,772 185,444,772
発行済株式総数
(百万円) 388,470 359,428 374,477 396,831 407,533
純資産
(百万円) 2,287,986 2,468,797 2,623,644 2,831,296 3,107,284
総資産
(円) 2,114.61 2,199.56 2,291.62 2,428.43 2,493.92
1株当たり純資産
30.00 35.00 35.00 35.00 45.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円) 61.60 143.97 128.79 135.80 158.35
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 16.98 14.56 14.27 14.02 13.12
自己資本比率
(%) 2.99 6.84 5.74 5.75 6.43
自己資本利益率
(倍) 35.03 13.61 15.42 12.86 9.23
株価収益率
(%) 48.70 24.31 27.18 25.77 28.42
配当性向
(名) 2,078 2,163 2,289 3,297 3,239
従業員数
( 1,475 ) ( 1,523 ) ( 1,549 ) ( 702 ) ( 647 )
(%) 106.6 98.6 101.6 91.7 80.0
株主総利回り
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(比較指標:配当込TOPIX)
(円) 2,460 2,836 2,256 2,425 2,021
最高株価
(円) 1,763 1,766 1,596 1,647 1,183
最低株価
(注)1 取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
1951年5月 ㈱緑屋を設立
1963年7月 東京証券取引所市場第二部に上場
1968年6月 東京証券取引所市場第一部に指定
1976年3月 ㈱西武百貨店[現 ㈱そごう・西武]と資本提携
1979年11月 ミドリヤファイナンス㈱[㈱アトリウムリアルティ(※1)]設立
1980年8月 ㈱西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併
1981年6月 セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート
1982年8月 セゾンカード発行、発行拠点(セゾンカウンター)の全国展開を開始
1982年8月 リース事業を開始
1984年2月 ㈱西武抵当証券[現 ㈱セゾンファンデックス(現 連結子会社)]設立
1985年5月 信用保証事業を開始
1988年7月 セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行
1989年10月 ㈱クレディセゾンに社名変更
1991年1月 アフィニティ(提携)カード事業を開始
1992年3月 ㈱ヴィーヴルに資本参加
1994年4月 総合割賦購入あっせん業者に登録
1995年6月 セゾンJCBインターナショナルカード発行
1997年11月 セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行
2003年10月 出光クレジット㈱に資本参加
2004年8月 りそなカード㈱に資本参加
2005年3月 ユーシーカード㈱に資本参加
2006年1月 ユーシーカード㈱(UC会員事業会社)(※2)を吸収合併
2006年3月 ㈱アトリウム[㈱アトリウムリアルティ(※1)]の株式をジャスダック証券取引所に上場
2006年10月 ジェーピーエヌ債権回収㈱(現 連結子会社)の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場
2006年10月 静銀セゾンカード㈱に資本参加
2006年11月 大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加
2006年12月 ㈱アトリウム[㈱アトリウムリアルティ(※1)]の株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2007年2月 髙島屋クレジット㈱に追加出資
2008年3月 ㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト(現 連結子会社)に商号変更
2008年4月 ㈱キュービタス(現 連結子会社)への会社分割及び資本参加
ジェーピーエヌ債権回収㈱(現 連結子会社)は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる
2009年2月
純粋持株会社JPNホールディングス㈱[現 ㈱セゾンパーソナルプラス(現 連結子会社)]を
設立
2009年8月
株式交換により㈱アトリウム[㈱アトリウムリアルティ(※1)]を完全子会社化
2010年9月
㈱セブンCSカードサービスを設立
2011年4月
提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンCSカードサービスへ承継
2012年4月
㈱アトリウム(準備会社)を設立
2012年8月
㈱セゾンファンデックス(現 連結子会社)が㈱ハウスプランニングを吸収合併
2012年9月
㈱アトリウムリアルティ(※1)の事業の一部を分割し、㈱アトリウム(現 連結子会社)へ承継
ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd.に資本参加し、新たにHD SAISON Finance Company
2015年5月
Ltd.として合弁事業を展開
株式交換によりJPNホールディングス㈱[現 ㈱セゾンパーソナルプラス(現 連結子会社)]
2015年6月
を完全子会社化
インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.Saison Modern Finance (現 連結子会
2015年9月
社) を設立
2016年1月
㈱ヒューマンプラスがJPNホールディングス㈱を吸収合併
2016年3月
㈱アトリウムリアルティ(※1)を清算
2016年4月
㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス(現 連結子会社)に商号変更
協力を得ながら不動産の開発・販売等を行い、最終的に㈱アトリウムリアルティは2016年3月24日をもって清
算いたしました。
員事業及び加盟店事業を総合的に事業展開できるようビジネスモデルを変更しております。
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不
動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。
クレジットサービス事業···· クレジットカード事業及びサービサー(債権回収)事業等を行っております。
<主な関係会社> ㈱キュービタス、㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、
㈱ワークネット、㈱JBMコンサルタント、PT. Saison Modern Finance、
出光クレジット㈱、静銀セゾンカード㈱、 ㈱セゾン情報システムズ、
㈱セブンCSカードサービス、 大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、
ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、 HD SAISON Finance Company Ltd.
リース事業················ リース事業を行っております。
ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
<主な関係会社> ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業············ 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。
<主な関係会社> ㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱フェニックス・ワン、
合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、㈱はやぶさトラスト
エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。
<主な関係会社> ㈱コンチェルト、㈱イープラス
事業の系統図は次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
主要な事業 所有割合又は
名称 住所 関係内容
被所有割合
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
クレジットサー
当社は、カードの決済代行業務、当社ATM機で
100.0
ビス事業
㈱セゾンファンデックス 東京都豊島区 の代行融資及び貸付等を行っております。
4,500
(-)
及びファイナン
役員の兼任等 有
ス事業
当社は、事務用機器等のリース及び事務所用建
不動産関連事業 物の賃借を行っております。また、カード加盟
100.0
㈱コンチェルト 東京都豊島区 及びエンタテイ 店契約に基づき、当社は立替払いを行っており
2,216
(-)
ンメント事業 ます。
役員の兼任等 無
当社の債権回収の一部を業務委託しておりま
クレジットサー 100.0 す。また、当社は事務用機器等のリースを行っ
ジェーピーエヌ債権回収㈱ 埼玉県朝霞市 1,053
ビス事業 ております。
(100.0)
役員の兼任等 無
100.0
㈱アトリウム債権回収サービス 東京都千代田区 500 不動産関連事業 -
(100.0)
当社は、カードの業務委託及び貸付等を行って
51.0
クレジットサー
㈱キュービタス 東京都新宿区 100 おります。
(-)
ビス事業
役員の兼任等 有
100.0
クレジットサー
㈱ワークネット 東京都豊島区 100 -
(100.0)
ビス事業
100.0
クレジットサー 当社は、人材派遣の委託を行っております。
㈱セゾンパーソナルプラス 東京都豊島区 82
(-)
ビス事業 役員の兼任等 無
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行ってお
100.0 ります。また、当社は事務用機器等のリース及
㈱アトリウム 東京都千代田区 50 不動産関連事業
び貸付を行っております。
(-)
役員の兼任等 有
100.0
㈱はやぶさトラスト 東京都千代田区 10 不動産関連事業 -
(100.0)
合同会社エル・ブルーを営業者
-
東京都港区 不動産関連事業
0 -
(100.0)
とする匿名組合
1,666億
82.0
インドネシア クレジットサー
インドネシ
PT.Saison Modern Finance
役員の兼任等 無
(-)
ジャカルタ ビス事業
アルピア
100.0
㈱フェニックス・ワン 東京都千代田区 1 不動産関連事業 -
(100.0)
クレジットサー 100.0
㈱JBMコンサルタント 大阪府大阪市 10 -
ビス事業 (100.0)
その他連結子会社18社
(持分法適用会社)
当社は、カードの業務受託等を行っておりま
50.0
クレジットサー
東京都墨田区 す。
出光クレジット㈱ 1,950
(-)
ビス事業
役員の兼任等 有
当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等
46.8
㈱セゾン情報システムズ
クレジットサー
東京都港区 をしております。
1,367
(-)
ビス事業
(注)3
役員の兼任等 無
当社は、カードの業務受託等を行っておりま
22.4
クレジットサー
東京都江東区 す。
りそなカード㈱ 1,000
(-)
ビス事業
役員の兼任等 無
カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを
50.0
エンタテインメ
㈱イープラス 東京都渋谷区 行っております。
972
(-)
ント事業
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務委託等を行っておりま
31.0
クレジットサー
東京都港区 す。
ユーシーカード㈱ 500
(-)
ビス事業
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務受託等を行っておりま
49.0
クレジットサー
㈱セブンCSカードサービス 東京都千代田区 100 す。
(-)
ビス事業
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務受託等を行っておりま
33.4
クレジットサー
髙島屋クレジット㈱ 東京都中央区 100 す。
(-)
ビス事業
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務受託等を行っておりま
30.0
クレジットサー
大和ハウスフィナンシャル㈱ 大阪府大阪市 100 す。
(-)
ビス事業
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務受託等を行っておりま
50.0
クレジットサー
静銀セゾンカード㈱ 静岡県静岡市 50 す。
(-)
ビス事業
役員の兼任等 有
14,000億
49.0
HD SAISON Finance Company
ベトナム
クレジットサー
役員の兼任等 有
ベトナムドン
(-)
ビス事業
ホーチミン
Ltd.
その他持分法適用会社21社
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントに記載された報告セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 特定子会社に該当する会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
4,267 ( 3,499 )
クレジットサービス事業
258 ( 3 )
リース事業
358 ( 33 )
ファイナンス事業
298 ( 292 )
不動産関連事業
234 ( 252 )
エンタテインメント事業
全社(共通) 169 ( 17 )
5,584 ( 4,096 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,239 ( 647 ) 39.5 10.9 5,184,965
従業員数(名)
セグメントの名称
2,577 ( 622 )
クレジットサービス事業
255 ( 3 )
リース事業
238 ( 5 )
ファイナンス事業
全社(共通) 169 ( 17 )
3,239 ( 647 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造
的革新の社風創り」の3点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべて
の取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。
国内においては、決済ビジネスを中核に、リース事業やファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグ
ループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業
との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、グローバル事業においては、進出国の実態に即した金融
ソリューションを提供することで地域の経済発展に寄与することを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超え
た多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境
は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が
より一層激しさを増すものと予想されます。
このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と
50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ~お金に関する「安心」と「なるほど」を~』をミッションステート
メントとする2022年3月期までの中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活
上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦して
まいります。
そして、Environment(環境)・ Social(社会)・ Governance(ガバナンス)を意識した経営を実践し、これま
でよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の向上を目指すにあたり、事業利益、ROE、自己資本比率を重要な指標としております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりであ
ります。
① 決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革
決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイル
POSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけ
るNo.1カンパニーを目指してまいります。
個人消費の領域においては、新規提携ネットワークやサービス連携、業務受託の拡大による顧客基盤の拡大を推
進するとともに、一律のサービスから利用実績等に応じた顧客サービス体系への転換や各種サービスのスマート
フォン完結化への取り組み、セゾンカウンターのデジタル化等ビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。
法人取引の領域においては、新たに仕入代金の立替払いサービスへ参入し、企業間決済のキャッシュレス化を推
進するとともに、SMEマーケット(Small and Medium Enterprises:中小企業)への営業拡大並びに法人プラット
フォームの構築に取り組むことで法人マーケットのキャッシュレス化の実現を目指してまいります。
② お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、
優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携によっ
て、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを確立し
てまいります。
また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に提供することでお客
様のQuality Of Life向上の実現に努めてまいります。
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③ リース事業やファイナンス事業における提携先とのリレーション強化と新規アライアンス拡大
クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリー
ス&レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向
け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケッ
トニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現して
おります。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えて
まいりましたが、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」「セゾンのリフォームローン」により、賃貸から購入・リ
フォームまでをカバーする生活創造金融サービスを展開してまいります。
④ 将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール
金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国に進出して
いる日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤
づくりと事業展開を推進してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経済状況
当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及
びエンタテインメント事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴
う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、
信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては純収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化
によって、純収益や貸倒関連費用をはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 調達金利の変動
社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、
金利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって
調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利
等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分
を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。
(3) 競争環境
日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しておりま
す。クレジットカード業界においても再編や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化してお
ります。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生
じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要提携先の業績悪化
クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提
携しておりますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会
員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては純収益にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムオペレーションにおけるトラブル
クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネット
ワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グループ若しくは外
部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷
による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切
断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障
を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実
施しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務
規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が
著しく低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グ
ループの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将
来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループ
の業務遂行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求され
る場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しております
が、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であ
り、当社グループがコントロールしうるものではありません。
(8) 非金融資産の減損
当社グループが保有する土地・建物の公正価値が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の損
益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政
状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等
地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的
被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、
IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
また、当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)を、当連結会計年度期首
(2018年4月1日)より適用しております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 連結財務諸表注記 48.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり
緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海
外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況になっております。
このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in
Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これま
での強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジ
ネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,654億87百万円増加し、3兆2,124億65百万円とな
りました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,385億18百万円増加した
ことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,645億94百万円増加し、2兆7,207億24百万円とな
りました。これは主に、有利子負債が2,468億39百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して8億92百万円増加し、4,917億41百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が160億11百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が139億8百万円減少したこと
によるものです。
(b)経営成績
当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。
なお、純収益は、収益から原価を控除して算出した指標です。また、事業利益は、当社グループが定める経常的
な事業の業績を測る利益指標です。
(単位:百万円) (単位:円)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
純収益 事業利益
帰属する当期利益 当期利益
304,855 52,233 30,517 186.84
当連結会計年度
293,250 57,314 38,446 235.39
前連結会計年度
伸び率 4.0% △8.9% △20.6% △20.6%
純収益については、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、3,048億55百万
円(前期比4.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同
基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、2,209億74百万円(前期比3.2%増)となりまし
た。
事業利益は、前期において持分法適用会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響により、522億33
百万円(前期比8.9%減)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期において当社が保有する投資有価証券の売却益を計上した一方で、
共同基幹システムへの移行に係る一時費用を計上した影響などにより305億17百万円(前期比20.6%減)となりまし
た。
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また、日本基準における当連結会計年度の営業収益は3,048億69百万円(前期比4.3%増)、営業利益は423億44百
万円(前期比3.9%増)、経常利益は541億92百万円(前期比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は340億
16百万円(前期比11.3%減)となります。当連結会計年度におけるIFRSと日本基準との主な差異については次のと
おりです。
(参考) (単位:百万円)
親会社の所有者に
税引前利益
純収益 事業利益 帰属する当期利益
(税金等調整前
(営業収益) (経常利益) (親会社株主に帰属
当期純利益)
する当期純利益)
IFRS 304,855 52,233 45,763 30,517
304,869 54,192 49,558 34,016
日本基準
△14 △1,959 △3,794 △3,499
差異
※ 事業利益(経常利益)における主な差異は、「カード発行費」について、日本基準においては当連結会計年度
から資産計上を行っておりますが、IFRSにおいては、過去のカード発行費についても遡及して資産計上を行っ
ていることによるものです。
(参考) (単位:百万円)
税金等調整前 親会社株主に
(日本基準)
営業収益 経常利益
当期純利益 帰属する当期純利益
当連結会計年度 304,869 54,192 49,558 34,016
292,183 56,717 52,307 38,329
前連結会計年度
4.3% △4.5% △5.3% △11.3%
伸び率
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
純収益 事業利益
前連結 当連結 前連結 当連結
伸び率 伸び率
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
222,452 228,518 2.7% 27,913 16,915 △39.4%
クレジットサービス
12,882 12,586 △2.3% 4,442 5,720 28.8%
リース
35,536 39,231 10.4% 16,659 19,209 15.3%
ファイナンス
15,481 18,113 17.0% 6,167 8,305 34.7%
不動産関連
9,288 8,761 △5.7% 2,126 2,078 △2.3%
エンタテインメント
295,641 307,212 3.9% 57,309 52,229 △8.9%
計
△2,391 △2,357 - 5 3 -
調整額
293,250 304,855 4.0% 57,314 52,233 △8.9%
連結
※ 各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
<クレジットサービス事業>
クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。
当連結会計年度における当社は「クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進」
「デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長
期的な海外戦略の基盤づくり」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化を継続す
るとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいり
ました。
当連結会計年度における純収益は2,285億18百万円(前期比2.7%増)となりましたが、前期において持分法適用
会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響に加え、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017
年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、事業利益は169億
15百万円(前期比39.4%減)となりました。
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当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当連結会計年度及び当連結会計年度末における主要指標は、新規カード会員数は211万人(前期比13.5%減)、
カード会員数は2,679万人(前期末比0.6%減)、カードの年間稼動会員数は1,490万人(前期比0.6%減)となりま
した。
また、ショッピング取扱高は4兆7,885億円(前期比2.3%増)、カードキャッシング取扱高は2,487億円(前期比
2.1%減)、ショッピングのリボルビング残高は4,225億円(前期末比2.0%増)、カードキャッシング残高は2,318
億円(前期末比0.4%減)となりました。
当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。
a. クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進
当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場
を打ち崩す決済サービスの多様化に取り組むことで、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指
しております。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズ
に応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオ
フィス業務の効率化を推進しております。
・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行して
いる「三井ショッピングパークカード《セゾン》」やプレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキ
®
スプレス ・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードなどの会員
募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。
・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、2018年7月より「三井ショッピングパークカード《セゾ
ン》」において「三井ショッピングパークアプリ」を使ったQRコード決済サービス「アプリde支払い」を開
始したほか、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの
訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料など継続的なお支払いのカード決済を促進いたし
ました。
・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社
コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事
業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプ
®
レス ・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューション提供に努めまし
た。
・決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica(ミヂ
カ)」にデビットチャージ機能を追加した「mijica(ミヂカ)Visaデビットカード(プリペイド機能付
き)」において、システム開発・運営業務を受託するとともに、永久不滅ポイントプログラムを提供いたし
ました。また、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカー
ド」、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET プリペイ
®
ドカード」「MasterCard プリペイド付きWebMoney Card」、㈱ローソンが発行し会員管理業務を受託してい
る「おさいふPonta」など、プリペイドカードの累計発行枚数は5,000万枚を突破いたしました。
・新たな取り組みとしては、本人確認手続きによるお客様のご負担を解消するため、生体認証による本人認証
技術を有する㈱Liquidと基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始いた
しました。
b. デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大ととも
に優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に
取り組みました。
カード会員が生み出すビッグデータに優良コンテンツやデジタル技術を掛け合わせ、「セゾンDMP/DSP※」
「ポイント運用サービス」「セゾン Origami Pay」など様々な当社独自の商品サービスを意欲的に開発・提供
し、新たなビジネスモデルの確立に努めております。
※セゾンDMP:ビッグデータ基盤、セゾンDSP:セゾンDMPを活用した運用広告型サービス
・当社は、永久不滅ポイントを使った「ポイント運用サービス」を通じて気軽に投資を体験していただくこと
で、若年や女性など幅広い層への金融商品に対する興味と関心を喚起し、金融市場全体の健全な発展への寄
与を目指してまいりました。「アクティブ」「バランス」「日本株(TOPIX)」「アメリカ株(VOO)」の4
つのコースと「つみたて機能」による長期投資体験を提供してきた結果、投資を学び、資産形成への第一歩
を踏み出すきっかけとなるサービスとして多くのお客様にご利用いただいております。
さらに、2018年9月より、永久不滅ポイントを実在する企業の株価と連動させることで投資体験ができる
サービス「株式コース」を開始いたしました。
・1,582万人(前期末比5.4%増)のネット会員、ダウンロード549万(前期末比37.9%増)のアプリ会員基盤
を活用し、「セゾン Origami Pay」「UC Origami Pay」を提供するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB
上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配
信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティ
ング事業の創造に取り組んでおります。
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c. 債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタ
リング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入
金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリン
グの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI(人工知能)を導入し不正検
知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提
供し顧客満足度の向上を目指しております。
d. アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり
当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリ
テール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しており
ます。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功してお
ります。また、昨年より準備を進めているクレジットカード事業の新規立ち上げを早期に実現させ、現地に
おける圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・インドネシアのPT. Saison Modern Financeでは、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤー
との協業を開始いたしました。デジタルレンディング事業での収益化を図り、インドネシア唯一のマルチe
ファイナンス会社確立を目指し、成長を加速させてまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.(現 Grab Holdings Inc. 以下:グラブ)と資本業務提携のう
え設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でのスマートフォンを活用したデジ
タルレンディング事業の本格稼動に向け準備を進めております。まずは、グラブ登録ドライバーへのローン
提供から開始し、一般ユーザーへと対象を拡大させ、将来的には信用スコアリングを活用した新たなビジネ
ス創出やカードレス決済の事業化を目指しております。既にシンガポールをはじめとする5か国での事業を
開始し、引き続き東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指してまいります。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設
立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについ
て、分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始いたしました。将来的には、対象とする業界を広
げることによる事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業債権回収等の拡
大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。
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(A) 取扱高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
部門別
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,683,038 4,788,537
カードショッピング
254,144 248,716
カードキャッシング
8,984 6,655
証書ローン
2,871,731 3,013,462
プロセシング・他社カード代行
34,205 30,615
クレジットサービス関連
7,852,104 8,087,988
クレジットサービス事業計
(注)上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用
カードショッピング
額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、
カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料〔クレジッ
ト対象額に対して実質年率9.6%~15.0%〕、加盟店より得られる加盟店手数料
〔クレジット対象額の1.6%〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カード
カードキャッシング
によるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得
られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5%~
18.0%〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金
証書ローン
銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要
な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8%~17.4%〕であります。
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピン
プロセシング・
グ利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員の
他社カード代行
キャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数
料等であります。
(B) 純収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
部門別
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
132,016 136,464
カードショッピング
34,735 33,084
カードキャッシング
1,298 1,071
証書ローン
27,034 28,227
プロセシング・他社カード代行
15,130 15,896
業務代行
10,834 11,507
クレジットサービス関連
205 852
金融収益
1,197 1,415
セグメント間の内部純収益又は振替高
222,452 228,518
クレジットサービス事業計
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(C) 会員数及び利用者数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
クレジットカード発行枚数(枚) 26,950,538 26,795,823
利用者数
カードショッピング(人) 11,682,610 11,471,558
カードキャッシング(人) 741,789 730,381
証書ローン(人) 20,995 16,529
プロセシング・他社カード代行(件) 42 42
クレジットサービス関連(人) 20,562 22,692
(注)1 クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
2 利用者数は主として2018年3月及び2019年3月における顧客に対する請求件数であります。
<リース事業>
審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器な
どを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重
点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当連結会計年度における純収益は125億86百万円(前期比2.3%減)、事
業利益は57億20百万円(前期比28.8%増)となりました。
(A) 取扱高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
部門別
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
114,579 115,616
リース
114,579 115,616
リース事業計
(注)上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース 当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の
範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に
含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4%~4.6%〕でありま
す。
(B) 純収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
部門別
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
12,860 12,579
リース
16 1
金融収益
5 5
セグメント間の内部純収益又は振替高
12,882 12,586
リース事業計
(C) 利用者数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
リース(件) 422,090 425,584
(注) 利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。
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<ファイナンス事業>
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管
理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」
並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における純収益は392億31百万円(前期比10.4%増)、事業利益は192億9百万円
(前期比15.3%増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携
により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の
構築に努めた結果、当連結会計年度における提携先数は合計で403先(前期差2先減)、保証残高(金融保証負
債控除前)は3,466億円(前期末比0.6%増)となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心
感等を背景に「セゾンのホームアシストローン」(住宅購入時の諸費用ローン)を含めた住宅ローンパッケー
ジとして住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の実行件数は7,514件(前期
比13.4%増)、実行金額は2,217億円(前期比12.8%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残
高)は7,646億円(前期末比28.8%増)となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、勉強会等を通じた提携先との連携強化によ
り、当連結会計年度の実行件数は7,287件(前期比42.9%増)、実行金額は1,902億円(前期比37.8%増)、貸
出残高は5,062億円(前期末比48.2%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末におけるファイナンス事業の債権残高は6,876億円(前期末比41.2%増)となり
ました。
さらに、2019年2月よりリフォーム資金ニーズに応えることを目的に「セゾンのリフォームローン」の取り扱
いを開始いたしました。WEB・スマートフォンから申込みが可能なほか、AIチャットボットがオペレーターに代わ
り、24時間365日いつでもお客様からのお問い合わせに対応いたします。当社はこれまで、「フラット35」や「セ
ゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」等を通じ、賃貸から購入までのニーズに応えてまい
りましたが、新たに「セゾンのリフォームローン」を加え、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいりま
す。
(A) 取扱高
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
部門別
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
153,841 139,163
信用保証
375,682 571,206
ファイナンス関連
529,524 710,370
ファイナンス事業計
(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証 提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証
する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1%〕であります。
ファイナンス関連 当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資
元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におき
ましては利息〔融資額に対して実質年率1.7%~15.0%と諸手数料(融資額の3.0%
以内)〕であります。
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(B) 純収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
部門別
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
18,869 19,090
信用保証
16,667 20,141
ファイナンス関連
- -
セグメント間の内部純収益又は振替高
35,536 39,231
ファイナンス事業計
(C) 利用者数
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
信用保証(件) 326,911 319,485
ファイナンス関連(件) 50,732 71,709
(注) 信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2018年3月
及び2019年3月における顧客に対する請求件数であります。
<不動産関連事業>
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需
要が継続した影響等により、当連結会計年度の純収益は181億13百万円(前期比17.0%増)、事業利益は83億5百万
円(前期比34.7%増)となりました。
<エンタテインメント事業>
アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでお
ります。当連結会計年度の純収益は87億61百万円(前期比5.7%減)、事業利益は20億78百万円(前期比2.3%減)
となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,924億38百万円の支出(前連結会計年
度は400億23百万円の支出)となりました。
これは主に、税引前利益457億63百万円の計上、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純増額182億48百万
円の収入がある一方で、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純増額2,523億93百万円の支出によるもの
です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、403億13百万円の支出(前連結会計年度
は451億34百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による14億58百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有
形固定資産及び無形資産の取得による273億39百万円の支出によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,422億11百万円の収入(前連結会
計年度は929億45百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による553億64百万円の支出がある一方で、コマーシャル・ペーパーの純増額
1,215億円の収入、長期借入れによる1,159億円の収入、社債の発行による945億47百万円の収入によるもので
す。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、94億62百万
円増加し、826億42百万円となりました。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「連結財務諸
表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっ
て、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及
び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は3,048億55百万円(前期比
4.0%増)、事業利益は522億33百万円(前期比8.9%減)、税引前利益は457億63百万円(前期比13.4%減)、親
会社の所有者に帰属する当期利益は305億17百万円(前期比20.6%減)となりました。
① 純収益
表1は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、
ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」におい
て、信用保証残高や「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことなどにより、純収益は3,048億55百
万円(前期比4.0%増)となりました。
表1 連結損益計算書の主要項目
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
伸び率
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
221,049 226,250 2.4
クレジットサービス事業収益
12,860 12,579 △2.2
リース事業収益
35,536 39,231 10.4
ファイナンス事業収益
14,292 17,177 20.2
不動産関連事業利益
9,288 8,761 △5.7
エンタテインメント事業利益
223 854 281.9
金融収益
293,250 304,855 4.0
純収益合計
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表2は、表1のクレジットサービス事業収益の内訳であります。
表2 クレジットサービス事業収益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
伸び率
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
132,016 136,464 3.4
カードショッピング
73,876 75,003 1.5
うち加盟店手数料
49,940 53,091 6.3
うち顧客手数料
8,199 8,368 2.1
うち年会費等
34,735 33,084 △4.8
カードキャッシング
1,298 1,071 △17.5
証書ローン
27,034 28,227 4.4
プロセシング・他社カード代行
15,130 15,896 5.1
業務代行
10,834 11,507 6.2
クレジットサービス関連
221,049 226,250 2.4
クレジットサービス事業収益合計
② 販売費及び一般管理費・金融資産の減損
表3は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理
費・金融資産の減損は、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や共同基幹システムの減価償却費負担が増加し
たことなどの影響により、2,550億63百万円(前期比4.8%増)となりました。
表3 販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
伸び率
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
30,083 34,265 13.9
貸倒関連費用
うち金融資産の減損(債権) 22,338 26,352 18.0
うち金融資産の減損(金融保証契約) 7,117 7,736 8.7
627 176 △71.8
うち利息返還損失引当金繰入額
213,398 220,797 3.5
貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費
26,445 24,320 △8.0
うち広告宣伝費
16,642 13,033 △21.7
うちポイント引当金繰入額
うち人件費(従業員給付費用) 50,966 50,888 △0.2
69,722 74,888 7.4
うち支払手数料
243,482 255,063 4.8
販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計
③ 金融費用
金融費用は、98億78百万円(前期比7.2%増)となりました。
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④ 持分法による投資利益
持分法による投資利益は、73億55百万円(前期比40.2%減)となりました。
⑤ その他の収益
その他の収益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益を計上した反動影響などにより、41億38百万円
(前期比69.2%減)となりました。
⑥ その他の費用
その他の費用は、共同基幹システムへの移行に係る一時費用が前連結会計年度と比べて減少したことなどによ
り、56億43百万円(前期比58.0%減)となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は305億17百万円(前期比20.6%減)となりました。
(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報(以下「報告ベース」という。)に加え、
「貸倒引当金」を直接控除する前の情報(以下「管理ベース」という。)を記載しております。なお、当連結会
計年度における管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金
を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特
に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであ
ります。
当連結会計年度期首より、IFRS第9号を適用しております。
表4は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しており
ます。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆1,653億55百万円(前期比12.6%増)、報告
ベースでは2兆1,042億27百万円(前期比11.9%増)となりました。
表4 割賦売掛金残高の内訳(管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。)
前連結会計年度 当連結会計年度
伸び率
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
1,365,144 1,412,939 3.5
クレジットサービス事業計
(1,338,781) (1,369,457) (2.3)
1,020,932 1,060,227 3.8
うちカードショッピング
414,225 422,553 2.0
(参考)リボルビング払い債権
231,586 231,859 0.1
うちカードキャッシング
10,766 9,312 △13.5
うち証書ローン
100,932 109,942 8.9
うちプロセシング・他社カード代行
926 1,598 72.5
うちクレジットサービス関連
63,587 64,738 1.8
リース事業計
(61,361) (61,821) (0.7)
489,311 687,618 40.5
ファイナンス事業計
(476,112) (672,925) (41.3)
1,565 1,565 0.0
うち信用保証
487,746 686,052 40.7
うちファイナンス関連
5,574 59 △98.9
不動産関連事業計
(4,443) (23) (△99.5)
1,923,618 2,165,355 12.6
割賦売掛金残高
(1,880,699) (2,104,227) (11.9)
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表5は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下
「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は605億27百万円(前期比14.9%増)となりました。こ
れに対する期末の貸倒引当金残高は、672億44百万円(前期比29.9%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以
上延滞債権残高に対する充足率は前期末の121.6%から146.7%に上昇いたしました。
表5 営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日) 伸び率
(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
営業債権残高 ① 2,524,884 2,797,166 10.8
3ヶ月以上延滞債権残高 ② 52,674 60,527 14.9
②のうち担保相当額 ③ 10,117 14,687 45.2
貸倒引当金残高 ④ 51,753 67,244 29.9
3ヶ月以上延滞比率(=②÷①) 2.1% 2.2% -
3ヶ月以上延滞債権に対する充足率
121.6% 146.7% -
(=④÷(②-③))
(参考)担保相当額控除後3ヶ月
1.7% 1.6% -
以上延滞比率(=(②-③)÷①)
表6は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。
表6 貸倒引当金の動態
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
伸び率
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
50,204 53,577 6.7
期首貸倒引当金残高
- 13,799 -
IFRS第9号適用による影響額
28,506 33,196 16.5
増加
25,132 31,502 25.3
減少
53,577 69,070 28.9
期末貸倒引当金残高
19 - -
(参考)貸倒損失
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(4) 資本の財源および資金の流動性
① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達
方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコ
ミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達
に取り組んでおります。2019年3月31日現在の連結有利子負債(リース債務15億円を含む)は2兆2,038億円であ
り、借入金57.1%、社債18.8%、CP23.2%、営業債権の流動化等0.9%から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象
に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めてお
ります。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金
調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から
国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。
② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち65.5%がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回
転率も年間平均3回を上回り、高い流動性を維持しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第2 事業の状況 3 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
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並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表
は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第
1項の規定に基づく監査を受けておりません。
(1)要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産 2,372,304 2,648,615
固定資産
有形固定資産 76,490 83,391
無形固定資産 210,605 208,523
279,001 275,137
投資その他の資産
固定資産合計 566,097 567,052
繰延資産 1,620 1,780
資産合計 2,940,022 3,217,448
負債の部
流動負債 1,085,865 1,255,365
1,373,486 1,464,227
固定負債
負債合計 2,459,352 2,719,593
純資産の部
株主資本 443,381 471,619
その他の包括利益累計額 35,746 26,000
新株予約権 0 0
1,540 235
非支配株主持分
純資産合計 480,669 497,855
負債純資産合計 2,940,022 3,217,448
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(2)要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益 292,183 304,869
251,412 262,524
営業費用
営業利益 40,771 42,344
営業外収益
16,602 12,119
655 271
営業外費用
経常利益 56,717 54,192
特別利益
8,830 464
13,240 5,098
特別損失
税金等調整前当期純利益 52,307 49,558
法人税等合計 14,244 16,885
当期純利益 38,062 32,673
非支配株主に帰属する当期純損失 △267 △1,343
親会社株主に帰属する当期純利益 38,329 34,016
要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 38,062 32,673
1,445 △9,767
その他の包括利益合計
包括利益 39,507 22,905
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 39,785 24,271
非支配株主に係る包括利益 △277 △1,365
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(3)要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 410,773 34,290 0 1,818 446,882
当期変動額合計 32,608 1,456 - △277 33,786
当期末残高 443,381 35,746 0 1,540 480,669
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 443,381 35,746 0 1,540 480,669
当期変動額合計 28,237 △9,745 - △1,305 17,185
当期末残高 471,619 26,000 0 235 497,855
(4)要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △54,808 △193,846
投資活動によるキャッシュ・フロー △46,380 △40,795
財務活動によるキャッシュ・フロー 112,592 242,236
△61 △57
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 11,342 7,537
現金及び現金同等物の期首残高 63,215 74,557
現金及び現金同等物の期末残高 74,557 82,095
(5)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名
㈱セゾンファンデックス
(新規)
㈱ワークネット
(当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。)
(除外)
㈱エー・アイ・シー
(当連結会計年度において、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。)
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(会計方針の変更)
(買取債権の会計処理の変更)
不動産関連事業を行っている一部の連結子会社は、不動産担保付の買取債権(以下「買取債権」とい
う。)について、従来、買取債権を「買取債権(たな卸資産)」に計上するとともに、買取債権の回収
金額を「不動産関連事業収益」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「不動産関連事業原価」に計
上しておりましたが、当連結会計年度より、買取債権を「買取債権(債権)」に計上し、買取債権の回
収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「不動産関連事業収益」として計上する方法に変更
いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額をたな卸資産評価損とし
て直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除して
おります。
この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることからたな卸資産と
して取扱っておりましたが、近年、買取債権市場においては、担保不動産の処分による回収と比較し
て、一定の弁済が見込める買取債権が増加傾向にあり、当社の連結子会社も同様に推移していることを
踏まえ、買取債権の管理区分を担保不動産単位から債務者単位に変更し、買取債権を債権として取扱う
ことで、買取債権の回収業務の実態をより的確に表示することから実施したものであります。
この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権(前連結会計年度末13,706百
万円)からたな卸資産評価損(前連結会計年度末1,268百万円)を直接控除して表示しておりました
が、当連結会計年度末においては買取債権13,838百万円と貸倒引当金1,211百万円を間接控除して表示
しております。これに伴い、買取債権から生じるキャッシュ・フローの表示方法についても、従来、連
結キャッシュ・フロー計算書上、たな卸資産の増減額(前連結会計年度794百万円)として表示してお
りましたが、当連結会計年度においては、営業債権の増減額△132百万円(前連結会計年度1,235百万
円)と貸倒引当金の増減額△56百万円(前連結会計年度△441百万円)と表示しております。
なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業収益の内訳で
ある不動産関連事業収益(前連結会計年度8,063百万円)と不動産関連事業原価(前連結会計年度6,215
百万円)を総額で表示しておりましたが、当連結会計年度においては不動産関連事業収益8,887百万円
と不動産関連事業原価7,391百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。
また、無担保の買取債権につきましては、従来、「割賦売掛金」に含めて表示しておりましたが、当
連結会計年度より「買取債権(債権)」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末の買取債
権に含まれる無担保の買取債権は1,508百万円、前連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取
債権は1,261百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名
㈱セゾンファンデックス
(新規)
㈱JBMコンサルタント
(当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。)
㈱フェニックス・ワン
(当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。)
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社の㈱セゾンファンデックスは決算日を1月31日から3月31日に変更し
ております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年2月1日から2019年3月31日までの14ヶ月間
を連結しております。
なお、決算期変更した㈱セゾンファンデックスの2018年2月1日から2018年3月31日までの営業収益は
1,345百万円、営業利益は563百万円、経常利益は577百万円、税金等調整前当期純利益は577百万円であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,544百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,941百万円に含めて表示しております。
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経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 48.初度適用」に記載の
とおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(のれん等の償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減
損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて事業利益が3億円増加
(持分法投資損益を含む)しております。
(カード発行費)
日本基準では当連結会計年度から資産計上を行っておりますが、IFRSにおいては、過去のカード発行費につ
いても遡及して資産計上を行っております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べて事業利益が11億円
減少し、資産及び利益剰余金が13億円増加しております。
(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目をIFRSでは、その他の
収益及びその他の費用等に表示しております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」という。)、ユーシーカード株式会社(以下「ユーシーカー
ド」という。)、株式会社キュービタス(以下「キュービタス」という。)との間で2004年12月24日付で締結した
「包括業務提携基本契約書」(その後の変更契約を含む)に基づき実施してきた包括的業務提携契約の発展的な解
消等に向けた具体的検討を進めることについてみずほ銀行と基本的な合意に達し、2019年2月22日の取締役会にお
いて、当該方針に係る基本合意書を締結することを決議し、同日付で同基本合意書を締結いたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 46.子会
社への関与」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のう
ち、主なものは以下のとおりであります。
① 主要な設備投資
クレジットサービス事業
(㈱クレディセゾン) 5,080
百万円 コンピュータシステム関連等
7,697
百万円 共同基幹システム関連
(㈱キュービタス) 2,269
百万円 コンピュータシステム関連等
33,846
百万円 共同基幹システム関連
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 主要な設備の除却及び売却
主要な設備の除却又は売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社並びに連結子会社の各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりでありま
す。
(1)提出会社(㈱クレディセゾン)
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 土地
(所在地) ソフト (人)
建物 その他 合計
ウエア
金額
面積(㎡)
クレジット
本社他 サービス事業
(東京都豊島区 リース事業
94 1,238,207 346 930 143,532 144,904 1,711
他) ファイナンス事業
不動産関連事業
東京支社
(東京都文京区) クレジット
3,235 4,715 2,905 163 1 6,306
他東日本地域7 サービス事業 887
[3,235] [4,715] [2,770] [88] [0] [6,094]
支社等 リース事業
(注5)
関西支社
(大阪市中央区) クレジット
3,283 1,470 1,855 55 0 5,194
他西日本地域4 サービス事業 641
[3,283] [1,470] [1,814] [23] [-] [5,121]
支社等 リース事業
(注6)
(注)1 上記中[内書]の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
2 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
3 上記のほか、賃借(リース)によるATM機他があります。
4 従業員数は就業人員であります。
5 内訳は、北海道(札幌市中央区)、東北(仙台市青葉区)、北関東(さいたま市大宮区)、東関東(千葉市美浜区)、神奈川(横
浜市西区)、債権管理部(東京都文京区)、信用管理部(東京都豊島区)であります。
6 内訳は、東海(名古屋市中村区)、中四国(広島市中区)、九州(福岡市博多区)、コンサルティングセンター(大阪市中央区)
であります。
7 IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント 投資不動産 土地
会社名 数
の名称 ソフト
(所在地)
借地権 建物 その他 合計 (人)
面積 面積
ウエア
金額 金額
(㎡) (㎡)
コンサートホー
エンタテイ
ル荒川店
ンメント
275 10,058 1,767 3,343 617 2,449 1,230 - 6,341 234
(東京都荒川区)
事業
他24店舗等
㈱コンチェル
ト
渋谷プライム
不動産関連
(東京都渋谷区) 22,589 10,232 - - - - - - 22,589 20
事業
他賃貸物件12件
本社他 クレジット
㈱キュービタ
(東京都新宿区 サービス - - - - - 11 720 62,501 63,233 1,369
ス
事業
他2拠点)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
2 上記のほか、賃借(リース)によるソフトウエア他があります。
3 従業員数は就業人員であります。
4 IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
2019年3月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定額
事業所名 設備の内容
資金調達方
会社名 着手年月 完了予定年月
(所在地) (セグメント) 総額 既支払額
法
(百万円) (百万円)
コンピュータシ
本社他
ステム関連
㈱クレディセゾ 内部留保
(東京都豊 13,919 900
2019年2月 2020年3月
(クレジット
ン 及び借入金
島区)
サービス事業)
コンピュータシ
本社他
ステム関連
内部留保
(東京都新 5,838 1,063
㈱キュービタス 2018年9月 2020年3月
(クレジット
及び借入金
宿区)
サービス事業)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
185,444,772 185,444,772
普通株式 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
185,444,772 185,444,772 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2009年8月1日~
3,560 185,444 - 75,929 3,164 82,497
(注)
(注)当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
交換比率 ㈱アトリウムの普通株式1株につき、当社の普通株式0.13株
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 53 35 129 500 6 9,684 10,407 -
(人)
所有株式数
- 749,319 90,048 94,291 622,463 13 296,915 1,853,049 139,872
(単元)
所有株式数の
- 40.44 4.86 5.09 33.59 0.00 16.02 100.00 -
割合(%)
(注)1 自己株式は22,034,432 株であり、「個人その他」の欄に220,344単元、「単元未満株式の状況」の欄に32株
含めて記載しております。なお、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は22,034,232株であります。
2 上記「その他の法人」の欄には7単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株の証券保管振替機構名義の株式
が含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
28,801 17.63
東京都港区浜松町2丁目11番3号
託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
14,872 9.10
東京都中央区晴海1丁目8番11号
(信託口)
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND 8,516 5.21
NON TREATY 1
DUCHY OF LUXEMBOURG
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
6,345 3.88
東京都中央区晴海1丁目8番11号
(信託口9)
資産管理サービス信託銀行㈱(証券投
4,692 2.87
東京都中央区晴海1丁目8番12号
資信託口)
3,000 1.84
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
2,719 1.66
東京都中央区晴海1丁目8番11号
(信託口5)
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 2,680 1.64
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
UNITED KINGDOM
JPモルガン証券㈱ 2,613 1.60
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151 2,511 1.54
E14 5JP, UNITED KINGDOM
- 76,753 46.97
計
(注)1 当社は、自己株式を22,034,232株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(注)2 次の法人から、大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受け
ておりますが、2019年3月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等
株券等保有
の数
氏名又は名称 住所 報告義務発生日
割合(%)
(千株)
米国メリーランド州、20202、ボルチモ
※ティー.ロウ・プライ
ア、イースト・ブラット・ストリート 8,991 4.85
ス・アソシエイツ,イン 2017年12月15日
100
ク 他1社
※ブラックロック・ジャパ
11,839 6.38
東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 2018年5月31日
ン㈱ 他9社
※野村アセットマネジメン
14,439 7.79
東京都中央区日本橋1丁目12番1号 2018年11月30日
ト㈱ 他1社
※アセットマネジメント
9,533 5.14
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 2018年11月30日
One㈱ 他1社
※日興アセットマネジメン
13,277 7.16
東京都港区赤坂9丁目7番1号 2018年12月14日
ト㈱ 他1社
※イーストスプリング・イ
シンガポール共和国マリーナ・ブルバー
ンベストメンツ(シンガ
ド10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナ 17,576 9.48
2019年2月28日
ポール)リミテッド
ンシャルセンター・タワー2
他1社
※損保ジャパン日本興亜ア
9,339 5.04
セットマネジメント㈱ 東京都中央区日本橋2丁目2番16号 2019年2月28日
他1社
(注)上表中の「氏名又は名称」覧の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書(変更報告書)上の所有
株式数上位者の名称及び住所を記載しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 22,034,200 における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 163,270,700 1,632,707
普通株式 同上
139,872 -
単元未満株式 普通株式 同上
185,444,772 - -
発行済株式総数
- 1,632,707 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には700 株(議決権7個)、「単元未満株式」欄の普通株式に
は84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 32株
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋
22,034,200 - 22,034,200 11.9
㈱クレディセゾン
3丁目1番1号
22,034,200 - 22,034,200 11.9
合計
(注)このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200 株(議決権2個)あり
ます。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
取締役会(2019年6月7日)での決議状況
11,000,000 10,000,000,000
(取得期間 2019年6月10日~2020年3月31日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
- -
当事業年度における取得自己株式
- -
残存決議株式の総数及び価額の総額
- -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
100.0 100.0
提出日現在の未行使割合(%)
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月10日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数とその価
額の総額は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
当事業年度における取得自己株式 416 651,349
当期間における取得自己株式(注) 39 56,043
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求者への売却) 85 109,905 - -
22,034,232 - 22,034,271 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えて
おります。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定
的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主
総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、1株当たり45円としております。
また、内部留保資金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効
率的に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関
は取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年6月20日
7,353 45
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得
るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視
機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施い
たしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役・監査役会制度を採用しております。会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人
を設置しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選
任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や指名・報酬委員会等において、社外
取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に
精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査・内部統制担当役員
等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
1 取締役会
取締役会は、取締役15名(うち社外取締役3名、独立役員に指定されている人数3名)(※)で構成されて
おり、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しており
ます。取締役会における各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行い、社外取締役を含め、活
発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。社外取締役は、当社経営
に対して客観的・中立的立場から有益な助言を行っております。
当連結会計年度は取締役会を18回開催いたしました。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制
を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は1年としております。
2 監査役会
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役3名、独立役員に指定されている人数3名)(※)で構成されて
おり、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成等を行っておりま
す。監査役は、経営の適法性、コンプライアンスに関して幅広く意見交換、審議、検証し、適宜経営に対し
て助言や提言を行っております。また、監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するだけでな
く、リスクマネジメント、コンプライアンス全般に関する監査及び助言を行うことにより、各取締役の職務
執行について、厳正な監視を実施しております。
当連結会計年度は監査役会を13回開催いたしました。なお、監査役の任期は4年としております。法令に
定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
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3 指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役会の決議によって選任された取締役で構成され、代表取締役会長CEOを
委員長とし、うち社外取締役を半数以上とする5名の委員で構成されております。
同委員会は、取締役の選解任に関する事項、取締役が受ける報酬等の方針の策定等について、取締役会か
らの諮問を受け審議し、取締役会に答申します。
※2019年6月20日現在であります。
当社の企業統治機関の構成員は以下のとおりです。
構成員 取締役会 監査役会 指名・報酬委員会
代表取締役会長CEO 林野 宏 ● ●
代表取締役社長COO 山下 昌宏 ● ●
代表取締役副社長 髙橋 直樹 ●
常務取締役 水野 克己 ●
常務取締役 岡本 龍成 ●
常務取締役 三浦 義昭 ●
取締役 松田 昭博 ●
取締役 馬場 信吾 ●
取締役 磯部 泰之 ●
取締役 足利 駿二 ●
取締役 小野 和俊 ●
取締役 安森 一惠 ●
社外取締役 林 郁 ● ●
社外取締役 富樫 直記 ● ●
社外取締役 大槻 奈那 ● ●
監査役(常勤) 金子 美壽 ●
社外監査役(常勤) 原田 宗宏 ●
社外監査役(常勤) 井川 裕昌 ●
社外監査役 笠原 智恵 ●
③ 内部統制システムの整備の状況
1 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。ま
た、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めること
とする。
2 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報(取締役会議事録、稟議書、決裁書等)は文書で記録し、「情報管理規
程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。
(2) 各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を
整える。
3 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるととも
に、リスク管理委員会及びリスク統括部を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑止
及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべきリスクが顕在化又はそのお
それがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回
復に努める。
(2) 前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係
者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示する
ことにより、リスク管理体制の維持に努める。
(3) 大規模災害等の緊急事態発生に備え、重要業務の継続及び事業中断リスクを可能な限り低減するための
対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努める。
4 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。
(2) 取締役は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規程」、「職
務権限規程」に基づき適切に管理、監督する。
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5 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライアンス
委員会及びリスク統括部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹
底を図る。
(2) 法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、「コンプライアンス相談窓
口」とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、
当該違反の早期解決を図るものとする。
(3) 社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義を
もって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図
る。また、「特殊暴力防止対策連合会」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力によ
る不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。
6 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社規程」及び子会社と締結する「グループ経営に関する取り決め書」に基づき、
経営企画部 グループ戦略室を中心として、子会社の取締役会への出席や子会社の取締役会議事録等の
関係資料やその他経営上の重要事項について遅滞なく報告を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスク管理については、「損失の危険の管理に関する規程」、「リスク管理規程」に基づき、
子会社に係る損失回避・適正化のための環境整備を経営企画部 グループ戦略室が担うとともに、リス
ク統括部が子会社に対して、当社のリスク管理態勢との連携を図り、リスク顕在化の抑止及びリスク顕
在化による当社への影響の極小化に努める。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主独立運営による事業の発展を尊重しつつ、子会社の経営上の重要事項については「関係会
社規程」、「グループ経営に関する取り決め書」で事前協議事項を定め、「職務権限規程」等に基づき
必要に応じて意思決定を行う。また、経営企画部 グループ戦略室が子会社の業務執行状況の監督・情
報共有を行い、子会社における業務執行の効率性を確保することに努める。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社監査室が子会社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、業務執行の適正性についてモニ
タリングを行う。また、法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、
「グループ内ホットライン」を設置し、当該違反の早期解決に役立て、子会社の業務の適正性を確保す
ることに努める。
7 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1) 監査役の職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という。)は、監査役の職務を補助する。
(2) 前項の補助使用人の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。
8 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に
関する事項
(1) 補助使用人の人事(異動・考課等)は、監査役会の同意を必要とする。
(2) 前項の補助使用人は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。また、当社は監査
役の補助使用人に対する指揮命令権を不当に制限しない。
9 当社の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
イ 取締役及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならな
い。
ロ 取締役及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事
実、及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。
(2) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するため
の体制
イ 経営企画部 グループ戦略室は、子会社から報告を受けた取締役会議事録等の関係資料やその他経営
上の重要事項について、監査役へ報告を行う。また、子会社の役員及び社員は、必要に応じて当社
の監査役に報告することができる。
ロ 子会社の役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは「グループ内ホットライン」又は経営
企画部 グループ戦略室に報告することができる。リスク統括部及び経営企画部 グループ戦略室
は、提供された情報をコンプライアンス委員会等で的確に処理するとともに、監査役へ報告を行
う。
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10 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、前号の監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止
する。また、前号の通報窓口への情報提供者が一切の不利益を被らないことを「コンプライアンス規程」で
定めるとともに、「私たちのコンプライアンス」を通じて社員に周知徹底する。
11 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必要
に応じて調査・報告を求めることができる。
(2) 監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会を
開催する。
(3) 監査役会との情報共有を密にするために、経営企画部、リスク統括部及び監査室との連携を図る。
(4) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合には、予算管理部門で
ある経営企画部を中心に費用の妥当性を審議・検証の上、速やかに当該費用を処理する。
④ 企業統治に関するその他の事項
1 社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、当社と同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額とし
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂
行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。
2 取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
3 取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選
任決議については、累積投票によらない旨を定めております。
4 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の
取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることに
より、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
5 中間配当制度の採用
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第5項に定める剰
余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
6 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 15.8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
㈱西武百貨店(現㈱そごう・西武)入社
1965年4月
当社入社 クレジット本部営業企画部長
1982年3月
1983年4月 当社取締役
1985年4月 当社常務取締役
1995年6月 当社専務取締役
1999年6月 当社代表取締役専務
代表取締役会長 CEO
林 野 宏 1942年8月5日 生 2000年6月 当社代表取締役社長 (注)3 828
2003年6月 ㈱りそな銀行取締役
㈱りそなホールディングス取締役
2003年6月
当社監査室・カード事業部管掌
2009年3月
当社カード事業部管掌
2015年3月
当社カード事業部・戦略企画部管掌
2018年3月
当社代表取締役会長 CEO(現任)
2019年3月
1981年4月 当社入社
2003年10月 当社カード部長
2005年3月 当社営業計画部長
2009年4月 当社ソリューション三部長
2010年6月 当社取締役
2011年3月 当社カード事業部長
2012年3月 当社常務取締役
当社カード事業部長(兼)アライアンス
開発部担当
2013年3月 当社営業推進事業部管掌(兼)アライア
ンス開発部・AMEX推進部担当
2015年3月 当社システム企画部・営業推進事業部管
代表取締役社長 COO
山 下 昌 宏 1958年3月5日 生
(注)3 174
掌(兼)カード事業部長(兼)アライア
ンス開発部担当
2016年3月 当社専務取締役
当社システム企画部管掌(兼)カード事
業部長(兼)アライアンス開発部・ペイ
メント営業部担当
2018年3月 当社戦略人事部・IT戦略部・営業推進事
業部管掌
2019年3月
当社代表取締役社長 COO(現任)
当社広報室・戦略人事部・ペイメント事
業部・営業推進事業部管掌
2019年6月 当社広報室・ペイメント事業部・営業推
進事業部管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
㈱富士銀行(現㈱みずほフィナンシャル
1974年4月
グループ)入行
2003年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ
銀行)執行役員大阪営業第二部長
2004年4月 同行常務執行役員営業担当役員
2005年4月 当社入社 顧問
2005年6月 当社常務取締役
2007年3月 当社戦略本部長
2008年3月 当社ネットビジネス部・イノベーション
部管掌
2009年3月 当社戦略投資部・ネット事業部・ファイ
ナンス事業部管掌
2010年3月 当社専務取締役
当社企画部・経営管理部・戦略投資部・
総合リスク管理室・ファイナンス事業部
管掌
2011年3月 当社代表取締役専務
代表取締役副社長 髙 橋 直 樹 1950年8月5日 生 (注)3 246
当社経営企画部・戦略投資部・ネット事
業部管掌
2012年3月 当社経営企画部・戦略投資部・クレジッ
ト事業部・ネット事業部管掌(兼)クレ
ジット事業部長
2014年3月 当社経営企画部・ネット事業部・海外事
業部管掌
2016年3月
当社代表取締役副社長(現任)
当社広報室・経営企画部・戦略人事部・
ネット事業部管掌
2018年3月 当社広報室・経営企画部・デジタル事業
部管掌
2019年3月 当社経営企画部・総務部・監査室・デジ
タルイノベーション事業部管掌(兼)
IT戦略部担当
2019年6月 当社総務部・戦略人事部・監査室・デジ
タルイノベーション事業部管掌(兼)
IT戦略部担当(現任)
1992年4月 当社入社
2005年3月 当社セゾンカード部長
2007年9月 当社UCカード部長
2010年3月 当社ソリューション二部長
当社営業企画部長(兼)商品・サービス
2012年10月
開発グループ 部長
当社カード事業部 部長(兼)海外事業
2013年3月
部 部長(兼)海外戦略部長
2013年6月 当社取締役
当社営業企画部担当(兼)海外事業部長
常務取締役
(兼)海外戦略部長
水 野 克 己 1969年8月15日 生
(注)3 122
ペイメント事業部長
2015年3月 当社海外事業部長(兼)営業企画部担当
2016年3月 当社常務取締役(現任)
当社海外事業部管掌(兼)営業企画部
担当
2018年3月 当社グローバル事業部管掌(兼)戦略企
画部担当
2019年3月 当社グローバル事業部管掌(兼)ペイメ
ント事業部長(兼)戦略企画部・アライ
アンス開発部・加盟店企画部・事業開発
部・アセットマネジメント部担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年4月 当社入社
2005年3月 当社アフィニティカード部長
2007年3月 当社ソリューション推進部長
2008年3月 当社ソリューション一部長
2011年6月 当社取締役
当社リテール営業一部・リテール営業二
部・金融・法人営業部担当
2013年3月 当社コンプライアンス部管掌(兼)
T&E・サービス営業部・WEB支店・カー
ドファイナンス部・決済開発部担当
2014年3月 当社アフィニティ営業部・WEB支店・
カードファイナンス部担当
2015年3月 当社CS推進室管掌(兼)アフィニティ営
業2部・AMEX推進部・法人営業部担当
2016年3月 当社クレジット事業部管掌(兼)アフィ
ニティ営業2部・AMEX推進部担当
常務取締役
2017年3月 当社クレジット事業部管掌(兼)クレ
岡 本 龍 成 1967年4月26日 生 (注)3 150
ファイナンス事業部長
ジット事業部長(兼)アフィニティ営業
2部・AMEX推進部担当
2018年3月
当社常務取締役(現任)
当社クレジット事業部管掌(兼)カード
事業部長(兼)アフィニティ営業2部・
アライアンス開発部担当
2019年3月 当社クレジット事業部管掌(兼)ファイ
ナンス事業部長(兼)ファイナンス企画
部・ファイナンスビジネス部・ソリュー
ション営業部・アフィニティ営業部 事
業戦略グループ担当
2019年4月 当社クレジット事業部・ファイナンス事
業部管掌(兼)ファイナンス事業部長
(兼)ファイナンス企画部・ファイナン
スビジネス部・ソリューション営業部・
アフィニティ営業部 事業戦略グループ
担当(現任)
1990年4月 当社入社
2001年10月 当社神奈川支店長
2006年10月 静銀セゾンカード㈱代表取締役副社長
2011年3月 当社ネット戦略企画部長
2013年3月 当社ネット事業部長(兼)ネット戦略企
画部長
2015年3月 当社ネット事業部長(兼)インキュベー
ション部長
2016年3月 当社ネット事業部長
2016年6月 当社取締役
常務取締役
三 浦 義 昭 1966年9月2日 生 (注)3 52
2017年3月 当社アフィニティ営業1部・ネット事業
営業推進事業部長
部担当
2018年3月 当社常務取締役(現任)
当社営業推進事業部長(兼)アフィニ
ティ営業1部担当
2019年3月 当社営業推進事業部長(兼)アフィニ
ティ営業部・ビジネスソリューション部
担当
2019年4月 当社リスク統括部管掌(兼)営業推進事
業部長(兼)アフィニティ営業部・ビジ
ネスソリューション部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほフィナンシャル
グループ)入行
2002年10月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ
銀行)入行
2008年4月 同行富山営業部 部長
2010年4月 当社入社 顧問
2010年6月 当社取締役(現任)
取締役
松 田 昭 博 1960年11月5日 生 2011年3月 当社カードファイナンス部担当 (注)3 115
グローバル事業部長
2012年3月 当社WEB支店・カードファイナンス部担
当
2013年3月 当社クレジット事業部長(兼)金融・法
人営業部・みずほ提携推進部担当
当社海外統括部担当
2014年3月
当社海外事業部長
2016年3月
当社グローバル事業部長(現任)
2018年3月
1997年4月 当社入社
2007年3月 当社企画部長
2012年5月 当社財務経理部長
2015年3月 当社経営企画部長
2016年6月 当社取締役(現任)
当社財務部・経理部管掌(兼)経営企画
部担当
取締役 馬 場 信 吾 1971年1月17日 生 (注)3 47
2018年3月 当社財務部・経理部管掌(兼)経営企画
部・ペイメント営業部担当
2019年3月 当社財務経理部管掌(兼)経営企画部・
B2B営業部・リース&レンタル部担当
2019年6月 当社経営企画部・財務経理部管掌(兼)
B2B営業部・リース&レンタル部担当
(現任)
1992年4月 当社入社
2009年3月 当社企画部長
2010年3月 当社マーケティング部長
2015年3月 当社データマーケティング部長
2017年3月 当社ネット事業部長(兼)デジタルマー
ケティング部長
取締役
2018年3月 当社デジタル事業部長(兼)デジタル
デジタルマーケティン 磯 部 泰 之 1969年8月7日 生 (注)3 13
マーケティング部長
グ部長
当社取締役(現任)
2018年6月
当社デジタルイノベーション事業部担当
2019年3月
(兼)デジタルマーケティング部長
当社デジタルイノベーション事業部・
2019年4月
カードファイナンス部担当(兼)デジタ
ルマーケティング部長(現任)
1994年4月 ユーシーカード㈱入社
2006年1月 当社転籍
2008年10月 当社LABIカード部長
2010年3月 当社UC・LABIカード部長
2011年3月 当社AMEX戦略グループ部長
2013年3月 当社AMEX推進部長
取締役 足 利 駿 二 1971年5月24日 生
(注)3 18
2018年6月
当社取締役(現任)
当社AMEX推進部・ソリューション営業部
担当
2019年3月
当社お客様相談室管掌(兼)セゾンAMEX
部・CS企画部・信用保証部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1994年4月 サン・マイクロシステムズ(現Oracle
Corporation) 入社
2000年10月 ㈱アプレッソ(現㈱セゾン情報システム
ズ)代表取締役社長
2003年12月 同社代表取締役副社長
2013年7月 ㈱セゾン情報システムズ顧問
2013年9月 ㈱アプレッソ(現㈱セゾン情報システム
ズ)代表取締役社長
2015年6月 ㈱セゾン情報システムズ取締役
取締役
2016年4月
同社常務取締役
テクノロジーセンター 小 野 和 俊 1976年8月6日 生 (注)3 10
同社テクノベーションセンター長
長
2018年4月
同社プロダクトディベロップメントセン
ター長
2019年3月
当社入社
当社CTOテクノロジーセンター長
2019年6月
当社取締役(現任)
当社CTOデジタルイノベーション事業部
担当(兼)テクノロジーセンター長
(現任)
1994年4月 当社入社
2011年3月 ㈱キュービタス途上管理センター長
2017年3月 当社信用企画部長
取締役 安 森 一 惠
2018年3月 当社クレジット事業部長(兼)信用企画
クレジット事業部長 (戸籍上の氏名
部長
1973年11月9日 生 (注)3 15
(兼) :齊藤 一惠)
2019年3月 当社クレジット事業部長(兼)戦略人事
戦略人事部長
部長
2019年6月
当社取締役(現任)
当社クレジット事業部長(兼)戦略人事
部担当(兼)戦略人事部長(現任)
1995年8月 ㈱デジタルガレージ代表取締役
2002年7月 ㈱カカクコム代表取締役会長
2003年6月 同社取締役会長(現任)
2004年11月 ㈱デジタルガレージ代表取締役社長
(兼)グループCEO
2012年6月 マネックスグループ㈱取締役
2013年10月 ベリトランス㈱取締役会長(現任)
2013年10月 ㈱イーコンテクスト取締役会長(現任)
2015年10月 econtext Asia Limited Director
President & Chairman(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
2016年7月 Digital Garage US, Inc. Director
取締役 林 郁 1959年12月26日 生 (注)3 -
Chairman & CEO(現任)
2016年7月 ㈱DG Daiwa Ventures取締役(現任)
2016年9月 ㈱DG Technologies取締役(現任)
2016年9月
㈱BI.Garage代表取締役会長(兼)
CEO(現任)
2016年9月
㈱デジタルガレージ代表取締役(兼)
社長執行役員グループCEO(現任)
2017年5月 ㈱DGインキュベーション代表取締役会長
(兼)社長(現任)
2018年7月 ㈱D2 Garage取締役(現任)
2018年8月 ㈱DGコミュニケーションズ代表取締役
会長(現任)
2018年9月 ㈱Crypto Garage取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年4月 日本銀行入行
1999年1月 フューチャーフィナンシャルストラテ
ジー㈱代表取締役社長
2007年4月
経済同友会幹事(現任)
2010年6月 オリバー・ワイマングループ㈱日本代表
パートナー
取締役 富 樫 直 記 1960年10月24日 生
(注)3 -
2011年3月
日興アセットマネジメント㈱
取締役(現任)
2014年6月
㈱ナガホリ取締役(現任)
2017年4月
オリバー・ワイマングループ㈱
代表取締役日本代表パートナー(現任)
2017年6月
当社取締役(現任)
1988年4月 三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行
㈱)入行
2000年1月 スタンダード&プアーズ・レーティン
グ・ジャパン㈱日韓金融機関格付チーム
ヘッド
2005年12月 UBS証券㈱調査部マネジング・ディレク
ター
2011年6月 メリルリンチ日本証券㈱マネジング・
ディレクター 調査部 金融・内需関連セ
取締役 大 槻 奈 那 1964年9月17日 生 (注)3 -
クターヘッド
2015年9月 名古屋商科大学経済学部教授
2016年1月
マネックス証券㈱執行役員(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年4月 名古屋商科大学大学院教授(現任)
2018年4月 二松學舍大学国際政治経済学部客員教授
(現任)
2018年6月 東京海上ホールディングス㈱監査役
(現任)
1990年1月 当社入社
2007年3月 当社東日本事業部長
2007年9月 当社カード本部部長
2008年3月 当社営業企画部長
2008年6月 当社取締役
当社営業企画部・営業計画部担当
2008年11月 当社営業企画部・営業計画部担当(兼)
営業企画部長
2009年3月 当社営業企画部・セゾンカード部・ミレ
ニアムカード部・UCカード部・LABIカー
ド部・ゴールド・AMEX部・髙島屋カード
部担当
2010年3月 当社常務取締役
当社セゾンカード部・そごう・西武カー
常勤監査役 金 子 美 壽 1956年11月27日 生 (注)4 149
ド部・UC・LABIカード部・ゴールド・
AMEX部・髙島屋カード部担当(兼)カー
ド事業部長
2011年3月 当社海外事業推進部・営業推進事業部
管掌
2011年6月 当社海外事業部・営業推進事業部管掌
2012年3月 当社CS推進室・海外事業部管掌
2012年10月 当社CS推進室・海外事業部管掌(兼)
海外事業部長
2013年3月 当社海外事業部管掌
2014年3月 当社コンプライアンス部・クレジット事
業部管掌
2015年3月 ㈱キュービタス代表取締役社長
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年4月 警察庁入庁
1991年1月 警察庁国際刑事課理事官
1996年4月 警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者対
策室長
1998年1月 警察庁生活安全局地域課長
常勤監査役 原 田 宗 宏 1954年7月17日 生
(注)4 -
2001年8月 福井県警察本部長
2007年8月 静岡県警察本部長
2012年4月 関東管区警察局長
2013年6月 日本電動式遊技機工業協同組合専務理事
2019年6月 当社常勤監査役(現任)
1982年4月 大蔵省(現財務省)入省
2004年7月 東京国税局課税第一部長
2010年7月 九州財務局長
2012年5月 大臣官房付(兼)内閣官房内閣審議官
(内閣官房副長官補付)(兼)内閣官房
郵政民営化推進室副室長(兼)郵政民営
常勤監査役 井 川 裕 昌 1958年10月13日 生 (注)4 -
化委員会事務局次長
2013年6月 名古屋税関長
2014年6月 東日本高速道路㈱常勤監査役
2018年11月 損害保険ジャパン日本興亜㈱運用企画部
顧問
2019年6月
当社常勤監査役(現任)
2000年4月 弁護士(第一東京弁護士会)登録(現
任)
笠 原 智 恵
2008年1月 隼あすか法律事務所パートナー
(戸籍上の氏名
監査役 1968年9月15日 生 2010年1月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業
(注)4 -
(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事
:福田 智恵)
業)パートナー(現任)
2015年6月
当社監査役(現任)
計 1,939
(注)1 取締役 林 郁、富樫 直記、大槻 奈那 の3名は 、社外取締役であります。
2 監査役 原田 宗宏、井川 裕昌、笠原 智恵の3名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 任期
略歴
(百株)
監査法人朝日新和会計社(現有限責任あ
1992年4月
ずさ監査法人)入所
1995年3月 公認会計士登録
2002年1月 横倉会計事務所開設
2007年12月 弁護士(東京弁護士会)登録
横 倉 仁 1969年5月30日生 (注) -
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
(現アンダーソン・毛利・友常法律事務
所)入所
早稲田リーガルコモンズ法律事務所パー
2014年4月
トナー(現任)
2017年7月 みのり監査法人監事(現任)
(注)補欠監査役の任期は、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員である3名(※)の社外取締役から経営における意思決定の妥
当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図る
ことができます。また独立役員である3名(※)の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しておりま
す。
※ 独立役員の資格を充たす社外役員6名を独立役員に指定しております。
<社外役員の属性情報>
社外取締役林郁氏は、インターネットサービス会社である㈱デジタルガレージの代表取締役を務めるなど同社グ
ループのCEOであり、当社は同社グループとの間でインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する取引関係
がありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して1%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されている
と判断しております。また、同氏は㈱カカクコムの取締役会長、econtext Asia LimitedのDirector President &
Chairman等を兼務しております。同氏は、㈱デジタルガレージの創業経営者として、IT、マーケティング、FinTechに
関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるも
のと判断し、社外取締役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし
ており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役富樫直記氏は、オリバー・ワイマングループ㈱の代表取締役日本代表パートナーを務めており、当事業
年度において、当社は同社との間に取引関係がございません。また、日興アセットマネジメント㈱及び㈱ナガホリに
おいては、同氏は社外取締役であります。同氏は、経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野におい
て戦略コンサルティングを手がけるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対し
て客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお同氏
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役大槻奈那氏は、マネックス証券㈱の執行役員を務めております。当社と同社の間には提携カード発行業
務に関する取引関係があり、また、同社の親会社であるマネックスグループ㈱は当社が出資するマネックス・セゾ
ン・バンガード投資顧問㈱の共同出資者でありますが、その年間取引額は双方の連結取扱高に対して0.2%未満であり
ます。また、同氏は名古屋商科大学大学院教授及び二松學舍大学国際政治経済学部客員教授を務めておりますが、両
大学と当社の間に取引関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、国
内系・外資系の金融機関で長年にわたりアナリストとして、国内外における金融市場等の分析に関する豊富な経験と
幅広い見識を有しており、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取
締役として選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役
員として同取引所に届け出ております。
社外監査役原田宗宏氏は、長年にわたり警察庁に在籍し、警察本部長等の幹部職を歴任しており、組織管理、危機
管理に係わる業務に携わってきたことから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、経営執行等の適法性
について客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券
取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役井川裕昌氏は、長年にわたり財務省及び国税局に在籍し、財務局長や税関長を歴任し、会計財務に関す
る豊富な経験と幅広い知見を有していることから、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立
的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく
独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役笠原智恵氏は、当社から報酬を得ている「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」の弁護士(シニア
パートナー)ですが、その額は同法律事務所の年間報酬及び当社の連結取扱高の双方の0.1%未満であり、同氏の独立
性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有
しており、当社取締役の職務執行の適法性及び企業ガバナンスの監査に重要な役割を果たしてきたことから、直接会
社の経営に関与された経験はありませんが、客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任し
ております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所
に届け出ております。
(注)社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売
(包括信用購入あっせん)に係る加盟店契約の場合(提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を
除く)、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照ら
して株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。
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株式会社クレディセゾン(E03041)
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<社外役員の選任基準>
当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的か
ら、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選
任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経
営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としており
ます。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独
立性に関する判断基準などを参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性に関する基準」概要
⒈ 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者
⒉ 当社の大株主
⒊ 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
⒋ 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
⒌ 当社グループの主要な借入先の業務執行者
⒍ 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等の業務執行者
⒎ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
⒏ 当社グループから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁
護士、司法書士、弁理士等の専門家
⒐ 当社グループから多額の寄付を受けている者