サトーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サトーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第69期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 サトーホールディングス株式会社
【英訳名】 SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小瀧 龍太郎
【本店の所在の場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員最高財務責任者 阿部 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
【電話番号】 03-5745-3400（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員最高財務責任者 阿部 陽一
【縦覧に供する場所】 サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ
（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 99,831 105,504 106,302 113,383 116,179
売上高
（百万円） 7,484 6,119 5,426 5,888 7,618
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,763 3,687 3,221 4,074 3,773
純利益
（百万円） 5,556 47 4,038 3,772 2,677
包括利益
（百万円） 53,158 52,155 54,217 56,225 56,668
純資産額
（百万円） 95,174 96,887 104,280 106,447 107,574
総資産額
（円） 1,579.15 1,525.09 1,579.53 1,634.69 1,649.86
１株当たり純資産額
（円） 113.96 110.07 96.07 121.54 112.46
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 111.90 109.86 95.95 121.38 112.36
当期純利益金額
（％） 55.6 52.8 50.8 51.5 51.5
自己資本比率
（％） 7.6 7.1 6.2 7.6 6.9
自己資本利益率
（倍） 23 21 24 27 23
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 9,205 6,091 10,769 6,184 9,365
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,221 △ 9,596 △ 8,716 △ 3,504 △ 5,212
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,062 3,254 △ 1,343 △ 3,458 △ 3,534
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 17,145 16,212 16,757 16,026 16,430
残高
（人） 4,719 4,861 5,012 5,076 5,307
従業員数
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第67期より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己
株式として計上しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 9,061 10,800 11,704 11,296 10,753
売上高又は営業収益
（百万円） 2,460 3,288 4,199 3,156 2,776
経常利益
（百万円） 1,504 722 3,238 2,976 15
当期純利益
（百万円） 8,438 8,468 8,468 8,468 8,468
資本金
（株） 34,880,259 34,921,242 34,921,242 34,921,242 34,921,242
発行済株式総数
（百万円） 42,205 41,279 42,575 43,457 41,236
純資産額
（百万円） 69,155 75,209 83,798 80,969 82,687
総資産額
（円） 1,258.63 1,228.37 1,266.90 1,293.26 1,226.91
１株当たり純資産額
（円） 45 55 60 65 70
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 20.0 ) ( 27.0 ) ( 30.0 ) ( 32.0 ) ( 35.0 )
（円） 45.56 21.55 96.60 88.79 0.46
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 44.73 21.51 96.48 88.67 0.46
当期純利益金額
（％） 60.9 54.8 50.7 53.6 49.8
自己資本比率
（％） 3.7 1.8 7.7 6.9 0.0
自己資本利益率
（倍） 59 111 25 38 5,643
株価収益率
（％） 98.8 255.2 62.1 73.2 15,217.4
配当性向
（人） 233 200 194 200 185
従業員数
（％） 115.9 104.4 105.9 150.1 120.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 3,105 3,550 2,676 3,785 3,855
最高株価
（円） 2,133 2,090 1,761 2,236 2,350
最低株価
（注） １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．第67期より、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式
として計上しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２【沿革】
当社は、1951年５月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンド
ラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。
その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びイン
ライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及
びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。
年月 事項
1951年５月 パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって
株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。
1960年４月 商号をサトー機工株式会社に変更。
1968年７月 埼玉県上尾市の工場用地に上尾工場を建設。
1968年12月 岩手県北上市の工場用地に北上工場を建設。
1971年12月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
1973年９月 サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。
1973年11月 サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。
1974年９月 商号を株式会社サトーに変更。
1986年９月 ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO
LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。
1987年１月 北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。
1987年４月 生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。
1987年５月 アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE.
LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
1987年８月 電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。
1988年４月 販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。
1989年12月 欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH
（後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。
1990年10月 日本証券業協会に店頭登録。
1991年７月 研究開発部門の強化をはかるため、埼玉県さいたま市にサトーテクノセンターを開設。
1994年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年２月 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。
1996年４月 欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1999年１月 配送センター、パーツセンターを集約し、配送コスト、在庫コストの低減と物流の効率化をはかる
ため、埼玉県加須市にサトー物流センター(現 東日本物流センター)を建設。
2001年７月 アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO
(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。
2002年２月 中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA
SP. Z O.O.を設立。
2002年４月 中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。
2002年10月 欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO
INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。
2003年４月 本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
2004年６月 中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO
VIETNAM CO., LTD.を設立。
2004年12月 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2005年２月 西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店
L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。
2006年１月 米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA,
INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オー
ストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。
2006年６月 海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受け
る。
2006年８月 西日本地区の物流効率化のため奈良県大和郡山市に西日本物流センターを設立。
2006年10月 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、
スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB ）を設
立。
2007年３月 米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。
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年月 事項
欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社
2007年４月
名変更。
アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC
PTE.LTD.を設立。
2009年10月 製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS
SERVICES PTE.LTD.を設立。
2010年２月 欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。
2010年５月 中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。
2010年８月 本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。
2010年９月 欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、 SATO LABELLING POLAND SP.
Z O.O.を設立。
2010年10月 シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。
2010年11月 ドイツにおける営業力の強化をはかるため 、SATO GERMANY GmbHを設立。
2011年９月 南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL
LTDA.）を買収。
2011年10月 新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。
商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。
2011年12月 中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD を
買収。
2012年１月 新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。
2012年３月 シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。
重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO
ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。
2013年４月 プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を
設立。
RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。
環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。
2013年11月 オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO
VICINITY PTY LTD.を設立。
2014年４月 グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。
2014年12月 ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションイ
ンテグレート）事業をグローバルに推進するために SATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。
海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株
式会社を設立。
ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCの株式75％を取
得。
2015年４月 デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。
業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューション
アーキテクト株式会社を設立。
株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模
のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。
2015年８月 ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印
刷事業を買収。
2015年10月 イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリン
ティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの
販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。
2015年11月 プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR R Ó TULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（現
PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.）の株式100％を取得。
2016年３月 第６回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で最高賞である経済産業大臣賞を受賞。
2017年１月 フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID
SP INC.を設立。
IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100％を取得し連結子会社化。
台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。
岩手県の北上事業所内にICタグ・ラベルの生産部門を新設。
2017年２月 経済産業省選定の「健康経営銘柄」及び「ホワイト500」にダブル選定。
2018年４月 経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グルー
プ会社３社（サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株
式会社）を株式会社サトーに統合。
2018年11月 スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AG(100%子会社)を設立。
2019年４月 経済産業省特許庁が表彰する平成31年度「知財功労賞」における「特許庁長官表彰」を受賞
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社60社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、
ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造
及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
位置付け 当社 事業の内容
統 括 サトーホールディングス株式会社 グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等
セグメント 子会社 事業の内容
株式会社サトー（注）２ メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売
医療分野におけるソリューションの企画・提案並びに
サトーヘルスケア株式会社
メカトロ製品販売、サプライ製品販売
自動認識
工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造
サトーマテリアル株式会社
販売
ソリュー
サトーインプレス株式会社 サプライ製品製造・販売
ション事
業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの
業(日本)
サトーソリューションアーキテクト株式会社
企画構築
デザインプロモーション株式会社 商品パッケージ総合プロデュースサービス
株式会社イーガ RFIDタグ・ラベルの開発製造
サトーインターナショナル株式会社 グループ海外事業の総括
サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企
サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社
画・開発
SATO AMERICA, LLC（アメリカ）
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル）
ACHERNAR S.A.（アルゼンチン）
サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン)
サプライ製品販売、メカトロ製品販売
PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA. （ブラジル)
サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
SATO UK LTD.（イギリス）
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO FRANCE S.A.S.（フランス）
SATO POLSKA SP. Z O.O.（ポーランド）
サプライ製品製造
SATO EUROPE GmbH（ドイツ）
サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン）
メカトロ製品開発、技術・商談支援
OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦）
サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
医療分野におけるソリューションの企画・提案並びに
SATO HEALTHCARE SWITZERLAND AG（スイス） （注）３
メカトロ製品販売、サプライ製品販売
自動認識
SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール）
業務支援
ソリュー
SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール）
ション事
SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）
業(海外)
SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）
PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア）
SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）
SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）
サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.（インド）
SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア)
メカトロ製品の製造
SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
SATO MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア） サプライ製品の製造
WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD.（中国）
サプライ製品製造、メカトロ製品製造
ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾）
メカトロ製品製造・販売
SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア）
RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売
PT.SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア）
サプライ製品の製造・販売
インライン・デジタル・プリンティング製品の開発・
DataLase LTD.（イギリス）
IDP 事 業
販売、技術支援
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（注） １ ．当期より従来の報告セグメント名称である「素材事業」を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありませ
ん。
２．サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社は2018年４月１日をもって株式会社サ
トーに統合しました。
３ ．SATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGは2018年11月21日に設立しました。
４ ．上記の他、21社の子会社があります。
なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。
区分 主要製品
電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、
メカトロ製品
多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービス
電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、
サプライ製品
シール、チケット、リボン、MCカード、インク
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以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
（注）その他に連結子会社が26社あり、合計で60社となります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
名称 住所 資本金 事業内容 所有割合
当社役 当社従 資金援助 営業上
その他
の取引
（％） (百万円)
員 業員
（名） （名）
(注)
メカトロ製品製造・販
円
１、4、
株式会社サトー 東京都目黒区 売、サプライ製品製造・ 100 3 ▶ － －
5、6、
4,000,000,000
販売
10、12
医療分野におけるソ
円
サトーヘルスケア株式 リューションの企画・提
東京都港区
100 － 2 14 － －
会社 50,000,000 案並びにメカトロ製品販
売、サプライ製品販売
工業用ゴム製品、合成樹
円
サトーマテリアル株式
東京都目黒区 脂、RFIDタグ・ラベルの 100 － ▶ 46 － －
会社
10,000,000
製造販売
円
サトーインプレス株式
千葉県野田市 サプライ製品製造・販売 100 － ▶ － － －
会社 10,000,000
業務プロセス改革コンサ
円
サトーソリューション
東京都目黒区 ルティング、情報システ
100 － 1 － － －
アーキテクト株式会社 20,000,000
ムの企画・構築
円
デザインプロモーショ 商品パッケージ総合プロ
東京都目黒区 100 － 1 － － －
ン株式会社 30,000,000 デュース
円
RFIDタグ・ラベルの開
株式会社イーガ 兵庫県明石市 100 － 1 300 － －
発・製造
102,960,000
円
サトーインターナショ
東京都目黒区 グループ海外事業の統括 100 2 1 － － －
ナル株式会社 10,000,000
サトープライマリーラ サプライ製品の海外拡販
円
ベルインターナショナ 東京都目黒区 支援及び付加価値商品の
100 － 2 － － －
10,000,000
ル株式会社 企画・開発
米ドル
100
サプライ製品製造・販
SATO AMERICA, LLC (注) 1
アメリカ － 1 － －
売、メカトロ製品販売
11,200,000
(100)
レアル 100
SATO AUTO-ID DO
サプライ製品製造・販
ブラジル
－ － － － －
BRASIL LTDA. 6,819,000 売、メカトロ製品販売
(100)
サプライ製品（プライマ
ペソ 100
ACHERNAR S.A.
アルゼンチン リーラベル）の製造・販 － 2 － －
81,756,001.86
(注) 1
(100)
売
ペソ 100
サプライ製品販売、メカ
SATO ARGENTINA S.A. アルゼンチン
－ － － － －
349,007.11 トロ製品販売
(100)
サプライ製品（プライマ
レアル 100
PRAKOLAR RÓTULOS
ブラジル リーラベル）の製造・販 － 2 － － －
AUTOADESIVOS LTDA. 16,499,818
(100)
売
英ポンド
(注)
サプライ製品製造・販
SATO UK LTD.
イギリス 100 － 2 － －
21,501,500 売、メカトロ製品販売
1、2、3
ユーロ
100
サプライ製品製造・販
SATO FRANCE S.A.S.
フランス － 1 － － －
1,443,120 売、メカトロ製品販売
(100)
ズロチ 100
SATO POLSKA
(注) 1
ポーランド サプライ製品製造 － 2 － －
46,015,000
SP. Z O.O.
(100)
ユーロ
サプライ製品販売、メカ (注)
SATO EUROPE GmbH ドイツ
100 － 2 － －
27,620,500 トロ製品販売 1、2
クローネ
SATO TECHNO LAB
メカトロ製品開発、技
スウェーデン 100 － － － － －
EUROPE AB 100,000 術・商談支援
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関係内容
議決権の
役員の兼任
名称 住所 資本金 事業内容 所有割合
当社役 当社従
資金援助 営業上
その他
（％） (百万円) の取引
員 業員
（名） （名）
サプライ製品（プライマ
ルーブル
OKIL-HOLDING, JSC ロシア リーラベル）の製造・販
75 1 3 － － －
150,433
売
医療分野におけるソ
スイスフラン
SATO HEALTHCARE
リューションの企画、提
スイス 100 - 2 － － (注) 11
SWITZERLAND AG 案並びにメカトロ製品・
1,100,000
サプライ製品販売
管理業務
シンガポールドル
SATO GLOBAL BUSINESS
シンガポール 業務支援 100 - 2 － のサポー －
SERVICES PTE.LTD. 300,000
ト
シンガポールドル
SATO ASIA
サプライ製品製造・販
(注) 2
シンガポール 100 － 2 － －
8,150,000 売、メカトロ製品販売
PACIFIC PTE.LTD.
バーツ 100
SATO AUTO-ID
サプライ製品製造・販
タイ
－ 2 － － －
58,000,000 売、メカトロ製品販売
(THAILAND)CO., LTD.
(52)
オーストラ
SATO AUSTRALIA PTY
オーストラリ サプライ製品製造・販
リアドル
(注) 2
100 － - － －
ア 売、メカトロ製品販売
LTD.
4,884,002
ニュージーラン
SATO NEW ZEALAND
ニュージーラ サプライ製品製造・販 (注)
ドドル
100 － - － －
ンド 売、メカトロ製品販売
1、2
LTD.
15,500,000
インドネシア
PT. SATO LABEL
サプライ製品製造・販
ルピア
(注) 1
インドネシア 100 － 3 － －
売、メカトロ製品販売
INDONESIA
165,817,780,000
マレーシア
100
SATO AUTO-ID
サプライ製品販売、メカ
リンギット
マレーシア － 3 － － －
トロ製品販売
MALAYSIA SDN.BHD.
(100)
2,000,002
中国元
SATO SHANGHAI
サプライ製品販売、メカ
中国 100 － 3 － － －
10,345,935 トロ製品販売
CO., LTD.
ルピー 100
SATO ARGOX INDIA
サプライ製品販売、メカ
インド
－ 2 － － －
PVT. LTD. 10,000,000 トロ製品販売
(100)
ベトナムドン
SATO VIETNAM
サプライ製品販売、メカ
ベトナム 100 － 3 － － －
トロ製品販売
6,248,400,000
SOLUTIONS CO., LTD.
SATO MALAYSIA
マレーシア
(注)
ELECTRONICS
リンギット
マレーシア メカトロ製品製造 100 － ▶ － －
1、2
MANUFACTURING
48,500,000
SDN.BHD.
米ドル
SATO VIETNAM
(注) 1
ベトナム メカトロ製品製造
100 － ▶ － －
12,000,000
CO., LTD.
マレーシア
SATO MALAYSIA
リンギット
マレーシア サプライ製品製造 100 － 3 － － －
SDN.BHD.
6,400,000
WUXI SONGXING
米ドル
サプライ製品製造、メカ
ELECTRONIC
中国 100 － 3 － － －
2,900,000 トロ製品製造
COMPONENTS CO., LTD.
台湾ドル
ARGOX INFORMATION
(注) 1
台湾 メカトロ製品製造・販売 100 - 2 － －
CO., LTD. 480,000,000
オーストラ
RFID製品及びRFIDサプラ
SATO VICINITY PTY
オーストラリ
リアドル
イ製品の開発・製造・販 100 － 1 － － －
ア
LTD.
売
7,000,000
インドネシア
100
PT.SATO LABEL
インドネシ サプライ製品の製造・販
ルピア
－ 3 － － －
ア 売
SOLUTIONS
（1）
24,516,160,000
インライン・デジタル・
ポンド
DataLase LTD.
イギリス プリンティング製品の開 100 2 2 － － －
651,082
発・販売、技術支援
その他21社
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
３．退職給付債務に対して、保証を行っております。
４．預かり保証金に対して、重畳的債務引受を行っております。
５．リース債務に対して、重畳的債務引受を行っております。
６．未払金に対して、重畳的債務引受を行っております。
７．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
８．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
９． 当期より従来の報告セグメント名称である「素材事業」を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は
従来のまま変更ありません。
10．サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社は2018年４月１
日をもって株式会社サトーに統合しました。
11．SATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGは2018年11月21日に設立しました。
12. 株式会社サトーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 76,199百万円
（2）経常利益 3,275百万円
（3） 当期純利益 2,367百万円
（4）純資産額 21,799百万円
（5）総資産額 49,910百万円
(2）関連会社
持分法適用の関連会社の数 2社
主要な会社名
HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION
持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ）は、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
自動認識ソリューション事業（日本） 1,890
自動認識ソリューション事業（海外） 3,360
57
IDP事業
5,307
合計
（注） 当期より従来の報告セグメント名称である「素材事業」を「IDP事業」と改称いたしました。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
185 44.2 12.7 7,800,620
（注） 1．従業員数は、就業人員であります。子会社等への出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から
当社への出向者を含めて記載しております。
2. 2007年４月より満65歳定年制を採用しております。
3．平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。
4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業（日本）セグメントに所属しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発
展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事
業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変
わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世
界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループ は、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略などの定性目標をそのままに、直近の事業
内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営目標等の定量目標を一部変更した3カ年の中期経営計画
（2019～2021年度）を策定し、実行に移しております。
経営方針として、自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と
収益基盤をより強固なものにしてまいります。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に経営資源を傾注し、
国・業界ごとの戦略をより具体化させた上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に同事業をグローバルに拡
大していく所存です。
達成のための戦略を以下の４つにまとめ、各戦略オーナーがそれを具体的なアクションプランに落とし込んだ上
で、スピード感をもって実施してまいります。
戦略１（海外事業） 成長を加速させるために「コト売り」の基盤を確立する
戦略２（日本事業） 経営課題を解決するソリューション商材へギアチェンジし、
収益性を向上させつつ、海外拠点の「コト売り」をけん引する
戦略３（新 事 業） キラーコンテンツを継続的に創出し、顧客・消費者志向のイノベーションで
新規ビジネスモデルをグローバルに事業化する
戦略４（経営基盤） グループ経営の全体最適 (Operational Excellence) を実現し、経営基盤を強固にする
（３）目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資
本利益率(ROE)を上げることで、最終的には１株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。
中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、
海外売上高比率43％、営業利益128億円、営業利益率9.5％、EBITDAマージン13% （※1） 、自己資本利益率(ROE)
12％、1人当たり生産性250万円 （※2） を目指してまいります。
（※1）EBITDAマージン ＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷ 売上高
（※2）1人当たり生産性 ＝ 営業利益（除くのれん償却費・基幹システム減価償却費）÷ 実働人員数
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 国内事業について
当社グループは、バーコード、２次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製
品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通
小売分野だけでなく、製造、運輸、メディカル、食品加工等様々な分野において、サプライ製品を中心とした事業を
展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値
としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費の割合が高いことから、広範且つ深刻な
経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（２）海外事業について
当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア等の各地域において、複数の生産及び販売子会社を有しており
ます。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。
①予期しない法律規制の変更
②予期しない政治又は経済要因の発生
③不利な影響を及ぼす税制または税率の変更
④テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等
これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（３） 為替変動の影響について
当社グループは、世界各国で生産、販売活動に取り組んでおり、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで
行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの製品の競争力、収益性など業績に大きく影
響を及ぼす可能性があります。
（４） 知的財産権について
当社グループは、知的財産権に関するトラブル回避を目的とした調査や交渉を行い、さらに知的財産権の取得を積
極的に進めております。現時点で当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているケースはありませんが、将来的
には訴訟等に巻き込まれるリスクがあります。こうした訴訟により当社グループが不利な状況に陥った場合には、当
社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料 等の調達について
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当社
グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合には、当
社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（６） たな卸資産の廃棄、評価損について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、
製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品及び仕掛品の評価を見直しする必要性が発生して、たな卸資産の
廃棄ならびに評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソ
リューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2018年度（2019年3月期）を起点
とする３カ年の中期経営計画（2018～2020年度）を策定し、実行に移しております。本計画では自動認識ソリュー
ション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、持続可能な成長と収益基盤をより強固なものにしていきます。特
により大きなポテンシャルがある海外事業に注力し、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリュー
ション事業をグローバルに展開しております。
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当期におきましては今までに実施してきた施策が奏功し、自動認識ソリューション事業は日本および海外ともに
好調を維持し、ともに増収増益となりました。また将来の事業の柱として戦略投資を行っている、英国DataLase社
を 中心としたIDP事業は、研究開発がほぼ計画どおり進捗しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,179百万円（前期比102.5％）、営業利益7,679百万円（同
122.9％）、経常利益7,618百万円（同129.4％）となり、各項目で過去最高を更新しました。一方、英国子会社に
おいて減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,773百万円（同92.6％）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度において、報告セグメントの一部名称を変更しております。前述の通り新たな中期経営計画にお
いて、従来の「素材事業」は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、そ
れにより当セグメント名を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、この数年にわたり取り組んできた市場別の戦略実行が実を結び、営業現場でのお客さまの
満足度向上と収益貢献に的確につながり、過去最高の売上、営業利益を更新しました。プリンタを中心とするメカ
トロ製品の売上が大きく伸長し、付随するサプライ製品も堅調に前年増収となりました。製品ミックスの改善か
ら、営業利益率も前期比 1.4ポイントと大きく上昇しました。市場別では、自動化・可視化ニーズ等に伴う設備
投資意欲の底堅い製造業や、Eコマース拡大等外部環境の変化をとらえた提案が奏功している小売業が全体をけん
引しました。
市場全体として、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品
市場やヘルスケア市場では、表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞ
れの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長と収益力の強化を目指してまいりま
す。
これらの取り組みにより、売上高72,435百万円（前期比102.8％）、営業利益6,982百万円（同119.7％）となり
ました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、国ごとに中期経営計画に基づく諸施策の浸透・実施を図り、2期連続の増収増益となりま
した。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社の売上伸長や為替影響による利益率の改
善が大きく寄与しました。ロシアにおける各種ラベルや軟包装分野の投資や、経済低迷、通貨下落の影響を大きく
受けた南米各社をカバーして全体として増収増益となりました。
残りの各社によるベースビジネスは、戦略製品のCLNXシリーズの販売を軸に、お客さまの現場運用を改善するソ
リューション提案型の営業が全体的に浸透しつつあります。米州は、北米における前年同期の大口商談の減少や、
南米の経済低迷の影響等を受け減収となりましたが、グループ会社清算によるソフトウェア開発費圧縮等により増
益となりました。欧州、アジア・オセアニアの各地域は売上を順調に伸ばし、ともに増収増益となりました。
これらの取り組みにより、売上高43,316百万円（前期比101.7％）、営業利益2,239百万円（同120.0％）となり
ました。
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＜IDP事業＞
2017年１月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸と
したIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発がほぼ計画どおりに進捗しました。また既に商業化され
ているベースビジネスの売上も伸長しました。
今後大きな需要が見込まれる同事業に関しては、その要となる技術が開発段階にあります。現在商業化に向けた
テストを実施しており、2019年度中に商業化の最終判断を行い、2020年度以降に黒字化を目指しております。
これらの取り組みにより、売上高427百万円（前期比135.7％）、営業損失1,421百万円（前期は営業損失1,426百
万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ404百万円増
加し、当連結会計年度末は16,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9,365百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（6,573百万円）、非資金項目である減価償却費（4,489百万円）、のれん
償却額（1,081百万円）及び仕入債務の増加額（713百万円）等があった一方で、売上債権の増加額（1,093百万
円）、たな卸資産の増加額（2,254百万円）及び法人税等の支払額（1,633百万円）等があったことによるものであ
ります 。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は5,212百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（3,672百万円）、無形固定資産の取得による支出（616百万円）及
び敷金及び保証金の差入による支出（1,105百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,534百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出（612百万円）、配当金の支払額（2,293百万円）及びリース債務の返
済による支出（752百万円）等があった一方で、長期借入れによる収入（226百万円）等があったことによるもので
あります 。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日)
自動認識ソリューション事業（日本）
24,161 99.5%
（百万円）
自動認識ソリューション事業（海外）
25,076 104.6%
（百万円）
47
IDP事業（百万円） 56.9%
49,285
合計（百万円） 102.0%
（注）１．上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年４月１日 前年同期比 （％）
至 2019年３月31日)
自動認識ソリューション事業（日本）
13,071 156.4%
（百万円）
自動認識ソリューション事業（海外）
5,486 110.4%
（百万円）
IDP事業（百万円） 53 75.4%
合計（百万円） 18,611 138.9%
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
ｄ． 販売実績
「 （１）①財政状態及び経営成績の状況 」および「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （セグ
メント情報等）」を参照願います。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見
積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基
づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は59,367百万円（前連結会計年度末は56,193百万円）となり3,173百
万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加（1,660百万円）及び受取手形及び売掛金の増加（785百万
円）等があったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は48,206百万円（前連結会計年度末は50,254百万円）となり2,047百
万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の増加（1,133百万円）等があった一方で、有形固定資産の減
少（678百万円）及び無形固定資産の減少（2,503百万円）等があったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は36,904百万円（前連結会計年度末は34,048百万円）となり2,856百
万円増加しました。これは主に、未払法人税等の増加（938百万円）および短期借入金の増加（922百万円）等が
あったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は14,000百万円（前連結会計年度末は16,173百万円）となり2,173百
万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少（1,319百万円）等があったことによるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は56,668百万円（前連結会計年度末は56,225百万円）となり442百万円
増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（1,478百万円）、為替換算調整勘定の減少（1,266百万円）等が
あったことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度売上高は、116,179百万円となり前年実績に対して2,796百万円（2.5％）増加
し、６期連続で過去最高を更新しました。このうち自動認識ソリューション事業（日本）の売上高は72,435百万円
で前期比1,952百万円（2.8％）増加、自動認識ソリューション事業（海外）は同43,316百万円で前期比730百万円
（1.7％）増加、IDP事業は同427百万円となり、前期比112百万円（35.7％）増加となりました。
営業利益は、自動認識ソリューション事業（日本）において、2016年度以降の市場別戦略が事業の拡大や、製品
ミックスの改善につながり、構造的な外部環境の追い風とも相まって、過去最高を更新し、利益率も向上しまし
た。 自動認識ソリューション事業（海外）は、全体としてはベースビジネスを中心に伸長し、増収増益を確保しま
した。
将来の事業の柱として戦略投資を行っているIDP事業は、英国DataLase社の持つIDP技術に関わる研究開発費や、
同社買収に伴うのれん償却費等の先行費用をほぼ計画どおり計上しました。
これにより、連結営業利益は前期比1,430百万円（22.9％）増加し、7,679百万円と過去最高を更新しました。
また、営業外費用として為替差損275百万円を計上したこと等により、経常利益は7,618百万円（前期比29.4％増
加）となりました。特別損失として、英国子会社に係る減損損失1,024百万円を計上し、以上の結果親会社株主に
帰属する当期純利益は3,773百万円（前期比7.4％減少）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。また、 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとお
りであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として国内外における設備投資によるものです。
当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指し、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針
としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的運用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投
資資金の調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入にて対応しておりま
す。
当社グループは、本報告書提出時点において、日本格付研究所より「BBB+」の格付を取得しております。また、
金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可
能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は15,960百万円、現金及び現金
同等物の残高は16,430百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
『驚き』や『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進め
てまいりました。
・ セグメント別シェアの狙えるユニークな商品の開発
・ 設計・製造のコアコンピタンスの確立
・ 細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与える
そして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。
・ 新商品開発プロセスを順守するための監理監督の強化
・ 設計・製造基準の見直しによる『運用を止めない』基準の確立
・ 障害報告案件の分析による再発防止の徹底
また、当社が開発した「プリンタの印字ローラー保持装置」（特許番号：特許第6096023号）で、公益社団法人発明
協会が主催する「平成30年度 関東地方発明表彰」において発明奨励賞を受賞するこ とができました。
このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においてはベース事業に注
力するステージ製品力のあるプリンタをタイムリーに投入してまいりました。
また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字
に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、供給が可能となっております。
合わせて、地球環境に優しい製品開発を目指した省資源・省力化を進めるとともに、持続可能な社会への貢献に向け
て安心・環境保全を追及する基礎研究開発を行っております。
さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウエアの開発にも注力
し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,460 百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）
で発生しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継
続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。
a. 自動認識ソリューション事業（日本） 2,660 百万円
b. 自動認識ソリューション事業（海外） 1,963 百万円
c. IDP事業 177 百万円
設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に
係る設備ならびに、販売用および業務用ソフトに係るものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置及
土地
設備の内容
事業所名（所在地）
その他 合計
名称 （人）
構築物 び運搬具
（百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（面積㎡）
自動認識ソ
2,500
本社 リューショ
全社統括管理設備 1,457 0 2,346 6,305 698
ン事業（日 (2,843.40)
（東京都目黒区）
本)
自動認識ソ
67
ビジネスプラザ リューショ
全社統括管理設備
309 － 14 392 103
ン事業（日
（埼玉県大宮市）
(1,791.00)
本)
自動認識ソ
153
北上事業所ほか３事業所 リューショ
工場建物等
2,038 0 91 2,284 -
ン事業（日
（岩手県北上市ほか）
(66,678.15)
本)
自動認識ソ
474
東日本物流センター リューショ
物流倉庫等 338 0 3 816 40
（埼玉県加須市） ン事業（日
(8,289.11)
本)
自動認識ソ
448
西日本物流センター リューショ
物流倉庫等 490 0 1 940 22
（奈良県大和郡山市） ン事業（日
(7,272.73)
本)
自動認識ソ
108
社員寮 リューショ
全社統括管理設備 85 － 0 194 -
（埼玉県戸田市ほか） ン事業（日
(450.62)
本)
自動認識ソ
279
サトーインプレス株式会社 リューショ
工場建物等 809 － 8 1,097 50
ン事業（日
（千葉県野田市）
(3,896.00)
本)
(2)国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置及 土地
会社名（所在地） 設備の内容
その他 合計
名称
（人）
構築物 び運搬具 （百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) （面積㎡）
自動認識ソ
株式会社サトー リューショ サプライ製品製造
18 4,019 － 1,233 5,271 1,561
（東京都目黒区） ン事業（日 メカトロ製品製造
本)
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(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び構 機械装置及
土地
会社名 設備の内容
その他 合計
（所在地） 名称 （人）
築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（面積㎡）
自動認識ソ
SATO POLSKA SP.
サプライ製品製
ポーランド リューション 705 120 79 497 1,402 67
Z O. O. 造設備
事業（海外）
自動認識ソ
OKIL-HOLDING,
サプライ製品製
ロシア リューション
656 2,264 5 238 3,165 739
造設備
JSC
事業（海外）
SATO MALAYSIA
自動認識ソ
電子プリンタ製
ELECTRONICS
マレーシア リューション 1,223 142 1,260 136 2,763 363
造設備
MANUFACTURING
事業（海外）
SDN.BHD.
自動認識ソ
電子プリンタ及
SATO VIETNAM
ベトナム リューション びハンドラベ 373 511 － 16 900 330
CO.,LTD.
事業（海外） ラー製造工場
（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。
３．全社統括管理設備の一部並びに工場建屋及び物流倉庫等は、主に子会社へ賃貸しております。
４．前期に掲載しておりましたサトープリンティング株式会社は株式会社サトーへ統合されたため、従来のサプ
ライ製品製造にかかる設備のほか、メカトロ製品製造の設備も記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、研究開発の強化、生産能力の増大、原価低減及び品質向上を総合的
に勘案のうえ策定致しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
34,921,242 34,921,242
普通株式
市場第一部 数 100株
34,921,242 34,921,242 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2013年６月21日取締役会決議）
サトーホールディングス株式会社 第１回株式報酬型新株予約権（2013年７月29日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） (2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,010 1,010
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
10,100 10,100
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注)
1 同左
自 2013年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年７月29日
発行価格 1,643
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 822
(注９)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注11) 同左
代用払込みに関する事項 － 同左
(注13)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)2013年６月21日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項
は、次のとおりであります。
１．新株予約権の名称
サトーホールディングス株式会社 第１回株式報酬型新株予約権
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ５名 1,046個
当社の執行役員 ８名 1,048個
３．新株予約権の総数 2,094個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少し
たときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額
とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに
代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2013年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2013年７月30日から2043年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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９．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
10．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取
締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
11．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会
社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れ か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記(注)10に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)12に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるとき
には、これを切り捨てるものとする。
15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷支店
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新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2014年６月20日取締役会決議）
サトーホールディングス株式会社 第２回株式報酬型新株予約権（2014年７月29日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） (2019年５月31日）
新株予約権の数（個） 835 835
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,350 8,350
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注)
1 同左
自 2014年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年７月29日
発行価格 2,608
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,304
(注９)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注11) 同左
代用払込みに関する事項 － 同左
(注13)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)2014年６月20日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項
は、次のとおりであります。
１．新株予約権の名称
サトーホールディングス株式会社 第２回株式報酬型新株予約権
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ６名 809個
当社の執行役員 ９名 811個
３．新株予約権の総数 1,620個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少
し たときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額
とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに
代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2014年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2014年７月30日から2044年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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９．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
10．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取
締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
11．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会
社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れ か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記(注)10に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)12に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるとき
には、これを切り捨てるものとする。
15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷支店
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
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新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2015年６月19日取締役会決議）
サトーホールディングス株式会社 第３回株式報酬型新株予約権（2015年７月29日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） (2019年５月31日）
678 678
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
6,780 6,780
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注)
1 同左
自 2015年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年７月29日
発行価格 2,828
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,414
(注９)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注11) 同左
代用払込みに関する事項 － 同左
(注13)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
(注)2015年６月19日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項
は、次のとおりであります。
１．新株予約権の名称
サトーホールディングス株式会社 第３回株式報酬型新株予約権
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ６名 604個
当社の執行役員 11名 696個
３．新株予約権の総数 1,300個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少
し たときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額
とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに
代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2015年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2015年７月30日から2045年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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９．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
10．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取
締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
11．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会
社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れ か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記(注)10に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)12に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるとき
には、これを切り捨てるものとする。
15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（株）
2014年３月31日
1,407,103 33,408,272 1,030 7,331 1,030 6,819
(注)１
2015年３月31日
1,471,987 34,880,259 1,077 8,438 1,077 7,897
(注)２
2016年３月31日
40,983 34,921,242 30 8,468 30 7,927
(注)３
2017年６月30日
- 34,921,242 - 8,468 △7,927 -
(注)４
（注）１．2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加
（2013年４月１日～2014年３月31日）
２．2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加
（2014年４月１日～2015年３月31日）
３．2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加
（2015年４月１日～2016年３月31日）
４．2017年６月20日開催の定時株主総会における決議に基づき、2017年６月30日（効力発生日）をもって資本準
備金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 35 41 118 192 15 8,316 8,717 －
所有株式数
- 73,076 4,842 49,259 111,013 55 110,301 348,546 66,642
（単元）
所有株式数の割
- 20.97 1.39 14.13 31.85 0.02 31.64 100 －
合（％）
（注）１．自己株式 1,161,885株は、「個人その他」に11,618単元、「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載して
おります。なお、自己株式1,161,885株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株
式数は1,161,875株であります。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、59株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
37,862 11.21
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
22,766 6.74
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ 0107 NO
14,687 4.35
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株
14,415 4.27
東京都港区浜松町二目11番３号
式会社（信託口）
THE BANK OF NEY YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
10286, U.S.A. 11,710 3.46
(常任代理人株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番1号）
決済営業部）
11,465 3.39
サトー社員持株会 東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
GOLDMAN，SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK， NY，USA
10,545 3.12
(常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
9,001 2.66
横井 美惠子 東京都世田谷区
8,974 2.65
佐藤 静江 東京都世田谷区
8,544 2.53
株式会社アリーナ 東京都世田谷区上北沢三丁目21番23号
－ 149,971 44.38
計
(注)１． 大株主について、公益財団法佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、合算（名寄せ）して表示しておりま
すが、その他については株主名簿の記載どおりに表示してります。
２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信
託口）に所有する 2019年３月31日現在における 株式数は195,833株であり、自己株式には含まれておりません。
３．2015年11月４日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエル
シーが2015年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
保有株券等の数
株券保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（百株）
1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
ダルトン・インベストメン
18,962 5.43
ツ・エルエルシー Santa Monica, CA 90404 USA
また、2019年５月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、前記株主が2019年５月17日現在で
以下のとおり株式を保有している旨が記載されております。
保有株券等の数
株券保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（百株）
1601 Cloverfield Blvd., Suite 5050N,
ダルトン・インベストメン
15,215 4.36
ツ・エルエルシー Santa Monica, CA 90404 USA
４．2017年５月31日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ノルウェー銀行が2017年５月25日現在で
以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
保有株券等の数
株券保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（百株）
Bankplassen ２, P.O. Box 1179
ノルウェー銀行
17,494 5.01
Sentrum, N-0107 Oslo, Norway
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５． 2019年２月21日付 で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニーが2019年２月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
保有株券等の数
株券保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（百株）
ベイリー・ギフォード・アン
Calton Square, 1 Greenside Row,
ド・カンパニー 21,858 6.26
Edinburgh, EH1 3AN, Scotland
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,161,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,692,800 336,928 －
普通株式
１単元（100株）未
66,642 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
34,921,242 － －
発行済株式総数
－ 336,928 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株並びに当社保有の自己株式75株 が含
まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都目黒区下目
サトーホールディ
1,161,800 － 1,161,800 3.32
ングス株式会社
黒一丁目７番１号
－ 1,161,800 － 1,161,800 3.32
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月19日開催の取締役会において、当社の取締役（執行役員を兼務する当社の取締役に限り、社
外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、取締役と執行役員をあわせて以下「取
締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決定し、また、2016年６月21日開
催の第66回定時株主総会において、本制度の導入にかかる承認決議を得ています。
１） 本制度の概要
本制度は、2017年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度（以下
「対象期間」という。）を対象として、役位や各事業年度における業績目標の達成度に応じて、対象期間の経過後
に、取締役等に役員報酬として当社株式を交付（交付対象となる当社株式の50％については、日本マスタートラス
ト信託銀行内で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭を給付）する制度です。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを
採用しています。本制度の具体的な内容は以下のとおりです。
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当社の取締役（執行役員を兼務する取締役に限り、社外取締役及び国内非居住者を除
①
制度対象者
く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）
② 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の種類
③
信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
④
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤
受託者
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥
受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
⑦ 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託管理人
⑧
信託契約日 2016年８月31日
⑨
信託の期間 2016年８月31日～2021年８月31日
⑩
制度開始日 2016年９月１日
信託内株式の議決権行
⑪
経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとする。
使
⑫
取得株式の種類 当社普通株式
⑬ 600百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
信託金の上限額
⑭
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得費用を控除した
⑮
残余財産
信託費用準備金の範囲内とする。
２） 取締役等に取得させる予定の株式の総数
300,000株（上限）
３） 本制度における受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
上記⑥のとおり。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 271 899,341
334,640
当期間における取得自己株式 127
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)３
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使）(注)１
18,350 61,259,250 - -
（単元未満株式の売渡請求による自己株式 40 125,400 - -
の売渡）
保有自己株式数 (注)２ 1,161,875 - 1,162,002 －
(注)１． 当事業年度の内訳は、第1回株式報酬型新株予約権の行使（株式数7,100株、処分価額の総額23,648,900円）、第
2回株式報酬型新株予約権の行使（株式数6,130株、処分価額の総額20,483,650円）、第3回新株予約権の行使
（株式数5,120株、処分価額の総額17,126,700円）であります。
２． 当社が保有する自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（195,833株）を含んでおりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主、社員、社会、会社に対する「四者還元」を基本方針とし、１ 株当たりの企業価値向
上、安定的且つ継続的な配当及び今後の事業拡大のための内部留保、業績、経営環境を総合的に勘案して決定する ことと
しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき2019年３月期の配当金を１株当たり35円とし、中間配当(１株当たり
35円)を合わせた年間配当金は、１株につき70円と致しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月２日
1,181 35
取締役会決議
2019年６月21日
1,181 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること。自動認識事業で世界ナンバー
ワンになること。」というビジョンを掲げ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、これを
支えるコーポレート・ガバナンス体制の構築と継続的強化が経営の健全性・透明性・効率性を確保する上での重要
課題であると捉えております。
この体制の基盤として、当社は監査役による監査機能の強化を図る一方、独立社外取締役を過半数とした取締
役会構成を実現し、社外役員による透明性の高い経営監督機能の強化を図り、株主をはじめとするステークホル
ダーのために実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践につとめております。
② 企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。
当社では、2003年の執行役員制度導入により、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」にお
いて責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負託を受
けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会直轄の諮問機関として、ビジネスリスク委員会を設置しております。同委員会はCFOを委員長とし、非
業務執行取締役、本社主要部門長により構成しており、客観性と専門性を担保するために、社外の専門家（公認会
計士、弁護士）にも適宜出席いただいております。取締役会で十分な審議ができるようにするため、事業投融資、
株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上
で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、取締役会に意見書を提出する他、取締役会審議に必要な情報
を提供しております。
監査役は各取締役の業務執行が法令・定款に基づいて行われているかを監査するため、取締役会への出席のほ
か、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、各種意思決定のプロセスや決議内容について監査し、必要
に応じて取締役会に対し意見表明を行っています。また、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告体制、各
種報告資料の検証・調査に加え、会計監査人の独立性や品質の確認等を行っております。会計監査人からは四半期
毎に監査結果報告を受けており、適宜意見交換及び情報の収集を行い、適正な監査ができる環境作りに注力してお
ります。
経営会議は、執行部における最高意思決定機関であり、原則として毎週１回月４回開催されます。CEOが指名す
る執行役員で構成され、オブザーバーとして非業務執行社内取締役、監査役も出席いたします。経営全般に関する
重要事項を執行部として審議し、取締役会に上程もしくは執行を決定しております。
当社は上記の他、業務執行体制の中に下記の委員会を設置しております。
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1)ガバナンス委員会
関係会社の健全性維持と透明性確保さらには経営強化策を立案・推進するために、組織横断的な委員会を
CFO傘下に設置し、下記の施策を実施しております。
・関係会社の経営者に対する会社運営上の基本知識の教育と指導
・関係会社の定款、規程、経営運営ルールの周知
・関係会社の財務、非財務情報の可視化の仕組みの整備
・関係会社に対する本社モニタリング体制の整備
2)リスクマネジメント委員会
当社グループにおけるリスクマネジメント（リスク発生の予防及び危機発生時の緊急対応）に関する課題及
び対応策を協議し、体制、手順を整備するとともに、リスク予防、発生時の施策を実施しております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
1)取締役会の体制・運営
経営監視機能を担う取締役の員数は、定款において12名以内と定めており、本報告書提出時点において取締
役８名のうち執行役員を兼務する取締役は２名、非業務執行取締役１名、社外取締役５名と社外取締役が過半
数を占めており、独立的な立場からの意見や提案を受け、経営の監視機能を強化しております。
取締役会は原則毎月開催しますが、2019年３月期は11回開催いたしました。また取締役会とは別に非業務執
行の役員合同ミーティングを２回実施し、執行に関わらない役員のみで中長期的な経営課題の把握と整理を行
うことを目的したフリーディスカッションを行いました。
主要な検討事項といたしましては、法令、定款で定められた事項及び経営上重要な案件など取締役会規程に
定められた事項を計画的、網羅的に付議し審議しております。
また、取締役会において公平な審議を行うため、取締役に序列を設けない体制を採用しております。取締役
会の議長につきましても、社外取締役を含む非業務執行取締役の「輪番制」としております。
さらに、取締役会の審議の実効性を高めるため、毎回、取締役会開始前に取締役会付議予定の重要議題や業
界別の営業施策等の説明を行う取締役会懇談会を実施し、議題に関する様々な議論を行なうと共に業務執行の
理解を深める場としています。また、今後は、社外役員だけの意見交換会も定期的に行うこととしておりま
す。
（取締役会及び監査役会の構成図）
2)取締役会の実効性に関する評価
当社は、持続的な企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しているかを検証し、適切
な施策を講じるために、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年行うこととしております。2018年度の取
締役会実効性評価の方法及び結果の概要は以下の通りです。
I.評価方法
2019年３月の取締役会で、取締役会事務局より2018年度取締役会実効性評価アンケート（以下アンケー
ト）の趣旨と内容を説明の後、取締役11名及び監査役４名に対して、アンケートを配布して全員から回答を
得ました。
また、４月に開催の取締役会懇談会（取締役及び監査役出席）において、アンケートの回答（無記名集
計）をもとに取締役会の実効性評価に関する意見交換を行いました。その後５月開催の取締役会において、
その実効性の評価方法及びプロセスの妥当性を含めて課題と取り組むべき事項を審議した結果、2018年度の
取締役会実効性評価を確定いたしました。
II.アンケートの項目
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アンケートは、実効性の向上の進捗が把握できるよう、前年の項目を軸として、コーポレート・ガバナン
ス・コード（以下CGC）に基づく以下の６項目11問の形式で行いました。
・評価項目(カッコ内は関連するCGC番号)
a.取締役会の構成(CGC4-8,4-11)
b.取締役会の運営(CGC4-12)
c.取締役会の役割(CGC4-1,2,3)
d.取締役会を支える体制(CGC4-8,10,13)
e.株主との関係(CGC5-1)
f.その他、実効性全般に関すること（自由記入）
III.評価結果の概要及び課題と今後の取り組み
当社取締役会の実効性に関しては、前年度のアンケートによる評価と比較して、改善への取り組み成果に
おいて概ね高い評価を得ており、2018年度の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断いたしまし
た。一方、以下に挙げるような課題提示があり、早急な対応を通じ実効性の向上に努めて参ります。
a.取締役会の構成について、社外取締役が過半数を占める取締役会は、経営陣に対する実効性の高い監督
機能を発揮しております。社外取締役の多様性は重要なテーマであり、維持強化に努めてまいります。
社内取締役への海外人財や女性の就任については、引き続き課題として取り組みます。
b.取締役会の運営について、取締役会においては、従前より自由闊達で建設的な議論が行われておりま
す。取締役会資料の質的向上を目指し、テンプレート化を徹底することで、更にレベルアップをはかり
ます。また、取締役会事務局の整備により、議題準備の進捗管理を強化し、役員が資料を事前確認する
時間が十分確保されるよう努めます。
c.取締役会の役割について、議題上程は付議事項の整備に伴い改善されております。事業戦略等、骨太の
方針・計画が適時に上程されるよう、経営会議審議との連動性を高めてまいります。経営陣の活動評
価、選任・解任と報酬決定については、決定プロセスを明確に定めており、引き続き実効性の高い監督
を実現してまいります。
d.取締役会を支える体制について、不明点や必要な追加情報の提供の場は確保されており、取締役会直轄
組織であるビジネスリスク委員会も事前チェック機能を果たしております。社外取締役・監査役の情報
共有の場として行われている取締役会懇談会や非業務執行役員の合同ミーティングも継続してまいりま
す。その他、定期的に社外取締役・監査役の協議の場を設定します。
e.株主との関係について、半期毎にIR活動で得た株主の声のフィードバックを実施しましたが、さらに具
体的な厳しい指摘を含め報告されるように致します。
f.その他、実効性全般に関することについて、業務執行上の重要課題、特に海外ガバナンス等についての
審議の充実が求められていることから、執行部に適時適切な議題上程と説明を求め、監督の強化に努め
ます。
3)取締役候補者等の選任と解任
当社は選任方針として、取締役会として適切な意思決定及び経営の監督を行うために、社内外から豊富な経
験と専門性、優れた人格識見を有し、取締役会がその機能を発揮するため積極的に貢献できる者を透明性のあ
るプロセスの中で候補者として選任しています。
取締役選任に際しては以下の基準により判断しております。
a.社内取締役候補者・社長等執行部候補者
執行役員の内、以下の各要素を保有すると認定される者
・中長期視点での戦略的判断力（本質を見抜く力、論理的思考力、先見性、決断力）
・組織を纏め、変革を促し、完遂させるリーダーシップ（協働、変革、育成をリードし成果に繋げる力）
・自社及び社会への高い倫理性と受託者精神（人格・識見、企業理念への共感、私心のなさ）
・ベースとなる主体性と問題意識（市場、事業、自社資源、自らの資質向上）
・社業に関する十分な経験・知識と横溢な気力・体力（実績、健康）
尚、社長等執行部候補者については、上記各要素における優れた資質に加え、卓越した実績・成果が求め
られる
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b.社外取締役候補者
経営、学識、法務、財務等、異なる専門分野を持つ多様性に留意しつつ、ガバナンス上、社外取締役が過
半数となる構成の選任を行います。
・事案の本質を見抜き、経営に対して課題を厳しく指摘できる者
・弊社取締役会等への出席を優先できる者
c.選任・選定手続き
上記方針に基づき、社内外の取締役が協議して候補者案を作成し、取締役会に上程、審議する。
・社内取締役については、社外役員の意見を参考に候補者案を作成する。
・社外取締役については、社内・社外役員による推薦者リストを参考に、社内取締役の協議を踏まえ、候
補者案を作成する。
d.解任・解職手続き
社長等執行部の役割遂行状況が、客観的な情報を含め上記選定基準に照らし著しく乖離すると判断される
場合、取締役会が合議の上、その役を解くことが出来る。また、取締役が上記の選任基準の事項を充足し
ないと認められる場合、取締役会は次期株主総会に候補者として上程しない。
以上のような施策によって、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化につとめてまいります。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は企業理念の徹底を図ると共に、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき業
務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。
また、当社は1976年以来、「三行提報」の仕組みにより、日々の仕事や職場の中における気づきやお客様・お取
引先様の声をいち早く経営に活かす全員参画経営を実践しており、この取組みがコンプライアンス遵守を推進する
企業文化づくりにも役立っております。加えて、これを補完する通報窓口を外部に設ける等、漏れのない体制整備
につとめております。
職務執行に関しては、内部統制部が「関係会社管理規程」他、責任と権限を定めた規程を整備し、適正な運用の
管理を行っており、CEO直轄組織である監査室が定期的な監査を行っております。今後も、取締役会として内部統
制システム全体に関する見直しを継続し、定期的な検証を行うことを通じて、より適正かつ効率的な体制の構築に
つとめてまいります。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスクマネジメントについては、ガバナンス委員会が、各関係会社に対し会社運営上の基本知識の徹底と
リスクマネジメントを意識した適正な業務運営の指導とモニタリングを行っています。さらに、個別のリスクにつ
いては次のように分類し対応しております。
(ⅰ)ビジネスリスク
事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社が
ビジネスを推進する上で取らなければならないリスク。
⇒取締役会直轄組織の「ビジネスリスク委員会」により、取締役会から諮問された案件について、執行部の
計画に関するリスクの分析・評価を行い、取締役会に意見書を提出いたします。また、当該案件について
は、適宜モニタリングを行い報告します。これらにより、取締役会での審議充実に寄与し、経営が重要な経
営判断を行うに際して、リスクのミニマイズとリターンの最大化を目指します。
(ⅱ)事業上の一般リスク
突発的に起こりうる、災害（天災・人災）や業務上の事故、役職員による不正・不法行為、IT・情報セ
キュリティ・リーガルリスク等、発生を予期することが難しく、且つ事業の価値創造を著しく阻害するリス
ク。
⇒「リスクマネジメント委員会」により、予想される損害の極小化を目指した予防措置や、リスク発生時の
危機対策実行に取り組みます 。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招
聘できるよう、2006年６月22日開催の第56回定時株主総会の決議により、定款に社外取締役又は社外監査役との間
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で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする規定を設けました。当契約に基づく賠償の限度額は法令で定める最
低責任限度額です。
なお、当社は、現時点では社外取締役以外の非業務執行取締役または社外監査役以外の監査役と責任限定契約を
締結する具体的な必要性がないことから、責任限定契約を締結することができる対象を変更するための定款変更は
行っていません。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
⑩ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑪ 取締役の選任
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1988年２月 当社入社
2007年７月 当社 執行役員兼営業本部プ
リンタ推進部長
2011年10月 当社 執行役員兼株式会社サ
トー取締役国内営業部長
2012年４月 当社 執行役員兼サトーテク
ノラボ株式会社代表取締役社
長
2013年４月 当社 常務執行役員兼サトー
テクノロジー株式会社代表取
締役社長
代表取締役 （注）
2014年７月 当社 専務執行役員兼サトー
小瀧 龍太郎 1964年７月16日 生 138
代表取締役社長兼CEO ５
テクノロジー株式会社代表取
締役社長
2016年４月 当社 執行役員副社長兼最高
執行責任者(ＣＯＯ)兼株式会
社サトー代表取締役社長
2016年６月 当社 代表取締役副社長兼
ＣＯＯ及び株式会社サトー代
表取締役社長
2018年４月 当社 代表取締役社長兼
ＣＥＯ及び株式会社サトー代
表取締役社長（現任）
1980年４月 三菱商事株式会社入社
2013年12月 当社入社 社長室長
2016年４月 当社 執行役員最高財務責任
取締役
者 （注）
阿部 陽一 1957年９月13日 生
20
５
上席執行役員最高財務責任者
2018年４月 当社 上席執行役員最高財務
責任者
2018年６月 当社 取締役上席執行役員最
高財務責任者（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1974年３月 株式会社三越入社
2000年８月 当社入社 秘書室部長
2001年４月 当社 管理本部人事部長
2003年５月 当社 経営企画本部企画部長
2003年６月 当社 執行役員経営企画本部
企画部長
2005年10月 当社 執行役員経営企画本部
（注）
長兼企画部長
取締役 鳴海 達夫 1952年２月24日 生
229
５
2006年１月 当社 常務執行役員経営企画
本部長
2007年７月 当社 専務執行役員経営企画
本部長
2008年６月 当社 取締役専務執行役員経
営企画本部長
2009年７月
当社 取締役（現任）
1980年４月 法政大学第一教養部専任講師
1983年４月 法政大学第一教養部助教授
1986年４月 北京大学交換研究員
1991年４月 法政大学第一教養部教授
1993年４月 オックスフォード大学在外研
究員
2003年４月 法政大学社会学部メディア社
会学科教授（現任）
2004年６月
当社 取締役（現任）
2007年４月 法政大学国際日本学インス
ティテュート（大学院）教授
（現任）
（注）
社外取締役 田中 優子 1952年１月30日 生 2009年６月 公益財団法人サントリー芸術
30
５
財団理事（現任）
2010年４月 法政大学国際日本学インス
ティテュート（大学院）運営
委員長
2012年４月 法政大学社会学部長
2014年４月 法政大学総長・理事長（現
任）
2014年４月 公益財団法人大学基準協会理
事（現任）
2014年６月 一般社団法人日本私立大学連
盟常務理事（現任）
2017年10月 放送大学理事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年７月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー入社
1984年１月 同社パートナー
1988年６月 UCC上島珈琲株式会社商品開
発担当取締役
1990年９月 シュローダー・ベンチャーズ
代表取締役
2000年５月 慶應義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科特任教授（現
任）
（注）
2001年１月 ベイン・アンド・カンパニー
社外取締役 伊藤 良二 1952年１月14日 生 17
５
日本支社長
2006年４月 株式会社プラネットプラン代
表取締役（現任）
2008年６月 当社 取締役
2012年５月 株式会社レナウン社外取締役
2013年１月 エルソルビジネスアドバイ
ザーズ株式会社代表取締役
2014年６月 当社 取締役（現任）
2014年６月 みらかホールディングス株式
会社社外取締役（現任）
1987年４月 慶應義塾大学大学院経営管理
研究科教授
1998年６月 石井食品株式会社社外監査役
2002年６月 エーザイ株式会社社外取締役
2006年３月 ライオン株式会社社外取締役
2006年５月 株式会社ベルシステム24社外
取締役
2007年４月 慶應義塾大学名誉教授（現
任）
2007年４月 法政大学大学院イノベーショ
（注）
ン・マネジメント研究科教授
社外取締役 嶋口 充輝 1942年３月31日 生 33
５
2007年９月 社団法人日本マーケティング
協会（現 公益社団法人日本
マーケティング協会）理事長
2009年２月 サントリーホールディングス
株式会社社外監査役
2012年４月 嘉悦大学大学院ビジネス創造
研究科教授
2014年６月
当社 取締役（現任）
2014年６月 株式会社サンリオ社外取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年３月 最高裁判所司法研修所修了
1984年４月 弁護士登録（第二東京弁護
士会）
1992年10月 山田秀雄法律事務所（現
山田・尾﨑法律事務所）所
長（現任）
1998年５月 太洋化学工業株式会社社外
監査役（現任）
2004年６月 当社 取締役
2006年３月 ライオン株式会社社外取締
（注）
役
５
2007年６月 石井食品株式会社社外監査
社外取締役 山田 秀雄 1952年１月23日 生 12
役
2007年６月 株式会社ミクニ社外監査役
2009年３月 ヒューリック株式会社社外
取締役（現任）
2010年４月 日本弁護士連合会常務理事
2014年４月 日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長
2015年６月 公益財団法人橘秋子記念財
団理事長（現任）
2015年６月
当社 取締役（現任）
2016年６月 株式会社ミクニ社外取締役
（現任）
1987年４月 株式会社日本長期信用銀行
入行
1998年10月 ムーディーズジャパン株式
会社入社
2001年９月 株式会社コーポレイトディ
レクションパートナー
2002年11月 日本ＣＦＯ協会主任研究委
員(現任)
2006年５月 マトリックス株式会社代表
取締役
2006年10月 ブーズ・アンド・カンパ
ニー株式会社ヴァイスプレ
ジデント（パートナー）
2011年４月 首都大学東京大学院社会科
学研究科（現経営学研究
（注）
社外取締役 松田 千恵子 1964年11月18日 生 -
科）教授（現任）
５
首都大学東京都市教養学部
（現経済経営学部）教授
（現任）
2012年６月 当社 監査役
2012年６月 エステー株式会社社外取締
役
2013年６月 日立化成株式会社社外取締
役（現任）
2014年６月 イオンフィナンシャルサー
ビス株式会社社外取締役
2015年６月 フォスター電機株式会社社
外取締役（現任）
2016年３月 キリンホールディングス株
式会社社外監査役（現任）
2016年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1996年11月 当社入社
1999年４月 当社 業務企画本部企画部
長
2000年６月 当社 国内営業本部管理部
長
2001年７月 当社 業務改革推進部長
（注）
2002年６月 当社 取締役物流本部長兼
常勤監査役 横井 信宏 1954年９月14日 生 ６ 1,247
企画管理部長
2003年６月 当社 取締役専務執行役員
物流本部長兼企画推進部長
2004年４月 当社 取締役専務執行役員
CSR室長
2010年７月 当社 顧問
2014年６月 当社 常勤監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2006年７月 当社 経営企画本部総合
企画部長
（注）
2012年４月 当社 ＩＲ・財務・企画
常勤監査役 永倉 淳一 1957年12月６日 生 44
部長
７
2013年４月 当社 経営企画室長
2013年12月 当社 財務部長
2015年６月 当社 常勤監査役(現任）
1981年10月 監査法人中央会計事務所入
所
1985年２月 公認会計士登録
1987年９月 山口公認会計士事務所入所
1987年12月 税理士登録
1996年１月 山口公認会計士事務所所長
（現任）
（注）
社外監査役 山口 隆央 1954年９月13日 生
13
2013年６月
当社 監査役（現任）
８
2015年６月 キョーリン製薬ホールディ
ングス株式会社社外監査役
(現任）
2016年３月 東京建物株式会社社外監査
役（現任）
2019年３月 ライオン株式会社社外監査
役（現任）
1995年３月 最高裁判所司法研修所修了
1995年４月 弁護士登録（福岡県弁護士
会）
2001年９月 ポール・ヘイスティング
ス・ジャノフスキー＆ウォ
ルカー法律事務所入所
2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護
士会）
2002年10月 ニューヨーク州弁護士資格
（注）
社外監査役 八尾 紀子 1967年８月27日 生 -
取得
９
2008年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パー
トナー（現任）
2014年10月 株式会社海外交通・都市開
発事業支援機構社外監査役
（現任）
2015年11月 株式会社明光ネットワーク
ジャパン社外取締役
（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
計
1,788
45/114
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（注）１．取締役のうち田中優子、伊藤良二、嶋口充輝、山田秀雄及び松田千恵子の５氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち山口隆央及び八尾紀子の２氏は、社外監査役であります。
３． 社外取締役の田中優子、伊藤良二、嶋口充輝、山田秀雄及び松田千恵子の５氏、並びに社外監査役の山口隆
央及び八尾紀子の２氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
４．当社では、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は13名（うち取締役
兼務２名）であります。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2018年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2017年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
10．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（百株）
2001年４月 青山学院大学経営学部助教授
2001年４月 財団法人建設業振興基金
上場建設企業決算分析研究会委員
2002年10月 参議院決算委員会
調査研究室客員研究員
1966年10月25日生 2007年４月 青山学院大学経営学部教授（現任）
－
尹 志煌
2008年８月 ニューヨーク市立大学客員研究員
2011年４月 早稲田大学産業経営研究所
招聘研究員（現任）
2013年４月 明治大学経営学部非常勤講師（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役５名、社外監査役２名のうち、それぞれ女性が２名と１名就任しております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりでありま
す。当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考
に独自に社外役員の独立性に関する判断基準を有しております。
当該社外取締役及び社外監査役全員は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に著しいコントロー
ルを及ぼしうることがありません。コーポレート・ガバナンスの実効性及び独立性の確保の観点からも、一般株主
と利益相反が生じるおそれがないだけではなく、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機
能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことが可能な者であると判断しております。
なお、当社においては取締役会の他に、社外取締役のみで当社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス
等、経営全般について意見を交換しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人との連携については、社内監査を受けて行われる会計監査人との協議の結果、重
要と考えられる事項について適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、こ
れを反映させております。
また、内部統制部門との連携につきましても同様に、内部統制の進捗状況に応じて適宜取締役会に報告し、この
際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度に係る有
価証券報告書から適用している。
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名(うち社外監査役２名)で監査役会を構成しております。各取締役の
業務執行が法令・定款に基づいて行われているかを監査するため、取締役会への出席のほか、経営会議をはじめと
する社内の重要会議に出席し、各種意思決定のプロセスや決議内容について監査し必要に応じて意見表明を行って
います。また、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告体制、各種報告資料の検証・調査のほか、会計監査
人の独立性や品質の確認等、多岐にわたる活動を行っております。会計監査人からは四半期毎に監査結果報告を受
けるほか、適宜意見交換及び情報の収集を行い、適正な監査ができる環境作りに注力しております。監査室からは
内部監査結果および財務報告に係る内部統制の評価結果を定期的に受け、多面的な評価を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
る。
氏名 開催回数 出席回数
横井 信宏 11 11
永倉 淳一 11 11
山口 隆央 11 11
八尾 紀子 11 11
監査役会における主な審議事項として、スタートアップ期にある海外子会社の業務運営体制、M&A子会社に対す
る企業戦略の浸透等、ガバナンス面において本社機構が適切に関与できているか注視しております。このような場
合、監査役会は海外統括部門及び財務経理部門から定量的、定性的情報を入手・分析し、課題への対処が適切に行
われているかを監査し改善事項があれば、経営にフィードバックするとともに執行部へ改善を要請しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を
展開すると共に、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監
査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう
活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は社長直轄の監査室(担当:６名)が担当しており、独立した立場で客観的に評価を行うア
シュアランス業務とアドバイザリー活動を実施しております。監査室は、期初に立てた監査計画に基づき、ガバナ
ンス、リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスに関連する経営諸活動の遂行状況を評価、改善するた
め、国内外の事業所を対象に業務監査を実施しております。その結果は監査報告書として社長宛に提出され、指摘
事項は当該部門の責任者に対し改善指示されます。指摘を受けた部門責任者は改善報告書により改善状況をフィー
ドバックします。これら内部監査結果は監査役にも報告されます。
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③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、「会社法」及び「金融商品取引法」の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はありません。
a.監査法人の名称
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
５ 年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 齊藤 剛 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ５年
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉達哉 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 ２年
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者５名、その他24名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従って、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査
体制等を総合的に検討し選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従い、毎期末に常勤監査役２名
が「会計監査人評価に係る監査調書」を作成し、１年間の監査活動について評価を行い、監査役会において評価
結果を協議、審議しています。
会計監査人の評価基準として、次の7項目を評価し総合的に相当性を判断しています。
(①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関
係、⑥グループ監査、⑦不正リスク)
当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人は、PwCのグローバル
ネットワークの強みを活かした監査を実施しているとして、総じて「良好」の判断をしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
57 - 53 -
提出会社
連結子会社 9 - 9 -
67 - 63 -
計
（注）上記のほかに、当連結会計年度において2018年３月期の英文連結財務諸表に対する監査報酬2百万円を支払ってお
ります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬
（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- 6
提出会社 - 1
59 18
連結子会社 57 11
59 25
計 57 12
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当なし
（当連結会計年度）
該当なし
d.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性
を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っていま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬制度はコーポレートガバナンス上、極めて重要であることから、当社は役員の報酬等の額又はその算
定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下の通りです。
1)取締役会として、経営の重要な意思決定と経営陣の監督を行うことのできる人財を確保・維持できる「報酬水
準」とする。
2)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、株主を始めとするステークホルダーと価値観
を共有できる「報酬制度」とする。
3)取締役会が合理的で公正且つ透明性のある「報酬決定プロセス」を構築し、これを遵守する。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年６月27日であり、決議の内容は年額400百万円以内
（但し、使用人分給与は含まない）であります。
また、2016年６月の株主総会において新たな業績連動型株式報酬としてBIP信託制度を導入した際、当該報酬に
ついては先に決定した年額400百万円の報酬限度額とは別枠とすることが決議されております。
当事業年度及び直近における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会での審議は
2018年５月取締役会 報酬諮問委員会の廃止
2018年７月取締役会 業績連動株式報酬に関する規程の一部改訂
2019年３月取締役会 役員報酬制度に関する基本方針、報酬体系、報酬決定プロセスの改訂
2019年４月取締役会 業績連動報酬決定係数、報酬決定の年間スケジュールの一部改訂
であります。
報酬諮問委員会については、弊社取締役会が既に社外取締役が過半数を占める構成になっていることから、昨年
５月の取締役会において、諮問委員会で一部の役員による協議を行うよりも取締役会において全員で審議すべきと
いう結論になり、廃止いたしました。これに伴い、取締役会で公正且つ透明性の高い審議の実現に向け、適切なプ
ロセスを設定し、これを遵守することを通じて、取締役会の監督機能を強化することといたしました。
以下のプロセスにより、取締役会で合理的で公正且つ透明性のある審議を行います。
＜執行役員の報酬決定プロセス＞
役位別基準額・業績連動支給額及び支給係数の改訂 取締役会
＝原則として特段の状況変化がない限り、この水準、係数は変更しない。 2019年３月
↓
当該年度評価（会社業績及び個人評価）案策定 代表取締役及び社内取締役
＝会社業績及び社長指示各人ミッション達成状況について代表取締役の評価案を基に、
社内取締役が協議し、多面的に評価を行う。 毎年５月
↓
会社業績及び個人評価に応じた業績連動報酬の支給決定 取締役会
＝評価の内容及び決定プロセス等に瑕疵がないか確認の上、個人別支給額を決定する。
毎年６月
当社の取締役にかかる役員報酬は、固定金銭報酬である「基本報酬」と「業績連動金銭報酬」及び「業績連動株
式報酬」により構成しており、その支給割合の決定の方針として、報酬総額の水準とのバランスを考慮しつつ、役
位が上の者ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人の課題達成評価、業績連
動株式報酬が全社連結営業利益及び連結EBITDA達成率と個人の課題達成評価であります。当該指標を選択した理由
は、全社業績については、金銭報酬に対しては事業活動に直結した営業利益とし、株式報酬についてはより本質的
な稼ぐ力を示すEBITDAを加えた結果であり、これらの業績結果のみならず、個人評価として、中長期的な会社成長
に資する各人の取組み状況を反映すべきとの考えに基づくものであります。
その決定方法は全社業績結果及び個人の課題達成評価を社内役員が協議した上で、独立社外取締役が過半数を占
める取締役会においてプロセスの確認を含め、審議し決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の内、評価の前提となる期初業績目標は、全社連結営業利益が73億
円、連結EBITDAが130億円で、実績は全社連結営業利益が77億円、連結EBITDAが133億円でありました。
なお、経営の監督を担う社内非業務執行の役員及び独立社外役員の報酬については、その役割から固定報酬のみ
で構成しています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬
取締役（社外取締
217 167 21 28 6
役を除く。）
監査役（社外監査
39 39 - - 2
役を除く。）
54 54 - - 6
社外取締役
9 9 - - 2
社外監査役
(注）１．当事業年度に適用される監査役の報酬限度額は、1996年６月27日開催の第46回定時株主総会において年額
50百万円以内と決議いただいております。なお、監査役の報酬限度額は2019年６月21日開催の第69回定時
株主総会において年額70百万円以内と決議いただきました。
２．上記支給額には、2018年６月で退任した取締役の報酬も含まれます。
なお、2018年度実績に基づく役位別の業績連動報酬比率は以下の通りであります。
評価配分
役位 固定報酬 業績連動金銭報酬 業績連動株式報酬 業績連動報酬小計
会社業績 個人業績
55.9% 19.7% 24.4% 44.1% 100% 0%
代表取締役社長
取締役
70.5% 11.5% 18.0% 29.5% 50% 50%
上席執行役員
非業務執行取締役
100% - - - -
-
（社内）
監査役（社内） 100% - - - -
-
社外取締役・
100% - - - -
-
監査役
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投
資株式に区分するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
上場会社の株式を新たに保有することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取
引の強化・維持、リターンとリスクなどを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効
果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。
なお、当社資本金の１％以上の上場会社の株式を取得する場合は取締役会決議事項としておりますが、現在該
当する株式は保有しておりません。
また、当該株式の議決権行使につきましては、発行会社の経営方針や事業の状況及び議案の内容を総合的に検
討し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の視点に立ち判断することとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である当社については以下の通りであります。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 5
非上場株式
0 0
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
0 0 -
非上場株式
0 0 -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 6
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
0 3,700
(株)AOKIホールディングス 企業間取引の強化 無
0 5
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把握し、又
は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
16,250 16,800
現金及び預金
※２ 24,737 ※２ 25,522
受取手形及び売掛金
211 37
有価証券
7,761 9,421
商品及び製品
484 531
仕掛品
3,120 3,501
原材料及び貯蔵品
1,780 1,834
未収入金
2,054 1,870
その他
△ 208 △ 153
貸倒引当金
56,193 59,367
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,941 16,437
建物及び構築物
△ 5,822 △ 6,264
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,119 10,172
機械装置及び運搬具 26,865 28,363
△ 15,371 △ 16,510
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,494 11,852
5,844 6,149
工具、器具及び備品
△ 4,518 △ 4,750
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,326 1,398
6,484 6,135
土地
2,973 1,160
建設仮勘定
31,398 30,720
有形固定資産合計
無形固定資産
9,504 8,059
のれん
3,587 2,769
ソフトウエア
1,344 1,104
その他
14,436 11,933
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,498 ※１ 1,607
投資有価証券
63 21
長期貸付金
617 1,700
差入保証金
1,782 1,865
繰延税金資産
その他 842 692
△ 385 △ 335
貸倒引当金
4,418 5,552
投資その他の資産合計
50,254 48,206
固定資産合計
106,447 107,574
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
7,085 7,304
支払手形及び買掛金
11,226 11,650
電子記録債務
3,286 4,209
短期借入金
763 758
リース債務
3,038 2,835
未払金
1,121 2,059
未払法人税等
233 340
賞与引当金
410 646
製品保証引当金
350 341
債務保証損失引当金
6,533 6,756
その他
34,048 36,904
流動負債合計
固定負債
8,891 7,572
長期借入金
リース債務 3,780 3,345
2,181 1,843
退職給付に係る負債
123 191
役員株式給付引当金
1,196 1,047
その他
固定負債合計 16,173 14,000
50,221 50,905
負債合計
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
7,712 7,737
資本剰余金
41,145 42,624
利益剰余金
△ 2,662 △ 2,584
自己株式
54,664 56,245
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 －
その他有価証券評価差額金
565 △ 700
為替換算調整勘定
△ 426 △ 169
退職給付に係る調整累計額
140 △ 870
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 99 57
1,320 1,235
非支配株主持分
56,225 56,668
純資産合計
106,447 107,574
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
113,383 116,179
売上高
64,728 65,502
売上原価
48,655 50,676
売上総利益
※１ , ※２ 42,405 ※１ , ※２ 42,997
販売費及び一般管理費
6,249 7,679
営業利益
営業外収益
127 118
受取利息
32 25
受取配当金
27 35
仕入割引
80 7
受取賃貸料
－ 57
貸倒引当金戻入額
7 73
有価証券評価益
持分法による投資利益 － 1
179 248
その他
455 569
営業外収益合計
営業外費用
143 140
支払利息
61 77
売上割引
268 275
為替差損
83 －
貸倒引当金繰入額
6 －
持分法による投資損失
252 136
その他
816 629
営業外費用合計
5,888 7,618
経常利益
特別利益
※３ 2,835 ※３ 11
固定資産売却益
2,835 11
特別利益合計
特別損失
※４ 171 ※４ 0
固定資産売却損
※５ 122 ※５ 32
固定資産除却損
929 －
事業再編損
350 －
債務保証損失引当金繰入額
※６ 656 ※６ 1,024
減損損失
2,229 1,057
特別損失合計
6,494 6,573
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,544 2,971
19 △ 182
法人税等調整額
2,563 2,788
法人税等合計
3,931 3,784
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 143 10
帰属する当期純損失（△）
4,074 3,773
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,931 3,784
当期純利益
その他の包括利益
0 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 372 △ 1,357
為替換算調整勘定
219 256
退職給付に係る調整額
△ 6 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 158 ※ △ 1,106
その他の包括利益合計
3,772 2,677
包括利益
（内訳）
4,005 2,762
親会社株主に係る包括利益
△ 233 △ 84
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,468 7,775 39,162 △ 2,659 52,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,092 △ 2,092
親会社株主に帰属する当期純
4,074 4,074
利益
非支配株主との取引に係る親
△ 63 △ 63
会社の持分変動
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 63 1,982 △ 2 1,916
当期末残高 8,468 7,712 41,145 △ 2,662 54,664
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1 854 △ 645 209 99 1,160 54,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,092
親会社株主に帰属する当期純
4,074
利益
非支配株主との取引に係る親
△ 63
会社の持分変動
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
0 △ 289 219 △ 68 160 91
動額（純額）
当期変動額合計 0 △ 289 219 △ 68 － 160 2,008
当期末残高 1 565 △ 426 140 99 1,320 56,225
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,468 7,712 41,145 △ 2,662 54,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,295 △ 2,295
親会社株主に帰属する当期純
3,773 3,773
利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 25 78 103
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 25 1,478 77 1,581
当期末残高
8,468 7,737 42,624 △ 2,584 56,245
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1 565 △ 426 140 99 1,320 56,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,295
親会社株主に帰属する当期純
3,773
利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
103
株主資本以外の項目の当期変
△ 1 △ 1,266 256 △ 1,011 △ 42 △ 85 △ 1,138
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 1,266 256 △ 1,011 △ 42 △ 85 442
当期末残高
－ △ 700 △ 169 △ 870 57 1,235 56,668
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,494 6,573
税金等調整前当期純利益
4,307 4,489
減価償却費
1,258 1,081
のれん償却額
656 1,024
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 2,664 △ 11
122 32
固定資産除却損
929 －
事業再編損
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 350 △ 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） 101 △ 96
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15 13
受取利息及び受取配当金 △ 160 △ 143
143 140
支払利息
為替差損益（△は益） 452 317
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,766 △ 1,093
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 576 △ 2,254
未収入金の増減額（△は増加） △ 121 △ 16
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,063 713
未払金の増減額（△は減少） 949 △ 188
△ 126 243
その他
9,252 10,928
小計
利息及び配当金の受取額 160 143
△ 141 △ 140
利息の支払額
△ 102 △ 174
事業再編による支出
△ 2,985 △ 1,633
法人税等の支払額
0 242
法人税等の還付額
6,184 9,365
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 239 －
定期預金の預入による支出
430 33
定期預金の払戻による収入
△ 6,064 △ 3,672
有形固定資産の取得による支出
△ 1,266 △ 616
無形固定資産の取得による支出
3,870 71
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 14 △ 1,105
敷金及び保証金の差入による支出
△ 220 76
その他
△ 3,504 △ 5,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,353 △ 101
652 226
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 252 △ 612
△ 628 △ 752
リース債務の返済による支出
△ 2,089 △ 2,293
配当金の支払額
212 △ 0
その他
△ 3,458 △ 3,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
47 △ 214
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 731 404
16,757 16,026
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,026 ※１ 16,430
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１． 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 60 社
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社サトー
SATO AMERICA, LLC.
SATO UK LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO EUROPE GmbH
当連結会計年度において、Store Advise Inc. と SATO Healthcare Switzerland AGを新たに設立したことに
より、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったサトーアドバンス株式会社、サトーテクノロジー株式会社、
サトープリンティング株式会社の３社については、株式会社サトーを存続会社とし、当該３社を消滅会社とする
吸収合併を2018年４月１日に実行しました 。
(3)非連結子会社の数 2社
前連結会計年度において、持分法適用の関連会社であったHIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION及び
HIGH RICH LABELS PRINTING AND PRODUCTION COMPANY LIMITEDは重要性がないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２． 持分法の適用に関する事項
( 1) 持分法適用の関連会社の数 2 社
(2) 主要な会社名
HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION
持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ）は、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち SATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION CO., LTD.、無錫松幸有限
公司、OKIL-HOLDING, JSC、及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.他11社の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法に
より算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を
採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を過去の実
績に基づき計上しております。
二 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
ホ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年から18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施
ハ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われ
る為替予約取引については、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、
取引の残高状況を把握し管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象となる会社毎に５年から13年の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度より適
用し、繰延税金資産を投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債を固定負債の区分に表示しております。この
結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」968百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,782百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、区分掲記されておりました「無形資産」の「借地権」（当会計年度96百万円）について
は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれておりました「有価証券評価益」（前会計年度7
百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「敷金及び
保証金の差入による支出」（前会計年度△14百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度において
は区分掲記しております。
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（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型
株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しており
ます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
役員報酬BIP信託は、５年毎に「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、役員報酬として
当社株式等の交付等を行う制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、500百万円及び215,000株、当連結
会計年度においては、455百万円及び195,833株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 399百万円 406百万円
※２ 当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 441百万円 380百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料諸手当 18,836 百万円 19,014 百万円
210 351
賞与引当金繰入額
652 589
退職給付費用
77 60
貸倒引当金繰入額
83 127
役員株式給付引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,994 百万円 3,460 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 559百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 35 11
工具、器具及び備品 0 0
土地 2,088 －
借地権 143 －
ソフトウェア 8 －
計 2,835 11
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 103百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 36 0
工具、器具及び備品 2 0
土地 28 －
計 171 0
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 26百万円
機械装置及び運搬具 9 1
工具、器具及び備品 11 0
ソフトウェア 12 ▶
長期前払費用 86 －
計 122 32
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※６ 減損損失
前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
－ その他 のれん
国内 業務用資産 ソフトウエア
台湾子会社および 国内 子会社に係るのれん、並びに、当社および国内子会社の保有する ソフトウエア について、当
初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少
額（656百万円）を減損損失として特別損失に計上しております 。
減損損失の内訳はのれん447百万円、ソフトウエア208百万円であります。
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運
搬具、工具、器具及び備品、及び
英国 製造設備
土地
英国子会社 の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（1 , 024百万円）を減損損失として特別損失に計上しております 。
減損損失の内訳は建物及び構築物787百万円、機械装置及び運搬具186百万円、工具、器具及び備品46百万円、土地
３百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 △2百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
0 △2
税効果額 0 0
その他有価証券評価差額金
0 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △372 △1,357
組替調整額 － －
税効果調整前
△372 △1,357
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△372 △1,357
退職給付に係る調整額：
当期発生額 290 351
組替調整額 － －
税効果調整前
290 351
税効果額 △70 △94
退職給付に係る調整額
219 256
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △6 △4
組替調整額 － －
税効果調整前
△6 △4
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△6 △4
その他の包括利益合計
△158 △1,106
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,921 － － 34,921
合計 34,921 － － 34,921
自己株式
普通株式 （注）１,２,３ 1,394 0 － 1,394
合計 1,394 0 － 1,394
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式215千株を含んでおります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残
高及び期末残高に、それぞれ215千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 99
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 99
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年６月20日
普通株式 1,012 30 2017年３月31日 2017年６月21日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 1,079 32 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
（注）2017年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額および2017年11月２日取締役会の決議による配当金の総
額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,113 利益剰余金 33 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
（注）2018年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金７百万円が含まれる予定になっております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,921 － － 34,921
合計 34,921 － － 34,921
自己株式
普通株式 （注）１,２ 1,394 0 37 1,357
合計 1,394 0 37 1,357
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数には、 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残
高に215千株、期末残高に195千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 57
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 57
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年６月25日
普通株式 1,113 33 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年11月２日
普通株式 1,181 35 2018年９月30日 2018年12月11日
取締役会
（注）2018年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当
社株式に対する配当金７百万円が、2018年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信
託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円がそれぞれ含まれております 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 1,181 利益剰余金 35 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金６百万円が含まれる予定になっております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 16,250 百万円 16,800 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △417 △378
BIP信託別段預金 △19 △29
有価証券勘定 211 37
現金及び現金同等物 16,026 16,430
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
1,315百万円 314百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
印刷機、金型などの製造設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 119 128
１年超 183 151
合計 302 280
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀
行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需に伴う取引に限定しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
また当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ
て営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金の一部は、金利の変動
リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金に係る為替の変動リスクに対し、必要に応じて営業
債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しており、取引は当社財務経理部及び連結子会社で契約を
締結し、当社で全体を管理しております。当該活動は当社財務経理部が損益とポジションの状況に関する報告書
を作成し、取締役会にて報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含めておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
16,250 16,250 －
(2) 受取手形及び売掛金
24,737 24,737 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
217 217 －
資産計 41,205 41,205 －
(1) 支払手形及び買掛金
7,085 7,085 －
(2) 電子記録債務
11,226 11,226 －
(3) 長期借入金（*1）
10,558 10,631 73
負債計 28,870 28,943 73
デリバティブ取引 1 1 －
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
16,800 16,800 －
(2) 受取手形及び売掛金
25,522 25,522 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
37 37 －
資産計 42,360 42,360 －
(1) 支払手形及び買掛金
7,304 7,304 －
(2) 電子記録債務
11,650 11,650 －
(3) 長期借入金（*1）
8,551 8,658 107
負債計 27,507 27,614 107
デリバティブ取引 2 2 －
(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 1,067 1,115
関連会社株式 399 406
非上場新株予約権 0 0
投資事業有限責任組合出資金 24 85
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,250 － － －
受取手形及び売掛金 24,737 － － －
有価証券及び投資有価証券 － － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
債券（社債） － － － －
合計 40,988 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,800 － － －
受取手形及び売掛金 25,522 － － －
有価証券及び投資有価証券 － － － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
債券（社債） － － － －
合計 42,323 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,620 － － － － －
長期借入金 1,666 1,333 1,667 29 14 5,845
合計 3,286 1,333 1,667 29 14 5,845
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,230 － － － － －
長期借入金 978 1,683 28 14 2,931 2,913
合計 4,209 1,683 28 14 2,931 2,913
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
5 3 2
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 5 3 2
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
211 211 －
小計 211 211 －
合計 217 215 2
当連結会計年度（2019年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他 － － －
－
小計 － －
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
37 37 －
小計 37 37 －
合計 37 37 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち１年超
（百万円）
(百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
1,443 5 5
ユーロ売円買 －
市場取引以外の取引
1,042 △6 △6
米ドル売円買 －
59 △0 △0
英ポンド売円買 －
2,545 △1 △1
合計 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち１年超
（百万円）
(百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
1,494 0 0
ユーロ売円買 －
市場取引以外の取引
1,198 △3 △3
米ドル売円買 －
英ポンド売円買 － － － －
2,692 △2 △2
合計 －
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点
に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合
に限り支給する制度が併存しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度
及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,088 百万円 6,194 百万円
勤務費用 37 28
利息費用 144 133
数理計算上の差異の発生額 △158 △156
退職給付の支払額 △246 △234
為替換算影響額 328 △139
退職給付債務の期末残高 6,194 5,826
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,743 百万円 4,013 百万円
期待運用収益 86 88
数理計算上の差異の発生額 55 95
事業主からの拠出額 74 76
退職給付の支払額 △179 △186
為替換算影響額 232 △104
年金資産の期末残高 4,013 3,982
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,099 百万円 4,757 百万円
年金資産 △4,013 △3,982
1,086 774
非積立型制度の退職給付債務 1,095 1,069
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,181 1,843
退職給付に係る資産 － －
退職給付に係る負債 2,181 1,843
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,181 1,843
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 37 百万円 28 百万円
利息費用 144 133
期待運用収益 △86 △88
数理計算上の差異の費用処理額 124 90
確定給付制度に係る退職給付費用 220 164
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
数理計算上の差異 △290 百万円 △351 百万円
合計 △290 △351
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 525 百万円 174 百万円
合計 525 174
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 2,392 百万円 2,371 百万円
債券 1,604 1,588
現金及び預金 13 18
その他 2 3
合計 4,013 3,982
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.88％ ～ 8.00％ 0.88％ ～ 7.25％
割引率
1.29％ ～ 2.21％ 1.68％ ～ 2.26％
長期期待運用収益率
1.02％ ～ 8.00％ 1.05％ ～ 8.00％
予想昇給率
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３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額 492 百万円 497 百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
発行決議分 発行決議分 発行決議分
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数 を除く）５名 を除く）６名 を除く）６名
当社の執行役員 ８名 当社の執行役員 ９名 当社の執行役員 11名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 17,200株 普通株式 14,480株 普通株式 11,900株
プションの数（注）
付与日 2013年７月29日 2014年７月29日 2015年７月29日
権利確定条件 定めなし 定めなし 定めなし
対象勤務期間 定めなし 定めなし 定めなし
自 2013年７月30日 自 2014年７月30日 自 2015年７月30日
権利行使期間
至 2043年７月29日 至 2044年７月29日 至 2045年７月29日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
発行決議分 発行決議分 発行決議分
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 17,200 14,480 11,900
権利確定 － － －
権利行使 7,100 6,130 5,120
権利失効 － － －
権利未行使残 10,100 8,350 6,780
②単価情報
2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
発行決議分 発行決議分 発行決議分
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 3,200 3,237 3,249
付与日における公正な評価単価 （円） 1,642 2,607 2,827
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益控除 306百万円 209百万円
繰越欠損金 1,943 2,331
未払事業税等 88 151
棚卸資産評価損 66 59
研究開発費 242 291
債務保証損失引当金 107 116
退職給付に係る負債 590 453
減価償却超過額 198 175
貸倒引当金 441 409
826 908
その他
繰延税金資産小計
4,812 5,107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △2,092
- △429
将来減産一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,310 △2,522
繰延税金資産合計
2,501 2,585
繰延税金負債
減価償却費 △395 △367
連結子会社の時価評価 △635 △527
圧縮特別勘定 △295 △250
△365 △397
その他
繰延税金負債合計 △1,691 △1,544
繰延税金資産の純額 811 1,040
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
1,782 1,865
固定負債－その他（繰延税金負債） 972 825
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（＊１） 351 252 1,727 2,331
△265 △248 △1,578 △2,092
評価性引当額
86 ▶ 149 239
繰延税金資産
（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
3 0.9％ 30.6％
（調整）
海外子会社税率差異 △2.7 △1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.8
住民税均等割 1.2 1.1
試験研究費税額控除 △5.6 △0.4
未実現利益控除 △0.7 △1.1
のれん償却額 5.9 5.0
持分法投資損失 0.1 △0.0
外国源泉税 0.2 △0.8
評価性引当額の増減 6.6 4.3
その他 3.1 4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.4 42.4
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（企業結合等関係）
連結子会社間の合併
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称： 株式会社サトー（当社の100％子会社）
事業の内容： メカトロ製品販売、サプライ製品販売
②被結合企業
名称： サトーアドバンス株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容： メカトロ製品販売、サプライ製品販売
名称： サトープリンティング株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容： 基材開発・生産、サプライ製品製造
名称： サトーテクノロジー株式会社（当社の100％子会社）
事業の内容： メカトロ製品開発・設計・製造
(2) 企業結合日
2018年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社サトーを存続会社、サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社及びサトーテクノ
ロジー株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社サトー
(5) その他取引の概要に関する事項
４子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるためでありま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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（賃貸等不動産関係）
当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 995 123
期中増減額 △872 △1
期末残高 123 121
期末時価 101 100
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。な
お、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合につ
いては、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報（デー
タ）化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューショ
ン事業を従来から展開しており、加えてIDP技術を中心とした事業の２つを事業領域としています。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、
以上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」「IDP事
業」の３つを当社の報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より区分の定義はそのままに「素材事業」を「IDP事業」と改称しており、前連結会計
年度のセグメント情報は、改称後の表記で開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
IDP事業 合計
ション事業（日本） ション事業（海外）
売上高
70,482 42,585 315 113,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,967 8,250 66 14,285
又は振替高
76,450 50,836 381 127,668
計
セグメント利益又は損失
5,831 1,865 △ 1,426 6,270
（△）
91,499 47,784 8,363 147,647
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 2,572 1,716 18 4,307
有形固定資産及び無形固定
3,922 5,024 97 9,044
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
IDP事業 合計
ション事業（日本） ション事業（海外）
売上高
72,435 43,316 427 116,179
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,710 21,732 63 28,507
又は振替高
79,146 65,048 491 144,686
計
セグメント利益又は損失
6,982 2,239 △ 1,421 7,800
（△）
94,392 46,626 7,934 148,953
セグメント資産
その他の項目
2,762 1,700 26 4,489
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
2,660 1,963 177 4,801
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 127,668 144,686
セグメント間取引消去 △14,285 △28,507
連結財務諸表の売上高合計 113,383 116,179
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,270 7,800
セグメント間取引消去 △33 0
棚卸資産の調整額 11 △121
連結財務諸表の営業利益 6,249 7,679
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 147,647 148,953
セグメント間消去 △40,779 △40,837
その他の調整額 △420 △542
連結財務諸表の資産合計 106,447 107,574
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,307 4,489 － － 4,307 4,489
有形固定資産及び無形固定資産の増加
9,044 4,801 － － 9,044 4,801
額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
14,567
70,558 14,444 13,813 113,383
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
14,208 2,443 9,064 5,681 31,398
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
15,881
72,485 13,561 14,251 116,179
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
アジア・
日本 米州 欧州 合計
オセアニア
7,776
14,947 2,137 5,858 30,720
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソ 自動認識ソ
リューション事 リューション事
IDP事業 全社・消去 合計
業（日本） 業（海外）
242 414 - - 656
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソ 自動認識ソ
リューション事 リューション事
IDP事業 全社・消去 合計
業（日本） 業（海外）
- 1,024 - - 1,024
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソ 自動認識ソ
リューション事 リューション事
IDP事業 全社・消去 合計
業（日本） 業（海外）
2 630 625 - 1,258
当期償却額
- 1,901 7,603 - 9,504
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソ 自動認識ソ
リューション事 リューション事
IDP事業 全社・消去 合計
業（日本） 業（海外）
- 461 620 - 1,081
当期償却額
- 1,270 6,789 - 8,059
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,634.69円 1,649.86円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 121.54円 112.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 121.38円 112.36円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額、又は潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上、 普通株式の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式が、前 連結会計年度
期末残 高に215千株、当連結会計年度期末残高に195千株含まれております 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,074 3,773
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,074 3,773
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 33,526 33,557
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 43 27
（うち新株予約権（千株）） (43) (27)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 56,225 56,668
純資産の部の合計額から控除する金額（百
1,420 1,293
万円）
（うち新株予約権（百万円）） (99) (57)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,320) (1,235)
普通株式に係る期末の純資産額
54,805 55,375
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
33,526 33,563
末の普通株式の数（千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 1,620 3,230 0.83 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,666 978 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 763 758 1.13 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,891 7,572 0.14 2020年～24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,780 3,345 1.15 2020年～28年
その他有利子負債（預り保証金） 72 74 0.01 －
合計 16,794 15,960 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,683 28 14 2,931
リース債務 662 589 538 481
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 28,118 56,489 86,761 116,179
税金等調整前四半期（当期）
1,402 3,167 5,081 6,573
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 781 1,919 3,078 3,773
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
23.29 57.22 91.74 112.46
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
23.29 33.93 34.52 20.72
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,502 3,530
現金及び預金
109 116
前払費用
※３ 459 ※３ 49
短期貸付金
※３ 892 ※３ 989
預け金
※３ 12,328 ※３ 13,507
未収入金
※３ 2,088 ※３ 2,100
その他
△ 49 △ 30
貸倒引当金
19,331 20,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,132 5,453
建物
19 100
構築物
車両運搬具 0 0
257 347
工具、器具及び備品
4,032 4,032
土地
873 12
その他
9,315 9,946
有形固定資産合計
無形固定資産
2,875 1,894
ソフトウエア
134 77
ソフトウエア仮勘定
289 244
その他
3,300 2,216
無形固定資産合計
投資その他の資産
35 90
投資有価証券
45,482 45,603
関係会社株式
1,906 1,906
関係会社出資金
※３ 356 ※３ 339
長期貸付金
328 313
破産更生債権等
519 1,607
差入保証金
934 945
繰延税金資産
94 77
その他
△ 636 △ 623
貸倒引当金
49,022 50,260
投資その他の資産合計
固定資産合計 61,638 62,423
80,969 82,687
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
11,226 11,650
電子記録債務
1,500 1,450
短期借入金
34 27
リース債務
※３ 1,403 ※３ 1,050
未払金
624 1,409
未払法人税等
157 －
未払消費税等
※３ 13,520 ※３ 16,873
預り金
350 341
債務保証損失引当金
14 81
その他
28,830 32,886
流動負債合計
固定負債
7,745 6,795
長期借入金
リース債務 98 71
713 709
退職給付引当金
123 191
役員株式給付引当金
－ 797
債務保証損失引当金
固定負債合計 8,681 8,564
37,512 41,450
負債合計
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
資本剰余金
8,036 8,061
その他資本剰余金
8,036 8,061
資本剰余金合計
利益剰余金
582 812
利益準備金
その他利益剰余金
27,325 27,325
任意積立金
100 568
圧縮積立金
567 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
937 △ 1,471
繰越利益剰余金
29,513 27,234
利益剰余金合計
△ 2,662 △ 2,584
自己株式
43,356 41,179
株主資本合計
評価・換算差額等
1 －
その他有価証券評価差額金
1 －
評価・換算差額等合計
99 57
新株予約権
43,457 41,236
純資産合計
80,969 82,687
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 8,195 ※１ 8,236
グループ運営収入
※１ 2,187 ※１ 2,146
賃貸収入
※１ 913 ※１ 370
関係会社受取配当金
11,296 10,753
営業収益合計
1,421 1,458
営業原価
9,874 9,294
営業総利益
※１ , ※２ 6,638 ※１ , ※２ 6,617
販売費及び一般管理費
3,236 2,676
営業利益
営業外収益
※１ 18 ※１ 15
受取利息及び配当金
※１ 7 ※１ 7
受取手数料
－ 19
貸倒引当金戻入額
－ 73
有価証券評価益
17 34
その他
44 149
営業外収益合計
営業外費用
※１ 23 ※１ 14
支払利息
25 31
為替差損
45 －
貸倒引当金繰入額
30 ▶
その他
124 49
営業外費用合計
3,156 2,776
経常利益
特別利益
2,151 －
土地売却益
2,151 －
特別利益合計
特別損失
131 －
固定資産売却損
24 ▶
固定資産除却損
350 797
債務保証損失引当金繰入額
－ 1,201
関係会社株式評価損
431 －
事業再編損
195 －
減損損失
1,133 2,002
特別損失合計
4,174 773
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,000 768
197 △ 10
法人税等調整額
1,198 758
法人税等合計
2,976 15
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位 : 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 固定資産 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 任意積立 圧縮積立 圧縮特別 繰越利益 金合計
金 金 勘定積立 剰余金
金
当期首残高 8,468 7,927 109 8,036 474 27,325 103 － 725 28,629
当期変動額
準備金から剰余金への振替 △ 7,927 7,927 －
圧縮積立金の取崩 △ 2 2 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
567 △ 567 －
の積立
剰余金の配当 107 △ 2,199 △ 2,092
当期純利益
2,976 2,976
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7,927 7,927 － 107 － △ 2 567 211 884
当期末残高 8,468 － 8,036 8,036 582 27,325 100 567 937 29,513
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換 新株予約権
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,659 42,474 1 1 99 42,575
当期変動額
準備金から剰余金への振替 － －
圧縮積立金の取崩
－ －
固定資産圧縮特別勘定積立金
－ －
の積立
剰余金の配当 △ 2,092 △ 2,092
当期純利益 2,976 2,976
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変
0 0 － 0
動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 881 0 0 － 882
当期末残高 △ 2,662 43,356 1 1 99 43,457
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位 : 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益準備 固定資産 利益剰余
本剰余金 金合計 金 任意積立 圧縮積立 圧縮特別 繰越利益 金合計
金 金 勘定積立 剰余金
金
当期首残高 8,468 8,036 8,036 582 27,325 100 567 937 29,513
当期変動額
圧縮積立金の積立
480 △ 480 －
圧縮積立金の取崩 △ 12 12 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
△ 567 567 －
の取崩
剰余金の配当 229 △ 2,524 △ 2,295
当期純利益 15 15
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 25 25 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ 25 25 229 － 467 △ 567 △ 2,408 △ 2,279
当期末残高 8,468 8,061 8,061 812 27,325 568 － △ 1,471 27,234
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換 新株予約権
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 2,662 43,356 1 1 99 43,457
当期変動額
圧縮積立金の積立 － －
圧縮積立金の取崩
－ －
固定資産圧縮特別勘定積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 2,295 △ 2,295
当期純利益 15 15
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 78 103 103
株主資本以外の項目の当期変
△ 1 △ 1 △ 42 △ 43
動額（純額）
当期変動額合計 77 △ 2,177 △ 1 △ 1 △ 42 △ 2,220
当期末残高
△ 2,584 41,179 － － 57 41,236
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、時価のないものについては移動平均法による原
価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用
しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）によ
る定額法により処理しております。
(4）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務に対して為替予約取引を実施
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスクを回避する目的で行われる為替予約取引については、
キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理してお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。
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７．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度より適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」208百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」934百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載してお
りますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１．保証債務
(1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
OKIL-SATO X-PACK CO.,LTD. 495百万円 833百万円
SATO UK LTD. 1,154 －
LIKOFLEX CO., LTD. 1,173 1,531
その他 178 117
計 3,002 2,482
当事業年度において、SATO UK LTD.への債務保証に対し債務保証損失引当金（固定負債）を計上しております。
(2）関係会社の退職給付債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
SATO UK LTD. 1,592百万円 1,551百万円
２ ． 偶発債務
重畳的債務引受による連帯債務
2011年10月３日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金、リース債務及び未払金について、以下の
とおり重畳的債務引受を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱サトー 37百万円 246百万円
サトーテクノロジー㈱ 0 －
サトープリンティング㈱ 367 －
計 405 246
※３ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 15,652百万円 16,587百万円
長期金銭債権 346 331
短期金銭債務 13,452 16,653
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 11,240百万円 10,745百万円
業務委託費 468 421
その他の営業取引高 8 3
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 ▶ 5
その他の営業取引以外の取引高 6 6
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料諸手当 2,284 百万円 2,312 百万円
退職給付費用 106 99
622 639
減価償却費
577 605
諸手数料
468 421
業務委託費
83 127
役員株式給付引当金繰入額
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,176百万円、関連会社株式426百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,056百万円、関連会社株式426百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 74百万円 －百万円
債務保証損失引当金 107 360
関係会社株式評価損 1,356 1,724
退職給付引当金 218 217
貸倒引当金 422 416
減価償却超過額 128 109
会社分割による子会社株式 157 157
新株予約権 30 17
その他 262 308
繰延税金資産小計
2,758 3,311
評価性引当額 △1,527 △2,112
繰延税金資産合計
1,231 1,198
繰延税金負債
圧縮積立金 △44 △250
圧縮特別勘定 △250 －
その他 △1 △2
繰延税金負債合計
△296 △253
繰延税金資産の純額
934 945
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 △13.9
住民税均等割 0.2 0.8
外国源泉税 1.2 0.4
評価性引当額の増減 2.2 75.6
その他 0.4 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.7 98.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
区 分 資 産 の 種 類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
建 物
4,132 1,545 1 224 5,453 4,299 9,753
構 築 物 19 88 － 7 100 313 413
有
車 両 運 搬 具 0 － － － 0 2 2
形
固
工 具 、 器 具 及 び 備 品 257 160 0 70 347 645 992
定
資
土 地
4,032 － － － 4,032 － 4,032
産
そ の 他 873 12 873 － 12 － 12
計 9,315 1,807 874 301 9,946 5,260 15,206
無
ソ フ ト ウ エ ア 2,875 284 3 1,261 1,894
形
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定 134 77 134 － 77
固
定
そ の 他 289 － － 45 244
資
計 3,300 361 138 1,307 2,216
産
(注) 1．建物の当期増加の主なものは、北上事業所の建物の購入による増加1,486百万円であります。
2．その他(有形)の当期減少の主なものは、北上事業所の建物の購入による減少819百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 686 19 51 653
債務保証損失引当金 350 797 8 1,139
役員株式給付引当金 123 127 60 191
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
（中間配当を行う場合は、９月30日）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買増しならびに
買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買増・買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.sato.co.jp/ir/denshikokoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第68期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
第69期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
第69期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
第69期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
サトーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定 有限責任 社員
公認会計士 齊 藤 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士 千 葉 達 哉 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサトーホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
トーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サトーホールディングス株式
会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サトーホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社） が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
サトーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定 有限責任 社員
公認会計士 齊 藤 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定 有限責任 社員
公認会計士 千 葉 達 哉 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサトーホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトー
ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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