株式会社十六銀行 有価証券報告書 第244期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第244期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社十六銀行
【英訳名】 The Juroku Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 村 瀬 幸 雄
【本店の所在の場所】 岐阜市神田町８丁目26番地
【電話番号】 058(265)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画部長 石 黒 明 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号
株式会社十六銀行 東京事務所
【電話番号】 03(3242)1716
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 沖 本 直
【縦覧に供する場所】
株式会社十六銀行 名古屋営業部
(名古屋市中区錦３丁目１番１号)
株式会社十六銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋本町４丁目１番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 127,535 114,544 125,796 104,744 105,086
連結経常利益 百万円 38,063 22,346 14,558 13,934 16,277
親会社株主に帰属する
百万円 22,799 13,371 10,036 9,901 10,658
当期純利益
連結包括利益 百万円 55,382 △ 3,030 △ 4,220 17,065 11,979
連結純資産 百万円 360,183 354,181 347,370 361,252 370,198
連結総資産 百万円 6,088,503 6,209,781 6,038,333 6,096,568 6,369,156
１株当たり純資産額 円 920.80 902.86 8,820.08 9,183.65 9,477.85
１株当たり当期純利益 円 60.47 35.78 268.56 264.92 285.29
潜在株式調整後
円 53.56 35.75 268.32 264.64 284.91
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.6 5.4 5.4 5.6 5.5
連結自己資本利益率 ％ 6.94 3.92 3.00 2.94 3.05
連結株価収益率 倍 7.29 9.39 13.37 10.70 7.87
営業活動による
百万円 171,710 92,207 △ 223,365 △ 178,680 180,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 168,540 △ 157,873 392,726 49,526 △ 35,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 32,947 △ 6,017 △ 10,631 △ 13,222 △ 3,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 398,995 327,296 486,023 343,640 485,525
の期末残高
従業員数 3,445 3,436 3,382 3,265 3,057
人
[外、平均臨時従業員数] [ 972 ] [ 946 ] [ 937 ] [ 919 ] [ 854 ]
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。2016年度の期首に株式併合
が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第240期 第241期 第242期 第243期 第244期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 102,762 88,941 99,972 78,566 77,257
経常利益 百万円 34,910 19,058 11,998 12,226 14,606
当期純利益 百万円 21,487 12,276 9,182 9,333 9,977
資本金 百万円 36,839 36,839 36,839 36,839 36,839
発行済株式総数
(普通株式) 千株 379,241 379,241 379,241 37,924 37,924
(第１種優先株式) － － － － －
純資産 百万円 330,438 329,230 318,444 329,382 338,017
総資産 百万円 6,032,976 6,162,278 5,986,768 6,039,751 6,317,155
預金残高 百万円 5,239,965 5,260,695 5,352,502 5,454,117 5,504,225
貸出金残高 百万円 3,865,663 3,943,500 4,040,489 4,233,504 4,332,778
有価証券残高 百万円 1,662,627 1,795,891 1,342,998 1,304,633 1,350,520
１株当たり純資産額 円 884.12 880.83 8,517.88 8,812.60 9,043.89
１株当たり配当額
(普通株式) 円 8.00 7.00 7.00 39.50 70.00
(第１種優先株式) 5.50 － － － －
(内１株当たり中間配当額)
(普通株式) (円) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 4.50 ) ( 35.00 )
(第１種優先株式) ( 5.50 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 円 56.96 32.85 245.72 249.71 267.08
潜在株式調整後
円 50.48 32.82 245.50 249.45 266.73
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.4 5.3 5.3 5.4 5.3
自己資本利益率 ％ 6.77 3.72 2.83 2.88 2.99
株価収益率 倍 7.74 10.22 14.61 11.35 8.41
配当性向 ％ 14.04 21.30 28.49 32.03 26.20
従業員数 3,015 2,989 2,929 2,712 2,480
人
[外、平均臨時従業員数] [ 815 ] [ 799 ] [ 799 ] [ 788 ] [ 728 ]
株主総利回り 124.72 97.50 105.83 87.08 72.72
％
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 130.68 ) ( 116.54 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.07 )
3,950
最高株価 円 478 570 437 3,270
(377)
2,691
最低株価 円 325 331 250 2,120
(321)
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。第242期(2017年３月)の期
首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
３ 第240期(2015年３月)の１株当たり配当額(普通株式)８円には、旧岐阜銀行との経営統合完了記念配当１円
を含んでおります。
４ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。第243期(2018年３月)の１
株当たり配当額(普通株式)39円50銭は、中間配当額４円50銭と期末配当額35円との合計であり、中間配当額は
株式併合前の配当額、期末配当額は株式併合後の配当額であります。
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５ 第243期(2018年３月)の１株当たり配当額(普通株式)39円50銭(内１株当たり中間配当額(普通株式)４円50
銭)には、創立140周年記念配当１円を含んでおります。
６ 第244期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月12日に行いました。
７ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
８ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。第243期(2018年３月)につ
いては、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２ 【沿革】
1877年８月８日 第十六国立銀行として設立(資本金５万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基
づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年７月に岐阜銀行、岐阜倉
庫銀行、1904年７月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年６月に間銀行、
1928年４月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、
1930年９月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年２月に美濃銀行、1937
年３月に八百津銀行、1940年８月に美濃合同銀行、1941年２月に飛騨銀行、1942年
５月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収
1952年３月１日 外国為替業務取扱開始
1969年10月１日 名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年８月一部指定)、1972年９月東京証券取
引所市場第一部に上場
1975年３月11日 十六リース株式会社を設立(現・連結子会社)
1977年４月４日 新本店建物竣工
1979年１月16日 十六ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1979年５月23日 十六信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)
1982年８月13日 十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立(現・連結子
会社)
1983年４月１日 公共債窓口販売業務取扱開始
1984年４月27日 十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立
1985年６月１日 債券ディーリング業務取扱開始
1985年８月１日 十六コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1987年10月１日 岐阜中央信用組合の営業譲受け
1987年10月16日 第１回無担保転換社債150億円発行
1993年３月23日 上海駐在員事務所を開設
1993年11月11日 代理店方式による信託業務取扱開始
1994年11月10日 株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立
1998年１月26日 土岐信用組合の営業譲受け
1998年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
1999年12月６日 株式会社福井銀行より岐阜支店の営業の一部譲受け
2001年４月１日 保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年６月４日 株式会社名古屋銀行より大垣支店、高山支店、関支店の営業譲受け
2001年６月18日 株式会社名古屋銀行へ大府支店、安城支店、西尾支店、豊川支店の営業譲渡
2005年３月１日 証券仲介業務取扱開始
2007年７月17日 地銀共同化システム稼働
2010年12月22日 株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化
2012年９月18日 株式会社岐阜銀行を吸収合併
2013年４月１日 十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併
2013年６月28日 株式会社十六総合研究所を設立(現・連結子会社)
2014年４月１日 株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号
を株式会社十六カードに変更
2015年３月４日 シンガポール駐在員事務所を開設
2015年３月20日 バンコク駐在員事務所を開設
2018年３月21日 ハノイ駐在員事務所を開設
(2019年３月末現在、国内本支店149、出張所12、海外駐在員事務所４、連結子会社６)
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社６社等で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融
サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況」中、「１連結財務諸表等」の「(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか160か店において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業
務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務を営み、地域の金融パートナーとして、
多様な商品・サービスを提供しております。銀行業務は当行及び当行の関係会社の中核業務と位置づけております。
十六ビジネスサービス株式会社においては、事務受託業務等の金融従属業務を営み、銀行業務の効率化に貢献して
おります。
〔リース業〕
十六リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしておりま
す。
〔その他〕
その他金融に関連する業務として、調査・研究業務、クレジットカード業務、コンピュータ関連業務、信用保証業
務を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズに積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所 所有割合
役員の
出資金 の内容
資金 営業上 業務
(％)
兼任等 設備の賃貸借
(百万円)
援助 の取引 提携
(人)
(連結子会社)
十六ビジネス
事務受託
6
サービス株式 岐阜市 10 銀行業 100.00 － － －
(1)
預金取引
会社
預金取引
株式会社十六 6 提出会社より建
岐阜市 50 その他 100.00 － －
総合研究所 (2) 物の一部を賃借
業務受託
預金取引
株式会社十六 93.72 9 提出会社より建
岐阜市 55 その他 － －
カード (43.94) (2) 物の一部を賃借
金銭貸借
預金取引
十六リース株 66.67 12 提出会社より建
岐阜市 102 リース業 － 金銭貸借 －
式会社 (30.39) (2) 物の一部を賃借
リース取引
十六コンピュ
預金取引
83.75 5 提出会社より建
岐阜市 245 その他 － －
ータサービス
(56.96) (1) 物の一部を賃借
業務受託
株式会社
預金取引
十六信用保証 58.69 7 提出会社より建
岐阜市 58 その他 － －
株式会社 (20.65) (1) 物の一部を賃借
業務受託
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
４ 上記関係会社のうち、十六リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)
の連結経常収益に占める割合が、100分の10を超えておりますが、「(セグメント情報等)」に記載したリース
業の経常収益の全額が十六リース株式会社に該当するため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,699 126 232 3,057
従業員数(人)
[ 818 ] [ 10 ] [ 26 ] [ 854 ]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)812人及び出向者108人を含んでおりま
せん。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,480
39.5 16.6 6,566
[ 728 ]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者４人を含み、臨時従業員(嘱託を含む)693人及び出向者529人を含んでおりま
せん。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、十六銀行従業員組合と称し、組合員数は関係会社従業員等を含めて2,557人でありま
す。労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、金融機関としての公共的使命を遂行することにより地域社会に奉仕し、広い視野に立った合理的かつ堅
実な経営により発展をはかることを基本方針としております。
これは、地域金融機関である当行の発展は、地域経済の活性化およびお客さまのより豊かな生活の実現と不可分
であり、これに資する商品やサービスを提供していくことが当行グループに中長期的な利益をもたらすことになる
との考えに基づいております。
この基本方針に基づく活動を通じて、当行グループの企業価値の一層の向上に努め、株主のみなさまをはじめと
した利害関係者の方々のご期待にお応えしてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当行は、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd Stage～」(計画期
間：2017年４月～2020年３月)において、成長性・収益性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、これ
らに全力で取り組んでおります。
＜2019年度目標＞
項 目 目 標 備 考
成 長 性 地域プレゼンス 10兆円 預金等平残＋貸出金平残
収 益 性 当期純利益(連結) 100億円 親会社株主に帰属する当期純利益
連結自己資本(経過措置適用前)
自己資本比率(連結)
健 全 性 8.7％程度 ―――――――――――――――――――
(完全実施ベース)
連結リスク・アセット等(経過措置適用前)
＜長期的に目指す指標＞
項 目 目 標
収 益 性 ＲＯＥ(連結) 5％以上
(3) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略
地域金融機関を取り巻く環境をみますと、他業態を含めた競争の熾烈化に加え、低金利政策による利鞘の縮小な
ど、経営環境は一層厳しさを増しております。また、地域経済は人口減少や少子高齢化の進展という構造的な課題
を抱えており、将来的な市場規模の縮小が懸念されております。こうした状況を背景として、地域金融機関には、
「お客さま本位」の良質なサービスを提供することによって、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与してい
くことが強く求められております。
かかる課題に対し当行は、2017年４月より、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサー
ビスを～２nd Stage～」をスタートさせました。本計画では、「エンゲージメント１st」を行動基軸とし、「お客
さまおよび地域経済の成長への貢献」と「地域を支えるため安定性・永続性のある収益構造」が好循環するビジネ
スモデルへの変革をはかり、「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」を目指してま
いります。具体的には、以下の基本戦略を断行し、当行グループを取り巻く課題に適切に対処してまいります。
① お客さまとの接点の拡大および期待を上回る提案力の発揮
お客さまの幅広いニーズや課題に真摯に向き合う営業態勢を構築するとともに、当行グループとしての総合力
を発揮してまいります。
○ 法人のお客さま
事業性評価等を通じて、適切にリスクテイクし金融仲介機能を発揮していくほか、お客さまの成長ステージ
に応じたご支援などお客さまの課題解決に取り組んでまいります。
○ 個人のお客さま
ライフステージに応じた商品・サービスの提供やニーズの喚起により総合取引等を推進してまいります。ま
た、地域に応じた店舗運営や非対面チャネルの拡充によりチャネル機能の向上をはかってまいります。
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② 地域の課題への主体的な関与
地元自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を当行グループでご支援していくほか、地域開発プロジェ
クトへ積極的に参画するなど地域に対する責任を果たしてまいります。
③ 地域別戦略
岐阜県においては、充実した店舗網や情報量を背景として地域金融仲介機能を発揮するなど絶対的な営業基盤
を確立してまいります。
愛知県においては、経営資源を重点投入していくほか、マーケットの成長力を活かし取引基盤を拡充するなど
さらなる存在感を発揮してまいります。
④ 資金運用力の向上
市場環境の変化に柔軟に対応した投資対象の多様化など有価証券運用力を向上させていくほか、多様な金融手
法の活用等にも取り組んでまいります。
⑤ 競争を勝ち抜くための経営効率向上
業務改革を加速させていくほか、人口動態等を見据え効率的な店舗運営に取り組んでまいります。また、業務
プロセスの見直しなどにより本部業務のさらなる効率化をはかってまいります。
⑥ 行員一人ひとりの活躍支援
当行という場を通じてお客さま、地域に貢献できる人材の育成に注力してまいります。また、行員の挑戦を促
す仕組みを検討するなど働き方改革にも取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
当行グループは、地方公共団体、一般事業先および個人などに対して融資ならびに保証業務を行っておりま
す。これら業務については、信用リスク管理を適切に行っておりますが、国内・海外の景気動向、当行グループ
の営業地域における景気動向、不動産市況、取引先の経営状況および経済環境の変動等によっては、不良債権お
よび与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行グループは、自己査定基準に基づき貸出金等の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸
倒引当金として計上しておりますが、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りの変更、担保価値
の下落、またはその他の予期せざる理由により貸倒引当金の積み増しを余儀なくされるおそれがあり、その結
果、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応
当行グループは、取引先に債務不履行等が発生した際、法的な権利の実行によらず、私的整理による再建に経
済合理性が認められると判断される場合には、取引先に対して債権放棄、または追加貸出などを行って支援を継
続する場合もあり得ます。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 担保価値の下落
当行グループは、与信の安全性を確保するために、取引先の不動産や有価証券に担保権を設定することがあり
ますが、不動産市況の低迷や有価証券価格の下落等により、担保処分時において、当初の想定どおりに不動産も
しくは有価証券を処分できない可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響
を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定の取引先等への依存
当行グループは、特定の取引先に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、特定の取引先に与信
が集中し、当該大口与信先の信用状況が悪化した場合には、与信関係費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑥ 業種別貸出の状況
当行グループは、特定の業種に与信が集中しないようリスク分散に努めておりますが、その属する業界動向の
影響を受けることにより、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する場合には、与信関係費用が増加し、業績
や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行グループは岐阜県および愛知県を主な営業基盤としています。そのため、地域経済が悪化した場合には、
取引先の信用状況の悪化等により、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
① 有価証券取引
当行グループは、有価証券運用業務を行っており、金利、株価、為替の変動等により損失を被るリスクに晒さ
れております。
例えば、(イ)国内または海外の市場金利が上昇した場合には保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオ
の価値が減少することにより、(ロ)株価が大幅に下落した場合には保有する株式ポートフォリオに減損または評
価損が発生することにより、(ハ)為替が円高になった場合には外貨建資産が減価することにより、業績や財務内
容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② デリバティブ取引
当行グループは取引先のニーズにお応えするほか、当行の資産・負債の金利リスク等のヘッジ、または一定の
限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング取引等のため、デリバティブ取引を利用しております。ただ
し、相場の変動あるいは取引の相手方が倒産などにより契約通りに取引を履行できなくなった場合には、業績や
財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 流動性リスク
① 資金繰りリスク
運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より
も著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
② 市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外
生的な事象(自然災害や外部からの不正等)により損失を被るリスクをいいます。
① 事務リスク
当行グループの役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務上もしくは風
評上に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループは勘定系システムをはじめ、様々なコンピュータシステムに業務の多くの部分を依存していま
す。当行グループは常日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、コンピュータシステムの事故・故
障等の発生、あるいはコンピュータシステムの不正使用やサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウ
イルスの感染等による異例事案が発生した場合に備えコンピュータシステム障害・異例時の対策に関する規程の
整備やバックアップ体制の充実等に努めておりますが、障害・異例事案の規模によっては、業務遂行や業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行グループの役職員等の業務上における顧客に対する過失等による義務違反、不適切なビジネス慣行および
マーケット慣行から生じる損失および損害(和解、あっせん、調停ならびに仲裁等により生ずる罰金、違約金およ
び損害賠償金等を含む。)が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当行グループにおける人事運営上の不公平および不公正(報酬、手当または解雇等の問題)または差別的行為(セ
クシャルハラスメント等)から生じる損失および損害が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループの店舗、事務所、電算センター等の施設は、常に地震や台風等の災害その他の事象による損害を
被るリスクに晒されております。災害その他の事象から生じる土地、建物および設備等の有形資産の毀損および
損害が発生した場合には、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
銀行業界または当行グループに関するネガティブな報道やインターネット等を通じた悪質な風評の流布が発生
した場合には、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行グループの業績および株価に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ その他
大規模地震の発生や新型インフルエンザ等感染症の流行などの外生的な事象に備え、業務継続態勢を整備し必
要な対策を講じるべく努力しておりますが、これらのリスク事象が顕在化した場合には業務遂行や業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスに係るリスク
当行グループは、役職員等一人ひとりが法令等を遵守するとともに、高い倫理観に基づく行動をとるように、コ
ンプライアンスの徹底をはかっておりますが、遵守されなかった場合には、当行グループの信用・評価に悪影響を
及ぼすとともに、業務の遂行および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報漏洩に係るリスク
当行グループは事業活動を遂行していくうえで、顧客情報を大量に保有しているため、情報管理に関する規程お
よび体制の整備、役職員等一人ひとりに対する教育の徹底をはかっておりますが、当行グループの役職員等が正確
な事務を怠る、あるいは不正等を起こすことにより、外部への漏洩や紛失、改竄および災害による消失等を招いた
場合には、取引先からの損害賠償請求など直接的な損害や、風評上に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外部委託に伴うリスク
当行グループは、外部委託先が委託業務の遂行に支障をきたす事態となった場合、顧客情報の漏洩等があった場
合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの盗難や振り込め詐欺をはじめとする金融犯罪が多発している現状を踏まえ、当行グループ
は、セキュリティ強化をはかっております。しかしながら、金融犯罪の高度化等により、被害を受けた取引先への
補償や、未然防止対策に係る費用が必要となる場合には、当行の経費負担が増大し、業績や財務内容に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟事件等の発生に係るリスク
現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟等を提起される可能性があります。
(10) 格付低下のリスク
当行は外部格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合には、当行グループの資本
および資金調達における条件が悪化し、収益性の低下から業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自己資本に係るリスク
① 自己資本比率規制
当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有す
る資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19
号)に定められた国内基準である４％以上に維持しなければなりません。連結・単体の自己資本比率が基準である
４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとな
ります。
本項に記載した様々なリスク要因の不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準および
算定方法が変更された場合には、連結・単体の自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 税効果会計
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております
が、繰延税金資産が会計上の判断または何らかの制約により減額された場合には、業績や財務内容に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準または適用指針が変更された場合、あるいは所有する固定資産に損失が発生した
場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務に関するリスク
当行の退職給付債務および退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されており
ます。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合には、未積立退職給付債
務が増加することにより、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 規制変更に関するリスク
銀行業界および当行グループは、現時点での規則(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しており
ますが、将来におけるこれらの規制の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行、業績および財務内容に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 競争に関するリスク
当行グループは岐阜県および愛知県を主な営業基盤としていますが、当該営業基盤における他金融機関との競争
に加え、金融制度の大幅な規制緩和等により、金融業界の競争が一段と激化してきております。その結果、当行の
競争力が相対的に低下し、業務遂行、業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行グループは中期経営計画に基づく様々なビジネス戦略を実施しておりますが、業務提携を含む計画する各種
施策は必ずしも奏功するとは限らず、当初想定した成果をもたらさない場合は、業績や財務内容に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(17) マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化に努めておりますが、事業活動を遂
行していくうえで、これらの取引にかかわった場合、当行グループの信用・評価の下落とともに、業務の遂行、業
績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
〔財政状態及び経営成績の状況〕
当連結会計年度のわが国経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題などにより、輸出や生産の鈍化が見られ
ました。企業の設備投資・個人消費は堅調に推移したことで景気を下支えし、一部に弱さは見られるものの緩やか
な回復の兆しが見られました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、企業部門では輸出は横ばいの状況で推移し、生
産・設備投資は好調を維持しました。家計部門では雇用、所得の良好な環境の下、個人消費が底堅く推移し、総じ
て緩やかな成長が継続しました。
こうした状況のなか、当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
＜財政状態＞
預金等(譲渡性預金含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当連
結会計年度末の預金等残高は、前連結会計年度末比 552億53百万円増加 の ５兆5,478億27百万円 となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、個人に対する住宅
ローンの取扱いに努めました。この結果、当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比 886億35百万円増
加 の ４兆3,040億66百万円 となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のた
め、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度
末比 447億60百万円増加 の １兆3,454億22百万円 となりました。
＜経営成績＞
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益が増加したものの株式等売却益が減少したことなどから、前
連結会計年度比 13億９百万円減少 の 772億57百万円 となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、
前連結会計年度比 36億77百万円減少 の 626億46百万円 となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前連結
会計年度比 23億68百万円増加 の 146億10百万円 となりました。
リース業におきましては、経常収益は前連結会計年度比 11億30百万円増加 の 234億36百万円 、経常費用は前連結会
計年度比 10億77百万円増加 の 227億71百万円 となり、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比 54百万円増加 の
６億65百万円 となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前連結会計年度比 ５億41百万円増加 の
63億80百万円 、経常費用は前連結会計年度比 ６億30百万円増加 の 53億78百万円 となり、セグメント利益(経常利益)
は前連結会計年度比 89百万円減少 の 10億１百万円 となりました。
この結果、グループ全体での当連結会計年度の経常収益は前連結会計年度比 ３億42百万円増加 の 1,050億86百万
円 、経常費用は前連結会計年度比 20億２百万円減少 の 888億８百万円 となり、経常利益は前連結会計年度比 23億43百
万円増加 の 162億77百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 ７億57百万円増加 の 106億58百万
円 となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより 1,806
億26百万円の収入 (前連結会計年度は 1,786億80百万円の支出 )となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有価証券の取得などにより 356億８百万円の支出 (前連結会計年度は 495億26百万円の収入 )となりました。ま
た、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより 31億36百万円の支出 (前連結会計年度は 132億
22百万円の支出 )となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度中に 1,418億84百万
円増加 し 4,855億25百万円 となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比 11億55百万円増加 の 498億96百万円 、役務取引等収支は前連
結会計年度比 ８億14百万円増加 の 134億円 、その他業務収支は前連結会計年度比 17億６百万円増加 の 16億71百万円
となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比 １億31百万円減少 の 458億41百万円 、役務取引
等収支は前連結会計年度比 ８億18百万円増加 の 133億23百万円 、その他業務収支は前連結会計年度比 79百万円減少
の 31億27百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前連結会計年度比 12億86百万円増加 の 40億55百万円 、役務取引
等収支は前連結会計年度比 ３百万円減少 の 77百万円 、その他業務収支は前連結会計年度比 17億86百万円増加 の △
14億55百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 45,972 2,769 － 48,741
資金運用収支
当連結会計年度 45,841 4,055 － 49,896
前連結会計年度 47,518 4,360 △39 51,839
うち資金運用収益
当連結会計年度 46,774 7,018 △29 53,763
前連結会計年度 1,546 1,591 △39 3,097
うち資金調達費用
当連結会計年度 933 2,963 △29 3,867
前連結会計年度 12,505 80 － 12,586
役務取引等収支
当連結会計年度 13,323 77 － 13,400
前連結会計年度 18,764 297 － 19,062
うち役務取引等収益
当連結会計年度 19,877 303 － 20,180
前連結会計年度 6,259 216 － 6,475
うち役務取引等費用
当連結会計年度 6,553 226 － 6,779
前連結会計年度 3,206 △3,241 － △35
その他業務収支
当連結会計年度 3,127 △1,455 － 1,671
前連結会計年度 23,329 1,680 － 25,010
うちその他業務収益
当連結会計年度 23,859 2,390 △71 26,178
前連結会計年度 20,122 4,922 － 25,045
うちその他業務費用
当連結会計年度 20,732 3,846 △71 24,507
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
３ 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度 １百万円 、当連結会計年度 ０百
万円 )を控除して表示しております。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 468億62百万円増加 の ５兆5,778億
75百万円 となり、資金運用利回りは前連結会計年度比 0.02ポイント低下 の 0.83％ となりました。資金調達勘定の
平均残高は前連結会計年度比 953億２百万円増加 の ５兆5,997億50百万円 となり、資金調達利回りは前連結会計年
度比 0.01ポイント低下 の 0.01％ となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 609億20百万円増加 の 2,839億９百
万円 となり、資金運用利回りは前連結会計年度比 0.52ポイント上昇 の 2.47％ となりました。資金調達勘定の平均
残高は前連結会計年度比 595億86百万円増加 の 2,874億67百万円 となり、資金調達利回りは前連結会計年度比 0.34
ポイント上昇 の 1.03％ となりました。
(イ) 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 5,531,013 47,518 0.85
資金運用勘定
当連結会計年度 5,577,875 46,774 0.83
前連結会計年度 4,067,742 39,283 0.96
うち貸出金
当連結会計年度 4,201,852 38,653 0.91
前連結会計年度 592 5 0.96
うち商品有価証券
当連結会計年度 485 5 1.14
前連結会計年度 1,098,280 7,876 0.71
うち有価証券
当連結会計年度 1,046,237 7,736 0.73
前連結会計年度 57,087 △27 △0.04
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 4,527 1 0.03
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 227,526 227 0.09
うち預け金
当連結会計年度 226,404 226 0.09
前連結会計年度 5,504,448 1,546 0.02
資金調達勘定
当連結会計年度 5,599,750 933 0.01
前連結会計年度 5,366,485 1,302 0.02
うち預金
当連結会計年度 5,434,356 814 0.01
前連結会計年度 70,145 33 0.04
うち譲渡性預金
当連結会計年度 53,747 18 0.03
前連結会計年度 19,557 △6 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 40,178 △18 △0.04
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 7,900 0 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 42,081 ▶ 0.00
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 37,096 108 0.29
うち借用金
当連結会計年度 33,505 80 0.24
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 93,643百万円 、当連結会計年度
119,570百万円 )を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 7,000百万円 、当連結
会計年度 7,000百万円 )及び利息(前連結会計年度 １百万円 、当連結会計年度 ０百万円 )を、それぞれ控除して表
示しております。
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(ロ) 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 222,989 4,360 1.95
資金運用勘定
当連結会計年度 283,909 7,018 2.47
前連結会計年度 39,004 607 1.55
うち貸出金
当連結会計年度 45,616 1,046 2.29
前連結会計年度 － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 171,540 3,657 2.13
うち有価証券
当連結会計年度 228,210 5,871 2.57
前連結会計年度 1,439 16 1.17
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 194 3 2.01
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 ▶ 0 1.55
うち預け金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 227,881 1,591 0.69
資金調達勘定
当連結会計年度 287,467 2,963 1.03
前連結会計年度 33,852 192 0.56
うち預金
当連結会計年度 31,408 170 0.54
前連結会計年度 － － －
うち譲渡性預金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 515 8 1.58
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,004 23 2.32
前連結会計年度 100,043 1,162 1.16
うち売現先勘定
当連結会計年度 144,000 2,456 1.70
前連結会計年度 463 ▶ 1.02
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 12,352 181 1.47
うち借用金
当連結会計年度 11,706 283 2.41
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 77百万円 、当連結会計年度 71百
万円 )を控除して表示しております。
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(ハ) 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別
相殺 相殺
(％)
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
前連結会計年度
5,754,002 △79,768 5,674,234 51,879 △39 51,839 0.91
資金運用勘定
当連結会計年度
5,861,784 △98,355 5,763,429 53,793 △29 53,763 0.93
前連結会計年度
4,106,747 － 4,106,747 39,890 － 39,890 0.97
うち貸出金
当連結会計年度
4,247,468 － 4,247,468 39,699 － 39,699 0.93
前連結会計年度
592 － 592 5 － 5 0.96
うち商品有価証券
当連結会計年度
485 － 485 5 － 5 1.14
前連結会計年度
1,269,821 － 1,269,821 11,534 － 11,534 0.90
うち有価証券
当連結会計年度
1,274,447 － 1,274,447 13,607 － 13,607 1.06
前連結会計年度
58,527 － 58,527 △10 － △10 △0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度
4,721 － 4,721 5 － 5 0.11
前連結会計年度
－ － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
－ － － － － － －
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
227,530 － 227,530 227 － 227 0.09
うち預け金
当連結会計年度
226,404 － 226,404 226 － 226 0.09
前連結会計年度
5,732,329 △79,768 5,652,561 3,137 △39 3,097 0.05
資金調達勘定
当連結会計年度
5,887,217 △98,355 5,788,861 3,896 △29 3,867 0.06
前連結会計年度
5,400,338 － 5,400,338 1,494 － 1,494 0.02
うち預金
当連結会計年度
5,465,765 － 5,465,765 985 － 985 0.01
前連結会計年度
70,145 － 70,145 33 － 33 0.04
うち譲渡性預金
当連結会計年度
53,747 － 53,747 18 － 18 0.03
前連結会計年度
20,072 － 20,072 1 － 1 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度
41,182 － 41,182 ▶ － ▶ 0.01
前連結会計年度
100,043 － 100,043 1,162 － 1,162 1.16
うち売現先勘定
当連結会計年度
144,000 － 144,000 2,456 － 2,456 1.70
前連結会計年度
8,363 － 8,363 5 － 5 0.06
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
42,081 － 42,081 ▶ － ▶ 0.00
前連結会計年度
－ － － － － － －
うちコマーシャル
・ペーパー
当連結会計年度
－ － － － － － －
前連結会計年度
49,448 － 49,448 290 － 290 0.58
うち借用金
当連結会計年度
45,212 － 45,212 364 － 364 0.80
(注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
２ 資金運用勘定は、銀行業における無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 93,720百万円 、当連結会計年度
119,642百万円 )を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 7,000百万円 、当連結
会計年度 7,000百万円 )及び利息(前連結会計年度 １百万円 、当連結会計年度 ０百万円 )を、それぞれ控除して表
示しております。
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③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比 11億13百万円増加 の 198億77百万円 となり、
役務取引等費用は前連結会計年度比 ２億94百万円増加 の 65億53百万円 となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前連結会計年度比 ６百万円増加 の ３億３百万円 となり、役務
取引等費用は前連結会計年度比 10百万円増加 の ２億26百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 18,764 297 － 19,062
役務取引等収益
当連結会計年度 19,877 303 － 20,180
前連結会計年度 2,270 17 － 2,287
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,491 12 － 2,503
前連結会計年度 3,770 240 － 4,011
うち為替業務
当連結会計年度 4,124 254 － 4,378
前連結会計年度 2,392 － － 2,392
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,798 － － 1,798
前連結会計年度 163 － － 163
うち代理業務
当連結会計年度 151 － － 151
前連結会計年度 194 － － 194
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 190 － － 190
前連結会計年度 1,530 39 － 1,569
うち保証業務
当連結会計年度 1,718 36 － 1,754
前連結会計年度 2,525 － － 2,525
うちクレジット
カード業務
当連結会計年度 2,575 － － 2,575
前連結会計年度 6,259 216 － 6,475
役務取引等費用
当連結会計年度 6,553 226 － 6,779
前連結会計年度 833 89 － 923
うち為替業務
当連結会計年度 821 80 － 901
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
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④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,408,300 34,673 － 5,442,974
預金合計
当連結会計年度 5,464,398 27,828 － 5,492,227
前連結会計年度 3,091,579 － － 3,091,579
うち流動性預金
当連結会計年度 3,273,426 － － 3,273,426
前連結会計年度 2,286,153 － － 2,286,153
うち定期性預金
当連結会計年度 2,159,990 － － 2,159,990
前連結会計年度 30,567 34,673 － 65,241
うちその他
当連結会計年度 30,981 27,828 － 58,810
前連結会計年度 49,600 － － 49,600
譲渡性預金
当連結会計年度 55,600 － － 55,600
前連結会計年度 5,457,900 34,673 － 5,492,574
総合計
当連結会計年度 5,519,998 27,828 － 5,547,827
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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⑤ 貸出金残高の状況
(イ) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,215,431 100.00 4,304,066 100.00
製造業 659,968 15.66 669,444 15.55
農業、林業 4,964 0.12 5,445 0.13
漁業 2,480 0.06 2,246 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業 6,548 0.16 6,420 0.15
建設業 139,556 3.31 135,167 3.14
電気・ガス・熱供給・水道業 54,674 1.30 56,727 1.32
情報通信業 21,439 0.51 21,365 0.50
運輸業、郵便業 114,783 2.72 113,797 2.64
卸売業、小売業 337,795 8.01 324,838 7.55
金融業、保険業 162,769 3.86 147,649 3.43
不動産業、物品賃貸業 525,466 12.46 515,907 11.99
学術研究、専門・技術サービス業 19,755 0.47 20,009 0.46
宿泊業 18,843 0.45 18,532 0.43
飲食業 16,127 0.38 15,053 0.35
生活関連サービス業、娯楽業 40,303 0.96 39,884 0.93
教育、学習支援業 4,971 0.12 5,326 0.12
医療・福祉 103,010 2.44 104,838 2.44
その他のサービス 33,782 0.80 34,435 0.80
地方公共団体 388,426 9.21 408,468 9.49
その他 1,559,769 37.00 1,658,511 38.53
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 4,215,431 ―― 4,304,066 ――
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(ロ) 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
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⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 400,163 － － 400,163
国債
当連結会計年度 350,145 － － 350,145
前連結会計年度 233,633 － － 233,633
地方債
当連結会計年度 265,972 － － 265,972
前連結会計年度 227,368 － － 227,368
社債
当連結会計年度 188,927 － － 188,927
前連結会計年度 142,187 － － 142,187
株式
当連結会計年度 132,811 － － 132,811
前連結会計年度 128,212 169,098 － 297,310
その他の証券
当連結会計年度 144,535 263,028 － 407,564
前連結会計年度 1,131,564 169,098 － 1,300,662
合計
当連結会計年度 1,082,393 263,028 － 1,345,422
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１ 連結自己資本比率 (２／３) 9.08
２ 連結における自己資本の額 2,953
３ リスク・アセットの額 32,501
４ 連結総所要自己資本額 1,300
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１ 自己資本比率 (２／３) 8.49
２ 単体における自己資本の額 2,707
３ リスク・アセットの額 31,868
４ 単体総所要自己資本額 1,274
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 145 141
危険債権 504 481
要管理債権 38 24
正常債権 42,215 43,318
(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行って
いるものを対象としております。
〔生産、受注及び販売の状況〕
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しており
ません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。
〔連結損益状況〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 61,292 64,968 3,676
資金利益 (注) 48,741 49,896 1,155
役務取引等利益 12,586 13,400 814
その他業務利益 △35 1,671 1,706
うち国債等債券損益 △3,266 △78 3,188
経費(除く臨時処理分) 53,257 49,461 △3,796
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 8,035 15,507 7,472
与信関係費用 △437 2,377 2,814
一般貸倒引当金繰入額 － △888 △888
個別貸倒引当金繰入額 － 3,010 3,010
貸出金償却 2 1 △1
貸倒引当金戻入益 641 － △641
償却債権取立益 25 12 △13
その他 226 266 40
株式等関係損益 5,500 2,443 △3,057
その他 △39 704 743
経常利益 13,934 16,277 2,343
特別損益 △323 △213 110
固定資産処分損益 △229 △25 204
減損損失 93 188 95
税金等調整前当期純利益 13,611 16,063 2,452
法人税、住民税及び事業税 3,852 4,335 483
法人税等調整額 △704 553 1,257
法人税等合計 3,148 4,888 1,740
当期純利益 10,463 11,175 712
非支配株主に帰属する当期純利益 561 517 △44
親会社株主に帰属する当期純利益 9,901 10,658 757
(注) 資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用
資金利益は、有価証券利息配当金の増加を主因に前連結会計年度比 11億55百万円増加 の 498億96百万円 となりまし
た。
役務取引等利益は、生命保険代理店手数料の増加を主因に前連結会計年度比 ８億14百万円増加 の 134億円 となりま
した。
その他業務利益は、国債等債券売却損の減少を主因に前連結会計年度比 17億６百万円増加 の 16億71百万円 となり
ました。
経費(除く臨時処理分)は、人件費の減少を主因に前連結会計年度比 37億96百万円減少 の 494億61百万円 となりまし
た。
与信関係費用は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動減を主因に前連結会計年度比 28億14百万円
増加 の 23億77百万円 となりました。
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比 30億57百万円減少 の 24億43百万円
となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比 23億43百万円増加 の 162億77百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は
前連結会計年度比 ７億57百万円増加 の 106億58百万円 となりました。
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② 財政状態の分析
〔預金等(譲渡性預金を含む)〕
当連結会計年度末の預金等残高は、個人預金の増加を主因に前連結会計年度末比 552億53百万円増加 の ５兆5,478
億27百万円 となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等残高 百万円 5,492,574 5,547,827 55,253
預金 百万円 5,442,974 5,492,227 49,253
個人預金 百万円 3,724,713 3,770,237 45,524
法人預金その他 百万円 1,718,261 1,721,990 3,729
譲渡性預金 百万円 49,600 55,600 6,000
(注) 「法人預金その他」とは、法人預金、公金預金、金融機関預金の合計であります。
〔貸出金〕
当連結会計年度末の貸出金残高は、住宅ローン残高の増加を主因に前連結会計年度末比 886億35百万円増加 の ４兆
3,040億66百万円 となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高 百万円 4,215,431 4,304,066 88,635
うち住宅ローン残高 百万円 1,694,103 1,791,609 97,506
〔有価証券〕
当連結会計年度末の有価証券残高は、外国債券等その他の残高の増加を主因に前連結会計年度末比 447億60百万円
増加 の １兆3,454億22百万円 となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券残高 百万円 1,300,662 1,345,422 44,760
株式 百万円 142,187 132,811 △9,376
債券 百万円 861,164 805,045 △56,119
その他 百万円 297,310 407,564 110,254
(注) 「その他」には、外国債券を含んでおります。
〔不良債権〕
当連結会計年度末の連結リスク管理債権額は、前連結会計年度末比 41億50百万円減少 の 666億57百万円 となりまし
た。
なお、当行は部分直接償却を実施しておりません。
連結リスク管理債権
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額 百万円 4,534 3,920 △614
延滞債権額 百万円 62,449 60,350 △2,099
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 245 162 △83
貸出条件緩和債権額 百万円 3,579 2,224 △1,355
合計 百万円 70,807 66,657 △4,150
貸出金等残高に占める割合 ％ 1.64 1.51 △0.13
(注) 連結リスク管理債権には「貸出金」の他、クレジットカード会社の「カード債権」・「求償債権」、リース会
社の「リース債権」・「割賦債権」、信用保証会社の「求償債権」についても含めております。
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〔連結自己資本比率(国内基準)〕
連結自己資本比率は 9.08％ となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
自己資本比率 ％ 9.15 9.08 △0.07
ご参考：完全実施(経過措置なし)の
％ 8.60 8.71 0.11
自己資本比率
(注) 連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出して
おります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「〔キャッシュ・フローの状
況〕」における記載のとおりであります。なお、現時点において、当行は東海東京フィナンシャル・ホールディ
ングス株式会社との合弁会社となる十六ＴＴ証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化してお
ります。内容は「第５ 経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」のとおりであり、当行
による同社への出資は自己資金で対応しております。
④ 目標とする経営指標についての分析
当行は、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd Stage～」(計画期
間：2017年４月～2020年３月)において、成長性・収益性・健全性の高い経営の実現を目指した目標を設定し、こ
れらに全力で取り組んでおり、今後も施策に基づき、収益力の強化に向けた取組みを一層強化してまいります。
2018年度 2019年度
項 目 備 考
実績 目標
成長性 地域プレゼンス 9兆8,229億円 10兆円 預金等平残＋貸出金平残
収益性 当期純利益(連結) 106億円 100億円 親会社株主に帰属する当期純利益
連結自己資本(経過措置適用前)
自己資本比率(連結)
健全性 8.71％ 8.7％程度 ―――――――――――――――――――
(完全実施ベース)
連結リスク・アセット等(経過措置適用前)
＜長期的に目指す指標＞
2018年度
項 目 目標
実績
収益性 ＲＯＥ(連結) 3.05％ 5％以上
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、引き続きお客さまの利便性、快適性の向上および事務の効率化に向けた設備投資を実施
しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業における設備投資は、老朽化した既存設備の更新、ならびにソフトウェアへの投資等であり、総額 1,570 百万
円の投資となりました。
リース業およびその他については、特記すべき事項はありません。
また、当連結会計年度において、銀行業の次の主要な設備を売却しております。
前期末帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 設備の内容 売却時期
(百万円)
岐阜県揖斐郡
当行 旧揖斐川支店 土地 2018年５月 0
揖斐川町
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
リース
従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
セグメン
資産
会社名 所在地 員数
トの名称
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
店舗・
111,169
－ 他93支店、 岐阜県 銀行業 19,113 5,030 2,116 － 26,260 1,550
(32,447)
事務所
11出張所
名古屋営業部
店舗・
48,575
－ 他51支店、 愛知県 銀行業 10,233 4,330 367 － 14,931 713
(20,675)
事務所
１出張所
－ 桑名支店 三重県 銀行業 店舗 561 46 18 5 － 71 11
店舗・
－ 東京支店 東京都 銀行業 691 3,702 25 11 － 3,739 16
事務所
当行
－ 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 － － 3 2 － 6 10
事務センター 事務
5,589
－ 岐阜県 銀行業 1,942 1,529 505 － 3,977 171
(172)
他２か所 センター
研修所 研修所・
55,440
－ 岐阜県 銀行業 3,318 411 5 － 3,734 －
(1,401)
他２か所 厚生施設
長良寮 岐阜県
16,804
－ 銀行業 社宅・寮 4,105 494 1 － 4,602 －
(1,231)
他14か所 他
岐阜県
－ その他 銀行業 その他 11,738 1,288 358 5 － 1,653 9
他
十六
ビジネス 岐阜県
本社事務所 銀行業 事務所 － － － 0 － 0 219
サービス 愛知県
株式会社
十六
本社事務所 岐阜県
リース リース業 事務所 252 1,420 129 26 － 1,577 126
他８か所 愛知県
株式会社
株式会社
本社事務所
十六総合 岐阜県 その他 事務所 － － － ▶ － ▶ 17
他１か所
研究所
連結
株式会社
子会社
本社事務所 岐阜県
その他 事務所 111 496 85 44 － 626 58
十六カー
他１か所 愛知県
ド
十六コン
ピュータ 本社事務所 岐阜県
その他 事務所 － － 2 23 － 26 38
サービス 他１か所 愛知県
株式会社
十六
本社事務所 岐阜県
信用保証 その他 事務所 110 359 109 108 － 577 119
他１か所 愛知県
株式会社
(注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,378百万円であり
ます。
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３ 建物の一部を賃貸しており、その年間賃貸料は371百万円であります。
４ 動産は、事務機械1,150百万円、その他2,079百万円であります。
５ 両替業務を主とした付随業務取扱事務所１か所、海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備248か所は
上記に含めて記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行の設備投資については、老朽化した設備の更新等を予定しております。また、事務機械は更新を行い事務効率
の向上を進めてまいります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 所在地 区分 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称
その他 内容 方法
(百万円) (百万円)
当行 営業店他 岐阜県他 改修等 銀行業 店舗他 535 － 自己資金 ――― ―――
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又
種類 発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 37,924,134 37,924,134 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 37,924,134 37,924,134 ――― ―――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権について決議されたものであり、その
内容は以下のとおりであります。
(イ) 2018年６月22日以前開催の取締役会において決議されたもの
2017年10月１日付で行った普通株式10株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を
調整しております。
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月19日
付与対象者の区分及 当行取締役 当行取締役
当行取締役 11名
び人数 (社外取締役を除く) 11名 (社外取締役を除く) 10名
新株予約権の数 ※ 426個 (注)１ 902個 (注)１ 558個 (注)１
新株予約権の目的と
当行普通株式 4,260株 当行普通株式 9,020株 当行普通株式 5,580株
なる株式の種類、内
(注)２ (注)２ (注)２
容及び数 ※
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額 ※
新株予約権の行使期 2013年７月24日から 2014年７月24日から 2015年７月24日から
間 ※ 2043年７月23日まで 2044年７月23日まで 2045年７月23日まで
発行価格3,651円 発行価格3,201円 発行価格4,641円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使に
第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され
より株式を発行する
る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分
場合の株式の発行価
の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果
格及び資本組入
１円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合
額 ※
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。 する。
新株予約権の行使の
(注)３
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項 ※
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決議年月日 2016年６月24日 2017年６月23日 2018年６月22日
当行取締役 当行取締役 当行取締役
(社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及
び人数 当行執行役員 当行執行役員 当行執行役員
(取締役を除く) ８名 (取締役を除く) ８名 (取締役を除く) ９名
新株予約権の数 ※ 1,096個 (注)１ 1,125個 (注)１ 1,423個 (注)１
新株予約権の目的と
当行普通株式 10,960株 当行普通株式 11,250株 当行普通株式 14,230株
なる株式の種類、内
(注)２ (注)２ (注)２
容及び数 ※
新株予約権の行使時
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
の払込金額 ※
新株予約権の行使期 2016年７月23日から 2017年７月22日から 2018年７月24日から
間 ※ 2046年７月22日まで 2047年７月21日まで 2048年７月23日まで
発行価格2,391円 発行価格3,171円 発行価格2,588円
資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則 資本組入額は、会社計算規則
新株予約権の行使に
第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され 第17条第１項に従い算出され
より株式を発行する
る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分 る資本金等増加限度額の２分
場合の株式の発行価
の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果 の１の金額とし、計算の結果
格及び資本組入
１円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合 １円未満の端数が生じる場合
額 ※
は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと は、これを切り上げるものと
する。 する。 する。
新株予約権の行使の
(注)３
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⬀⠀㈀ 㥞瓿ᕧࠀ㌀ㅥ⥳
在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 2015年６月19日以前に決議されたもの
① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合
には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 2016年６月24日以後に決議されたもの
① 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10
日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
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４ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(ロ) 2019年６月21日開催の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及 当行取締役(社外取締役を除く) ７名
び人数 当行執行役員(取締役を除く) ９名
新株予約権の数 ※ 1,841個 (注)１
新株予約権の目的と
なる株式の種類、内 当行普通株式 18,410株 (注)２
容及び数 ※
新株予約権の行使時
１株当たり１円
の払込金額 ※
新株予約権の行使期
2019年７月24日から2049年７月23日まで
間 ※
新株予約権の行使に
より株式を発行する 発行価格は決定しておりません。
場合の株式の発行価 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
格及び資本組入 の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
額 ※
新株予約権の行使の
(注)３
条件 ※
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 (注)４
に関する事項 ※
※ 提出日時点(2019年６月21日)における内容を記載しております。
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(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 10株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以
下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間以内(10日
目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から１年を経過する
日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
４ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株
予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞ
れ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限
る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株
式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年３月10日(注)１ △20,000 379,241 － 36,839 － 47,815
2017年10月１日(注)２ △341,317 37,924 － 36,839 － 47,815
(注) １ 取得した第１種優先株式を消却したことにより、発行済株式総数が20,000,000株減少しております。
２ 2017年10月１日をもって10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が341,317,214株減少してお
ります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 47 35 1,622 144 6 16,918 18,772 ―――
(人)
所有株式数
－ 128,803 2,884 109,249 49,523 26 85,401 375,886 335,534
(単元)
所有株式数
－ 34.27 0.77 29.06 13.17 0.01 22.72 100.00 ―――
の割合(％)
(注) １ 自己株式566,641株は「個人その他」に5,666単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ24単元及び67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,604 6.97
株式会社(信託口)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 1,233 3.30
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 1,145 3.06
株式会社(信託口９)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,073 2.87
株式会社(信託口)
十六銀行従業員持株会 岐阜市神田町８丁目26番地 1,068 2.86
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,019 2.72
フジパングループ本社株式会社 名古屋市瑞穂区松園町１丁目50番地 959 2.56
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 925 2.47
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
5NT, UK 710 1.90
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 592 1.58
計 ――― 11,333 30.33
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － ――― －
議決権制限株式(自己株式等) － ――― －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――― 単元株式数100株
566,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 370,220 同上
37,022,000
普通株式
単元未満株式 ――― －
335,534
発行済株式総数 37,924,134 ――― ―――
総株主の議決権 ――― 370,220 ―――
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が24個含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の住所
所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地 566,600 － 566,600 1.49
計 ――― 566,600 － 566,600 1.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 7,270 20,173,170
当期間における取得自己株式 263 602,793
(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによるものは含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 2,740 7,666,820 － －
その他(単元未満株式の買増請求に
401 1,121,944 － －
伴い処分した取得自己株式)
保有自己株式数 566,641 ――― 566,904 ―――
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
および単元未満株式の買取り、買増しによるものは含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、
安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての
基本方針は、中間配当および期末配当の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会
としております。
当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり 35円 、中間配当金 35円 と合わせ、年間配当金は70円となりま
す。
内部留保金につきましては、強固な経営体質の構築および競争力の維持向上をはかるとともに、資本効率の向上を
通じて企業価値を高めるため、有効に活用してまいります。
なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
(百万円) (円)
2018年11月12日
1,307 35.00
取締役会
2019年６月21日
1,307 35.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では、あらゆる面での健全性に対する信頼の確保が金融機関経営において欠くことのできない要件であると
考えております。このための基礎となるのが、経営上の組織体制やその仕組みであり、これを整備してコーポレー
ト・ガバナンスの充実をはかることは、最も重要な課題のひとつであると位置づけております。
2017年４月からスタートした「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd
Stage～」において、長期ビジョンに掲げた「お客さまから必要とされ、お客さまとともに成長する金融グループ」
としての位置づけを確保するためにも、引続きコーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス態勢の一層の強
化に向けた不断の取組みを通じて、企業価値の向上をはかっております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名(2019年６月21日現在)で構成され、原則月１回以上開催し、
法令で定められた事項および経営に関する重要事項について協議決定するほか、会社法第363条第２項に基づ
き、取締役は３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を取締役会に報告し、取締役の職務の執行を監督して
おります。また、取締役会における意思決定の一層の透明性および公正性を確保するため、取締役会の諮問機
関として、社外取締役を委員長とし、社外者を過半とする経営諮問会議を設置しております。「経営諮問会
議」は、「人事諮問委員会」および「報酬等諮問委員会」の２委員会で構成され、次に掲げる事項に関する助
言を行います。
○人事諮問委員会
(1) 取締役候補者の決定に関する事項
(2) 監査役候補者の決定に関する事項
(3) 業務執行取締役等の選定および解職に関する事項
○報酬等諮問委員会
(1) 取締役の報酬等に関する事項
(2) 取締役会の実効性評価に関する事項
(3) その他経営に関する重要な事項
当行は執行役員制度を採用し、取締役会が選任する執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体
制とすることによって、取締役会がより実効性の高い経営の監督機能を担うとともに、経営陣による迅速な意
思決定を行うことを可能としております。日常業務運営における重要事項については、取締役頭取、取締役副
頭取および取締役常務執行役員で構成される経営会議を設置し、迅速かつ果断な意思決定を可能とする体制と
しております。また、業務監査会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を補強することで、コーポ
レート・ガバナンス体制のより一層の強化をはかっております。(設置している機関の構成員の氏名について
は、「(2)役員の状況」にて記載しております。)
当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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当行の内部統制および業務執行・監視にかかる模式図は次のとおりであります。
(2019年６月21日現在)
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当行は監査役制度を採用しておりますが、常勤監査役による日常的な監視・監査のほか、２名の社外監査役
を含む４名の監査役会(2019年６月21日現在)を設置し、中立的かつ客観的な面から監視・監査機能が発揮でき
る体制を整備することなどにより、経営監視機能の強化、中立性および客観性の確保ができると考えているこ
と、また、社外取締役を２名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の強化がはかられていると
考えていることから、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
会社法施行に伴い、2006年５月24日に開催された取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方
針」を制定して以降、適時適切に見直しをするなど、当行の業務ならびに当行および当行子会社からなる企業
集団における業務の適正を確保する体制の整備および継続的な改善に努めております。
法令等遵守を業務遂行上の最重要事項の一つとして位置づけており、取締役会が定めた「倫理規程」、「コ
ンプライアンス方針」等の規程に則り、法令および定款等を遵守した経営を行っております。
取締役の職務の執行は、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～２nd
Stage～」(計画期間：2017年４月～2020年３月)およびこれに基づく半期ごとの経営方針に則って行われており
ます。また、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務決裁権限規程」等により、重要度や必要性を勘案
し、意思決定に関する権限委譲を適切に行うなかで、取締役の職務執行の効率性を高めております。
当行は、監査部において内部監査を実施するとともに、年１回以上、内部管理態勢の整備・運用状況に関す
る外部からの意見を求めており、その客観的な評価をもとに、内部管理態勢の充実に努めております。
コンプライアンス態勢をより強化するため、2006年５月から「内部通報制度」を設けており、社外の弁護士
を通報先とするなど、本制度の実効性確保に努めております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
「統合リスク管理会議」、「オペレーショナル・リスク管理会議」、「コンプライアンス会議」、「マネロ
ン対策会議」を設置のうえ、定例的かつ必要に応じ随時会議を開催し、業務運営状況の適切性をレビューする
とともに、不測の事態が発生することのないようリスク管理に努めております。統合リスク管理会議、コンプ
ライアンス会議を原則３か月に１回、マネロン対策会議を原則毎月１回、また、オペレーショナル・リスク管
理会議を半期に１回以上開催することとしております。
加えて、６名の弁護士と顧問契約を結び、法律に関する相談のほか、必要に応じ各種のリーガルチェックを
受けております。
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(ハ) 当行子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行子会社は、各社の事業内容、規模等に応じて定める「基本方針」および「経営理念」に基づき、社会的
な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるとともに、「倫理規程」および「コンプライアンス規程」を
定め、法令等を遵守し、社会規範を尊重して行動しております。
当行子会社は、「リスク管理会議」および「コンプライアンス会議」を設置のうえ、定例的かつ必要に応じ
随時、会議を開催し、不測の事態が発生することのないようリスク管理に努めるとともに、リスク管理上問題
がある事案およびコンプライアンス違反事案については当行に報告する体制としております。
当行は、当行子会社の適正な業務運営を確保するため、当行子会社との間で内部監査契約を締結し、当行の
内部監査部門が業務監査を行っております。また、当行は、当行子会社との連携を強化し、情報共有を促進す
るなかで、諸問題の効率的な解決をはかるため、当行経営陣と当行子会社の代表者が定期的に意見交換を行う
ほか、当行役職員を当行子会社の役員に就任させるなど当行子会社の取締役会への出席等を通じて、当該子会
社における業務の状況を監督しております。
(ニ) 取締役の定数
当行の取締役は17名以内とする旨を定款に定めております。
(ホ) 取締役の選任の要件
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
(ヘ) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。また、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(ト) 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 当行入行
1998年４月 人事部長
取締役頭取
1956年12月23日 生 2004年６月 常務取締役 (注)３
村 瀬 幸 雄 9,500
(代表取締役)
2009年６月 専務取締役
2013年９月 取締役頭取(現職)
1980年４月 当行入行
2005年４月 高山支店長
2008年６月 取締役名古屋支店長
取締役副頭取
1957年４月４日 生 2012年４月 取締役名古屋営業部長 (注)３
池 田 直 樹 3,400
(代表取締役)
2013年６月 常務取締役事務部長
2013年９月 常務取締役
2014年６月 取締役副頭取(現職)
1982年４月 当行入行
2011年９月 執行役員コンプライアンス統括部長
1959年２月15日 生 2013年６月 取締役名古屋営業部長 (注)３
取締役常務執行役員 廣 瀬 公 雄 924
2014年６月 取締役本店営業部長
2016年６月 取締役常務執行役員(現職)
1983年４月 当行入行
2012年10月 執行役員経営企画部長
1959年６月16日 生 (注)３
2014年６月 取締役経営企画部長
取締役常務執行役員 秋 葉 和 人 2,179
2016年６月 取締役常務執行役員営業統括本部長
2019年４月 取締役常務執行役員(現職)
1985年４月 当行入行
2016年６月 常務執行役員愛知営業本部長
2017年６月 取締役常務執行役員愛知営業本部長
取締役常務執行役員
1963年１月７日 生 (注)３
白 木 幸 泰 661
営業統括本部長
兼営業統括副本部長
2019年４月 取締役常務執行役員営業統括本部長
(現職)
1987年４月 当行入行
2017年６月 執行役員経営管理部長
取締役執行役員
1963年９月19日 生 (注)３
石 黒 明 秀 911
経営企画部長
2018年６月 取締役執行役員経営管理部長
2019年６月 取締役執行役員経営企画部長(現職)
1987年４月 当行入行
2019年１月 執行役員リスク管理部長
取締役執行役員
1964年７月20日 生 (注)３
三 島 真 477
リスク管理部長
2019年６月 取締役執行役員リスク管理部長
(現職)
1972年４月 中部電力株式会社入社
同 取締役販売本部大口営業部長
2003年６月
同 取締役執行役員販売本部法人
2005年６月
営業部長
同 常務取締役執行役員販売本部長
2006年６月
同 取締役専務執行役員販売本部長
2007年６月
同 取締役 電気事業連合会出向
2009年６月
1949年７月14日 生 (注)３
取締役 久 米 雄 二 －
(専務理事)
同 参与 電気事業連合会出向
2013年６月
(専務理事)
2014年６月 株式会社トーエネック代表取締役
社長
同 相談役(現職)
2017年６月
2018年６月 当行取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 明治生命保険相互会社(現・明治
安田生命保険相互会社)入社
2012年４月 明治安田生命保険相互会社
執行役収益管理部長
同 執行役
2013年４月
1959年２月13日 生 (注)３
取締役 浅 野 紀久男 －
同 常務執行役
2013年７月
同 専務執行役
2015年４月
2017年４月 明治安田ビルマネジメント株式会社
代表取締役社長(現職)
2019年６月 当行取締役(現職)
1984年４月 当行入行
1961年５月25日 生 2014年４月 市場証券部長 (注)４
常勤監査役 岩 田 浩 二 550
2016年６月 常勤監査役(現職)
1986年４月 当行入行
1963年４月24日 生 2016年６月 執行役員本店営業部長 (注)５
常勤監査役 石 川 直 彦 3,447
2018年６月 常勤監査役(現職)
1968年４月 名古屋鉄道株式会社入社
1977年７月 名鉄協商株式会社出向
同 役員待遇
1991年12月
同 取締役
1992年12月
1995年11月 同 常務取締役
2000年６月 株式会社名鉄アオト取締役社長
1945年４月15日 生 (注)４
監査役 河 野 英 雄 －
2004年５月 名鉄協商株式会社取締役社長
2010年６月 名古屋鉄道株式会社取締役副会長
同 取締役会長
2011年６月
同 取締役相談役
2015年６月
2016年６月 当行監査役(現職)
2016年６月 名古屋鉄道株式会社相談役(現職)
1985年４月 弁護士登録
1985年４月 石原法律事務所(現・石原総合法律
1954年11月３日 生 (注)５
事務所)入所
監査役 石 原 真 二 －
2011年８月 石原総合法律事務所所長(現職)
2018年６月 当行監査役(現職)
計 22,049
(注) １ 取締役久米雄二および浅野紀久男は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役河野英雄および石原真二は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役岩田浩二および河野英雄の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役石川直彦および石原真二の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2000年４月 弁護士登録(埼玉県)
2000年４月 清水総合法律事務所所属
2005年10月 弁護士登録(愛知県)
2008年10月 弁理士登録
1971年７月３日生
小 川 晶 露 －
2009年４月 啓明法律事務所(パートナー)
2013年５月 弁護士法人さくら合同さくら国際特許法律事務所(パートナー)
2019年４月 あきつゆ国際特許法律事務所所長(現職)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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有価証券報告書
７ 当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとお
りであります。
常務執行役員 高 橋 義 信 営業統括副本部長
常務執行役員 所 孝 一 愛知営業本部長兼営業統括副本部長
執行役員 奥 田 勝 彦 事務部長
執行役員 藤 井 茂 樹 本店営業部長
執行役員 大 野 悦 朗 企業支援部長
執行役員 杉 野 裕 晃 大垣支店長
執行役員 山 下 明 人 岡崎支店長
執行役員 新 実 努 名古屋営業部長
執行役員 楠 井 宏 和 経営管理部長
② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役
社外取締役２名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役および監査役との人的
関係はありません。
社外取締役久米雄二は、株式会社トーエネックの相談役を務めるほか、他社の社外役員を務めており、その
豊富な経験と見識から当行の経営上有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任しております。同氏は当
行と一般預金者としての経常的な取引があります。また、同氏が相談役を務める株式会社トーエネックおよび
その親会社である中部電力株式会社と当行との間には、いずれも貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取
引であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略
いたします。なお、株式会社トーエネックおよびその親会社である中部電力株式会社はいずれも当行の株主で
すが、2019年３月31日時点で議決権保有割合は0.02％および0.21％であって独立性に懸念はないと判断してお
ります。
社外取締役浅野紀久男は、明治安田生命保険相互会社にて専務執行役を務めるなど、金融関連分野における
豊富な経験と幅広い見識を有しており、当行の経営上有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任してお
ります。同氏が代表取締役社長を務める明治安田ビルマネジメント株式会社の親会社であり、同氏が専務執行
役を務めていた明治安田生命保険相互会社と当行との間には預金等の取引がありますが、通常の銀行取引であ
り、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、取引の概要の記載を省略いたし
ます。なお、明治安田生命保険相互会社は当行の株主ですが、2019年３月31日時点で議決権保有割合は2.49％
であって独立性に懸念はないと判断しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、社外の視点を活かし、幅広い見地から経営の意思決定、監督を行いま
す。
(ロ) 社外監査役
社外監査役２名は、当行および当行グループの出身ではなく、当行のその他の取締役および監査役との人的
関係はありません。
社外監査役河野英雄は、名古屋鉄道株式会社の相談役を務めるほか、他社の社外役員を務めており、その豊
富な経験や見識から経営全般に対して有益な提言を行うことや、中立的かつ客観的な立場から監査を行ってい
ただけるものと判断し選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。また、
同氏が相談役を務める名古屋鉄道株式会社と当行との間には貸出金等の取引がありますが、通常の銀行取引で
あり、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから取引の概要の記載を省略いたし
ます。なお、名古屋鉄道株式会社は当行の株主ですが、2019年３月31日時点で議決権保有割合は0.24％であっ
て独立性に懸念はないと判断しております。
社外監査役石原真二は、石原総合法律事務所弁護士としての経験や見識から取締役会に対して有益な提言を
行うことや、経営執行等の適法性について中立的かつ客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し
選任しております。同氏は当行と一般預金者としての経常的な取引があります。
社外監査役は、取締役会および監査役会等への出席を通じ、情報および意見の交換を行うことで、常勤監査
役、内部監査部門、会計監査人との連携をはかっているほか、内部統制部門から必要に応じ随時、報告等を受
けております。社外監査役は、社外の視点を活かし、取締役会に対して有益な提言を行うことや、経営執行等
の適合性について中立的客観的な立場から監査を行うなど、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役
割を担っております。
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(ハ) 社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針
当行では、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、株式会社東京証券取引所および株式
会社名古屋証券取引所が定める独立性基準に加えて、当行の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」
において「独立性判断基準」を定めており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を社外取締役ま
たは社外監査役として選任しております。また、社外取締役２名および社外監査役２名を、株式会社東京証券
取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として
独立役員届出書を提出しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役(４名のうち２名は常勤監査役、2019年６月21日現在)で構成し
ておりますほか、監査役の業務を補助するため、監査役室を設けており、経営の業務執行に対する客観的な監
視・監査機能の確保をはかっております。監査役会は、原則月１回開催しております。
また、監査役監査につきましては、常勤監査役が行内の主要会議に積極的に参加し、取締役の業務執行を十分
に監視・監査できる体制となっております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(2019年３月31日現在、28名)が担当しており、期初に策定した内部監査計画
に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会等に報告しております。被監査部
門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監
査の実効性を担保しております。
監査部、監査役、会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めているほか、内部
統制部門とは必要に応じ随時情報および意見の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ロ) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 小暮 和敏
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 晴久
指定有限責任社員 業務執行社員 家元 清文
(ハ) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士10名
およびその他６名を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者23名を加えて構成されております。
(ニ) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込
みがないと判断した場合には、監査役全員の同意により解任します。
また、上記の場合のほか、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(ホ) 監査役および監査役会による監査法人の評価
当行の監査役および監査役会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性および監査報酬の水
準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
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(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 65 － 65 5
連結子会社 6 2 6 0
計 71 2 71 5
(注) 当行における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
内部監査態勢の外部評価業務であります。
(ロ) その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(ハ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ニ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについ
て確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2013年６月27日開催の第238期定時株主総会における決議に基づき、取締役に対する報酬等は、(イ) 役割や責
任に応じて月次で支出する「確定金額報酬」、(ロ) 単年度の業績等に応じて支出する「業績連動型報酬」、(ハ)
中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の３つの
構成としております。
また、監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、「確定金額報酬」のみとしております。
なお、報酬等の額、配分等につきましては、役位の責務および役割に応じて次のとおり決定しております。
(イ) 取締役の確定金額報酬の合計額は年額330百万円を上限(定款に定める取締役の員数は17名以内で、本有価証
券報告書提出日現在は９名)とし、経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しております。監査役の確定金
額報酬は年額80百万円以内(定款に定める監査役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は４名)と
し、監査役会において監査役の協議により決定しております。
(ロ) 業績連動型報酬は、毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、確定金額報酬とは別枠で、当
期純利益を基準として次表のとおりの金額の範囲内で支出しております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会
にて決議しております。なお、2019年３月期決算における当期純利益は100億円の目標に対して99億円となりま
した。
＜業績連動型報酬枠＞
当期純利益水準 報酬枠
20億円以下 －
20億円超 ～ 40億円以下
30百万円
40億円超 ～ 60億円以下 40百万円
60億円超 ～ 80億円以下
50百万円
80億円超 ～100億円以下
60百万円
100億円超 ～120億円以下
70百万円
120億円超 ～140億円以下
80百万円
140億円超 ～160億円以下
90百万円
160億円超 100百万円
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(ハ) 株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額80
百万円以内の範囲で割当てることとしております。経営諮問会議の諮問を経た取締役会にて決議しておりま
す。
＜ストック・オプション(新株予約権)＞
株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額80百万円以内の範囲で、新株予約権の総数4,000
個を１年間の上限として割り当てることとしております。目的となる株式の種類および数は当行普通株式40千
株を１年間の上限とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は10株としております。
当行は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において「取締役の報酬等の決定に関する方針」を
定めており、社外取締役を除く取締役の報酬等は、業務の執行および経営の監督機能を十分に発揮できる取締役
として相応しいものとすること、社外取締役については、社外者としての経営の監督機能に留意し、支出するこ
ととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
員数 報酬等の総額
株式報酬型
役員区分
固定報酬
(人) (百万円)
業績連動型報酬 ストック・
(確定金額報酬)
オプション
取締役
8 331 247 60 24
(社外取締役を除く)
監査役
3 38 38 － －
(社外監査役を除く)
社外役員 6 21 21 － －
(注) 上記には、2018年６月22日開催の第243期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名および
辞任した監査役２名に対する報酬等が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人としての報酬等のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理を
しております。純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利
益を受けることを保有目的としているのに対し、純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先及び
当行の中長期的な企業価値の向上等に資することを保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
地域金融機関として短期的な利益のみを求めるのではなく、取引先及び当行の中長期的な企業価値の向上等
に資すると判断される場合に保有することとしておりますが、資本の効率性を十分に踏まえ、当行の財務体力
に対してリスクが過大となることがないよう縮減することを基本方針としております。
そのため、個別銘柄ごとに、保有目的がはたされているか、経済合理性を有しているかを取締役会にて検証
しております。
当事業年度末の保有株式については、2018年９月末を指標の基準日とし2019年４月の取締役会にて、銀行取
引の有無等により保有目的がはたされているかを、また、銀行取引や配当金等による収益が保有に伴うコスト
を上回っているか等により経済合理性を有しているかを検証しました。
その結果、保有するすべての銘柄について、保有目的がはたされており、且つ経済合理性を有しているとの
結論を得ております。
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(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額等
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)
(百万円)
非上場株式 159 5,280
非上場株式以外の株式 93 118,745
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
取引先及び当行の中長期的な企業価値
非上場株式 2 7
の向上に資するため
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(百万円)
非上場株式 8 573
非上場株式以外の株式 3 442
(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
4,382,724 4,382,724
に、当行の営業基盤である岐阜県・愛知県にも
トヨタ自動車株 多くのグループ会社を抱える世界を代表する自
有
式会社 動車メーカーであり、同社との取引関係維持・
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
28,430 29,912
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
6,538,179 6,538,179
に、拠点を全国展開しつつ本社や多くのグルー
セイノーホール
プ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成長・活
ディングス株式 有
性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・向
会社
上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向上
9,643 12,801
に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
350,000 350,000
に、東海道新幹線をはじめとする運輸業のほ
東海旅客鉄道株
か、流通業、不動産業等の有力事業を抱える同 有
式会社
社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期
8,998 7,045
的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
4,130,200 4,130,200
に、拠点をグローバル展開しつつ本社や多くの
イビデン株式会 グループ会社を岐阜県に構えるなど、地域の成
有
社 長・活性化に重要な役割を持つ同社との関係維
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
6,946 6,538
の向上に資すため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,536,240 2,536,240
株式会社バロー に、当行の営業基盤である岐阜県・愛知県に多
ホールディング くの店舗を構える業界大手であり、同社との関 有
ス 係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業
6,802 7,304
価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,258,811 1,258,811
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
ＳＯＭＰＯホー
無
見や金融サービス等を活用することが期待でき
ルディングス株
る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
(注２)
式会社
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
5,158 5,390
るため
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
957,538 957,538
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
東邦瓦斯株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
4,758 3,131
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,546,426 2,546,426
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部電力株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
4,401 3,827
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,619,956 2,619,956
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
太平洋工業株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
4,076 3,838
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,410,528 1,410,528
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社トーカ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
イ
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
3,805 3,152
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
694,363 694,363
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
東京海上ホール
無
見や金融サービス等を活用することが期待でき
ディングス株式
る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
(注２)
会社
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
3,723 3,287
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
5,713,050 6,013,050
株式会社三菱Ｕ に、地域の成長・活性化において、先進的な知
無
ＦＪフィナン 見や金融サービス等を活用することが期待でき
シャル・グルー る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
(注２)
プ じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
3,142 4,191
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,200,000 1,200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
オーエスジー株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
2,562 2,930
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
910,250 910,250
に、業界内の有力企業である同社との関係維
イオン株式会社 有
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
2,108 1,729
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
441,900 441,900
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社電算シ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ステム
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
1,548 875
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
407,429 407,429
に、営業基盤が重なる同業種として、地域の成
株式会社名古屋
長・活性化に重要な役割を持つ同社との経営戦 有
銀行
略上の協力関係の維持・向上を通じた、当行の
1,454 1,611
中長期的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,490,000 1,490,000
清水建設株式会 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
1,433 1,416
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
500,632 500,632
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
未来工業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
1,235 1,101
上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,410,233 2,410,233
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
野村ホールディ 見や金融サービス等を活用することが期待でき
有
ングス株式会社 る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
964 1,483
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
212,928 212,928
特種東海製紙株 に、業界内の有力企業である同社との関係維
無
式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
861 863
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
2,166,050 2,166,050
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
東京窯業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
790 920
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
351,305 351,305
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ＡＴグ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ループ
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
713 985
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
400,000 400,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ＫＶＫ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
616 664
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
300,000 300,000
株式会社サンゲ に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
ツ 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
602 661
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
100,000 100,000
オークマ株式会 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
599 626
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
595,500 595,500
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ヒマラ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ヤ
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
563 747
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,003,611 1,003,611
に、地域の成長・活性化において、先進的な知
株式会社大和証 見や金融サービス等を活用することが期待でき
有
券グループ本社 る有力金融機関との協力関係の維持・向上を通
じた、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
540 681
るため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
493,989 493,989
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社エスラ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
イン
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
528 675
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
200,000 200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ブロン
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
コビリー
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
527 742
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
237,332 237,332
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社進和 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
516 523
上に資するため
46/120
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
919,720 919,720
日本トムソン株 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
468 781
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
102,000 102,000
住友不動産株式 に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
467 401
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
87,395 87,395
株式会社ノリタ に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ケカンパニーリ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
ミテド 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
463 402
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
145,116 145,116
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
名古屋鉄道株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
444 391
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
288,000 288,000
株式会社ゲオ に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ホールディング 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ス 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上
442 490
に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
560,000 560,000
レシップホール に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ディングス株式 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
439 473
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
286,000 286,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ジーエフシー株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
410 428
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
321,300 321,300
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社和井田
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
製作所
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
398 391
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
630,000 630,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部鋼鈑株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
384 502
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
149,500 149,500
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社コモ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
(注３)
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
354 370
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
816,000 816,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ＶＴホールディ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ングス株式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
340 443
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
1,050,000 1,050,000
国際紙パルプ商 に、業界内の有力企業である同社との関係維
無
事株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
313 367
の向上に資するため
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
235,060 235,060
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社文溪堂 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
313 239
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
416,500 416,500
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
知多鋼業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
310 360
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
200,000 200,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
佐藤食品工業株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
293 340
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
385,000 385,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ハビックス株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
281 389
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
77,032 77,032
に、営業基盤が重なる同業種として、地域の成
株式会社愛知銀
長・活性化に重要な役割を持つ同社との経営戦 有
行
略上の協力関係の維持・向上を通じた、当行の
264 412
中長期的な企業価値の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
409,800 409,800
アジアパイル
無
に、業界内の有力企業である同社との関係維
ホールディング
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
(注２)
ス株式会社
248 269
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
400,000 400,000
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
美濃窯業株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
203 224
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
290,400 290,400
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部日本放送株
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
式会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
195 257
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
198,600 198,600
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社ソトー 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
192 208
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
126,144 126,144
リゾートトラス に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
ト株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
189 281
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
90,000 *
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
株式会社日本一
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
ソフトウェア
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
176 *
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
69,846 69,846
日本ピグメント に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
174 263
の向上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果(注１) 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
105,000 105,000
エア・ウォー に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
ター株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
168 217
の向上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
257,700 *
株式会社サーラ に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
コーポレーショ 活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 無
ン 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
158 *
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
270,850 270,850
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
ムトー精工株式
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
会社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
157 330
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
* 102,877
に、地域経済との関連性が深く、地域の成長・
中部飼料株式会
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・ 有
社
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
* 222
上に資するため
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
－ 155,077
三菱マテリアル に、業界内の有力企業である同社との関係維
有
株式会社 持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
－ 496
の向上に資するため
(注) １ 定量的な保有効果については、個別取引の内容を含むため記載が困難であります。保有の合理性に関する検
証方法は、「(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」にて記載しております。
２ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ、アジアパイルホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、子会社にお
いて当行株式を保有しております。
３ 特定投資株式の株式会社コモ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投
資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
４ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当行
の資本金額の100分の１以下であり、且つ貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当しないため記載を省略してい
ることを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
有する
531,000 531,000
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
トヨタ自動車株
に、当行の営業基盤である岐阜県・愛知県にも
有
式会社 多くのグループ会社を抱える世界を代表する自
動車メーカーであり、同社との取引関係維持・
3,444 3,624
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値の向
上に資するため
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
1,260,000 1,260,000
有する
三菱電機株式会
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
有
社
に、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
1,792 2,143
の向上に資するため
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
410,000 410,000
有する
オリックス株式
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
無
会社
に、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
651 769
の向上に資するため
退職給付信託設定分であり、議決権行使権限を
339,000 339,000
有する
田辺三菱製薬株
保有目的がはたされ経済合理性を有するととも
無
式会社
に、業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値
501 705
の向上に資するため
(注) １ 貸借対照表計上額の上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 事業年度末の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を貸借対照表計上額としております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額 銘柄数
貸借対照表計上額の合計額
(百万円)
(銘柄) (百万円) (銘柄)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 34 6,117 43 10,277
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 195 884 △ 879
(注) 上記の評価損益は、全額貸借対照表計上額と取得価額の差額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社中京銀行 27,645 62
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構が主催するセミナー等に随時参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 344,411 487,166
コールローン及び買入手形 1,000 －
商品有価証券 530 378
金銭の信託 7,011 7,011
※1 ,2,8,13 1,300,662 ※1 ,2,8,13 1,345,422
有価証券
※3 ,▶,5,6,7,9 4,215,431 ※3 ,▶,5,6,7,9 4,304,066
貸出金
※7 8,496 ※7 6,455
外国為替
※3 ,▶,5,6 51,499 ※3 ,▶,5,6 55,578
リース債権及びリース投資資産
※1 ,3,▶,5,6,8 96,491 ※1 ,3,▶,5,6,8 95,367
その他資産
※11 ,12 65,663 ※11 ,12 63,387
有形固定資産
建物 13,515 12,521
※10 46,113 ※10 45,918
土地
リース資産 33 －
建設仮勘定 12 －
※10 5,988 ※10 4,947
その他の有形固定資産
無形固定資産 8,235 7,236
ソフトウエア 3,702 3,771
ソフトウエア仮勘定 851 29
のれん 3,119 2,874
その他の無形固定資産 561 560
退職給付に係る資産 3,524 3,890
繰延税金資産 567 660
支払承諾見返 18,221 17,302
△ 25,178 △ 24,767
貸倒引当金
資産の部合計 6,096,568 6,369,156
負債の部
※8 5,442,974 ※8 5,492,227
預金
譲渡性預金 49,600 55,600
※8 98,873 ※8 186,071
売現先勘定
※8 105,930
債券貸借取引受入担保金 －
※8 47,774 ※8 62,828
借用金
外国為替 880 965
その他負債 46,662 46,980
賞与引当金 1,612 1,453
役員賞与引当金 24 24
退職給付に係る負債 6,703 6,470
役員退職慰労引当金 6 9
睡眠預金払戻損失引当金 891 670
偶発損失引当金 721 831
繰延税金負債 13,044 14,461
※10 7,324 ※10 7,130
再評価に係る繰延税金負債
18,221 17,302
支払承諾
負債の部合計 5,735,315 5,998,958
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 48,281 50,190
利益剰余金 192,824 201,322
△ 1,573 △ 1,585
自己株式
株主資本合計 276,371 286,766
その他有価証券評価差額金
52,722 53,698
※10 14,489 ※10 14,035
土地再評価差額金
△ 467 △ 430
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 66,744 67,302
新株予約権
129 159
18,006 15,969
非支配株主持分
純資産の部合計 361,252 370,198
負債及び純資産の部合計 6,096,568 6,369,156
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 104,744 105,086
資金運用収益 51,839 53,763
貸出金利息 39,890 39,699
有価証券利息配当金 11,540 13,613
コールローン利息及び買入手形利息 △ 10 5
預け金利息 227 226
その他の受入利息 191 218
役務取引等収益 19,062 20,180
その他業務収益 25,010 26,178
その他経常収益 8,832 4,963
貸倒引当金戻入益 641 －
償却債権取立益 25 12
※1 8,165 ※1 4,950
その他の経常収益
経常費用 90,810 88,808
資金調達費用 3,099 3,867
預金利息 1,494 985
譲渡性預金利息 33 18
コールマネー利息及び売渡手形利息 1 ▶
売現先利息 1,162 2,456
債券貸借取引支払利息 5 ▶
借用金利息 290 364
社債利息 73 －
その他の支払利息 37 34
役務取引等費用 6,475 6,779
その他業務費用 25,045 24,507
※2 54,633 ※2 50,099
営業経費
その他経常費用 1,556 3,554
貸倒引当金繰入額 － 2,122
1,556 1,432
その他の経常費用
経常利益 13,934 16,277
特別利益
－ 66
固定資産処分益 － 66
特別損失 323 280
固定資産処分損 229 91
93 188
減損損失
税金等調整前当期純利益 13,611 16,063
法人税、住民税及び事業税 3,852 4,335
△ 704 553
法人税等調整額
法人税等合計 3,148 4,888
当期純利益 10,463 11,175
非支配株主に帰属する当期純利益 561 517
親会社株主に帰属する当期純利益 9,901 10,658
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,463 11,175
※1 6,602 ※1 804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,803 767
1,799 36
退職給付に係る調整額
包括利益 17,065 11,979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,413 11,670
非支配株主に係る包括利益 652 309
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 48,179 185,865 △ 1,536 269,348
当期変動額
連結子会社株式の取得に
100 100
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 2,990 △ 2,990
親会社株主に帰属する
9,901 9,901
当期純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
自己株式の処分 1 19 21
土地再評価差額金の取崩 47 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 102 6,958 △ 37 7,023
当期末残高 36,839 48,281 192,824 △ 1,573 276,371
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 48,009 14,536 △ 2,266 60,279 110 17,632 347,370
当期変動額
連結子会社株式の取得に
100
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 2,990
親会社株主に帰属する
9,901
当期純利益
自己株式の取得 △ 57
自己株式の処分 21
土地再評価差額金の取崩 47
株主資本以外の項目
4,713 △ 47 1,799 6,465 19 374 6,858
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,713 △ 47 1,799 6,465 19 374 13,881
当期末残高 52,722 14,489 △ 467 66,744 129 18,006 361,252
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 剰余金 合計
当期首残高 36,839 48,281 192,824 △ 1,573 276,371
当期変動額
連結子会社株式の取得に
1,908 1,908
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
親会社株主に帰属する
10,658 10,658
当期純利益
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 △ 0 8 8
土地再評価差額金の取崩 454 454
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,908 8,497 △ 11 10,394
当期末残高 36,839 50,190 201,322 △ 1,585 286,766
その他の包括利益累計額
新株 非支配株主 純資産
その他 土地 退職給付 その他の
予約権 持分 合計
有価証券 再評価 に係る 包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 52,722 14,489 △ 467 66,744 129 18,006 361,252
当期変動額
連結子会社株式の取得に
1,908
よる持分の増減
剰余金の配当 △ 2,615
親会社株主に帰属する
10,658
当期純利益
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 8
土地再評価差額金の取崩 454
株主資本以外の項目
976 △ 454 36 557 29 △ 2,036 △ 1,448
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 976 △ 454 36 557 29 △ 2,036 8,946
当期末残高 53,698 14,035 △ 430 67,302 159 15,969 370,198
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,611 16,063
減価償却費 4,461 3,922
減損損失 93 188
のれん償却額 244 244
貸倒引当金の増減（△） △ 3,735 △ 411
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 158
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 248 △ 502
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 △ 42
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 2
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 397 △ 221
偶発損失引当金の増減（△） △ 138 110
資金運用収益 △ 51,839 △ 53,763
資金調達費用 3,099 3,867
有価証券関係損益（△） △ 2,234 △ 2,364
金融派生商品未実現損益（△） △ 1,007 121
為替差損益（△は益） 7 △ 3
固定資産処分損益（△は益） 229 25
商品有価証券の純増（△）減 259 152
金銭の信託の純増（△）減 △ ▶ －
貸出金の純増（△）減 △ 190,973 △ 88,635
預金の純増減（△） 101,195 49,252
譲渡性預金の純増減（△） △ 48,079 6,000
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 1,030 15,053
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 531 △ 869
コールローン等の純増（△）減 △ 1,000 1,000
コールマネー等の純増減（△） 44,149 87,197
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 50,731 105,930
外国為替（資産）の純増（△）減 287 2,041
外国為替（負債）の純増減（△） △ 349 84
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 3,629 △ 4,079
資金運用による収入 52,108 54,420
資金調達による支出 △ 3,585 △ 4,177
その他 △ 42,113 △ 5,435
小計 △ 178,558 185,014
法人税等の支払額
△ 1,855 △ 4,403
1,734 15
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 178,680 180,626
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 475,668 △ 599,926
有価証券の売却による収入 363,655 351,862
有価証券の償還による収入 164,988 213,452
有形固定資産の取得による支出 △ 2,522 △ 928
無形固定資産の取得による支出 △ 990 △ 685
有形固定資産の売却による収入 98 670
△ 34 △ 53
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 49,526 △ 35,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 57 △ 20
自己株式の売却による収入 1 1
配当金の支払額 △ 2,990 △ 2,615
非支配株主への配当金の支払額 △ 8 △ 7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 168 △ 493
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,222 △ 3,136
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 142,383 141,884
現金及び現金同等物の期首残高 486,023 343,640
※1 343,640 ※1 485,525
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」中、「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ６社
主要な会社名
十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 0 社
(2) 持分法適用の関連会社 0 社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
主要な会社名
十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 ０社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は全て３月末であり、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、
その他の金銭の信託については上記①のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年
その他：４年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき
計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債
権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残
額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で
割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、当行の方法に準じて各々予め定めている償却・引当基準に則り、一般債権につい
ては過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のう
ち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却を行っております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
出資金 628 百万円 642 百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
45,388 百万円 45,413 百万円
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 4,534 百万円 3,920 百万円
延滞債権額 62,449 百万円 60,350 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 245 百万円 162 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 3,579 百万円 2,224 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 70,807 百万円 66,657 百万円
なお、上記※３から※６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
33,128 百万円 30,419 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 187,640 百万円 402,820 百万円
その他資産 2,007 百万円 56 百万円
計 189,648 百万円 402,877 百万円
担保資産に対応する債務
預金 65,213 百万円 74,259 百万円
売現先勘定 98,873 百万円 186,071 百万円
債券貸借取引
－ 百万円 105,930 百万円
受入担保金
借用金 21,898 百万円 41,542 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 55,027 百万円 23,796 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が
含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
先物取引差入証拠金 963 百万円 546 百万円
金融商品等差入担保金 3,075 百万円 280 百万円
保証金 2,044 百万円 1,980 百万円
中央清算機関差入証拠金 46,000 百万円 48,049 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 1,382,636 百万円 1,412,427 百万円
うち原契約期間が
１年以内のもの
(又は任意の時期に 1,363,436 百万円 1,382,373 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
うち総合口座取引に
647,388 百万円 606,165 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価
格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)に基づいて、奥行価格補正、時点修正、不整形補正等の合理的な
調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
18,003 百万円 16,138 百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 60,342 百万円 61,294 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 989 百万円 989 百万円
(当該連結会計年度の
( － 百万円) ( － 百万円)
圧縮記帳額)
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
33,175 百万円 42,528 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 5,956 百万円 3,399 百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 21,916 百万円 20,185 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,507 百万円 2,229 百万円
△635 △901
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
6,872 1,327
△2,068 △560
税効果額 百万円 百万円
その他有価証券評価差額金 4,803 百万円 767 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,315 百万円 △451 百万円
1,251 504
組替調整額 百万円 百万円
税効果調整前 百万円 百万円
2,567 52
△768 △15
税効果額 百万円 百万円
退職給付に係る調整額 1,799 百万円 36 百万円
その他の包括利益合計 6,602 百万円 804 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
(注) １、２
普通株式 379,241 － 341,317 37,924
合計 379,241 － 341,317 37,924
自己株式
普通株式 5,517 25 4,979 562 (注)１、３、４
合計 5,517 25 4,979 562
(注) １ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少341,317千株は、株式併合による減少であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少4,979千株は、株式併合による減少4,909千株、ストック・オプションの
権利行使による譲渡65千株、および単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの４千株でありま
す。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ――――― 129
としての新
株予約権
合計 ――――― 129
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月23日
普通株式 1,308 3.50 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 1,682 4.50 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 1,307 利益剰余金 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注) 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 37,924 － － 37,924
合計 37,924 － － 37,924
自己株式
普通株式 562 7 3 566 (注)１、２
合計 562 7 3 566
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡２千株、および
単元未満株式の買増請求に伴い処分したことによるもの０千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
当行 ――――― 159
としての新
株予約権
合計 ――――― 159
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 1,307 35.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 1,307 35.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 1,307 利益剰余金 35.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 344,411 百万円 487,166 百万円
△771 △1,640
日銀預け金以外の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 343,640 百万円 485,525 百万円
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
支店建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」中、「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 49,861 53,152
見積残存価額部分 1,570 1,607
受取利息相当額 △4,200 △4,201
合計 47,232 50,558
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の期末日後の回収予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 1,051 13,129
１年超２年以内 947 11,040
２年超３年以内 900 9,023
３年超４年以内 649 6,850
４年超５年以内 421 4,709
５年超 715 5,107
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
リース債権 リース投資資産
１年以内 1,267 13,790
１年超２年以内 1,233 11,825
２年超３年以内 988 9,669
３年超４年以内 696 7,503
４年超５年以内 532 4,991
５年超 736 5,372
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 295 295
１年超 2,746 2,456
合計 3,041 2,752
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 508 528
１年超 809 903
合計 1,317 1,431
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。中核業務
である銀行業務については、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、金融等デリバ
ティブ取引業務等を営み、地域の金融パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
当行グループは、地域に密着した営業展開を行い、預金等により低コストかつ長期安定的な資金調達を行って
おります。また、借用金等による資金調達も行っております。
一方、資金運用のうち貸出金については、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極
的に取り組んでおります。また、その主な原資は顧客から預っている預金であるという認識のもと、実態把握に
よる適正な与信判断や信用格付等を通じて資産の健全性を確保するとともに、貸出金が特定先や特定業種等に集
中することを排除するため与信ポートフォリオ管理に努めております。
有価証券については、貸出業務の余資運用であるとの位置付けや、決済機能を持つ銀行としての立場を踏ま
え、流動性や安全性に優れた国債などの公共債を中心とした運用を行っております。また、金利上昇局面に耐え
得るポートフォリオを構築するため、債券と低相関のパフォーマンスが期待される株式等のリスク資産への投資
も行っております。
デリバティブ取引については、お取引先の多様なニーズに対して積極的にお応えするほか、当行グループ自身
のニーズとして、資金の運用・調達取引を中心にデリバティブ取引を行うことがあります。また、トレーディン
グ取引においては、予め取り扱う取引の種類と限度を定め、リスク量が過大とならないよう取り組むこととして
おります。なお、取引対象物の価格変動に対する当該取引の時価の変動率が高い特殊な取引(レバレッジ効果が高
い取引)は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産のうち、貸出金については、一般事業先、個人および地方公共団体などに対
するものでありますが、貸出先の財務状況の悪化等により貸出金の価値が減少もしくは消失し損失を被るリスク
(信用リスク)および金利の変動により損失を被るリスク(金利リスク)を有しております。
有価証券については、国内債券、外国証券、株式、投資信託、投資事業組合などを、主にその他目的(純投資目
的および政策投資目的)で保有しているほか、国内債券の一部を満期保有目的で保有しております。また、商品有
価証券については、国内債券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ金利リスク、価格変動リス
ク、信用リスク、市場流動性リスク等を有しております。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により市場にお
いて取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被
るリスクであります。
預金および借用金等は、金利リスクおよび流動性リスクにおける資金繰りリスクを有しております。資金繰り
リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難になる、または
通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで損失を被るリスクであります。
デリバティブ取引は、金利関連では、金利スワップ取引・キャップ取引・フロア取引・金利先物取引、通貨関
連では、先物為替予約・直物為替先渡取引(NDF)・通貨スワップ取引・通貨オプション取引、有価証券関連では、
債券先物取引・債券先物オプション取引・債券店頭オプション取引・株価指数先物取引・株価指数先物オプショ
ン取引・個別証券オプション取引であります。
お取引先のニーズにお応えするほか、当行グループの資産・負債の金利リスク、価格変動リスクおよび為替リ
スクが過大とならないようリスク量をコントロールするためデリバティブ取引を利用することがあります。ま
た、トレーディング取引においては収益獲得を目的とするほか、取引ノウハウの蓄積、相場動向の把握等を目的
としてデリバティブ取引を利用しております。
当行グループの利用しているデリバティブ取引は、金利・為替・市場価格の変動リスクおよび信用リスク等を
有しております。当行グループではお取引先のニーズにお応えして取り扱うデリバティブ取引に対しては効果的
なカバー取引を行い、またトレーディング取引は予めリスク限度額を定めて取り扱うこととして、過大な市場リ
スクを回避しております。また、先物取引など上場されている取引については、信用リスクはほとんどなく、金
利スワップなど店頭取引についても取引の相手方が信用度の高い金融機関・事業法人であることから、信用リス
クは低いものと認識しております。
なお、有価証券等をヘッジ対象とする一部のデリバティブ取引については、「金融商品会計に関する実務指
針」(会計制度委員会報告第14号。以下「実務指針」という。)等に準拠した行内規程類と行内ヘッジ方針に基づ
いてヘッジ会計を適用しております。
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有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①統合的リスクの管理
当行グループでは、経営の健全性を確保することを目的に「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管
理態勢を構築しております。
様々なリスクを統計的手法による計量化などにより総体的に捉え、経営体力の範囲に収まるようコントロール
しております。具体的には、半期毎の業務計画や市場変動率の予想をもとに、VaR(バリュー・アット・リスク)等
をベースに信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクについてリスク資本を配分し、各業務部門では
リスク資本の範囲内でリターン獲得とリスクのコントロールを行っております。統合的リスクの状況はリスク管
理部が管理し、統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、リスクコントロールなどの必要な
施策を機動的に実施する体制としております。
②信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクを的確に把握・管理し、適切に対応するため、「信用リスク管理規程」等の諸
規程を定めております。
まず、貸出審査にあたっては、審査部門を営業推進部門と明確に分離し、業種別貸出審査体制の下で厳正な審
査・管理を行うとともに、個別案件審査において、資金使途・事業収支計画・投資効果等を検証し、返済財源や
計画の確実性・妥当性を十分に検討しております。
与信ポートフォリオ管理の観点からは、特定先や特定業種等への与信集中排除や信用コストに見合う収益の確
保に努めております。
なお、業況が悪化した与信先については、経営改善支援や事業再生支援を通して、信用リスク改善に向けた取
組みを行っております。
信用リスク管理の前提として、信用リスクの程度を客観的に統一的な尺度で評価する「信用格付制度」を定め
ており、与信先の決算期の到来や信用状態の変化があった時には、信用格付を随時見直しております。
信用リスク量や与信集中の度合いなどについては、リスク管理部が管理のうえ毎月開催される統合リスク管理
委員会において経営陣に報告し、対応を協議しております。
③市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスク、為替リスクを主な市場リスクと捉え、市場リスクを適切に管理することによ
り、当行グループが保有する資産価値の減少ならびに信用失墜を回避することを目的として「市場リスク管理規
程」を制定し、組織体制、市場リスクの特定、評価およびモニタリングの方法、ならびに市場リスクのコント
ロールおよび削減に関する取り決めを明確にしております。
統合的リスク管理のもと、半期毎に業務別(預金・貸出金、政策投資株式、政策投資株式以外の有価証券等)に
リスク資本を配分するとともに、ポジション運用枠(投資額又は保有額の上限)および損失限度額、協議ポイント
(対応方針を見直す損失額の水準)を設定しております。担当部署は、これらのリスクリミットの範囲内で機動的
かつ効率的に市場取引を行っております。また、これらのリスクの状況についてはリスク管理部が統合管理し、
統合リスク管理委員会に毎月、取締役会に半期毎に報告され、必要な施策を機動的に実施する体制を構築してお
ります。
デリバティブ取引の取扱いについては、予め定められた規程・方針の下に行うこととし、市場リスク管理部門
(ミドル・オフィス)および市場事務部門(バック・オフィス)が取引残高、時価評価、損益、リスク量等の管理・
把握を行うほか、定期的に経営陣等に報告を行いリスクのチェックを行う相互牽制体制をとっております。特に
トレーディング取引については、市場リスク管理部門(ミドル・オフィス)がポジション額、リスク量、ロスカッ
トルールの適用について厳格な管理を行っております。
当行グループにおいて、市場リスク(金利リスク・価格変動リスク・為替リスク等)の影響を受ける主たる金融
商品は、貸出金、有価証券、預金、譲渡性預金、借用金、社債でありますが、市場リスクの管理にあたっては、
VaRを算出し定量的分析に利用しております。
これらの金融商品のうち、金利リスクの影響を受ける貸出金・預金・譲渡性預金・有価証券のうちの私募債・
借用金・社債のVaR(以下「預貸金等VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水
準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの預貸金等VaRは、全体で
15,066百万円(前連結会計年度末は10,597百万円)であります。
また、有価証券のうち、価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式のVaR(以下「政策投資株式VaR」とい
う。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼水準99％、観測期間１年)を採用しております。
当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式VaRは、全体で30,853百万円(前連結会計年度末は24,965百
万円)であります。
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有価証券報告書
さらに、有価証券のうち、金利リスクまたは価格変動リスクの影響を受ける政策投資株式以外の有価証券のVaR
(以下「政策投資株式以外の有価証券VaR」という。)の算出にあたっては、分散共分散法(保有期間６ヶ月、信頼
水準99％、観測期間１年)を採用しております。当連結会計年度末現在で当行グループの政策投資株式以外の有価
証券VaRは、全体で29,500百万円(前連結会計年度末は21,262百万円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと評価損益の増減を比較するバックテスティングを実施し、使
用する計測モデルが高い精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、
通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「流動性リスク管理規程」を定め、安定した資金繰りを行うことを第一義としてお
ります。また、不測の事態に備えては「流動性リスクに対応したコンティンジェンシープラン」を定め、迅速か
つ適切に対応できる体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 344,411 344,411 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 530 530 －
(3) 金銭の信託 7,011 7,011 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 33,060 33,044 △16
その他有価証券 1,247,302 1,247,302 －
(5) 貸出金 4,215,431
△23,484
貸倒引当金(＊１)
4,191,946 4,202,858 10,911
資産計 5,824,263 5,835,159 10,895
(1) 預金 5,442,974 5,443,610 635
(2) 譲渡性預金 49,600 49,600 －
(3) 売現先勘定 98,873 98,873 －
(4) 債券貸借取引受入担保金 － － －
負債計 5,591,447 5,592,083 635
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,602 1,602 －
デリバティブ取引計 1,602 1,602 －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 487,166 487,166 －
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 378 378 －
(3) 金銭の信託 7,011 7,011 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 42,368 42,477 109
その他有価証券 1,278,349 1,278,349 －
(5) 貸出金 4,304,066
△23,283
貸倒引当金(＊１)
4,280,782 4,295,633 14,850
資産計 6,096,056 6,111,017 14,960
(1) 預金 5,492,227 5,492,446 219
(2) 譲渡性預金 55,600 55,600 －
(3) 売現先勘定 186,071 186,071 －
(4) 債券貸借取引受入担保金 105,930 105,930 －
負債計 5,839,829 5,840,048 219
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (27) (27) －
デリバティブ取引計 (27) (27) －
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金は、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所等の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取
引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、
リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただ
し、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保及び保
証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
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有価証券報告書
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映した将来
キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて
時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の一部の消費者ローンについ
ては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿
価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を
受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(１年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 売現先勘定、及び(4)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
① 非上場株式(＊１) (＊２) 7,131 6,528
② 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金(＊３) 13,168 18,175
合計 20,299 24,704
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について115百万円減損処理を行っております。
(＊３) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握
することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしてお
りません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 278,366 － － － － －
有価証券 190,920 362,893 106,023 94,471 197,465 168,944
満期保有目的の債券 5,575 11,387 12,024 4,089 － －
国債 － － － － － －
地方債 － － － － － －
社債 5,575 11,387 12,024 4,089 － －
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち
185,345 351,506 93,999 90,382 197,465 168,944
満期があるもの
債券 178,772 319,572 52,498 68,469 125,236 71,701
国債 73,300 241,900 27,400 51,000 － －
地方債 37,910 53,984 8,449 12,057 120,328 －
社債 67,561 23,687 16,649 5,412 4,908 71,701
その他 6,573 31,933 41,500 21,912 72,229 97,242
貸出金(＊) 969,209 648,686 540,416 388,523 436,089 1,143,448
合計 1,438,497 1,011,580 646,440 482,995 633,555 1,312,392
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 64,793百
万円 、期限の定めのないもの 24,263百万円 は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 424,652 － － － － －
有価証券 257,644 165,472 105,286 110,299 282,788 245,823
満期保有目的の債券 7,740 13,529 15,319 5,241 198 340
国債 － － － － － －
地方債 － － － － － －
社債 7,740 13,529 15,319 5,241 198 340
その他 － － － － － －
その他有価証券のうち
249,904 151,943 89,967 105,057 282,590 245,483
満期があるもの
債券 241,221 116,554 45,477 58,149 199,447 89,510
国債 192,100 74,800 18,400 30,000 25,000 5,000
地方債 32,976 30,529 12,271 19,734 166,808 1,220
社債 16,144 11,225 14,806 8,415 7,639 83,290
その他 8,683 35,388 44,489 46,908 83,142 155,972
貸出金(＊) 902,329 702,484 542,662 364,596 479,079 1,224,680
合計 1,584,626 867,956 647,948 474,895 761,868 1,470,504
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 62,104百
万円 、期限の定めのないもの 26,128百万円 は含めておりません。
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(注４) 預金、譲渡性預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 4,913,540 435,050 94,381 0 1 －
譲渡性預金 49,600 － － － － －
売現先勘定 98,873 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 － － － － － －
合計 5,062,014 435,050 94,381 0 1 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 4,979,674 455,647 56,901 3 0 －
譲渡性預金 55,600 － － － － －
売現先勘定 186,071 － － － － －
債券貸借取引受入担保金 105,930 － － － － －
合計 5,327,276 455,647 56,901 3 0 －
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △3 百万円 △5 百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 18,362 18,516 154
を超えるもの
その他 － － －
小計 18,362 18,516 154
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 14,698 14,527 △170
を超えないもの
その他 － － －
小計 14,698 14,527 △170
合計 33,060 33,044 △16
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 29,499 29,773 273
を超えるもの
その他 － － －
小計 29,499 29,773 273
国債 － － －
地方債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
社債 12,868 12,704 △164
を超えないもの
その他 － － －
小計 12,868 12,704 △164
合計 42,368 42,477 109
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 122,693 45,076 77,617
債券 676,068 670,042 6,026
国債 345,823 342,857 2,966
連結貸借対照表計上額が
地方債 167,203 166,123 1,079
取得原価を超えるもの
社債 163,041 161,061 1,980
その他 70,169 68,932 1,237
小計 868,932 784,050 84,881
株式 12,362 14,066 △1,704
債券 152,035 153,003 △968
国債 54,339 54,675 △335
連結貸借対照表計上額が
地方債 66,429 66,955 △525
取得原価を超えないもの
社債 31,265 31,372 △106
その他 213,971 221,165 △7,193
小計 378,369 388,235 △9,866
合計 1,247,302 1,172,286 75,015
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 117,255 44,696 72,558
債券 681,285 674,779 6,506
国債 301,667 299,735 1,932
連結貸借対照表計上額が
地方債 239,429 237,372 2,056
取得原価を超えるもの
社債 140,188 137,671 2,517
その他 232,637 227,812 4,825
小計 1,031,177 947,287 83,890
株式 9,028 11,756 △2,727
債券 81,392 82,060 △667
国債 48,477 49,102 △625
連結貸借対照表計上額が
地方債 26,543 26,574 △30
取得原価を超えないもの
社債 6,371 6,383 △11
その他 156,751 160,638 △3,887
小計 247,171 254,454 △7,282
合計 1,278,349 1,201,742 76,607
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４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 21,548 4,796 124
債券 55,781 588 75
国債 17,595 301 －
地方債 34,053 278 －
社債 4,131 8 75
その他 242,098 2,484 5,279
合計 319,428 7,868 5,478
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9,072 2,503 643
債券 57,724 388 93
国債 15,306 95 89
地方債 42,418 292 ▶
社債 － － －
その他 271,963 3,143 2,881
合計 338,759 6,035 3,618
５ 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、満期保有目的の債券78百万円について、債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため
保有目的を変更し、その他有価証券に区分しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
６ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処
理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債 15百万円 であります。
当連結会計年度における減損処理額は、社債 ９百万円 であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、連結決算日における時価の取得原価に対
する下落率が30％以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 6,000 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 6,000 －
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
1,011 1,000 11 11 －
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
超えるもの 超えないもの
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
その他の
1,011 1,000 11 11 －
金銭の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 75,183
その他有価証券 75,172
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 21,983
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 53,200
(△)非支配株主持分相当額 477
その他有価証券評価差額金 52,722
(注) 評価差額には、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
156百万円(益)を含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 76,511
その他有価証券 76,500
その他の金銭の信託 11
(△)繰延税金負債 22,543
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 53,968
(△)非支配株主持分相当額 269
その他有価証券評価差額金 53,698
(注) 評価差額には、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額
43百万円(益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 384 － 6 6
受取変動・支払固定 384 － △4 △4
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 1 1
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
金利オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,326 1,326 86 86
受取変動・支払固定 1,326 1,326 △18 △18
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 67 67
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 91,167 82,169 820 887
為替予約
売建 48,849 958 1,001 1,001
買建 24,714 592 △246 △246
通貨オプション
店頭
売建 86,542 55,055 △4,258 762
買建 87,905 56,221 4,283 55
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― 1,600 2,459
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
金融
買建 － － － －
商品
通貨オプション
取引所
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 142,702 116,637 △175 81
為替予約
売建 36,425 66 △24 △24
買建 15,514 － 108 108
通貨オプション
店頭
売建 114,715 77,776 △5,130 1,941
買建 116,283 78,662 5,126 △849
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合計 ――― ――― △95 1,257
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出
年金制度を設けております。
また、企業年金基金制度において退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 47,036 47,349
勤務費用 1,967 1,961
利息費用 159 160
数理計算上の差異の発生額 348 △557
退職給付の支払額 △2,161 △2,332
退職給付債務の期末残高 47,349 46,582
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 41,578 44,171
期待運用収益 1,037 1,096
数理計算上の差異の発生額 1,663 △1,008
事業主からの拠出額 1,573 1,458
退職給付の支払額 △1,682 △1,714
年金資産の期末残高 44,171 44,001
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 40,646 40,111
年金資産 △44,171 △44,001
△3,524 △3,890
非積立型制度の退職給付債務 6,703 6,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,178 2,580
退職給付に係る負債 6,703 6,470
退職給付に係る資産 △3,524 △3,890
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,178 2,580
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,967 1,961
利息費用 159 160
期待運用収益 △1,037 △1,096
数理計算上の差異の損益処理額 1,251 504
確定給付制度に係る退職給付費用 2,341 1,530
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 2,567 52
合計 2,567 52
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 667 614
合計 667 614
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 28 ％ 32 ％
株式 42 ％ 38 ％
生命保険一般勘定 21 ％ 21 ％
その他 9 ％ 9 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 17％ 、当連結会計年度 15％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率
一時金 0.084 ％ 0.084 ％
年金 0.382 ％ 0.382 ％
長期期待運用収益率 3.000 ％ 3.000 ％
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 375百万円 、当連結会計年度 367百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業経費 38百万円 37百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 当行取締役
付与対象者の区分及び人数 当行取締役 11名
(社外取締役を除く) 11名 (社外取締役を除く) 10名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 12,620株 当行普通株式 15,550株 当行普通株式 9,600株
オプションの数 (注)
付与日 2013年７月23日 2014年７月23日 2015年７月23日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2013年７月24日から 2014年７月24日から 2015年７月24日から
権利行使期間
2043年７月23日まで 2044年７月23日まで 2045年７月23日まで
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行取締役 当行取締役 当行取締役
(社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ７名 (社外取締役を除く) ７名
付与対象者の区分及び人数
当行執行役員 当行執行役員 当行執行役員
(取締役を除く) ８名 (取締役を除く) ８名 (取締役を除く) ９名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 16,350株 当行普通株式 12,350株 当行普通株式 14,230株
オプションの数 (注)
付与日 2016年７月22日 2017年７月21日 2018年７月23日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件
定めていない 定めていない 定めていない
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
対象勤務期間
定めていない 定めていない 定めていない
2016年７月23日から 2017年７月22日から 2018年７月24日から
権利行使期間
2046年７月22日まで 2047年７月21日まで 2048年７月23日まで
(注) 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、株式併合後の株式数に換算して記
載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 － － － － 3,087.5 －
付与 － － － － － 14,230
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － 3,087.5 10,672.5
未確定残 － － － － － 3,557.5
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,260 9,020 5,580 12,600 9,262.5 －
権利確定 － － － － 3,087.5 10,672.5
権利行使 － － － 1,640 1,100 －
失効 － － － － － －
未行使残 4,260 9,020 5,580 10,960 11,250 10,672.5
(注) 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、株式併合後の株式数に換算して記
載しております。
② 単価情報
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円） － － － 2,895 2,895 －
付与日における
3,650 3,200 4,640 2,390 3,170 2,587
公正な評価単価(円)
(注) 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、「行使時平均株価」および「付与
日における公正な評価単価」は、株式併合後の価格に換算して記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 (注)１ 32.072％
予想残存期間 (注)２ 4.3年
予想配当 (注)３ 70円／株
無リスク利子率 (注)４ △0.116％
(注) １ 2014年４月５日から2018年７月23日の株価実績に基づき算出しております。
２ 取締役等の平均在任期間および退任時の平均年齢から、現在の取締役等の平均在任期間および年齢を減じて
算出された、それぞれの残存期間の平均値を予想残存期間とする方法で見積っております。
３ 過去１年間の配当実績であります。ただし、記念配当を除いております。(記念配当は、創立140周年記念配
当１円であります。なお、2017年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、記念
配当１円は株式併合考慮前の金額であります。)
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,027 百万円 5,878 百万円
退職給付に係る負債 2,670 百万円 2,545 百万円
有価証券 2,197 百万円 1,964 百万円
減価償却費 1,283 百万円 1,277 百万円
2,341 2,175
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
14,521 13,842
△3,456 △3,535
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 百万円 百万円
11,064 10,306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,983 百万円 △22,543 百万円
退職給付信託設定益 △1,017 百万円 △1,017 百万円
△541 △546
その他 百万円 百万円
繰延税金負債合計 △23,542 百万円 △24,107 百万円
繰延税金負債の純額 △12,477 百万円 △13,800 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.14 ％ 29.92 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.75 ％ 0.54 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.50 ％ △1.38 ％
算入されない項目
住民税均等割 0.57 ％ 0.42 ％
評価性引当額の増減 △7.74 ％ 0.50 ％
将来適用税率と法定実効
0.17 ％ － ％
税率との差による影響
0.73 0.42
その他 ％ ％
税効果会計適用後の
23.12 ％ 30.43 ％
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
共通支配下の取引等
当行による連結子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 事業の内容
株式会社十六カード クレジットカード業
(2) 企業結合日
2018年９月26日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行は、当行グループのガバナンス強化を目的に、非支配株主が保有する株式会社十六カードの普通株式の
一部を取得いたしました。この結果、株式会社十六カードに対する当行の議決権比率は以下のとおり上昇いた
しました。
名称 取得前 取得後
株式会社十六カード 28.69％ 49.77％
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日公表分）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
取得の対価 現金預け金 493百万円
取得原価 493百万円
４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,908百万円
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物の解体時におけるアスベスト除去費用等でありま
す。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から４年～47年と見積り、割引率は0.000％～2.461％を使用して資産除去債務の金額を
算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 193 百万円 196 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 3 百万円
その他増減額(△は減少) － 百万円 15 百万円
期末残高 196 百万円 215 百万円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当行グループは、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る
事業を行っております。なお、当行においては、一定の範囲における営業店をもってブロックを形成し、かかるブ
ロックを単位として、業務運営を行う体制としておりますが、各ブロックの経済的特徴等が概ね類似していること
などから、１つの事業セグメントとして集約しております。
従って、当行グループは、サービスの特性と経営管理上の組織に基づく事業内容別のセグメントから構成されて
おり、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、金融等デリバティブ取引業務、附帯業務等を営み、地域の金融
パートナーとして、多様な商品・サービスを提供しております。
「リース業」は、十六リース株式会社において、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお
応えしております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づ
いております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
77,992 22,005 99,998 4,745 104,744 － 104,744
経常収益
セグメント間の内部
574 300 874 1,093 1,968 △ 1,968 －
経常収益
計 78,566 22,306 100,873 5,839 106,712 △ 1,968 104,744
セグメント利益 12,242 611 12,854 1,090 13,944 △ 10 13,934
セグメント資産 6,039,434 72,336 6,111,771 44,831 6,156,602 △ 60,034 6,096,568
その他の項目
減価償却費
3,780 489 4,270 66 4,336 124 4,461
のれんの償却額
244 － 244 － 244 － 244
資金運用収益
51,656 60 51,716 233 51,949 △ 110 51,839
資金調達費用
2,983 191 3,175 18 3,194 △ 95 3,099
貸倒引当金繰入額(△
△ 727 △ 114 △ 842 201 △ 641 － △ 641
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
3,008 486 3,495 140 3,635 65 3,701
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コン
ピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
76,703 23,168 99,872 5,214 105,086 － 105,086
経常収益
セグメント間の内部
554 267 821 1,166 1,987 △ 1,987 －
経常収益
計 77,257 23,436 100,693 6,380 107,074 △ 1,987 105,086
セグメント利益 14,610 665 15,275 1,001 16,277 0 16,277
セグメント資産 6,316,692 79,554 6,396,247 45,666 6,441,914 △ 72,757 6,369,156
その他の項目
減価償却費
3,203 507 3,710 82 3,793 129 3,922
のれんの償却額
244 － 244 － 244 － 244
資金運用収益
53,614 70 53,685 210 53,895 △ 131 53,763
資金調達費用
3,780 187 3,968 15 3,984 △ 116 3,867
貸倒引当金繰入額(△
1,898 △ 79 1,819 302 2,122 － 2,122
は貸倒引当金戻入益)
有形固定資産及び
849 552 1,402 156 1,558 71 1,630
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、コン
ピュータ関連業務、信用保証業務等であります。
３ 調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
40,865 19,415 21,816 22,647 104,744
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
40,853 19,653 22,737 21,841 105,086
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 93 － 93 － 93
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 188 － 188 － 188
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 244 － 244 － 244
当期末残高 3,119 － 3,119 － 3,119
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 244 － 244 － 244
当期末残高 2,874 － 2,874 － 2,874
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 9,183円65銭 9,477円85銭
１株当たり当期純利益 264円92銭 285円29銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 264円64銭 284円91銭
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 361,252 370,198
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 18,136 16,129
うち新株予約権 百万円 129 159
うち非支配株主持分 百万円 18,006 15,969
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 343,116 354,069
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 37,361 37,357
た期末の普通株式の数
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 9,901 10,658
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 9,901 10,658
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 37,374 37,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 39 49
うち新株予約権 千株 39 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に ――――― ―――――
含めなかった潜在株式の概要
(注) 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。前連結会計年度の期
首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
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(重要な後発事象)
当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六Ｔ
Ｔ証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
十六ＴＴ証券株式会社 第一種金融商品取引業
(2) 企業結合を行った主な理由
当行の営業地域における豊富なネットワークにおいて、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグルー
プが培ってきたノウハウ・機能を最大限に活用することにより、地域に根ざした証券会社として、お客さまの
ニーズに合わせた多様で良質な金融サービスを提供し、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与していく
ためであります。
(3) 企業結合日
2019年６月３日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
60％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が出資する企業であることおよび当行が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることか
ら、当行を取得企業としました。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,465百万円
取得原価 5,465百万円
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務デューデリジェンスに対する報酬・手数料 15百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
2019年６月30日をみなし取得日とする予定であり、現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2019年６月30日をみなし取得日とする予定であり、現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 47,774 62,828 0.62 ―――
再割引手形 － － － ―――
2019年４月～
借入金 47,774 62,828 0.62
2024年２月
１年以内に返済予定のリース債務 33 － － ―――
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 51,764 5,453 3,783 1,553 275
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
(参考) コマーシャル・ペーパーによる資金調達は行っておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 26,568 51,938 78,319 105,086
税金等調整前
百万円 3,726 7,952 11,684 16,063
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
百万円 2,523 5,478 8,045 10,658
四半期(当期)純利益
１株当たり
円 67.54 146.63 215.34 285.29
四半期(当期)純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 円 67.54 79.09 68.70 69.94
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 344,313 487,033
現金 66,043 62,513
預け金 278,270 424,519
コールローン 1,000 －
商品有価証券 530 378
商品国債 475 308
商品地方債 55 69
金銭の信託 7,011 7,011
※1 ,2,8 1,304,633 ※1 ,2,8 1,350,520
有価証券
国債 399,321 349,322
地方債 233,633 265,972
※11 227,548 ※11 189,067
社債
株式 146,865 138,631
その他の証券 297,264 407,526
※3 ,▶,5,6,9 4,233,504 ※3 ,▶,5,6,9 4,332,778
貸出金
※7 30,883 ※7 29,354
割引手形
手形貸付 133,163 129,536
証書貸付 3,642,331 3,768,406
当座貸越 427,125 405,480
外国為替 8,496 6,455
外国他店預け 5,134 4,645
※7 2,245 ※7 1,064
買入外国為替
取立外国為替 1,117 745
その他資産 71,839 68,134
未決済為替貸 0 481
前払費用 29 11
未収収益 4,084 4,146
先物取引差入証拠金 963 546
金融派生商品 6,387 5,745
金融商品等差入担保金 3,075 280
※1 ,8 57,300 ※1 ,8 56,923
その他の資産
※10 61,063 ※10 58,747
有形固定資産
建物 13,164 12,194
土地 43,835 43,641
リース資産 33 －
建設仮勘定 12 －
その他の有形固定資産 4,017 2,911
無形固定資産 8,081 6,997
ソフトウエア 3,574 3,544
ソフトウエア仮勘定 838 29
のれん 3,119 2,874
その他の無形固定資産 548 548
前払年金費用 3,866 4,369
支払承諾見返 17,954 17,068
△ 22,544 △ 22,338
貸倒引当金
資産の部合計 6,039,751 6,317,155
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 5,454,117 ※8 5,504,225
預金
当座預金 353,300 362,399
普通預金 2,625,099 2,797,795
貯蓄預金 90,427 91,786
通知預金 32,150 31,699
定期預金 2,287,897 2,161,734
その他の預金 65,241 58,810
譲渡性預金 69,600 75,600
※8 98,873 ※8 186,071
売現先勘定
※8 105,930
債券貸借取引受入担保金 －
※8 21,898 ※8 41,542
借用金
借入金 21,898 41,542
外国為替 880 965
売渡外国為替 698 751
未払外国為替 182 213
その他負債 17,499 17,289
未決済為替借 17 352
未払法人税等 2,725 2,501
未払費用 2,811 2,445
前受収益 1,035 1,172
従業員預り金 2,886 2,729
金融派生商品 4,784 5,773
金融商品等受入担保金 852 430
リース債務 33 －
資産除去債務 196 215
※12 2,156 ※12 1,670
その他の負債
賞与引当金 1,411 1,250
退職給付引当金 6,254 6,204
睡眠預金払戻損失引当金 891 670
偶発損失引当金 548 647
繰延税金負債 13,112 14,541
再評価に係る繰延税金負債 7,324 7,130
17,954 17,068
支払承諾
負債の部合計 5,710,368 5,979,138
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 36,839 36,839
資本剰余金 47,827 47,827
資本準備金 47,815 47,815
その他資本剰余金 12 12
利益剰余金 179,452 187,270
利益準備金 20,154 20,154
その他利益剰余金 159,298 167,115
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 147,700 154,700
繰越利益剰余金 11,597 12,414
△ 1,573 △ 1,585
自己株式
株主資本合計 262,545 270,351
その他有価証券評価差額金
52,217 53,470
14,489 14,035
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 66,707 67,505
新株予約権 129 159
純資産の部合計 329,382 338,017
負債及び純資産の部合計 6,039,751 6,317,155
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 78,566 77,257
資金運用収益 51,656 53,614
貸出金利息 39,788 39,632
有価証券利息配当金 11,482 13,550
コールローン利息 △ 10 5
預け金利息 227 226
その他の受入利息 167 200
役務取引等収益 14,834 15,734
受入為替手数料 4,050 4,435
その他の役務収益 10,783 11,299
その他業務収益 3,109 3,338
外国為替売買益 1,182 697
国債等債券売却益 1,911 2,636
国債等債券償還益 7 ▶
その他の業務収益 8 －
その他経常収益 8,966 4,569
貸倒引当金戻入益 727 －
償却債権取立益 16 2
株式等売却益 5,956 3,084
金銭の信託運用益 56 91
その他の経常収益 2,208 1,391
経常費用 66,340 62,650
資金調達費用 2,983 3,780
預金利息 1,495 985
譲渡性預金利息 33 18
コールマネー利息 1 ▶
売現先利息 1,162 2,456
債券貸借取引支払利息 5 ▶
借用金利息 181 283
社債利息 73 －
その他の支払利息 30 28
役務取引等費用 6,358 6,688
支払為替手数料 923 901
その他の役務費用 5,435 5,786
その他業務費用 5,359 3,881
商品有価証券売買損 29 ▶
国債等債券売却損 5,169 2,710
国債等債券償却 15 9
金融派生商品費用 144 1,158
営業経費 50,115 44,974
その他経常費用 1,521 3,325
貸倒引当金繰入額 － 1,900
貸出金償却 － 0
株式等売却損 340 956
株式等償却 106 －
1,075 468
その他の経常費用
経常利益 12,226 14,606
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 － 66
固定資産処分益 － 66
特別損失 320 266
固定資産処分損 226 78
93 188
減損損失
税引前当期純利益 11,905 14,406
法人税、住民税及び事業税
3,359 3,868
△ 786 560
法人税等調整額
法人税等合計 2,572 4,428
当期純利益 9,333 9,977
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 10 47,826 20,154 1 141,700 11,206 173,062
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の積立 6,000 △ 6,000 －
剰余金の配当 △ 2,990 △ 2,990
当期純利益 9,333 9,333
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
土地再評価差額金の取崩 47 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 0 6,000 390 6,390
当期末残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 147,700 11,597 179,452
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地 評価・
株主資本 有価証券
予約権 合計
自己株式 再評価 換算差額
合計 評価
差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,536 256,191 47,605 14,536 62,142 110 318,444
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 2,990 △ 2,990
当期純利益 9,333 9,333
自己株式の取得 △ 57 △ 57 △ 57
自己株式の処分 19 21 21
土地再評価差額金の取崩 47 47
株主資本以外の項目
4,612 △ 47 4,564 19 4,584
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 37 6,354 4,612 △ 47 4,564 19 10,938
当期末残高 △ 1,573 262,545 52,217 14,489 66,707 129 329,382
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 147,700 11,597 179,452
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
別途積立金の積立 7,000 △ 7,000 －
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
当期純利益 9,977 9,977
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 454 454
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 0 7,000 817 7,817
当期末残高 36,839 47,815 12 47,827 20,154 0 154,700 12,414 187,270
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株 純資産
土地 評価・
株主資本 有価証券
予約権 合計
自己株式 再評価 換算差額
合計 評価
差額金 等合計
差額金
当期首残高 △ 1,573 262,545 52,217 14,489 66,707 129 329,382
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 2,615 △ 2,615
当期純利益 9,977 9,977
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 8 8 8
土地再評価差額金の取崩 454 454
株主資本以外の項目
1,253 △ 454 798 29 828
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 7,805 1,253 △ 454 798 29 8,634
当期末残高 △ 1,585 270,351 53,470 14,035 67,505 159 338,017
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式につい
ては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、そ
の他の金銭の信託については上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：15年～50年
その他：４年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権に
ついては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき
計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債
権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残
額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で
割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上して
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定管理部署が査定結果を検証のうえ内部監査部署が監査を実施しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った預金の預金者からの払戻請求に備えるた
め、過去の払戻実績等に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定
資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 7,993 百万円 8,487 百万円
出資金 581 百万円 604 百万円
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
45,388 百万円 45,413 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 3,547 百万円 3,210 百万円
延滞債権額 61,237 百万円 58,886 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 245 百万円 162 百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 3,579 百万円 2,224 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 68,608 百万円 64,483 百万円
なお、上記※３から※６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、
その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
33,128 百万円 30,419 百万円
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 187,640 百万円 402,820 百万円
その他の資産 2,007 百万円 56 百万円
計 189,648 百万円 402,877 百万円
担保資産に対応する債務
預金 65,213 百万円 74,259 百万円
売現先勘定 98,873 百万円 186,071 百万円
債券貸借取引
－ 百万円 105,930 百万円
受入担保金
借用金 21,898 百万円 41,542 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物・オプション取引証拠金等の代用として、次のものを差し
入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 55,027 百万円 23,796 百万円
また、その他の資産には、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 1,785 百万円 1,721 百万円
中央清算機関差入証拠金 46,000 百万円 48,049 百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 1,307,745 百万円 1,340,309 百万円
うち原契約期間が
１年以内のもの
(又は任意の時期に
1,288,545 百万円 1,310,255 百万円
無条件で取消可能
なもの)
上記融資未実行残高のうち総合口座取引に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
うち総合口座取引に
647,388 百万円 606,165 百万円
係る融資未実行残高
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 989 百万円 989 百万円
(当該事業年度の
( － 百万円) ( － 百万円)
圧縮記帳額)
額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
33,355 百万円 42,668 百万円
※12 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
176 百万円 176 百万円
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式及び出資金 8,570 9,086
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,310 百万円 5,166 百万円
退職給付引当金 2,430 百万円 2,319 百万円
有価証券 2,096 百万円 1,928 百万円
減価償却費 1,283 百万円 1,276 百万円
1,801 1,625
その他 百万円 百万円
繰延税金資産小計 百万円 百万円
12,922 12,315
△3,350 △3,494
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 百万円 百万円
9,572 8,820
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △21,582 百万円 △22,256 百万円
退職給付信託設定益 △1,017 百万円 △1,017 百万円
その他 △84 百万円 △88 百万円
繰延税金負債合計 △22,685 百万円 △23,362 百万円
繰延税金負債の純額 △13,112 百万円 △14,541 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.14 ％ 29.92 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.74 ％ 0.50 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△1.67 ％ △1.51 ％
算入されない項目
住民税均等割 0.61 ％ 0.44 ％
評価性引当額の増減 △8.88 ％ 1.00 ％
将来適用税率と法定実効
0.18 ％ － ％
税率との差による影響
0.47 0.38
その他 ％ ％
税効果会計適用後の
21.60 ％ 30.74 ％
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
「１連結財務諸表等」の「(企業結合等関係)」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当行は、2019年６月３日付で、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となる十六Ｔ
Ｔ証券株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化しました。
詳細につきましては、「１連結財務諸表等」の「(重要な後発事象)」における記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
資産の種類 残高
又は償却累計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
建物 56,331 165 336 56,160 43,965 1,075 12,194
43,835 195 43,641
土地 0 － － 43,641
[ 21,315 ] [ 187 ] [ 21,127 ]
リース資産 459 － 459 － － 33 －
建設仮勘定 12 2 14 － － － －
1,082
16,268 572 15,757
その他の有形固定資産 ( 188 ) 12,846 784 2,911
[ 498 ] [ 187 ] [ 37 ]
[ 649 ]
2,088
116,906 740 115,559
有形固定資産計 ( 188 ) 56,811 1,892 58,747
[ 21,814 ] [ 187 ] [ 21,165 ]
[ 836 ]
無形固定資産
ソフトウェア 9,742 1,253 3,888 7,107 3,562 1,283 3,544
ソフトウェア仮勘定 838 544 1,353 29 － － 29
のれん 4,893 － － 4,893 2,018 244 2,874
その他の無形固定資産 557 － 0 557 8 0 548
無形固定資産計 16,031 1,798 5,242 12,587 5,590 1,528 6,997
(注) １ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 当期首残高欄および当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律
第34号)により行った事業用土地再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
当期増加額欄における[ ]内は、保有目的変更に伴う土地からの振替によるものであります。
当期減少額欄における[ ]内は、土地については保有目的変更に伴うその他の有形固定資産への振替による
もの、その他の有形固定資産については売却および減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 22,544 22,338 2,106 20,437 22,338
一般貸倒引当金 5,943 5,137 － 5,943 5,137
個別貸倒引当金 16,601 17,201 2,106 14,494 17,201
うち非居住者向け債権分 － － － － －
特定海外債権引当勘定 － － － － －
賞与引当金 1,411 1,250 1,411 － 1,250
睡眠預金払戻損失引当金 891 47 268 － 670
偶発損失引当金 548 647 336 212 647
計 25,396 24,283 4,123 20,650 24,906
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 2,725 4,646 4,869 － 2,501
未払法人税等 1,992 3,412 3,581 － 1,823
未払事業税 732 1,233 1,288 － 678
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞および岐阜市において発行
公告掲載方法
する岐阜新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.juroku.co.jp/
３月31日現在の１単元(100株)以上保有株主に、
ナチュラルミネラルウォーター１箱(500ml：24本入)を贈呈。
株主に対する特典
９月30日現在の５単元(500株)以上保有株主に、
岐阜県・愛知県・三重県の名産品の中からお好みの１品(3,000円相当)を贈呈。
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第243期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第244期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年８月10日 関東財務局長に提出
第244期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
2018年11月27日 関東財務局長に提出
第244期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月12日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2018年６月25日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 暮 和 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社十六銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社十六銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社十六銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社十六銀行(E03569)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社十六銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小 暮 和 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 家 元 清 文 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社十六銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第244期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社十六銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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