イースト投資事業有限責任組合 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イースト投資事業有限責任組合 |
| 提出先 | 日東エフシー株式会社 |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
イースト投資事業有限責任組合(E34952)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【報告者の氏名又は名称】／１ イースト投資事業有限責任組合
【報告者の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
【電話番号】 03-6212-6097
【事務連絡者氏名】 インテグラル株式会社
コントローラー 澄川 恭章
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
［報告者の氏名又は名称］／２ ウェスト エルピー(West L.P.)
［報告者の住所又は所在地］ 私書箱309ウグランドハウス、グランド・ケイマンKY1-1104、ケイマ
ン諸島(PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman, KY1-1104,
Cayman Islands)
［最寄りの連絡場所］ 該当事項はありません。
［電話番号］ 該当事項はありません。
［事務連絡者氏名］ 該当事項はありません。
［代理人の氏名又は名称］ 弁護士 大石 篤史
［代理人の住所又は所在地］ 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
森・濱田松本法律事務所
［最寄りの連絡場所］ 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
森・濱田松本法律事務所
［電話番号］ 03-5220-1800(代表)
［事務連絡者氏名］ 弁護士 石川 大輝／同 坂㞍 健輔／同 大川 信太郎
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イースト投資事業有限責任組合(E34952)
公開買付報告書
【縦覧に供する場所】 イースト投資事業有限責任組合
(東京都千代田区丸の内２丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、イースト投資事業有限責任組合及びWest L.P.を総称して、又は個別にいいま
す。また、これらの者を総称して「公開買付者ら」ということがあります。
(注２) 本書中の「対象者」とは、日東エフシー株式会社をいいます。
(注３) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注９) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注10) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基
準に従い実施されるものです。
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公開買付報告書
１ 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
日東エフシー株式会社
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
(3) 【公開買付期間】
2019年５月８日(水曜日)から2019年６月18日(火曜日)まで(30営業日)
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公開買付報告書
２ 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の数の合計が買
付予定数の下限(16,754,200株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しました
が、応募株券等の数の合計(23,581,813株)が買付予定数の下限(16,754,200株)以上となりましたので、公開買付開
始公告及び公開買付届出書(2019年５月29日提出の公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
以下同じとします。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2019年６月19日
に、株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 23,581,813(株) 23,581,813(株)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券( ) ― ―
株券等預託証券( ) ― ―
合計 23,581,813 23,581,813
(潜在株券等の数の合計) ― ( ― )
(注) 公開買付届出書「第１ 公開買付要項」の「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の
数」の「(3) 買付予定の株券等の数」に記載のとおり、本公開買付けにおいて、各公開買付者が取得する株式
数は、①イースト投資事業有限責任組合は、本公開買付けによって取得することとなった株式数に1,000分の
867を乗じた数、②West L.P.は、本公開買付けによって取得することとなった株式数に1,000分の133を乗じた
数を予定しておりましたが、各公開買付者が買付け等を行った「株式に換算した買付数」の内訳は以下のとお
りです。なお、当該算式によって算出される株式数において発生した１株未満の端数については、小数点以下
第一位を四捨五入することによって整数となるように公開買付者ら間の協議によって調整しております。
公開買付者名 株式に換算した買付数
イースト投資事業有限責任組合 20,445,432株
West L.P.
3,136,381株
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(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
235,817
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ａ)
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｂ) ―
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(ｃ)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(ｄ) ―
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(ｅ) ―
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の
―
数(個)(ｆ)
251,262
対象者の総株主等の議決権の数( 2019年３月31日 現在)(個)(ｇ)
買付け等後における株券等所有割合
93.83
((ａ＋ｄ)／(ｇ＋(ｂ－ｃ)＋(ｅ－ｆ))×100)(％)
(注１) 「対象者の総株主等の議決権の数(2019年３月31日現在)(個)(ｇ)」は、対象者が2019年５月13日に提出した
第68期第２四半期報告書に記載された2019年３月31日現在の総株主の議決権の数(１単元の株式数を100株と
して記載されたもの)です。ただし、単元未満株式(ただし、対象者の所有する単元未満の自己株式を除きま
す。)についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算にお
いては、対象者が2019年４月26日に公表した「2019年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記
載された2019年３月31日現在の発行済株式総数(29,201,735株)から同日現在の対象者の所有する自己株式数
(4,070,529株)を控除した株式数(25,131,206株)に係る議決権の数(251,312個)を分母として計算しておりま
す。
(注２) 「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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