株式会社日本トリム 有価証券報告書 第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社日本トリム(E02333)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第37期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社日本トリム
【英訳名】 NIHON TRIM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 澤 紳 勝
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中一丁目８番34号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスＥＮＴオフィスタワー22階
【電話番号】 ０６（６４５６）４６００
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 田 原 周 夫
株式会社日本トリム東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区八丁堀三丁目25番７号)
株式会社日本トリム名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番21号)
株式会社日本トリム大宮営業所
(さいたま市大宮区下町一丁目45番地)
株式会社日本トリム横浜営業所
(横浜市港北区新横浜二丁目４番１号)
株式会社日本トリム姫路営業所
(兵庫県姫路市東延末一丁目１番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 12,834,161 15,280,067 15,251,226 14,027,984 15,179,260
経常利益 (千円) 2,527,330 3,258,911 2,905,517 1,681,798 2,121,914
親会社株主に帰属する
(千円) 1,307,320 2,104,990 1,969,816 1,181,893 1,250,434
当期純利益
包括利益 (千円) 1,294,616 2,037,314 2,083,104 1,230,978 1,233,474
純資産額 (千円) 16,163,715 17,233,808 18,135,590 17,788,565 17,395,320
総資産額 (千円) 21,506,293 23,704,808 24,018,738 24,038,419 22,613,149
１株当たり純資産額 (円) 1,841.01 2,000.12 2,130.27 2,147.35 2,162.68
１株当たり当期純利益 (円) 154.01 249.50 234.46 143.36 157.05
潜在株式調整後
(円) 153.62 249.36 234.30 143.30 156.95
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.8 71.0 73.9 72.5 75.5
自己資本利益率 (％) 8.6 13.0 11.4 6.7 7.2
株価収益率 (倍) 20.2 20.9 15.9 38.4 36.8
営業活動による
(千円) 1,910,187 2,573,385 1,438,377 2,151,872 1,875,955
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 166,421 △ 768,799 △ 1,134,560 △ 321,503 △ 500,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 249,028 △ 871,108 △ 969,352 △ 1,890,432 △ 3,115,357
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,747,862 11,674,421 10,980,112 10,920,948 9,135,874
期末残高
従業員数
441 479 480 487 500
(人)
( 36 ) ( 35 ) ( 33 ) ( 30 ) ( 27 )
(外、平均外務員数)
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 11,583,528 13,967,182 13,699,613 12,243,069 12,885,977
経常利益 (千円) 1,806,641 2,399,837 3,196,001 1,120,010 1,527,478
当期純利益 (千円) 1,134,872 1,839,446 2,635,220 908,182 1,043,710
資本金 (千円) 992,597 992,597 992,597 992,597 992,597
発行済株式総数 (株) 8,656,780 8,656,780 8,656,780 8,656,780 8,656,780
純資産額 (千円) 14,143,340 15,195,423 17,030,434 16,404,172 15,855,569
総資産額 (千円) 16,923,039 18,417,153 19,692,772 19,057,401 18,278,904
１株当たり純資産額 (円) 1,662.33 1,805.86 2,040.66 2,017.91 2,004.58
１株当たり配当額
50.0 60.0 60.0 60.0 60.0
(うち１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 133.69 218.02 313.66 110.16 131.09
潜在株式調整後
(円) 133.58 218.62 313.44 110.12 131.00
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.6 82.5 86.4 85.9 86.6
自己資本利益率 (％) 8.2 12.5 16.4 5.4 6.5
株価収益率 (倍) 23.3 23.9 11.9 49.9 44.1
配当性向 (％) 37.4 27.5 19.1 54.5 45.8
従業員数
330 349 353 341 344
(人)
( 36 ) ( 35 ) ( 33 ) ( 30 ) ( 27 )
(外、平均外務員数)
株主総利回り (％) 51.9 87.5 63.9 94.1 99.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 6,390 6,000 8,350 6,400 6,310
最低株価 (円) 2,313 2,850 3,720 3,525 4,325
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1982年６月
電解水素水整水器の製造及び販売を目的として、株式会社日本トリム設立
1983年５月 電解水素水整水器『トリムイオンTI-100』が厚生省の製造承認(58B-491)を受け、販売開始
1990年２月 高知県土佐清水市に土佐清水工場(現株式会社トリムエレクトリックマシナリー)開設
1995年４月 台湾大学との共同研究を開始
1996年３月 九州大学大学院農学研究科遺伝子資源工学専攻細胞制御工学教室との共同研究開始
1996年４月 株式会社トリムエレクトリックマシナリーより営業権を譲受、製造部門を当社より譲渡
1998年１月 大阪市北区大淀中一丁目８番34号に本社を移転
2000年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年９月 高知県南国市に株式会社トリムエレクトリックマシナリー高知工場の新設、操業開始
2003年２月 東京証券取引所市場第２部に上場
2004年３月 東京証券取引所市場第１部に上場
2004年４月 九州大学との産学共同ベンチャー、株式会社機能水細胞分析センター設立
2005年10月 中国広東省広州市に広州多寧健康科技有限公司設立
2006年10月 PT.SUPER WAHANA TEHNOへ出資(持分法適用関連会社)
2007年５月 株式会社トリムジンホールディングス（持株会社）設立
2007年11月 東北大学との産学共同ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートを設立
2010年１月 浄水カートリッジのリサイクル開始
2012年２月 株式会社トリムライフサポート設立
2012年７月 インドネシアのPT.SUPER WAHANA TEHNOを子会社化
2013年８月 本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号 ハービスENTオフィスタワー22Fに移転
2013年９月 株式会社ステムセル研究所を子会社化
2014年４月 電解水素水整水器『トリムイオン HYPER』販売開始
2014年10月 還元野菜整水器（農業用整水器）『TRIM AG-10』『TRIM AG-30』販売開始
2015年３月 株式会社トリムジンホールディングスが株式会社トリムメディカルホールディングスに商号変更
2015年７月 南国市、JA南国市、高知県、高知大学との「還元野菜プロジェクト」推進連携協定を締結
2016年２月 株式会社ステムセル研究所の細胞処理センターが「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に
基づく、特定細胞加工物製造許可を取得
2016年４月 株式会社トリムメディカルホールディングスが中華人民共和国における慢性期疾患治療病院運営事
業に参画
2016年９月 電解水透析用逆浸透精製水製造システム『EW-SP11-HD』販売開始
2016年10月 業務用整水器『TI-10』『TI-30』販売開始
2016年10月 東北大学と電解水透析の共同研究部門設立
2017年５月 株式会社トリムメディカルホールディングスがストレックス株式会社を子会社化
2017年５月 国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を開始
2017年７月 『トリム電解水素水サーバー』発売開始
2017年９月 電解水素水整水器『トリムイオンGRACE』発売開始
2018年５月 中華人民共和国において 北京漢琨医院が開院
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連
会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘ
ルスケア事業及び造血幹細胞の受託管理、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組ん
でおります。
(1）ウォーターヘルスケア事業
（当社）
電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関
株式会社日本トリム
連する附属品等の販売。
（連結子会社５社）
株式会社トリムエレクトリックマシナリー 電解水素水整水器等の製造。
株式会社トリムライフサポート 電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。
株式会社機能水細胞分析センター 機能水及び活性水素の測定、科学分析。
広州多寧健康科技有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。
PT.SUPER WAHANA TEHNO ボトルドウォーターの製造及び販売。
（持分法適用関連会社２社）
多寧生技股份有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。
高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団
株式会社南国市産業振興機構
地の再生を目的とする持株会社。
(2）医療関連事業
（連結子会社４社）
先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グ
株式会社トリムメディカルホールディングス
ローバルに展開することを目指す持株会社。
造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の
株式会社ステムセル研究所
研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。
ストレックス株式会社 医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。
株式会社トリムメディカルインスティテュート 糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。
（持分法適用関連会社２社）
漢琨國際控股有限公司 中国での医療事業の運営管理。
日中医療開発株式会社 中国での医療事業に関する専門職の派遣。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
当社の販売する電解水素水整水
株式会社トリムエレクトリック 高知県 50 電解水素水整水器等の
器等の製造。
100.0
マシナリー 南国市 (百万円) 製造
役員の兼任２名。
(連結子会社)
電解水素水整水器の取 当社の販売する電解水素水整水
大阪市
30
株式会社トリムライフサポート 付及びアフターサービ 100.0 器の取付及びアフターサービ
(百万円)
北区
ス ス。
(連結子会社)
福岡市 10 機能水の測定 運転資金の貸付あり。
株式会社機能水細胞分析セン
70.0
ター
博多区 (百万円) 科学分析 役員の兼任３名。
(連結子会社)
電解水素水整水器等の輸入販
中国 900
電解水素水整水器等の
売。
広州多寧健康科技有限公司 100.0
輸入販売
広東省 (千米ドル)
役員の兼任２名。
(連結子会社)
インドネシア 35,640 電解水素水整水器等の販売。
ボトルドウォーターの
PT.SUPER WAHANA TEHNO
50.0
タンゲラン (百万ルピア) 製造販売 役員の兼任２名。
(連結子会社)
先進的医療関連事業を
大阪市 10
株式会社トリムメディカルホー 運転資金の貸付あり。
展開する子会社の管 100.0
ルディングス 役員の兼任１名。
北区 (百万円)
理・運営
(連結子会社)
東京都 374
89.5
株式会社ステムセル研究所 造血幹細胞の受託管理
(89.5）
港区 (百万円)
(連結子会社)
大阪市 34
医薬研究用機器・医療 52.3
ストレックス株式会社
関連機器の製造販売 （52.3）
北区 (百万円)
(連結子会社)
糖分解代謝物の受託測
仙台市 50 電解水透析用機器の販売。
株式会社トリムメディカルイン
定業務、電解水透析用 98.0
スティテュート
青葉区 (百万円) 役員の兼任２名。
機器販売
(持分法適用関連会社）
電解水素水整水器等の輸入販
台湾 20
電解水素水整水器等の
売。
多寧生技股份有限公司 50.0
輸入販売
桃園市 (百万台湾ドル)
役員の兼任３名。
(持分法適用関連会社）
株式会社西島園芸団地
高知県 45
33.3
株式会社南国市産業振興機構 の再生のための管理・
（33.3）
南国市 (百万円)
運営
(持分法適用関連会社）
中国 3,000 債務保証あり。
中国での医療事業の運 40.0
漢琨國際控股有限公司
営管理 （40.0）
香港 (千米ドル) 役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社）
東京都 10
中国での医療事業に関 50.0
日中医療開発株式会社
する専門職の派遣 （50.0）
千代田区 (百万円)
(注) １ 連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER
WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。
２ 「議決権の所有割合」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。
４ 最近連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上
高を除く)の割合が100分の10以下のため、主要な損益情報等は記載しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ウォーターヘルスケア事業 429 ( 27 )
医療関連事業 71 ( －)
合計 500 ( 27 )
(注) 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
344 ( 27 ) 40.29 10.98 6,376
セグメントの名称 従業員数(人)
ウォーターヘルスケア事業 341 ( 27 )
医療関連事業 3 ( －)
合計 344 ( 27 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
2019年３月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業訓「①社会正義に則る、②快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する、③科学的エ
ビデンスのもと世界初の価値を創造する、④日本発の技術で世界のオンリーワン企業を創造する、⑤トリムは運命
共同体である」に則り、家庭用医療機器メーカーから、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指してお
ります。その実現のためには、科学的エビデンスによる裏付けが最も重要との考えのもと、大学、病院を始めとす
る研究機関と連携し、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施しております。また、常に経営効率の向上
に取り組み、適正な利益を生む経営を実施するとともに、現在の安定した財政基盤の更なる拡充に努めます。
一方、グループ事業の持続的成長を実現する為には、短期的業績拡大もさることながら、中長期的視野に立った
先行投資やイノベーティブな挑戦が不可欠であり、ベンチャー精神をもって新規事業にも挑みます。さらに、社会
の公器として、コーポレート・ガバナンスの充実、積極的なCSR活動等にも取り組み、社会貢献することで企業価
値の向上を図り、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしており
ます。当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長に向けた研究開発、広報活動等へ積極投資を実施
しながらも、整水器販売効率の向上に努め、当期の14.0％から15.5％へと改善することを計画しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、現在の主事業であるウォーターヘルスケア事業に加え、医療関連事業を新たな事業軸として
構築することを目指しております。医療関連事業の拡充により、トリムグループをメディカルカンパニーとしてブ
ランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得られると考
えております。また、グループ事業相互のシナジーとともに、M&Aも視野に新規分野へも積極的に進出し、業容を
拡大してまいります。
ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業では、整水器販売による収益拡大とともに、整水器の普及拡大に伴
うストックビジネスである浄水カートリッジ販売の伸長による安定した収益基盤の構築を目指します。具体的対策
として、整水器の普及拡大を目的に、①科学的エビデンスの更なる構築、②ECサイト等の新たな販売チャネルの構
築、③ 販売効率のより高い新たな販売方式の確立 、④日本トリム及び電解水素水の認知向上、ブランディング、⑤
消費者のニーズ、市場環境に対応した商品開発に注力します。一方、ユーザーへの季刊誌やメルマガ等による情報
発信、架電等によるフォローの強化に取り組み、浄水カートリッジ販売を継続的に伸長させてまいります。
農業関連事業では、電解水素水を栽培に応用することで、作物の収量増加、抗酸化成分の増加、糖度上昇などの
データを取得しており、新たな機能性作物の確立が期待され、今後も更なるデータの集積に取り組んでまいりま
す。並行して、農業振興策を推進する自治体や農業法人等と連携し、農業用整水器の普及や「還元野菜®」のブラ
ンド化を促進してまいります。また、国内のみならず海外への展開も図ります。
海外事業では、既に展開している中国、台湾、インドネシアのほか、ベトナム、フィリピン、インドなど、アジ
アを中心に積極的に進出してまいります。また、水道インフラが未整備の地域では、インドネシアで展開している
ボトリングビジネスをモデルケースに展開してまいります。そのほか、中国北京でスタートした病院運営事業を拡
大するとともに、整水器販売事業へのシナジーを図ってまいります。
医療関連事業では、「電解水透析®」が本格的に営業展開を開始し、収益貢献できるステージに入りました。国
内での普及とともに、中国をはじめ海外での普及も視野に、次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指して
まいります。一方、国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所は、月次の新規保管者数
が過去最高水準で推移しており、成長軌道に乗りました。国内外で進んでいる臨床研究の進展とともに、さい帯血
を保管する需要は大いに高まることが予想され、事業インフラの拡充にも取り組んでおります。同社を軸に、今後
の大幅な市場拡大が見込まれる再生・修復医療及び生殖医療（不妊治療）分野の事業基盤強化に取り組み、新たな
事業軸として構築してまいります。
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(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社では、これまで健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えのもと、その一助として
「ウォーターヘルスケアという新習慣」を提唱してまいりました。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、健康維
持・増進策に注力している国策にまさに合致するものです。また、新規事業として取り組んでおります再生医療分
野も新たな成長分野として高い注目を得ており、中長期的には当社グループにとりまして、良い経営環境にあると
考えております。そのような環境のもと、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を実現するためには、会社
の経営の基本方針にも述べたとおり、短期的業績拡大に取り組む一方で中長期的視野に立った先行投資やベン
チャー精神に則ったイノベーティブな挑戦が重要であると考えております。その具体的課題として、①研究開発の
更なる推進、②製品開発、③トリムブランドの構築、④販売効率のより高い新たな販売方式の確立、⑤新たな販売
チャネルの開拓、⑥新規事業軸の構築が挙げられます。
① 研究開発の更なる推進
当社では、水素水研究のパイオニアとしてこれまで20年以上に亘り電解水素水に関する産学共同研究を実施
し、国際学術誌等でその成果を論文として数多く発表してまいりました。昨今、より高いエビデンスが要求され
る中、電解水素水の新たな機能解明とともにその機序を明らかにすべく、国立研究開発法人理化学研究所との基
礎研究、動物研究、臨床研究を始め、東北大学との糖尿病患者への飲用による臨床研究や高知県須崎市での地方
創生事業における生活習慣病の臨床研究及び健診データ・医療費の疫学調査、カロリンスカ研究所、東京大学等
との基礎研究、電解水透析の医療分野や還元野菜の農業分野での研究など、研究開発に引き続き注力しておりま
す。また、新たな事業分野開拓を目指した共同研究も積極的に推進してまいります。一方、再生医療分野でも各
大学等と連携し、さい帯血由来の幹細胞の臨床研究の実施に向けて取り組んでおります。これらの産学共同研究
で成果を得ることで、その波及効果により、各グループ事業の飛躍的拡大を実現してまいります。
② 製品開発
当社では、整水器の世帯普及率20％（業界全体）を目標としておりますが、その実現にはより幅広い消費者の
ニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。業務用機器、電解水透析用機器、農業用機器も含
め、水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これ
までの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力しております。また、新たな事業開拓を目指した製品
開発にも取り組んでおります。一方、再生医療分野でも独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでおり
ます。
③ トリムブランドの構築
当社の飛躍的成長のためには、水の機能や技術力、開発力だけでなく、ブランドを構築することが重要です。
その対策として、認知度向上を目的としたマスメディアやWEB上での広報活動は勿論のこと、社会貢献活動等の
CSR活動推進による社会的ステイタス向上にも積極的に取り組んでおります。また、顧客満足度や会社の信頼性も
当然重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実にも努めております。
④ 販売効率のより高い新たな販売方式の確立
整水器販売事業の職域販売におきましては、業績伸長にはより高い販売効率を追求していくことが重要と考え
ております。その対策の一つとして、従来のB to Cの販売に加えB to Bの営業の本格的導入に取り組んでおりま
す。当社の社員の医療費が全国平均の約60％である実績などを背景に、昨今、注目されている「健康経営」を切
り口とした企業への一括導入の提案に注力し、実績が出てきております。当販売方式は、企業への販売による業
績伸長のみならず、導入企業で実際に電解水素水を飲用、体感した方々へのB to Cの販売において販売効率向上
が大いに見込まれます。
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⑤ 新たな販売チャネルの開拓
世帯普及率20％の早期実現には、新たな販売チャネルの開拓により年間販売台数を大きく伸長させる必要があ
ります。その新たな販売チャネルとしてECサイト等のWEB上での販売を確立することが必須であると考えておりま
す。そのためにも、上記①、②、③に注力し、現在のお客様に“販売しに行く方式”からお客様から“購入しに
来ていただける方式”へと移行できる市場環境作りに取り組んでおります。また、受け皿としてのホームページ
やECサイトといった効率的にお客様に情報を提供する為のWEB環境の整備、強化に取り組んでおります。一方、イ
ンドネシアのボトリングビジネスが順調に伸長しておりますが、東南アジアをはじめ、海外への販路拡大にも精
力的に取り組んでおります。
⑥ 新規事業軸の構築
当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である家庭用整水器事業の他に、新たな事業
軸を構築することが必要であると考えております。その実現のため、医療分野の電解水透析事業、農業分野の還
元野菜事業や再生医療分野のさい帯血バンク運営事業、また、中国での慢性期疾患治療病院運営事業などの新規
事業に積極的に進出し、業容の拡充に取り組んでおります。今後も当社グループの飛躍に向け、ベンチャー精神
を持って新規事業に挑戦してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えら
れます。これらの項目はリスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクはこれらに限定されるものではあり
ません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 当社グループの取扱商品について
当社グループの主力の取扱製品は、電解水素水整水器(医療機器)及びその浄水カートリッジであり売上高構成比
が毎期高く、当社グループの業績は当該整水器に依存しております。
最近３連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
製品別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(％) 構成比(％) 構成比(％)
電解水素水整水器 9,147 60.0 7,550 53.8 8,105 53.4
カートリッジ 3,884 25.5 4,144 29.5 4,246 28.0
その他 2,218 14.5 2,333 16.6 2,826 18.6
合計 15,251 100.0 14,027 100.0 15,179 100.0
(2) 当社の取扱製品の製造と販売に対する医薬品医療機器等法（旧薬事法）の規制について
当社の取扱製品(医療機器)の製造及び販売にあたっては、医薬品医療機器等法の規制を受けております。
医薬品医療機器等法の規制により、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関
より医療機器製造販売認証を必要とし、製造所・営業所に関する規定、責任技術者の設置、広告等の面において規
制がされております。
(3) 個人情報漏えいに伴うリスク
顧客情報の管理につきましては、取扱いには細心の注意を払っておりますが、万一、外部漏洩事件が発生した場
合、社会的信用問題や賠償問題が起こり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(4) 原材料及び部品の購入
当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品を購入しております。当社グループがコントロールできない
市況変動やその取引先の原材料及び部品の確保状況により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(5) 製品の欠陥
当社グループは、製品の安全を最優先の課題として、開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けており
ます。製造物にかかる賠償責任については保険に加入しておりますが、保険にカバーされないリスクもあります。
また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの
業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は15,179百万円（前期比8.2％増）、営業利益は2,250百万円（同
40.1％増）、経常利益は2,121百万円（同26.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（同5.8％
増）となりました。
ウォーターヘルスケア事業では、整水器販売事業において、「健康経営」を切り口とした企業への一括導入や
営業社員の販売力強化に取り組んだ結果、直販部門が前期比7.5％増と前々期からの停滞期を脱しました。海外に
おきましては、インドネシアのボトリングビジネスが、売上高前期比37.7％増（現地通貨ベース）と順調に伸長
しております。
医療関連事業では、電解水透析事業で約300施設と折衝中で、次期に納品の大型受注も既に数件得ており、よう
やく収益貢献できるステージへと入りました。
国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、新規契約数が引き続き過去最高水
準で推移しており、好調に伸長しております。
中国の病院運営事業では、本格的稼働に向けて着実に進捗しております。先行投資として持分法による投資損
失240百万円を営業外費用に計上しております。
このように当社グループ全般に亘り、グローバルなメディカルカンパニーへのステップを着実に進めておりま
す。
2020年3月期の業績予想につきましては、メディカルカンパニーへの飛躍に向けて積極的に先行投資を実施し、
連結会計年度の当社グループの売上高は16,360百万円（前期比7.8％増）、営業利益は2,630百万円（同16.9％
増）、経常利益は2,530百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,480百万円（同18.4％増）
を計画しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売の直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）につきましては、職域販売部門
において、当期の健康経営提案による企業一括導入が104社、918台と成果が出てまいりました。企業への整水
器導入は、社員の方々に電解水素水を体感いただいた上でセミナーを実施することで購買率の向上にも繋がり
ます。この健康経営提案によるB to BからCへの展開をさらに広げていくべく、精力的に取り組んでおります。
卸・OEM部門では、ようやく新規取引契約の見込みが出てまいりました。引き続き既存取引先の販売支援強化、
新規開拓及び海外向け販売の拡大に取り組んでおります。ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につ
きましては、着実に伸長しております。
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海外におきましては、インドネシアのボトリングビジネスが、上述のとおり前期比37.7％増（現地通貨ベー
ス）と伸長しており、現在の倍の生産体制構築に向けて準備を進めております。また、パートナーであるシナ
ルマスグループと当事業を2025年度に現在の約18倍の規模（売上高約2.25兆ルピア、約173億円（レート 1ル
ピア＝0.0077円））にする長期目標を掲げ、その実現に向けてさらに連携を強化して取り組んでおります。
農業分野では、引き続き電解水素水を活用した栽培技術や育成方法の検証を進めております。本格的な普及
展開には時間を要しておりますが、単位面積当たりの収量増加、栄養価の高い高機能作物の栽培を実現する当
技術は、国内のみならずグローバルに貢献できる事業であり、将来の事業軸のひとつになると考えておりま
す。
研究開発におきましては、東北大学医学部との糖尿病患者への電解水素水の飲用による臨床試験の成果を論
文として国際学術誌に投稿中です。また、東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性に関する共同研究
におきましても、その成果の論文作成を進めております。国立研究開発法人理化学研究所との電解水素水の効
果の機序解明を目的とした共同研究では、その成果の一部が本年５月に第15回日本疲労学会総会・学術集会で
発表され大きな反響を呼びました。高知県須崎市での電解水素水飲用による生活習慣病に関する臨床試験は、
本年５月に参加者の飲用期間が終了し、本年末にはその結果が纏まる見込みです。本年８月からは、同市と整
水器を設置した世帯の方々の検診データの収集、分析及び医療費の調査等を行う官民連携による共同事業を開
始する予定です。電解水素水の新たな機序解明を目的に、昨年４月に開始した早稲田大学人間科学学術院との
共同研究におきましては、インパクトの大きな中間報告を得ており、今後の研究の進展を大いに期待しており
ます。その他、電解水素水の用途の拡大、整水器普及促進を目的とした新規分野での研究にも鋭意取り組んで
おり、随時、その成果を発信してまいります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,922百万円（前期比6.7％増）、営業利益は2,153百万
円（前期比32.1％増）となりました。
[医療関連事業]
医療関連事業では、電解水透析事業の営業活動に注力する一方、今後の大幅な市場拡大が見込まれる再生医
療・細胞治療分野の事業基盤拡充、新規事業である中国での病院運営事業に積極的に取り組んでおります。
電解水透析事業においては、電解水透析システムの導入は、施設にとって設備投資となるため、当期導入見
込み先が次期にずれ込んだ案件もありますが、確実に実績が出てまいりました。現在、16施設、378床に導入さ
れています。さらなる認知向上、普及拡大に向け、腎臓、透析関連の学会において、ランチョンセミナーを精
力的に展開しております。昨年７月に厚生労働省から腎疾患対策検討会報告書が出され、その大きな方針にCKD
（慢性腎臓病）重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOL（生活の
質）の維持向上を図ると掲げられました。電解水透析はまさに厚生労働省の指針に沿うものであり、そのこと
が透析施設にも認知され、折衝機会が増えております。北京に開院しました漢琨（はんくん）医院で電解水透
析治療を開始しましたが、今後、国内のみならず、次世代のグローバルスタンダードへの発展を目指します。
国内最大の民間さい帯血バンクを運営する株式会社ステムセル研究所では、売上高は前期比34.3％増、経常
利益では97.8％増となり、過去最高の収益を更新いたしました。同社の保管数国内シェアは約99％（年間新規
保管ベース：厚労省健康局調べ）となっております。自己さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験では、高知
大学医学部における小児脳性麻痺などの脳障害に対する第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）が順調に終了しております。ま
た、自閉症スペクトラム障害（ASD／国内において、100人に１～２人の割合で発生）に関する臨床研究（Phase
Ⅰ）が本年中に開始される予定です。自己さい帯血を用いた再生医療（細胞治療）は、脳性麻痺など、これま
で治療法のなかった病態に対する全く新しいアプローチとして、大変注目されています。臨床研究の伸展とと
もに、さい帯血を保管する需要は大いに高まることが予想され、保管サービスのグローバル品質基準化や収
集、保管などの事業インフラの拡充にも取り組んでおります。その他、 再生医療関連機器の製造販売を行うス
トレックス株式会社等、再生医療・細胞治療分野を将来の日本トリムグループの柱の一つへと成長させてまい
ります。
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中国での病院運営事業につきましては、まだ先行投資段階ですが、昨年開院した北京漢琨（はんくん）医院
の本格的稼動に向けて着実に進捗しております。当医院は、昨年６月に開催された第37回経協インフラ戦略会
議の資料「海外展開戦略（医療）概要」において、日本の国際的な医療拠点（政府支援にかかわるもの）の事
例１として掲載されました。当資料は、首相官邸HP内に掲示されております。当医院の本格的稼働時の売上規
模は40～50億円、営業利益率は20％以上を見込んでおりますが、慎重に立ち上がりを図ったため、患者の集客
が想定より遅れ、次期におきましてはまだ投資が先行すると予想しております。収益貢献は、2021年３月期か
らとなる見込みです。集患につきましては、患者の紹介を目的に国営保険会社と提携し、現在、数千人規模の
健康管理の年間契約に向けて折衝中です。また、WEBでのプロモーション展開等の対策を既に講じております。
次の展開となる中国国内３ヶ所での病院開設につきましても、準備を進めております。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,256百万円（前期比28.0％増）、営業利益は96百万円（前期は23百万
円の損失）となりました。
当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこ
と、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出に積
極的に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,785百
万円減少して9,135百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,875百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額675百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,055百万円によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は500百万円となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入600百万円がありましたが、定期預金の預入による支出750百万円、投資
有価証券の取得による支出150百万円及び有形固定資産の取得による支出168百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,115百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1,485百万円、自己株式の取得による支出1,104百万円及び配当金の支
払額486百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比(％)
ウォーターヘルスケア事業 4,176,437 117.9
電解水素水整水器 2,609,370 119.2
カートリッジ 943,646 103.7
その他 623,420 141.1
医療関連事業 39,131 66.5
合計 4,215,569 117.1
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ. 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比(％)
ウォーターヘルスケア事業 13,922,371 106.7
電解水素水整水器 8,105,735 107.4
カートリッジ 4,246,940 102.5
その他 1,569,695 116.2
医療関連事業 1,256,889 128.0
合計 15,179,260 108.2
(注) １ 総販売実績に対する輸出高の割合は100分の10未満であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
売上高は前連結会計年度に比べ、1,151百万円増加し、15,179百万円（前期比8.2％増）となりました。主な
要因は、前期は、一昨年の水素水に関する否定的な報道により整水器販売事業の販売効率が低下し、風評被害
の影響が残る厳しい環境下にありましたが、当期は「健康経営」を切り口とした企業一括導入や営業社員の販
売力強化に取り組み、販売効率が改善したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は前連結会計年度に比べ、137百万円増加し、4,359百万円（前期比3.3％増）となりました。原価率
が前期30.1％から当期28.5％と改善した要因は、前期は外部取引先との契約の残存期間に発生する可能性のあ
る損失に備えるため、契約損失引当金として一括で275百万円計上しておりましたが、当期は新たな引当金の計
上が発生しなかったためであります。また、一昨年９月に販売開始した新製品の製造コストが、販売量の増加
に伴い改善していることも要因の一つであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、400百万円増加し、8,596百万円（前期比4.9％増）となりま
した。主な要因は、販売台数増加に伴う販売手数料や荷造運賃などの変動費が増加したことに加え、人件費や
広告宣伝などの固定費も一部増加したことによるものであります。
当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動に積極的に取り組んでいる一方、
コスト削減にも鋭意取り組んでおります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、56.6％（前連結会
計年度58.4％）と1.8ポイント減となり、次期におきましても、引き続き先行投資を実施しながら当比率の引き
下げに取り組んでまいります。
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(経常利益)
経常利益は前連結会計年度に比べ、440百万円増加し、2,121百万円（前期比26.2％増）となりました。主な
要因は、前述したとおり整水器販売事業の販売効率改善による売上高の増加や、原価率の改善によるものであ
ります。
次期におきましては、病院運営事業を引き続き先行投資期間とみているため持分法による投資損失の計上を
見込んでおりますが、販売効率や原価率の改善により、経常利益は、2,530百万円（当期比19.2％増）、経常利
益率は15.5％（当期比2.3ポイント増）を計画しております。当社グループでは経常利益率25％を中期的目標と
しておりますが、整水器販売事業の回復、伸長、浄水カートリッジ販売の着実な伸長とともに、持分法適用会
社である中国病院事業の黒字化などにより、十分到達可能な目標と考えております。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
ウォーターヘルスケア事業においては、営業活動により得られた資金を財源として運営しており、外部から
の資金調達はございません。医療関連事業においては、営業活動により得られた資金のほか、銀行借入により
運転資金を確保しております。
また、主な運転資金需要は、製品製造に使用する材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費
用の支払いのほか、剰余金の配当や自己株式の取得、及び設備投資などでございます。
財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は22,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,425百万円減少（前期比5.9％
減）いたしました。
(資産)
流動資産は15,805百万円となり前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少（同7.3％減）いたしました。主な
要因は、割賦売掛金295百万円の増加がありましたが、現金及び預金1,635百万円が減少したことによるもので
あります。
固定資産は6,808百万円となり前連結会計年度末に比べ179百万円減少（同2.6％減）いたしました。主な要因
は、投資有価証券108百万円、のれん37百万円及び土地35百万円が減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は3,207百万円となり前連結会計年度末に比べ122百万円増加（同4.0％増）いたしました。主な要因
は、支払手形及び買掛金92百万円が増加したことによるものであります。
固定負債は2,010百万円となり前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少（同36.5％減）いたしました。主な
要因は、長期借入金1,484百万円が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は17,395百万円となり前連結会計年度末に比べ393百万円減少（同2.2％減）いたしました。主な要因
は、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円を計上しましたが、自己株式の取得等1,104百万円及び配当
金の支払486百万円を行ったことによるものであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
契約相手先 期間 契約内容
2018年１月10日から
物品販売並びにこれに付随する業務を営むことを
株式会社長崎屋
目的として、土地付建物を一括賃貸する。
2038年１月９日まで
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、水を電気分解して得られる、「抗酸化性」を持つ水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及び
それを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、先進医療分野である再生医療関連事業におきまし
ても、さい帯血由来の幹細胞を利用した新しい医療の実現を目指し臨床試験等を実施しております。
(1) ウォーターヘルスケア事業
① 飲用分野
電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の抗酸化作用による
様々な効果が期待されており、産学共同研究により、新たな機能の解明、実証に取り組んでおります。国立研究
開発法人理化学研究所との共同研究では、「電解水素水の効果の機序解明」を目的に、基礎研究試験、動物試
験、臨床試験を総合的に推進しております。その成果の一部として、本年５月に開催された第15回日本疲労学会
総会・学術集会で電解水素水飲用による疲労抑制効果について２演題が発表されました。東北大学大学院医学系
研究科との糖尿病患者への電解水素水飲用臨床試験は、その成果を国際学術誌に論文投稿中です。東京大学大学
院工学研究科との電解水素水の物性解明に向けた研究も論文投稿に向けて順調に進捗しております。高知県須崎
市でのメタボ対象者・予備軍に対する飲用臨床試験は、200世帯での飲用が終了し、解析に入っております。今
後、さらに300世帯に参加いただき、電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査を実施してまい
ります。昨年４月に開始した早稲田大学人間科学学術院との共同研究ではインパクトの大きな中間報告を得てお
り、今後の研究の進展を大いに期待しております。その他、電解水素水の用途拡大、普及促進を目的とした新規
分野での研究にも精力的に取り組んでまいります。
② 農業・畜産分野
農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能
性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおりま
す。今後、国内のみならず世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいり
ます。
畜産分野では、帯広畜産大学との共同研究により、サラブレッドへの電解水素水飲用による胃潰瘍発症予防効
果や食欲低下の予防効果が確認されたことを受け、山口大学共同獣医学部とさらなる効果の検証を進めておりま
す。
(2) 医療関連事業
① 電解水透析分野
電解水透析事業では、昨年１月の、英国科学誌「Scientific Reports」での東北大学との共同論文発表を機
に、電解水透析の導入を多数の施設に検討いただいており、今後、データの取得も更に加速してまいります。国
内のみならず海外への展開も視野に、更なるデータの蓄積ならびに機器の改良、開発にも取り組みます。
② 再生医療分野
株式会社ステムセル研究所では、難治性血液疾患に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治
療のためのさい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。自己さい帯血治療の実用化
に向けた臨床試験では、高知大学医学部における小児脳性麻痺などの脳障害に対する第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）が順
調に終了しております。また、新たに自閉症スペクトラム障害（ASD）に関する臨床研究（PhaseⅠ）が本年中に
開始される予定です。一方、将来の業容の拡大を目的に、国内初となる自己さい帯保管サービスおよび臨床応用
の実現を目指し、東京大学医科学研究所附属病院と共同研究を進めております。今後も、さい帯血由来の幹細胞
を利用した新しい医療の実現に向け、各大学等と連携し、臨床研究を進めてまいります。
(3) 製品開発
上記の様々な研究成果を反映し、家庭用、業務用、医療用、農業用の電解水素水整水器の改良及び新製品の開発
を進めております。今後も、水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト
等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力してまいります。
このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに
農業分野、電解水透析分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に
注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は 215 百万円、医療関連事業における研究開発費は 15
百万円となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ウォーター
本社
ヘルスケア 販売設備 17,480 － － 13,730 31,211 102
(大阪市北区)
事業
大阪オフィス 782,330
同上 同上 97,526 － 377 880,233 －
(396.67)
(大阪市北区)
三重県 1,242,410
－ 賃貸店舗 221,161 471 － 1,464,043 －
(15,480.92)
伊勢市他
(注) １ 本社及び営業所建物を賃借しており、年間賃借料は243,279千円であります。
２ 上表中の賃貸店舗は株式会社長崎屋へ賃貸しているものであります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社トリム
ウォーター
高知工場 生産
311,399
エレクトリック
ヘルスケア 265,279 6,338 29,976 612,992 57
(7,175.06)
(高知県南国市) 設備
マシナリー
事業
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
(3) 在外子会社
広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNOについては特に記載すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月19日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 8,656,780 8,656,780
市場第１部
計 8,656,780 8,656,780 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年９月２日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※ 200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 20,000(注)１
及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 4,095(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月12日～2022年９月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 5,531(注)２
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 2,766(注)３
（円） ※
①１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
②(ⅰ)当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株
主総会で承認されたとき（ただし、存続会社又は当社の完全親会社の
新株予約権が新たに発行される場合を除く)、(ⅱ)当社の全てもしく
は実質的に全ての資産が売却されるとき、又は(ⅲ)当社の総株主の議
決権の50%に相当する株式を第三者が取得するときには、新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を行使することができる期間の定めにかかわらず、当社はその旨新株
予約権者に通知し、新株予約権者は当該通知受領後15日間、割当を受
けた新株予約権のうち未行使のもの全てを行使することができる。
③新株予約権の行使時において、当社グループの従業員等であること
を要する。
④その他の権利の行使の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取
締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
－
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調
整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権行使時の１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は、当社が株式分割または株式併
合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとす
る。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社
となる場合、または、当社が会社分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができ
る。
３ 資本組入額は、行使価額または調整後の行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じた場合は、この端数を切り上げるものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2013年10月１日
4,328,390 8,656,780 － 992,597 － 977,957
(注)
(注) 2013年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって
分割いたしました。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 21 20 28 78 5 3,243 3,395 －
所有株式数
－ 25,544 831 21,735 6,419 32 31,980 86,541 2,680
(単元)
所有株式数
－ 29.51 0.96 25.11 7.41 0.03 36.95 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式761,438株は、「個人その他」に7,614単元、「単元未満株式の状況」に38株含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
森澤 紳勝（注１） 東京都港区 3,350,580 42.43
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）（注 東京都中央区晴海１－８－11 1,363,900 17.27
２）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 347,500 4.40
株式会社（信託口）（注２）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口９）（注 東京都中央区晴海１－８－11 261,800 3.31
２）
STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505019 AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
（常任代理人 香港上海銀行東 IFSC DUBLIN, IRELAND 161,900 2.05
京支店カストディ業務部
（東京都中央区日本橋３－11－１）
Senior Manager，Operation）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 120,000 1.51
三谷 禎秀 滋賀県大津市 80,000 1.01
日本トリム従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田２－２－22 78,700 0.99
NOTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STRRT CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON
5NT, UK 76,900 0.97
LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）（注 東京都中央区晴海１－８－11 74,900 0.94
２）
計 － 5,916,180 74.93
(注) １ 上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の
株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(26.85％)を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。
２ 2019年３月31日現在における信託業務の株式については、当社として把握することができないため記載
しておりません。
３ 上記のほか、自己株式が761,438株あります。
４ 2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、いちよしアセッ
トマネジメント株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
いちよしアセットマネジメン
東京都中央区八丁堀２－23－１ 494,700 5.71
ト株式会社
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５ 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・
モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
JPモルガン・アセット・マネ 東京都千代田区丸の内２－７－３
618,800 7.15
ジメント株式会社 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２－７－３
JPモルガン証券株式会社 △3,700 △0.04
東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナ
ジェー・ピー・モルガン・セ
キュリティーズ・ピーエル 20,001 0.23
リー・ウォーフ、バンク・ストリー
シー
ト25
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 761,400
普通株式 7,892,700
完全議決権株式(その他) 78,927 －
普通株式 2,680
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,656,780 － －
総株主の議決権 － 78,927 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
の合計(株)
(株) (株) の割合(％）
大阪市北区大淀中
株式会社日本トリム 761,400 － 761,400 8.79
１－８－34
計 － 761,400 － 761,400 8.79
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年４月27日)での決議状況
50,000 300,000,000
(取得期間 2018年４月27日～ 2018年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 50,000 226,926,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 73,074,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 24.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 24.4
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年５月25日)での決議状況
100,000 600,000,000
(取得期間 2018年５月28日～ 2019年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 100,000 476,139,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 123,860,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 20.6
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 20.6
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年９月12日)での決議状況
70,000 400,000,000
(取得期間 2018年９月13日～ 2019年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 69,500 399,889,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 500 111,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.7 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 195 1,131,900
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数(注) 761,438 － 761,438 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数及び
処分数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主
資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針と
しております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は、株主総会であります。
このような方針に基づき、当期におきましては普通株式１株に60円の配当を実施することを決議いたしました。
内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存で
あります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年６月18日 定時株主総会決議 473 60
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「社会や株主にとって価値ある企業であり続ける」を基本方針に企業価値を継続的に高める
ために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、基本的な考え方であ
り、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付けております。
健全な企業活動は、法令やルールの遵守、高い倫理感に基づいた行動であると認識しており、特に当社取扱製
品（医療機器）の製造及び販売にあたっては医薬品医療機器等法の規制を受けており、特定商取引法や、景品表
示法など他の法令についても、研修などを通じ徹底した指導を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は代表取締役社長 森澤紳勝が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役 尾田虎二郎、専務取締役
田原周夫、常務取締役 西谷由実、社外取締役 亀井美登里の計５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１
回開催し、経営に関する重要な事項等の決定及び業務執行の監督を行っております。その上で、執行役員制度を
導入し、取締役の機能の一つである業務執行機能の一部を執行役員に委譲することで、取締役の管理・監督機能
を相対的に強化しております。
監査役会は監査役 森澤邦雄が議長を務め、その他メンバーは社外監査役 今橋正隆、社外監査役 篠田哲志の計
３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催し、経営監督機関として取締役の業務執行に対する監視
を行い、取締役の業務執行が法令・定款に適合し妥当なものであるかについて監査を行っております。
必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人から意見を聴取するとともに社内教育を実施し、リスク
管理を徹底して行っております。
また、各グループ会社取締役の職務の執行の適正性を確保するために、当社への報告体制として毎月１回の定
例会議が開催され、モニタリングが適宜行われております。
これらの施策により更なる企業体質の強化を図り、当社グループの長期的な安定経営により株主からの更なる
信頼を得て参る所存であります。
上記体制により、当社のコーポレートガバナンスの向上が図れると考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム構築の基本方針
当社は、既に実施している当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を会社法及
び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備し一層強化しております。
(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人を
はじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動
の根幹と位置付け徹底する。
代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的
なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。
監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び
矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題
点の把握と改善に努める。
(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取
締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作
成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。
これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。
尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、重要な文
書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対
応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理
システムを整備する。
またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、
再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要
子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業
務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害
する要因の分析とその改善を行う。
同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。
(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。
また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統
制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行
うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。
さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部
監査室は、定期または随時に関係会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。
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(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協
議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。
監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令
は受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関連会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事
項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。
従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示
する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役
会に具申する。
さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、
当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な
提出に向け、内部統制システムを構築する。
また、その仕組みが適性に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことによ
り、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。
b. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、
一切の取引や関係を持たないことを基本方針としております。また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及
び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をと
り、体制の強化を図るものとしております。
c. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。また社外監査役についても当該契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
d. 取締役の定数及び任期
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に一層迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の
任期を１年にしております。
e. 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
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f. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己株式の取得
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするた
め、自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(2) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
(3) 取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及
び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的と
するものであります。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月 株式会社関西土地入社
1972年10月 株式会社イオニカ入社
1976年４月 同社取締役
代表取締役
森澤 紳勝
1944年10月８日 生 (注)４ 3,350
社長
1978年４月 同社常務取締役
1982年６月 株式会社日本トリム設立
代表取締役社長(現任)
1979年４月 株式会社住友銀行入行（現 株式会社三井住
友銀行）
同行日本一支店長
1999年１月
2000年４月 同行豊中法人営業部長
2002年４月 同行玉造法人営業部長
同行東大阪法人営業部長
2004年４月
当社入社
2007年５月
専務取締役
当社執行役員管理事業部長
尾田 虎二郎
1956年11月17日 生 (注)４ －
2007年６月
営業本部長
当社専務執行役員管理事業部長
2008年４月
当社専務取締役管理事業部長
2008年６月
当社専務取締役営業副本部長
2009年１月
当社専務取締役営業副本部長兼業務部長
2009年10月
当社専務取締役営業副本部長
2009年12月
当社専務取締役管理本部長
2014年７月
当社専務取締役営業本部長(現任)
2018年４月
2003年３月 当社入社
2013年４月 当社経営企画部長
専務取締役
2014年１月 当社執行役員経営企画部長
管理本部長
田原 周夫 1972年５月20日 生 2017年６月 当社取締役経営企画部長 (注)４ 2
兼
2018年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長
経営企画部長
2019年４月 当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長
（現任）
1987年11月 当社入社
1998年１月 当社福岡支社長
2000年４月 当社名古屋支社長
2003年６月 当社取締役名古屋支社長
2006年４月 当社取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長
2007年４月 当社常務取締役DS・HS事業部統括
2008年４月 当社常務取締役DS・HS事業部統括兼本社営業
常務取締役
部長
営業副本部長
当社常務取締役名古屋支社長
2009年１月
兼
西谷 由実 1958年12月24日 生 (注)４ 7
DS事業部長
2009年10月 当社常務取締役東京支社長
兼
2011年４月 当社常務取締役名古屋支社長
東京支社長
2012年４月 当社常務取締役東京支社長
2014年７月 当社常務取締役営業本部長兼東京支社長
2016年４月 当社常務取締役営業本部長兼本社営業部長
2017年４月 当社常務取締役営業本部長
2018年４月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長
2019年４月 当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼
東京支社長(現任)
1990年４月 厚生省（現 厚生労働省）入省
2001年１月 医薬品機構（現 PMDA）参事
2002年８月 人事院勤務条件局職員課健康安全対策室室長
2009年７月 厚生労働省医薬食品局血液対策課課長
2010年７月 同省健康局結核感染症課課長
亀井 美登里
取締役 1959年12月23日 生 (注)４ －
2011年７月 同省成田空港検疫所所長
2014年４月 地域医療機能推進機構理事
2016年４月 厚生労働省大臣官房付（地域医療担当）審議
官級
2016年８月 埼玉医科大学医学部社会医学教授（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 当社入社
1999年４月 当社総務部長
2004年６月 当社常勤監査役
2012年６月 株式会社トリムエレクトリックマシナリー代
常勤監査役 森澤 邦雄 1948年７月20日 生 (注)６ 8
表取締役会長
2014年６月 当社常勤監査役
2016年６月 当社相談役
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1976年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
1995年10月 株式会社さくら銀行（現 株式会社三井住友
銀行）住吉支店長
1999年４月 同行チャネル改革部長
2001年４月 株式会社三井住友銀行御堂筋法人営業第一部
監査役 今橋 正隆 1953年９月22日 生 (注)５ －
長
2004年10月 株式会社みなと銀行執行役員営業推進部長
2008年４月 同行執行役員営業統括部長兼資産運用サポー
ト部長
2008年６月 同行常勤監査役
2011年６月 株式会社みなとカード代表取締役社長
2016年６月 当社監査役（現任）
1973年４月 東洋証券株式会社入社
2007年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 同社代表取締役会長監査部担当
2016年６月 同社相談役
監査役 篠田 哲志 1950年６月25日 生 2016年７月 日本取引所自主規制法人規律委員会委員 (注)５ －
2016年11月 当社監査役（現任）
2017年４月 東洋証券株式会社特別顧問
2018年９月 株式会社アーバネットコーポレーション社外
取締役（現任）
計 3,369
(注) １ 取締役亀井美登里氏は、社外取締役であります。
２ 監査役今橋正隆氏及び篠田哲志氏は、社外監査役であります。
３ 常勤監査役森澤邦雄氏は、代表取締役社長森澤紳勝氏の弟であります。
４ 2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 監査役の森澤邦雄氏の任期は、前任の監査役の任期を引継いでいるため、2018年３月期に係る定時株主総会
終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 代表取締役社長森澤紳勝氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラボレムスが保有する株式
数を含めた実質所有株式数を記載しております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1974年４月 株式会社太陽神戸銀行（現 株式会社
三井住友銀行）入行
2001年４月 株式会社三井住友銀行神田小川町法
人営業第二部長
2001年10月 株式会社新井組出向
井上 正義 1951年10月20日
－
2005年６月 京阪神興業株式会社出向
2009年６月 同社取締役兼専務執行役員
2012年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外監査役（退任）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係その
他利害関係はありません。
社外取締役である亀井美登里氏は長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と幅広い見識をもとに、メ
ディカルカンパニーを目指す当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンス強化、医療
関連事業の伸長に寄与していただくために選任しております。同氏は埼玉医科大学医学部社会医学教授を兼務し
ており当社と同大学の間には特別な関係はありません。
社外監査役である今橋正隆氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。
社外監査役である篠田哲志氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。同氏は株式会社アーバ
ネットコーポレーションの社外取締役を兼務しており当社と同社の間には特別な関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあ
たっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件等を参考
にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど
相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜
行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内
部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しており、毎月開催されている監査役会で適宜
報告されております。監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的な報告を受けるとともに意
見交換を行っており、必要に応じて随時、情報交換を行っております。なお、社外監査役 今橋正隆氏及び篠田哲
志氏は金融機関等での経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、国内外の関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で内部監査室(専任
１名)を設置しております。定期的に事業所を巡回し、取締役会及び代表取締役に対する監査結果の報告及び改善
提言を行うことにより健全な業務執行の維持に努めております。また、監査の質的向上を図るため、内部監査
室、監査役及び会計監査人が適宜ミーティングを開催することにより、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な
連携を図っております。これらの監査結果及び改善提案については、内部統制部門責任者に報告し、業務改善を
行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
松井 理晃
河野 匡伸
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
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d. 監査法人の選定方針と理由
公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」などを参考にして、会計監査人の能力、その組織及び体制、監査の遂行状況及びその品質管理、独立性、
コスト等を総合的に勘案して選定しております。現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は当該方針を満
たしているため選任しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人を評価する基準として、
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、総
合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 － 26 －
連結子会社 5 － 10 －
計 30 － 37 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対し
て内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従
前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等
につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の社内取締役の報酬は、固定報酬のほかストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬で構成し
ており、社外取締役及び監査役につきましては、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみで構
成しております。
当社は、役員報酬等の額について基準を定め、役員としての役位ごとの責務に対する基本的な報酬に実績や経
験を考慮し、取締役の報酬額については代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報
酬額を決定します。また、監査役の報酬額については監査役の協議のもと、限度額の範囲内で個別の報酬額を決
定します。その金額の範囲については、取締役の報酬額は、1997年６月27日開催の第15期定時株主総会において
年額200百万円以内と決議されており、別枠で2015年６月23日開催の第33期定時株主総会においてストック・オプ
ション報酬額として年額150百万円以内と決議いただいた金額としております。監査役の報酬額は、1998年６月26
日開催の第16期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいた金額としております。
また、今後攻めの経営を促進するべく経営陣による中長期の企業価値創造を引き出すため、固定報酬の割合を
下げ、業績連動による報酬を新たに導入しようと検討を進めております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
115 107 － － 8 ▶
（社外取締役を除く。)
監査役
13 12 － － 0 2
（社外監査役を除く。)
社外役員 13 13 － － － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性がある
と認める場合は、純投資目的以外の株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 3 1,000 3 1,000
非上場株式以外の株式 2 7,852 2 8,765
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 305 － 3,147
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸
表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会
への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 11,520,948
現金及び預金 9,885,874
受取手形及び売掛金 1,886,108 1,935,474
割賦売掛金 2,495,764 2,790,831
製品 308,092 370,252
原材料及び貯蔵品 626,833 666,467
その他 221,069 168,010
△ 8,244 △ 11,840
貸倒引当金
流動資産合計 17,050,574 15,805,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,759,200 1,717,309
△ 1,053,106 △ 1,016,653
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 706,093 700,656
土地
2,502,203 2,466,920
その他 1,503,194 1,561,254
△ 1,142,689 △ 1,209,592
減価償却累計額
その他（純額） 360,504 351,661
有形固定資産合計 3,568,801 3,519,239
無形固定資産
のれん 571,626 534,507
38,361 27,595
その他
無形固定資産合計 609,988 562,102
投資その他の資産
※２ 1,893,464 ※２ 1,785,341
投資有価証券
繰延税金資産 342,261 329,833
その他 587,221 658,515
△ 13,893 △ 46,952
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,809,054 2,726,738
固定資産合計 6,987,844 6,808,079
資産合計 24,038,419 22,613,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 822,267 914,414
1年内返済予定の長期借入金 13,840 12,490
未払法人税等 404,451 457,999
賞与引当金 148,140 152,540
製品保証引当金 9,000 2,000
返品調整引当金 52,000 25,000
契約損失引当金 275,773 207,895
1,359,646 1,435,056
その他
流動負債合計 3,085,119 3,207,396
固定負債
※１ 1,497,138
長期借入金 12,950
役員退職慰労引当金 187,568 194,672
退職給付に係る負債 251,215 263,389
長期前受収益 1,159,855 1,425,555
68,956 113,864
その他
固定負債合計 3,164,733 2,010,432
負債合計 6,249,853 5,217,828
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金 636,631 645,641
利益剰余金 17,835,206 18,613,932
△ 2,006,146 △ 3,110,232
自己株式
株主資本合計 17,458,288 17,141,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,019 8,693
為替換算調整勘定 △ 35,231 △ 68,838
△ 7,222 △ 6,722
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 32,434 △ 66,867
新株予約権
28,720 28,720
333,990 291,529
非支配株主持分
純資産合計 17,788,565 17,395,320
負債純資産合計 24,038,419 22,613,149
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,027,984 15,179,260
4,221,480 4,359,223
売上原価
売上総利益 9,806,503 10,820,037
返品調整引当金繰入額
4,000 －
－ 27,000
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益 9,802,503 10,847,037
※１ 、 ※２ 8,196,089 ※１ 、 ※２ 8,596,943
販売費及び一般管理費
営業利益 1,606,414 2,250,093
営業外収益
受取利息 22,817 25,984
受取配当金 401 498
受取手数料 1,494 8,237
不動産賃貸料 79,067 68,455
為替差益 3,203 1,278
保険解約返戻金 28,265 －
25,336 66,644
その他
営業外収益合計 160,585 171,099
営業外費用
支払利息 5,545 6,105
社債利息 874 －
貸与資産減価償却費 10,559 16,364
持分法による投資損失 60,446 243,581
7,775 33,226
その他
営業外費用合計 85,201 299,277
経常利益 1,681,798 2,121,914
特別利益
※５ 161,192
－
賃貸借契約解約益
特別利益合計 161,192 －
特別損失
※３ 19,190
固定資産売却損 －
※４ 162 ※４ 10,227
固定資産除却損
関係会社整理損 － 35,558
関係会社清算損 － 1,761
特別損失合計 162 66,738
税金等調整前当期純利益 1,842,828 2,055,176
法人税、住民税及び事業税
690,799 758,932
△ 82,948 13,070
法人税等調整額
法人税等合計 607,850 772,002
当期純利益 1,234,977 1,283,174
非支配株主に帰属する当期純利益 53,084 32,740
親会社株主に帰属する当期純利益 1,181,893 1,250,434
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,234,977 1,283,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,480 △ 1,325
為替換算調整勘定 △ 7,590 △ 38,707
退職給付に係る調整額 2,899 500
△ 788 △ 10,166
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 3,999 ※１ △ 49,699
その他の包括利益合計
包括利益 1,230,978 1,233,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,182,971 1,216,000
非支配株主に係る包括利益 48,007 17,473
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 606,369 17,156,173 △ 967,521 17,787,619
当期変動額
剰余金の配当 △ 500,051 △ 500,051
親会社株主に帰属する
1,181,893 1,181,893
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,044,684 △ 1,044,684
自己株式の処分 △ 2,810 6,060 3,250
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の
30,261 30,261
取得による持分の増減
利益剰余金から
2,810 △ 2,810 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 30,261 679,032 △ 1,038,624 △ 329,330
当期末残高 992,597 636,631 17,835,206 △ 2,006,146 17,458,288
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,539 △ 31,929 △ 10,122 △ 33,511 23,158 358,324 18,135,590
当期変動額
剰余金の配当 △ 500,051
親会社株主に帰属する
1,181,893
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,044,684
自己株式の処分 3,250
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の
30,261
取得による持分の増減
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
1,480 △ 3,301 2,899 1,077 5,561 △ 24,333 △ 17,694
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,480 △ 3,301 2,899 1,077 5,561 △ 24,333 △ 347,025
当期末残高 10,019 △ 35,231 △ 7,222 △ 32,434 28,720 333,990 17,788,565
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 992,597 636,631 17,835,206 △ 2,006,146 17,458,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 486,902 △ 486,902
親会社株主に帰属する
1,250,434 1,250,434
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,104,086 △ 1,104,086
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 15,194 15,194
連結子会社株式の
9,010 9,010
取得による持分の増減
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,010 778,726 △ 1,104,086 △ 316,349
当期末残高 992,597 645,641 18,613,932 △ 3,110,232 17,141,939
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,019 △ 35,231 △ 7,222 △ 32,434 28,720 333,990 17,788,565
当期変動額
剰余金の配当 △ 486,902
親会社株主に帰属する
1,250,434
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,104,086
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 15,194
連結子会社株式の
9,010
取得による持分の増減
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,325 △ 33,607 500 △ 34,433 － △ 42,461 △ 76,894
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,325 △ 33,607 500 △ 34,433 － △ 42,461 △ 393,244
当期末残高 8,693 △ 68,838 △ 6,722 △ 66,867 28,720 291,529 17,395,320
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,842,828 2,055,176
減価償却費 264,396 185,083
のれん償却額 36,374 37,119
新株予約権の増加額 5,983 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 447 3,596
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,049 4,399
契約損失引当金の増減額（△は減少） 275,773 △ 67,877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30,299 12,858
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,852 7,104
固定資産売却損益（△は益） － 19,190
賃貸借契約解約益 △ 161,192 －
受取利息及び受取配当金 △ 23,218 △ 26,483
保険解約返戻金 △ 28,265 －
支払利息 5,545 6,105
社債利息 874 －
持分法による投資損益（△は益） 60,446 243,581
為替差損益（△は益） △ 3,203 △ 1,278
関係会社整理損 － 35,558
売上債権の増減額（△は増加） 413,912 △ 49,365
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 132,077 △ 295,067
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 104,696 △ 95,450
仕入債務の増減額（△は減少） 7,988 92,147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 51,912 102,865
139,470 249,287
その他
小計 2,593,782 2,518,551
利息及び配当金の受取額
33,048 38,548
利息の支払額 △ 5,216 △ 6,105
△ 469,742 △ 675,039
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,151,872 1,875,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 600,000 △ 750,000
定期預金の払戻による収入 1,000,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 200,308 △ 168,046
有形固定資産の売却による収入 6,179 24,902
無形固定資産の取得による支出 △ 9,483 △ 3,477
投資有価証券の取得による支出 △ 527,270 △ 150,000
貸付けによる支出 － △ 53,058
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 36,293
－
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,135 △ 8,978
敷金及び保証金の回収による収入 3,007 6,670
保険積立金の解約による収入 59,225 －
△ 10,424 1,635
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 321,503 △ 500,351
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 56,880 －
長期借入金の返済による支出 － △ 1,485,538
社債の償還による支出 △ 300,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 59,280 △ 51,120
による支出
非支配株主からの払込みによる収入 15,000 22,000
預り保証金の返還による支出 △ 24,613 －
自己株式の取得による支出 △ 1,044,684 △ 1,104,086
ストックオプションの行使による収入 2,828 －
配当金の支払額 △ 499,432 △ 486,586
△ 37,129 △ 10,026
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,890,432 △ 3,115,357
現金及び現金同等物に係る換算差額 900 △ 25,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,163 △ 1,765,269
現金及び現金同等物の期首残高
10,980,112 10,920,948
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 19,805
※１ 10,920,948 ※１ 9,135,874
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…… 9 社
主要な連結子会社の名称
株式会社トリムエレクトリックマシナリー
株式会社トリムライフサポート
広州多寧健康科技有限公司
PT.SUPER WAHANA TEHNO
株式会社トリムメディカルホールディングス
株式会社ステムセル研究所
株式会社トリムメディカルインスティテュート
ストレックス株式会社
連結子会社であったヒューマンライフコード株式会社は、重要性の観点から、当連結会計年度より連結の範囲
から除外しております。また、Hankook Trim CO.,LTD.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数…… ▶ 社
会社等の名称
多寧生技股份有限公司
株式会社南国市産業振興機構
漢琨國際控股有限公司
日中医療開発株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
ヒューマンライフコード株式会社
高知ファイティングドッグス球団株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち連結決算日と事業年度末日が異なるのは、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA
TEHNO（共に事業年度末日は12月31日）であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 製品・原材料
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見
込額基準によっております。
③ 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
④ 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額
を計上しております。
⑤ 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上
しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
15年～20年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税
は当連結会計年度の費用としております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196,295千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」342,261千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期前受収益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,228,811千
円は、「長期前受収益」1,159,855千円、「その他」68,956千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保されている債務
(1) 担保差入資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 600,000千円 －千円
計 600,000千円 －千円
(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 1,483,138千円 －千円
計 1,483,138千円 －千円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 98,687千円 30,542千円
投資有価証券（社債） 381,446千円 360,841千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計期間
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
漢琨國際控股有限公司 300,000千円 650,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 712,714 千円 776,610 千円
給料手当 1,853,904 千円 1,941,942 千円
賞与引当金繰入額 128,610 千円 130,836 千円
退職給付費用 87,510 千円 90,549 千円
役員退職慰労引当金繰入額 14,871 千円 23,478 千円
製品保証引当金繰入額 9,000 千円 2,000 千円
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 249,065 千円 231,886 千円
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※３ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 － 千円 13,861 千円
その他（電話加入権） － 千円 5,329 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
工具器具備品 162 千円 0 千円
建物及び構築物 － 千円 5,304 千円
解体撤去費用等 － 千円 4,923 千円
※５ 賃貸借契約解約益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸借契約解約益は、当社が三重県伊勢市に保有する土地・建物に関するユニー株式会社との賃貸借契約の中
途解約によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,545千円 △1,910千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
3,545千円 △1,910千円
△2,065千円 585千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,480千円 △1,325千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △7,590千円 △38,847千円
－千円 140千円
組替調整額
為替換算調整勘定 △7,590千円 △38,707千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,199千円 △3,172千円
5,410千円 3,856千円
組替調整額
税効果調整前
4,210千円 684千円
△1,311千円 △183千円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,899千円 500千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△788千円 △10,166千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △3,999千円 △49,699千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,656,780 － － 8,656,780
合計 8,656,780 － － 8,656,780
自己株式
普通株式 322,588 221,155 2,000 541,743
合計 322,588 221,155 2,000 541,743
（変動事由の概要）
自己株式
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 221,100株
単元未満株式の買取請求による取得 55株
減少数の主な内訳は次のとおりです。
ストック・オプションの権利行使による減少 2,000株
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の総数（株）
目的となる 当連結会計年度
会社名 内訳
株式の種類 末残高（千円）
当連結会計 当連結会計
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株 － － － － － 28,720
予約権
合計 － － － － 28,720
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月27日
普通株式 500,051 60 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 486,902 利益剰余金 60 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,656,780 － － 8,656,780
合計 8,656,780 － － 8,656,780
自己株式
普通株式 541,743 219,695 － 761,438
合計 541,743 291,695 － 761,438
（変動事由の概要）
自己株式
増加数の主な内訳は次のとおりです。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 219,500株
単元未満株式の買取請求による取得 195株
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の総数（株）
目的となる 当連結会計年度
会社名 内訳
株式の種類 末残高（千円）
当連結会計 当連結会計
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株 － － － － － 28,720
予約権
合計 － － － － 28,720
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 486,902 60 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 473,720 利益剰余金 60 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 11,520,948千円 9,885,874千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △600,000千円 △750,000千円
現金及び現金同等物 10,920,948千円 9,135,874千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たにストレックス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
ストレックス株式会社株式の取得価額とストレックス株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 44,205千円
固定資産 3,122千円
のれん 44,683千円
流動負債 △13,610千円
固定負債 △29,100千円
△2,201千円
非支配株主持分
株式の取得価額
47,100千円
△10,806千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 36,293千円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、複合機であります。
②無形固定資産
主として、整水器販売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金に
より手当てしております。医療関連事業におきましては、銀行借入により資金を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従
い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社
についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為
替の変動リスクはありません。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、投資目的の株式及び受益証券の保有であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスク回避を心掛けておりま
す。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、医療事業の運転資金を目的としたものであります。
また、当社グループは、主に自己資金で運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計
画の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 11,520,948 11,520,948 －
（2）受取手形及び売掛金 1,886,108
△8,244
貸倒引当金（※）
差引
1,877,864 1,877,864 －
（3）割賦売掛金 2,495,764 2,495,764 －
（4）投資有価証券
満期保有目的の債券 1,382,818 1,365,920 △16,898
その他有価証券 28,489 28,489 －
資産計 17,305,885 17,288,987 △16,898
（1）支払手形及び買掛金 822,267 822,267 －
（2）未払法人税等 404,451 404,451 －
（3）長期借入金（1年内返済予定の長
1,510,978 1,510,978 －
期借入金を含む）
負債計 2,737,697 2,737,697 －
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 9,885,874 9,885,874 －
（2）受取手形及び売掛金 1,935,474
△11,840
貸倒引当金（※）
差引
1,923,633 1,923,633 －
（3）割賦売掛金 2,790,831 2,790,831 －
（4）投資有価証券
満期保有目的の債券 1,365,321 1,352,080 △13,241
その他有価証券 26,611 26,611 －
資産計 15,992,272 15,979,031 △13,241
（1）支払手形及び買掛金 914,414 914,414 －
（2）未払法人税等 457,999 457,999 －
（3）長期借入金（1年内返済予定の長
25,440 25,440 －
期借入金を含む）
負債計 1,397,853 1,397,853 －
（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引い
た現在価値によっております。また、割賦売掛金には保証契約が付されているため、信用リスクはありません。
(4)投資有価証券
これらの時価は、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっておりま
す。また、受益証券は基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式及び債券 482,157 393,408
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 11,520,948 － － －
受取手形及び売掛金 1,886,108 － － －
割賦売掛金 1,205,639 1,290,090 33 －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 800,000 500,000 －
合計 14,612,697 2,090,090 500,033 －
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,885,874 － － －
受取手形及び売掛金 1,935,474 － － －
割賦売掛金 1,424,803 1,366,025 2 －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 800,000 500,000 －
合計 13,246,152 2,166,025 500,002 －
（注4）長期借入金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（1年内返
済予定の長期借入金を 13,840 1,487,338 4,200 4,200 1,400 －
含む）
合計 13,840 1,487,338 4,200 4,200 1,400 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（1年内返
済予定の長期借入金を 12,490 4,200 4,200 4,200 350 －
含む）
合計 12,490 4,200 4,200 4,200 350 －
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,382,818 1,365,920 △16,898
超えないもの
合計 1,382,818 1,365,920 △16,898
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
－ － －
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
1,365,321 1,352,080 △13,241
超えないもの
合計 1,365,321 1,352,080 △13,241
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２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
8,765 4,704 4,060
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
19,724 9,343 10,380
小計 28,489 14,047 14,441
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 28,489 14,047 14,441
(注) １ 非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額 383,469千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 有価証券の減損処理基準
時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
(1) 時価下落率50％以上
合理的な反証がない限りすべて
(2) 時価下落率30％以上50％未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案
し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
7,852 4,704 3,147
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
18,759 9,376 9,382
小計 26,611 14,080 12,530
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 26,611 14,080 12,530
(注) １ 非上場株式及び債券（連結貸借対照表計上額362,865千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 有価証券の減損処理基準
時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
(1) 時価下落率50％以上
合理的な反証がない限りすべて
(2) 時価下落率30％以上50％未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案
し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(株式会社トリムエレクトリックマシナリー)は、従業員の退職給付に充てるため、非積
立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 203,095 224,856
勤務費用 28,332 28,828
利息費用 203 224
数理計算上の差異の発生額 1,199 3,172
退職給付の支払額 △7,974 △6,980
退職給付債務の期末残高 224,856 250,102
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 22,030 26,358
退職給付費用 4,916 7,128
退職給付の支払額 △433 △19,581
為替換算差額 △155 △618
退職給付に係る負債の期末残高 26,358 13,287
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 251,215 263,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251,215 263,389
退職給付に係る負債 251,215 263,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 251,215 263,389
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 28,332 28,828
利息費用 203 224
数理計算上の差異の費用処理額 5,410 3,856
簡便法で計算した退職給付費用 4,916 7,128
確定給付制度に係る退職給付費用 38,862 40,038
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 4,210 684
合計 4,210 684
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 10,450 9,766
合計 10,450 9,766
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.1% 0.1%
予想昇給率 3.5% 3.5%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,426千円、当連結会計年度57,334千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 5,983千円 －千円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ２名
株式の種類別のストック・
普通株式 20,000株
オプション数（注）
付与日 2015年９月11日
付与日（2015年９月11日）以降、権利確定日（2017年
権利確定条件
９月11日）まで当社グループ従業員等であること。
対象勤務期間 ２年間（自 2015年９月11日 至 2017年９月11日）
権利行使期間 2017年９月12日から2022年９月11日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 20,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 20,000
② 単価情報
2015年ストック・オプション
権利行使価格(円) 4,095
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価（円） 1,436
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
貸倒引当金 4,974千円 15,886千円
賞与引当金 46,096 47,825
契約損失引当金 84,441 63,616
退職給付に係る負債 75,671 77,235
役員退職慰労引当金 57,621 59,861
未払事業税 15,531 29,136
税務上の繰越欠損金(注)１ 296,827 300,013
62,493 50,020
その他
繰延税金資産小計
643,657 643,596
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ － △300,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △10,733
評価性引当額小計 △297,896 △310,746
繰延税金資産合計
345,761 332,849
（繰延税金負債）
△3,614 △3,015
その他
繰延税金負債合計 △3,614 △3,015
繰延税金資産(負債)の純額 342,146 329,833
(注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 458 1,860 15,836 20,485 32,838 228,534 300,013
評価性引当額 △458 △1,860 △15,836 △20,485 △32,838 △228,534 △300,013
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.8 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
交際費等の永久差異項目 0.8 0.9
住民税均等割 1.9 1.6
のれん償却額 0.6 0.6
持分法による投資損益 1.0 3.7
試験研究費税額控除 △1.8 △1.1
貸付利息認定損 △1.6 －
連結子会社との税率差異 0.5 0.9
0.8 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.0 37.8
負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,929千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,941千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４年１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,441,181 1,480,194
連結貸借対照表計上額 期中増減額 39,012 △16,150
期末残高 1,480,194 1,464,043
期末時価 755,000 754,000
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の無償譲受（51,012千円）であります。
３ 時価の算定方法
社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算定された金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメント
としております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事
業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 13,046,069 981,915 14,027,984 － 14,027,984
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,046,069 981,915 14,027,984 － 14,027,984
セグメント利益又は損失（△） 1,629,749 △ 23,335 1,606,414 － 1,606,414
セグメント資産 18,984,029 3,574,195 22,558,225 1,480,194 24,038,419
その他の項目
減価償却費 218,423 35,413 253,837 10,559 264,396
のれんの償却額
－ 36,374 36,374 － 36,374
持分法投資損失（△） △ 7,126 △ 53,319 △ 60,446 － △ 60,446
持分法適用会社への投資額
13,512 85,174 98,687 － 98,687
有形固定資産及び
232,350 26,599 258,950 － 258,950
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額1,480,194千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。
(2) 減価償却費の調整額10,559千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高 13,922,371 1,256,889 15,179,260 － 15,179,260
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 13,922,371 1,256,889 15,179,260 － 15,179,260
セグメント利益 2,153,614 96,478 2,250,093 － 2,250,093
セグメント資産 17,267,503 3,881,602 21,149,105 1,464,043 22,613,149
その他の項目
減価償却費 132,971 35,748 168,719 16,364 185,083
のれんの償却額
－ 37,119 37,119 － 37,119
持分法投資損失（△） △ 2,683 △ 240,898 △ 243,581 － △ 243,581
持分法適用会社への投資額
10,304 5,238 15,542 － 15,542
有形固定資産及び
142,151 26,857 169,008 － 169,008
無形固定資産の増加額
(注)１ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント資産の調整額1,464,043千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。
(2) 減価償却費の調整額16,364千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
当期償却額 － 36,374 36,374 － 36,374
当期末残高 － 571,626 571,626 － 571,626
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ウォーター
医療関連事業 計
ヘルスケア事業
当期償却額 － 37,119 37,119 － 37,119
当期末残高 － 534,507 534,507 － 534,507
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名
出資金 又は職業 （被所有） との関係 (千円） （千円）
割合(％)
中国での医療
(所有)
漢琨國際控股 3,000
関連会社 香港 事業の運営管 債務の保証 債務保証 300,000 －
－
間接 40.0
有限公司 千米ドル
理
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対して債務保証をしており、取引金額は期末時点の保証残高であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名
出資金 又は職業 （被所有） との関係 (千円） （千円）
割合(％)
中国での医療
(所有)
漢琨國際控股 3,000
関連会社 香港 事業の運営管 債務の保証 債務保証 650,000 －
－
間接 40.0
有限公司 千米ドル
理
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
金融機関からの借入金に対して債務保証をしており、取引金額は期末時点の保証残高であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名
出資金 又は職業 （被所有） との関係 (千円） （千円）
割合(％)
中国での医療 転換社債型新
(所有)
漢琨國際控股 3,000 投資有
関連会社 香港 事業の運営管 社債の引受 株予約権付社 150,000 360,841
間接 40.0
有限公司 千米ドル 価証券
理 債の引受
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を
締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,147.35円 2,162.68円
１株当たり当期純利益 143.36円 157.05円
潜在株式調整後
143.30円 156.95円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,181,893 1,250,434
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,181,893 1,250,434
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,244,509 7,961,911
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,028 5,070
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、2019年６月18日開催の第37期定時株主総会に、資本準備金の額の
減少を付議することを決議し、同日の株主総会において承認されました。
１ 資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、
その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２ 資本準備金の額の減少の要領
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金 977,957千円
（2）増加する資本剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 977,957千円
３ 資本準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2019年５月20日
（2）株主総会決議日 2019年６月18日
（3）債権者異議申述公告日 2019年６月20日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2019年７月20日（予定）
（5）効力発生日 2019年８月１日（予定）
４ その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動はなく、業績に与
える影響はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 13,840 12,490 1.66 －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,497,138 12,950 2.40 2020年～2023年
のものを除く。)
１年以内に返済予定のリース債務 7,955 5,744 － －
リース債務(１年以内に返済予定
5,544 14,103 － 2020年～2024年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 1,524,478 45,287 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,200 4,200 4,200 350
リース債務 5,517 4,106 3,274 1,204
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,234,007 7,900,122 11,574,979 15,179,260
税金等調整前
(千円) 761,805 1,318,991 1,776,822 2,055,176
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 479,079 827,166 1,096,865 1,250,434
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 59.35 103.13 137.39 157.05
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 59.35 43.68 34.09 19.45
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,949,271 5,382,949
※１ 1,584,620 ※１ 1,439,339
売掛金
割賦売掛金 2,495,764 2,790,831
製品 95,690 68,718
前払費用 123,244 98,050
※１ 199,984 ※１ 85,110
その他
△ 15,870 △ 5,118
貸倒引当金
流動資産合計 12,432,706 9,859,880
固定資産
有形固定資産
建物 386,502 362,838
工具、器具及び備品 108,483 108,273
土地 2,117,880 2,117,880
55,567 53,030
その他
有形固定資産合計 2,668,433 2,642,021
無形固定資産
電話加入権 5,329 －
13,417 18,218
その他
無形固定資産合計 18,747 18,218
投資その他の資産
投資有価証券 1,412,307 1,392,932
関係会社株式 1,626,466 1,626,466
※１ 29,651 ※１ 1,879,449
長期貸付金
繰延税金資産 349,040 316,077
差入保証金 273,027 277,207
その他 281,053 300,682
貸倒引当金 △ 34,033 △ 34,033
投資その他の資産合計 3,937,513 5,758,783
固定資産合計 6,624,694 8,419,023
資産合計 19,057,401 18,278,904
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 445,019 ※１ 370,847
買掛金
※１ 541,924 ※１ 522,006
未払金
未払費用 83,636 86,309
未払法人税等 327,124 243,652
未払消費税等 5,259 71,160
割賦利益繰延 288,902 239,600
賞与引当金 108,800 110,800
返品調整引当金 52,000 25,000
契約損失引当金 275,773 207,895
※１ 103,257 ※１ 87,184
その他
流動負債合計 2,231,697 1,964,459
固定負債
退職給付引当金 205,353 229,826
役員退職慰労引当金 182,462 186,776
33,714 42,273
その他
固定負債合計 421,530 458,876
負債合計 2,653,228 2,423,335
純資産の部
株主資本
資本金 992,597 992,597
資本剰余金
977,957 977,957
資本準備金
資本剰余金合計 977,957 977,957
利益剰余金
利益準備金 243,539 243,539
その他利益剰余金
任意積立金 8,370,000 8,470,000
7,787,485 8,244,293
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,401,025 16,957,833
自己株式 △ 2,006,146 △ 3,110,232
株主資本合計 16,365,433 15,818,155
評価・換算差額等
10,019 8,693
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,019 8,693
新株予約権 28,720 28,720
純資産合計 16,404,172 15,855,569
負債純資産合計 19,057,401 18,278,904
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 12,243,069 ※１ 12,885,977
売上高
※１ 3,593,264 ※１ 3,581,251
売上原価
売上総利益 8,649,805 9,304,725
※１ 、 ※２ 7,648,656 ※１ 、 ※２ 7,869,364
販売費及び一般管理費
営業利益 1,001,148 1,435,361
営業外収益
※１ 1,823 ※１ 1,053
受取利息
受取配当金 401 498
不動産賃貸料 79,067 68,455
保険解約返戻金 28,265 －
※１ 29,843 ※１ 50,316
その他
営業外収益合計 139,401 120,323
営業外費用
支払利息 2,698 2,433
貸与資産減価償却費 10,559 16,364
7,281 9,409
その他
営業外費用合計 20,539 28,206
経常利益 1,120,010 1,527,478
特別利益
※３ 161,192
－
賃貸借契約解約益
特別利益合計 161,192 －
特別損失
固定資産売却損 － 5,329
9,876 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 9,876 5,329
税引前当期純利益 1,271,325 1,522,149
法人税、住民税及び事業税
459,122 444,891
△ 95,979 33,547
法人税等調整額
法人税等合計 363,142 478,438
当期純利益 908,182 1,043,710
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
任意積立金
剰余金
当期首残高 992,597 977,957 － 977,957 243,539 8,270,000 7,482,164 15,995,703
当期変動額
任意積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 △ 500,051 △ 500,051
当期純利益 908,182 908,182
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,810 △ 2,810
利益剰余金から
2,810 2,810 △ 2,810 △ 2,810
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 100,000 305,321 405,321
当期末残高 992,597 977,957 － 977,957 243,539 8,370,000 7,787,485 16,401,025
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 967,521 16,998,736 8,539 8,539 23,158 17,030,434
当期変動額
任意積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 500,051 △ 500,051
当期純利益 908,182 908,182
自己株式の取得 △ 1,044,684 △ 1,044,684 △ 1,044,684
自己株式の処分 6,060 3,250 3,250
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
1,480 1,480 5,561 7,041
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,038,624 △ 633,303 1,480 1,480 5,561 △ 626,262
当期末残高 △ 2,006,146 16,365,433 10,019 10,019 28,720 16,404,172
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
任意積立金
剰余金
当期首残高 992,597 977,957 － 977,957 243,539 8,370,000 7,787,485 16,401,025
当期変動額
任意積立金の積立 100,000 △ 100,000 －
剰余金の配当 △ 486,902 △ 486,902
当期純利益 1,043,710 1,043,710
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
利益剰余金から
－ － － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 100,000 456,808 556,808
当期末残高 992,597 977,957 － 977,957 243,539 8,470,000 8,244,293 16,957,833
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,006,146 16,365,433 10,019 10,019 28,720 16,404,172
当期変動額
任意積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 486,902 △ 486,902
当期純利益 1,043,710 1,043,710
自己株式の取得 △ 1,104,086 △ 1,104,086 △ 1,104,086
自己株式の処分 － － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,325 △ 1,325 － △ 1,325
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,104,086 △ 547,278 △ 1,325 △ 1,325 － △ 548,603
当期末残高 △ 3,110,232 15,818,155 8,693 8,693 28,720 15,855,569
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度の支給額のうち当期対応額を計上する支給見込額基準によっ
ております。
(3) 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるため、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額
を計上しております。
(5) 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上
しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182,455千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」349,040千円に含めて表示しております。
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表
等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記
に変更しております。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
す。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」43,037千円は、「その他」に含めて
表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」1,067,582千円及び「減価償却累計
額」△681,080千円は、「建物」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」43,870千円及び「減価償却累計
額」△8,023千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」655千円及び「減価償却累
計額」△27千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」42,746千円及び「減価償却累
計額」△28,856千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」189,922千円及び
「減価償却累計額」△81,438千円は、「工具、器具及び備品」に含めて表示しております。
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前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」21,990千円及び「減価償却累
計額」△16,788千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」4,512千
円及び「関係会社長期貸付金」20,139千円は、「長期貸付金」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社出資金」18,118千円及び「長
期前払費用」130,608千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」7,955千円及び「製品保証引当
金」9,000千円、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」5,544千円は、「その他」に含め
て表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」214千円は、「その他」に含めて
表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 187,782千円 36,206千円
長期金銭債権 20,139千円 1,853,277千円
短期金銭債務 538,092千円 458,584千円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
漢琨國際控股有限公司 300,000千円 650,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 190,441千円 132,394千円
仕入高 3,263,397千円 3,588,354千円
その他の営業取引高 1,107,020千円 1,114,382千円
営業取引以外の取引による取引高 15,013千円 25,353千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売手数料 766,231 千円 832,879 千円
外注費 1,087,066 千円 1,114,571 千円
貸倒引当金繰入額 16,702 千円 4,622 千円
給料手当 1,524,871 千円 1,586,064 千円
賞与引当金繰入額 108,800 千円 110,800 千円
退職給付費用 82,235 千円 82,393 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,810 千円 11,268 千円
減価償却費 70,840 千円 35,977 千円
おおよその割合
販売費 30.8％ 30.5％
一般管理費 69.2％ 69.5％
※３ 賃貸借契約解約益の内容は次の通りであります。
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸借契約解約益は、当社が三重県伊勢市に保有する土地・建物に関するユニー株式会社との賃貸借契約の中
途解約によるものであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,609,357 1,609,357
関連会社株式 17,109 17,109
計 1,626,466 1,626,466
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
貸倒引当金 15,280千円 11,980千円
賞与引当金 33,314 33,904
契約損失引当金 84,441 63,616
退職給付引当金 62,879 70,326
役員退職慰労引当金 55,869 57,153
未払事業税 13,786 16,013
関係会社株式 31,634 28,591
55,332 37,505
その他
繰延税金資産合計
352,539 319,093
（繰延税金負債）
△3,499 △3,015
その他
繰延税金負債合計 △3,499 △3,015
繰延税金資産(負債)の純額 349,040 316,077
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8％ －
（調整）
交際費等の永久差異項目 0.7 －
住民税均等割 2.4 －
受取配当金益金不算入 △0.0 －
試験研究費税額控除 △2.6 －
貸付利息認定損 △2.3 －
△0.4 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少)
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、2019年６月18日開催の第37期定時株主総会に、資本準備金の
額の減少を付議することを決議し、同日の株主総会において承認されました。詳細につきましては、「第５経理の
状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(資本準備金の額の減少)」をご参照くだ
さい。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 386,502 2,966 － 26,631 362,838 707,711
有形固定資産
工具、器具及び
108,483 7,595 43 7,762 108,273 87,014
備品
土地 2,117,880 － － － 2,117,880 －
その他 55,567 7,785 － 10,322 53,030 48,831
計 2,668,433 18,347 43 44,715 2,642,021 843,557
その他 18,747 13,641 5,329 8,840 18,218 －
無形固定資産
計 18,747 13,641 5,329 8,840 18,218 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 49,903 5,118 15,870 39,151
賞与引当金 108,800 110,800 108,800 110,800
返品調整引当金 52,000 25,000 52,000 25,000
契約損失引当金 275,773 － 67,877 207,895
役員退職慰労引当金 182,462 11,268 6,954 186,776
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合の公告方法を、日本経済新聞に掲載する方法とし
ております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.nihon-trim.co.jp/
３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上の株主に対し
株主に対する特典 当社が販売する整水器１台若しくは浄水カートリッジ１本の標準価格の30％割引を行
う株主優待券を１枚贈呈。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に
掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第36期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日近畿財務局長に提出
第37期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日近畿財務局長に提出
第37期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2018年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2019年６月19日近畿財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年６月１日 至 2018年６月30日)2018年７月２日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2018年７月１日 至 2018年７月31日)2018年８月２日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2018年８月１日 至 2018年８月31日)2018年９月３日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2018年９月１日 至 2018年９月30日)2018年10月１日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2018年10月１日 至 2018年10月31日)2018年11月１日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2018年11月１日 至 2018年11月30日)2018年12月３日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2018年12月１日 至 2018年12月31日)2019年１月４日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2019年１月１日 至 2019年１月31日)2019年２月１日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2019年２月１日 至 2019年２月28日)2019年３月１日近畿財務局長に提出
報告期間(自 2019年３月１日 至 2019年３月31日)2019年４月１日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 理 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本トリムの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社日本トリム及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本トリムの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本トリムが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社日本トリム(E02333)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月14日
株式会社日本トリム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 井 理 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本トリムの2018年４月１日から2019年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社日本トリムの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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