任天堂株式会社 有価証券報告書 第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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任天堂株式会社(E02367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第79期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075－662－9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長 武永 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋5丁目21番5号
任天堂株式会社 東京支店
【電話番号】 03－5820－2251(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部副本部長 兼 東京支店長 吉村 卓哉
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都台東区浅草橋5丁目21番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 549,780 504,459 489,095 1,055,682 1,200,560
経常利益 (百万円) 70,530 28,790 50,364 199,356 277,355
親会社株主に帰属する
(百万円) 41,843 16,505 102,574 139,590 194,009
当期純利益
包括利益 (百万円) 59,373 △ 3,689 104,525 134,090 200,341
純資産額 (百万円) 1,167,556 1,160,901 1,250,972 1,323,574 1,414,798
総資産額 (百万円) 1,352,944 1,296,902 1,468,452 1,633,474 1,690,304
1株当たり純資産額 (円) 9,862.52 9,662.73 10,412.59 10,980.45 11,833.91
1株当たり当期純利益 (円) 353.49 137.40 853.87 1,162.30 1,615.51
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.29 89.50 85.15 80.75 83.40
自己資本利益率 (％) 3.66 1.42 8.51 10.86 14.22
株価収益率 (倍) 50.00 116.45 30.26 40.32 19.54
営業活動による
(百万円) 60,293 55,190 19,101 152,208 170,529
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 105,394 △ 71,740 69,518 61,387 45,353
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,916 △ 2,996 △ 14,435 △ 61,311 △ 109,037
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 281,539 258,095 330,974 484,480 585,378
期末残高
従業員数 (人) 5,120 5,064 5,166 5,501 5,944
(注) １ 売上高には、消費税等を含みません。
２ 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第79期の期首から
適用しており、第78期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
になります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 366,807 379,992 363,383 978,496 1,002,508
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 69,887 10,831 △ 7,631 133,429 236,510
当期純利益
(百万円) 41,467 4,516 △ 1,434 95,007 163,619
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 10,065 10,065 10,065 10,065 10,065
発行済株式総数 (千株) 141,669 141,669 141,669 141,669 131,669
純資産額 (百万円) 884,195 881,203 872,320 899,655 955,638
総資産額 (百万円) 1,012,341 962,911 1,051,811 1,163,741 1,189,800
1株当たり純資産額 (円) 7,469.63 7,335.46 7,261.62 7,489.28 8,022.17
180.00 150.00 430.00 590.00 810.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額)
( 0.00 ) ( 30.00 ) ( 0.00 ) ( 110.00 ) ( 170.00 )
1株当たり当期純利益
(円) 350.31 37.60 △ 11.94 790.89 1,362.46
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.34 91.51 82.94 77.31 80.32
自己資本利益率 (％) 4.78 0.51 ― 10.72 17.64
株価収益率 (倍) 50.45 425.54 ― 59.25 23.16
配当性向 (％) 51.38 398.94 ― 74.60 59.45
従業員数 (人) 2,009 2,066 2,133 2,191 2,286
(％) 145.6 133.2 216.9 393.2 275.0
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 20,785 26,050 32,700 49,980 47,950
最低株価 (円) 10,070 14,000 13,360 25,120 27,055
(注) １ 売上高には、消費税等を含みません。
２ 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 第77期の「自己資本利益率」、「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載し
ていません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第79期の期首から
適用しており、第78期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
になります。
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２ 【沿革】
1947年11月 かるた・トランプ類の製造・販売会社として京都市東山区今熊野東瓦町に、株式会社丸福とし
て発足。
1949年9月 丸福かるた販売株式会社に社名変更。
1950年3月 任天堂かるた株式会社に社名変更するとともに、合名会社山内任天堂(現 株式会社山内)より
大統領印等のかるたの製造業務を継承。
1951年7月 任天堂骨牌株式会社に社名変更。
1959年9月 本社を京都市東山区福稲上高松町60番地に移転。
1961年9月 東京都に東京支店を設置。
1962年1月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
1963年10月 任天堂株式会社(現商号)に社名変更。
1964年4月 大阪市に大阪営業所(現在、任天堂販売株式会社が使用)を設置。
1970年7月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1980年4月 アメリカ、ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.を設立。
1982年2月 アメリカ、ワシントン州に新たに現地法人Nintendo of America Inc.(現 連結子会社)を設立
し、既存のニューヨーク州法人を吸収合併。
1983年7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1983年11月 京都府宇治市槇島町に新工場(現 宇治工場)を設置。
1990年2月 ドイツに現地法人Nintendo of Europe GmbH(現 連結子会社)を設立。
1993年2月 フランスに現地法人Nintendo France S.A.R.L.(現 連結子会社)を設立。
1993年11月 京都府宇治市大久保町に新工場(現在、任天堂販売株式会社が使用)を設置。
2000年11月 本社を京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1(現在地)に移転。
2006年7月 韓国に現地法人韓国任天堂株式会社(現 連結子会社)を設立。
2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年4月 ジェスネット株式会社の株式を取得し、同社の商号を任天堂販売株式会社(現 連結子会社)に
変更。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社25社及び関連会社5社［2019年3月31日現在］により構成)においては、ホー
ムエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は、コンピュー
ターを利用した娯楽機器である「ゲーム専用機」とトランプ・かるた等に分類されます。「ゲーム専用機」とは、携
帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアであり、当社及び関係会社が開発し、当社にお
いて製造し、主に関係会社が国内外で販売しています。
当社及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っていません。
[開発]
任天堂株式会社、Nintendo Technology Development Inc.、Nintendo Software Technology Corporation、
Retro Studios, Inc.、Nintendo European Research and Development SAS、神游科技有限公司、
エヌディーキューブ株式会社、１－ＵＰスタジオ株式会社、株式会社モノリスソフト、マリオクラブ株式会社
[製造]
任天堂株式会社
[販売]
任天堂株式会社、Nintendo of America Inc.、Nintendo of Canada Ltd.、Nintendo of Europe GmbH、
Nintendo France S.A.R.L.、Nintendo Benelux B.V.、Nintendo Iberica, S.A.、
Nintendo Australia Pty Limited、Nintendo RU LLC.、
韓国任天堂株式会社、任天堂(香港)有限公司、任天堂販売株式会社
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(事業系統図)
前述の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金又 主要な
名称 住所 所有割合
資金 設備の
は出資金 事業の内容
当社 当社
営業上の取引
(％)
援助 賃貸借
役員 従業員
(人) (人)
Nintendo of America Inc. 110,000
アメリカ 販売 100 ― 1 ― 当社製品の購入 ―
※1,2 千US$
4,000 Nintendo of America Inc.
100
Nintendo of Canada Ltd.
カナダ 販売 ― 1 ― ―
(100)
千Can$ から当社製品の購入
Nintendo of Europe GmbH 30,000
ドイツ 販売 100 ― 1 ― 当社製品の購入 ―
※1,2 千EUR
Nintendo France S.A.R.L. 10,000 Nintendo of Europe GmbHか
フランス 販売 100 ― 1 ― ―
※1 千EUR ら当社製品の購入
6,800 Nintendo of Europe GmbHか
Nintendo Benelux B.V. オランダ 販売 100 ― 1 ― ―
千EUR ら当社製品の購入
3,000 Nintendo of Europe GmbHか
100
Nintendo Iberica, S.A. スペイン 販売 ― 1 ― ―
(100)
千EUR ら当社製品の購入
104 Nintendo of Europe GmbHか
100
Nintendo RU LLC.
ロシア 販売 ― ― ― ―
(100)
百万RUB ら当社製品の購入
Nintendo Australia Pty 8,500
オースト
販売 100 ― 1 ― 当社製品の購入 ―
ラリア
Limited 千AS$
25,000
韓国任天堂㈱
韓国 販売 100 ― ▶ ― 当社製品の購入 ―
※1
百万KRW
29,000
神游科技有限公司 100
中国 開発 ― 2 ― ソフトウェアの受託開発 ―
※1 (100)
千US$
Nintendo Technology 1
ハードウェアのOS等の受託
アメリカ 開発 100 1 1 ― ―
開発
Development Inc. US$
Nintendo Software 20
アメリカ 開発 100 1 ― ― ソフトウェアの受託開発 ―
Technology Corporation 千US$
10,001
Retro Studios, Inc.
アメリカ 開発 100 1 ― ― ソフトウェアの受託開発 ―
※1
千US$
当社製品の購入及び当社製
49,300
任天堂(香港)有限公司 中国 販売 100 ― 3 ― 品生産用部材調達代行の受 ―
千HK$
託
Nintendo European
300
100
Research and Development フランス 開発 ― 1 ― ソフトウェアの受託開発 ―
(100)
千EUR
SAS
当社所有
東京都
300
任天堂販売㈱
販売 70 ― ▶ 有 当社製品の購入 の建物等
※1,2 台東区
百万円
を賃借
東京都 483
エヌディーキューブ㈱ 開発 97 ― 2 ― ソフトウェアの受託開発 ―
中央区 百万円
東京都 90
１－ＵＰスタジオ㈱ 開発 100 ― 3 ― ソフトウェアの受託開発 ―
千代田区 百万円
東京都 75
㈱モノリスソフト 開発 97 ― 2 ― ソフトウェアの受託開発 ―
目黒区 百万円
当社所有
京都市 450
ソフトウェア等の検査の受
マリオクラブ㈱ 開発 100 ― 5 ― の建物を
託
東山区 百万円
賃借
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(注) １ 上記のほか、連結子会社が4社あります。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内書きで記載しています。
３ ※１ 特定子会社に該当しています。
４ 㯿ሀ 連結売上高に占める当該連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の
10を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。
経常利益又は
売上高 純資産額 総資産額
当期純利益又は
経常損失(△)
名称 当期純損失(△)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
Nintendo of America Inc.
496,862 25,550 19,924 301,843 387,229
Nintendo of Europe GmbH
275,212 △217 △427 70,837 130,726
任天堂販売㈱ 209,880 2,298 1,583 15,980 68,830
(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金又 主要な
名称 住所 所有割合
資金 設備の
は出資金 事業の内容
当社 当社
営業上の取引
(％)
援助 賃貸借
役員 従業員
(人) (人)
ポケモン関
東京都 365
連商品の販 当社製品の購入及び製品の
㈱ポケモン 32 1 ― ― ―
売及びライ 製造委託
港区 百万円
センス
アニメー
当社所有
東京都 10
ション制作
㈱ワープスター 50 ― 3 ― 商品化権管理の受託 の建物を
及び知的財
千代田区 百万円
賃借
産権の管理
ソフトウェ
アエンジン
大阪府 45
PUX㈱ の開発及び 27 ― 1 ― ソフトウェアの受託開発 ―
門真市 百万円
ライセンス
事業
(注) 上記のほか、持分法適用関連会社が1社あります。
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５ 【従業員の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていませ
ん。
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 5,944
(注) 従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グルー
プへの出向者を含みます。また、常用パートタイマーを含みます。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,286 39.3 13.5 9,126,281
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。
２ 平均年間給与は2019年3月期の税込支給額で、基準外賃金及び賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推
移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、健全な企業経営を維持しつつ新しい娯楽の創造を目指しています。事業の展開においては、世
界のユーザーへ、かつて経験したことのない楽しさ、面白さを持った娯楽を提供することを最も重視しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、常に新しい楽しさと面白さを持った商品やサービスの提供を追求し、継続性のある健全な成長
と利益の増加による企業価値の向上を目指しています。また、取扱商品・コンテンツは娯楽品であり、その特性か
ら研究開発に不確定要素が多く、さらには競争の激しい業界であることから、柔軟な経営判断を行えるように特定
の経営指標を目標として定めていません。
(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「人々を笑顔にする娯楽をつくる会社」として、「任天堂IP（ゲームのキャラクターや世界観
等）に触れる人口の拡大」を基本戦略とし、遊べば圧倒的に面白く、かつ一目で面白さが伝わる独創的な商品や
サービスの企画開発に取り組みます。また、任天堂IPの積極的な活用を進め、当社が取り組む娯楽の領域や規模の
拡大を目指すとともに、ニンテンドーアカウントを活用したビジネスを推進し、お客様との長期的なつながりの構
築を目指します。
この基本戦略をベースとして、「ゲーム専用機ビジネス」、「モバイルビジネス」、「IP展開ビジネス」をそれ
ぞれの特性や成長性に沿った形で伸ばしていきます。「ゲーム専用機ビジネス」は、これからも経営の中核とし
て、ソフトウェア主導でハード・ソフト一体型のユニークなプラットフォームビジネスに積極的に資源投入を行っ
ていきます。「モバイルビジネス」では、世界中に広く普及しているスマートデバイスを通して、お客様と任天堂
IPの接点をつくることで、事業領域の拡大を目指していきます。「IP展開ビジネス」では、テーマパークや映像コ
ンテンツ、キャラクターグッズなど、パートナー企業様との提携を通じて、お客様の日常的な生活空間における接
点を増やすことで、任天堂IPの価値を高めることを目指していきます。
これらの取り組みにより、世界中のお客様に多方面から任天堂IPをアピールすることで、ビジネスのあらゆる可
能性を追求し、当社の持続的成長と企業価値の向上を目指していきます。
今後も時代に合わせて柔軟に自らを変化させ、「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という「独創」の精神を
大切にし、お客様に良い意味で驚いていただける商品やサービスを提供し続け、社業の発展に努めます。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を
目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきも
のと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・
株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不
適切なものであると考えています。
現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定め
ていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主に対して善管注意義務を
負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主共同の利益へ
の影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほ
か、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措
置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、
今後も検討を継続します。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下
のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく記載した事項以外の予見し難いリスクも存
在します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
す。
(1) 経済環境に関するリスク
為替レートの変動
当社グループは、全世界で製品を販売し海外での売上割合は7割を超えています。そのほとんどを現地通貨で取
引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を増やすなどの施策をとっている
ものの、当該リスクを完全に排除することは困難です。また、当社は多額の外貨建資産も保有しています。その
ため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替レートの変動の影響を強く
受けます。
(2) 事業活動に関するリスク
市場環境の変化や他社との競争
当社グループの事業は、幅広い娯楽の中の一分野であり、他の様々な娯楽の趨勢による影響を受けます。他の
娯楽へのユーザーの志向が強くなると、ゲーム市場が縮小する可能性があります。また、技術の進歩や革新で新
たな競争相手が出現し、大きな影響を受ける可能性があります。
ゲーム業界においては、多額の研究開発費や広告宣伝費等が必要とされる一方で、巨大な同業他社や他のエン
ターテインメント業種・業者との競合等の可能性もあり、これまで以上に利益を確保し難い状況になる可能性が
あります。当社グループは、競争の結果、市場シェアを拡大もしくは維持し、収益性を保つことが出来なくなる
可能性があります。さらに、急激な構造変化が起きる、新たな法規制が行われる等の可能性があり、これらに対
応できない場合、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
新製品開発
当社グループは、継続して斬新で魅力ある新製品の開発に努めていますが、コンピューターエンターテインメ
ントの分野において、これらの開発プロセスは複雑かつ不確実なものであり、以下のような様々なリスクが含ま
れます。
① ゲーム専用機ソフトウェア及びスマートデバイス向けアプリケーションの開発にはかなりの時間と費用を必
要とする一方で、ユーザーの嗜好は常に変化しており、全ての新製品や新サービスがユーザーから受け入れら
れる保証はありません。また、開発を中断または中止することがあります。
② ハードウェアの開発には長い期間を必要とする一方で、技術は絶えず進歩しており、娯楽に必要な技術を装
備出来ない可能性があります。さらに、発売が遅れた場合、市場シェアの確保が難しくなる可能性がありま
す。
③ 当社製品及びサービスは、その特性から予定の期間内で開発することや計画通り販売、提供開始することが
困難で、計画から大きく乖離する可能性があります。
製品の評価、適正在庫の確保
ゲーム業界における製品は、ライフサイクルが比較的短く、嗜好性や季節性の強いものです。その需要に見
合った供給を確保するために見込生産を行いますが、正確な販売予測は困難であるため、過剰な在庫を抱える危
険性があります。また、保有するたな卸資産が陳腐化することにより、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性もあります。
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外部企業への製造依存
当社グループは、主要な部品の製造や製品への組立てを複数のグループ外企業に委託しています。グループ外
企業の倒産等により重要部品の調達及び製造に支障が生じる可能性があります。また、部品の製造業者が当社グ
ループの必要とする数量を予定通りに供給出来ない可能性もあります。重要部品が不足すると、部品の価格高騰
による利益率の低下にとどまらず、製品の供給不足や品質管理等で問題が発生し、顧客との関係悪化をも引き起
こす可能性があります。
また、製造委託先の生産拠点が海外に多く、現地で暴動や災害等が起こり生産が妨げられれば、業績に悪影響
を及ぼします。
業績の季節的変動
当社製品の需要の多くは、クリスマスや正月時期に集中するため、季節的に変動します。この時期に魅力的な
新製品を投入出来なかった場合や、製品の供給が間に合わなかった場合等においては、業績に影響が及ぶ可能性
があります。
システムのトラブル
当社グループは、情報発信だけではなく、ゲームのインターネット対戦やソフトのダウンロード販売、イン
ターネットサーバーを介したサービス提供等のさまざまなインターネットサービスを運営しています。万一これ
らのシステムに対し例えば、サイバー攻撃が行われる、自然災害や事故が発生するなどして、システムの停止や
破壊、データの流出や不正使用等が起きた場合には、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能
性があります。
事業活動に影響を及ぼす諸事情
当社グループの事業は、日本以外に、米国、欧州、豪州並びにアジア等でも行っています。国内外での事業活
動においては、①不利な政治または経済要因の発生、②多国間税制度における不統一性及び税法解釈の相違にお
ける不利な取扱い、③人材の採用と確保の困難、④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが存
在します。
(3) 法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任
当社グループの製品は、世界各地域で認められている品質管理基準に従って製造していますが、欠陥等が見つ
かり、将来大規模な返品要求が発生する可能性があります。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥
は、追加のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性が
あります。
知的財産保護の限界
当社グループは、他社製品と差別化出来る様々な知的財産を蓄積してきましたが、インターネットを使った違
法なアップロードや、不正品への効果的な対処が困難な地域があり、将来の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可
能性があります。
個人情報の漏洩・不正アクセスや秘密情報の流出
当社グループは、当社製品やサービスのユーザー等に関する個人情報や、開発・営業機密情報を保有していま
す。万一これらの個人情報が漏洩した場合や、当社グループの開発や営業機密が流出し第三者に不正使用された
場合、または不正なアクセスがあった場合等は、将来の経営成績、株価及び財務状況等に悪影響が及ぶ可能性が
あります。
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法律・規則等の変更
当社グループが予期しない法律や規則の施行または変更、会計基準や税制の新たな導入・変更等により、業績
及び財務状況等に影響が及ぶ可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加
の税負担が生じる可能性があります。
訴訟等
当社グループは、国内及び海外における事業活動等に関し、訴訟、紛争またはその他の法的手続等の対象とな
ることがあります。その場合、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) その他
上記のほか、売上債権の回収不能、金融機関の破綻、環境に関する規制、あるいは、不測の事態によるコーポ
レートブランドの毀損等により業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っています。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
また、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金
額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能
性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 経営成績等の状況
①業績の概要・分析
当連結会計年度の状況は、Nintendo Switchでは、ソフトウェアの販売が好調に推移し、ハードウェアの販売
拡大に貢献しました。特に『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』が1,381万本、『ポケットモンスター Let
ᤀ Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』が1,063万本、『スーパー マリオパーティ』が640万本の販売を記
録するなど全世界で大ヒットとなりました。加えて、『マリオカート８ デラックス』が747万本を販売するな
ど、前期以前に発売したタイトルやソフトメーカー様のタイトルも好調に販売本数を伸ばし、当期のミリオンセ
ラーのタイトル数はソフトメーカー様のタイトルを含めて23タイトルとなりました。これらの結果、当期のハー
ドウェアの販売台数は1,695万台（前年同期比12.7％増）、ソフトウェアの販売本数は1億1,855万本（前年同期
比86.7％増）となりました。
一方、発売から8年が経過したニンテンドー3DSでは、ハードウェアの販売台数は255万台（前年同期比60.2％
減）、ソフトウェアの販売本数は1,322万本（前年同期比62.9％減）となりました。その他、「ニンテンドーク
ラシックミニ ファミリーコンピュータ」及び「ニンテンドークラシックミニ スーパーファミコン」は合計595
万台の販売となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのパッケージ併売ソフトやダウンロード
専用ソフト等による売上が好調だったことにより、デジタル売上高は1,188億円（前年同期比95.4％増）となり
ました。
モバイルビジネスでは、当期に配信を開始した『ドラガリアロスト』をはじめ、配信済みのアプリも国内外で
多くのお客様に楽しんでいただいており、モバイル・IP関連収入等の売上高は460億円（前年同期比17.0％増）
となりました。
なお、当社グループの経営方針・経営戦略等は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりです。また、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因」に記載のとおり、ヒット商品の有
無やその規模が経営成績等に大きな影響を与えていると考えています。
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②経営成績の状況の概要・分析
当連結会計年度は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利
益は増加しました。
売上高は1兆2,005億円(前年同期比13.7％増)となり、このうち海外売上高は9,348億円(前年同期比17.7％
増、海外売上高比率77.9％)となりました。営業利益は2,497億円(前年同期比40.6％増)となり、営業利益が増
加したことなどにより経常利益は2,773億円(前年同期比39.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益は1,940億円(前年同期比39.0％増)となりました。
(売上高及び営業利益)
売上高は、前年同期に比べて1,448億円の増収で、1兆2,005億円(前年同期比13.7％増)となりました。これ
は、主にNintendo Switchの販売が好調に推移したことによります。売上総利益は前年同期に比べ976億円増加
し、5,011億円(前年同期比24.2％増)となりました。また、研究開発費が増加したほか、売上高の増加に伴って
販売手数料が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて255億円増加し、営業利益は
2,497億円(前年同期比40.6％増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、受取利息を131億円計上したこと、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益69億円
を計上したこと等により、276億円の収益(純額)となりました。この結果、経常利益は2,773億円(前年同期比
39.1％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
主に経常利益が前年同期に比べて増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,940億円(前年
同期比39.0％増)となりました。
③財政状態の状況の概要・分析
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ568億円増加し、1兆6,903億円となりました。
営業活動を通じた入金等により、現金及び預金が999億円増加しましたが、投資有価証券が314億円減少した
ことが主な要因です。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ343億円減少し、2,755億円となりました。
課税所得の増加に伴い、未払法人税等が192億円増加しましたが、Nintendo Switchプラットフォーム関連の
仕入債務の決済により、支払手形及び買掛金が783億円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ912億円増加し、1兆4,147億円となりました。
剰余金の配当が780億円、自己株式の取得が310億円発生しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を
1,940億円計上したことが主な要因です。
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④キャッシュ・フローの状況の概要・分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,008億
円増加(前年同期は1,535億円の増加)し、5,853億円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とその要
因は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益2,717億円に対して、仕入債務の減少などの減少要因があり
ましたが、たな卸資産の減少などの増加要因により、1,705億円の増加（前年同期は1,522億円の増加）となり
ました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還や定期預金の払戻による収入が、有価証
券及び投資有価証券の取得や定期預金の預入による支出を上回ったことなどにより、453億円の増加（前年同期
は613億円の増加）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、主に配当金の支払いや自己株式の取得による支出により1,090億円の減少(前年同期
は613億円の減少)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の
種類別に記載しています。
金額 前年同期比
種類
(百万円) (％)
ゲーム専用機
ニンテンドー3DSプラットフォーム
45,255 △75.2
Nintendo Switchプラットフォーム
918,579 ＋9.5
その他
43,015 △31.1
計
1,006,850 △7.1
その他(トランプ他) 573 △62.9
合計 1,007,423 △7.2
(注) 上記金額は、販売価格により算出し、消費税等を含みません。
② 受注状況
主にゲーム専用機ソフトウェアについて一部受注生産を行うほかは、見込生産のため記載を省略しています。
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の
種類別に記載しています。
金額 前年同期比
種類
(百万円) (％)
ゲーム専用機
ニンテンドー3DSプラットフォーム
63,035 △66.5
Nintendo Switchプラットフォーム
1,027,937 ＋36.4
その他
61,629 △15.5
計
1,152,602 ＋13.6
モバイル・IP関連収入等
46,008 ＋17.0
その他(トランプ他) 1,949 ＋12.7
合計 1,200,560 ＋13.7
(注) 上記金額には、消費税等を含みません。
(4) 経営成績等に重要な影響を与えている要因
当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模に
よって経営成績等が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるもの
が流行れば、その影響も受けます。
海外での売上割合は7割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減す
るために米ドル建等の仕入を増やすなどの施策をとっているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であ
り、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与えます。
主要製品であるゲーム専用機と対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの
利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。
その他にも経営成績等には、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度末において、流動比率は549％、総負債額に対する現金及び現金同等物は2.1倍です。
当社グループは将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しています。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費
のほか、配当金や法人税等の支払いです。この他、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまか
なうことを原則としています。また、当社グループの具体的な設備投資計画は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画」に記載のとおりです。
新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、たな卸資産等の増加があり、営業活動に
よるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
また、3か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動による
キャッシュ・フローが増減します。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、誰もが楽しめるような新しい驚きや楽しさを持った娯楽を提案すること
で、世界中の一人でも多くの人々を笑顔にしたいとの考えのもと、様々な企業・団体などの協力も得て、ゲーム専用
機のハードウェア及びソフトウェアの研究開発活動を積極的に行っています。また、スマートデバイス向けアプリ
ケーションにおいても、世界中の多くの人が楽しめるゲームの企画や開発、運営に取り組んでいます。
ハードウェアにおいては、半導体メモリーなどの記憶媒体、液晶などの表示装置、電子部品など要素技術の調査研
究及びタッチパネルやセンサーなどのインターフェイス技術、無線通信並びにネットワーク技術、セキュリティ技
術、クラウドコンピューティング技術、バーチャルリアリティ技術など、様々な技術のホームエンターテインメント
分野への応用可能性について研究開発活動を引き続き行っています。また、社内での調査・研究のみならず社外にも
積極的に目を向け、新しい遊びの創出につながる技術の発掘について、日々様々な可能性を模索しています。なお、
これまで同様、末永く安心して楽しんでいただくための耐久性、安全性、品質並びに性能の向上、多様な周辺機器の
設計や開発、コストダウン、省エネルギーなどのテーマにも取り組んでいます。
ソフトウェアにおいては、ハードウェアの機能を十分に活かした商品企画や、映像・音響・シナリオなどのゲーム
デザイン、プログラム開発に注力しています。
また、デジタルビジネスの拡大に対応するため、各ソフトウェアの様々なネットワーク機能やニンテンドーeショッ
プなどの、多分野にわたるネットワークサービスを支えるシステムインフラの拡張にも力を入れています。
加えて、スマートデバイス向けソフトウェアの研究開発体制を構築し、スマートデバイス向けのアプリケーション
ソフトウェアの企画、開発及びバックエンドサーバーシステムの開発を推進しています。
部品調達・製造工程においては、生産協力会社との連携、協力のもと、新しい試験方法や新技術を使った部品の量
産化に加え、関連法規に適合するための研究やノウハウの蓄積を行っています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 696 億円であり、主な研究開発活動の成果については以下のと
おりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントに関連付けた記載を行っていません。
Nintendo Switchハードウェアでは、特別仕様を発売したほか、オンライン機能を拡充する有料サービスである
『Nintendo Switch Online』に対応した機能の開発等に取り組み、本体のシステムアップデートも実施しました。対
応ソフトウェアでは、新しい取り組みとして、工作とビデオゲームが融合して生まれた「Nintendo Labo」シリーズ
や、定番シリーズでは、ニンテンドウ64向けソフトからご好評いただいている「スマブラ」の最新作である『大乱闘
スマッシュブラザーズ SPECIAL』のほか、据置型ゲーム機に登場した初めてのシリーズの本編である『ポケットモン
スター Let’s Go! ピカチュウ・Let’s Go! イーブイ』、「マリオパーティ」シリーズの最新作である『スーパー
マリオパーティ』などの計14タイトル（日本におけるタイトル数）を発売しました。
ニンテンドー3DSのハードウェアでは、新たな特別仕様を発売しました。また、対応ソフトウェアでは、『ルイージ
マンション』や『メイド イン ワリオ ゴージャス』などの計7タイトル（日本におけるタイトル数）を発売しまし
た。
モバイルビジネスの分野においては、シンプルな操作でマルチプレイを楽しめる、新規IPのアクションRPG『ドラガ
リアロスト』の配信を開始しました。また、サービス運営を行っております既存アプリケーションの『ファイアーエ
ムブレム ヒーローズ』及び『どうぶつの森 ポケットキャンプ』では、イベントの実施や大型アップデートによる新
たなゲーム要素の追加など、継続的に遊んでいただくための工夫を重ねたほか、言語の追加などによりサービス地域
を拡大しました。
さらに、任天堂が提供する各種サービスを利用するときに必要となる「ニンテンドーアカウント」では、
『Nintendo Switch Online』において、対応ソフトのセーブデータを自動的にインターネットを通じてお預かりする
『セーブデータお預かりサービス』や、気軽に遊べるファミコンゲームを集めた『ファミリーコンピュータ Nintendo
Switch Online』を提供開始しました。また、オンラインで99人の同時対戦をお楽しみいただける『TETRIS® 99』の無
料配信を開始しました。
amiiboではラインアップの充実を進めました。
また、任天堂プラットフォーム向けゲーム開発者専用サイトである「Nintendo Developer Portal」にて、個人も含
めたゲーム開発者が世界中のユーザーに新しいエンターテインメントを発信するサポートを継続して行っています。
引き続き、人々のQOL（Quality of Life、生活の質）を楽しく向上させる新たな商品の開発にも取り組んでいます。
この他にも、将来に向けて様々な新製品などの開発を進めています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、娯楽製品の開発、製造及び販売を事業として展開しており、当連結会計年
度において 16,093 百万円の設備投資を実施しました。これらは、主に研究開発設備に関するものであり、自社利用の
ソフトウェアなどの無形固定資産等も含めています。
所要資金については、いずれの設備投資も自己資金にて充当し、外部からの資金調達は行っていません。なお、当
社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は、次のとおりです。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、事業内容別
に記載しています。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
機械装置
事業内容 設備の内容 員数
建物及び 土地 工具、器具
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡) 及び備品
運搬具
宇治工場
1,866
製造 生産設備 2,175 160 78 6 4,287 123
(25)
(京都府宇治市)
本社 管理・販売・ 17,160
その他設備 18,461 64 1,230 8,035 44,953 2,058
(57)
(京都市南区) 開発・製造
東京支店 ※1
2,996
管理・販売 その他設備 0 ― 0 1 2,997 ▶
(1)
(東京都台東区)
任天堂販売株式会社への
4,079
貸与資産 製造 生産設備 960 0 9 ― 5,049 ―
(9)
(京都府宇治市)
任天堂販売株式会社への
5,763
貸与資産 販売 その他設備 772 ― 10 ― 6,545 ―
(1)
(大阪市北区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及び長期前払費用です。
２ 上記金額には、消費税等を含みません。
３ ※１ 任天堂販売株式会社に貸与している資産が一部含まれています。
(2) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
機械装置
事業内容 設備の内容 員数
建物及び 土地 工具、器具
(所在地)
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積千㎡) 及び備品
運搬具
Nintendo of America Inc.
3,445
販売 その他設備 12,831 911 1,886 5,176 24,251 1,173
(508)
(アメリカ)
Nintendo of Europe GmbH
―
販売 その他設備 20 111 251 2,557 2,941 851
(―)
(ドイツ)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産です。
２ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備として、Nintendo of Europe GmbHが賃借している建物が
あります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設等の計画は、次のとおりです。経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売
却の計画はありません。なお、当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連
付けた記載を行っていません。また、当社グループの実際の設備投資は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」で記載したもの等の要因により、下記の見通しに比べて著しく変動する場合があります。
投資予定金額
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
当社及び連結子会社 研究開発設備 13,000 5,467 2018年4月 2021年3月
当社及び連結子会社 金型等生産設備 9,000 950 2018年4月 2021年3月
その他の建物等の改修
当社及び連結子会社 18,000 9,676 2018年4月 2021年3月
及び更新他
合計 40,000 16,093 ― ―
(注) １ 上記金額の今後の設備等所要資金23,907百万円は、自己資金で充当する予定です。
２ 上記金額には、消費税等を含みません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,669,000 131,669,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 131,669,000 131,669,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年3月29日 △10,000 131,669 ― 10,065 ― 11,584
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 98 78 992 998 110 48,222 50,498 ―
(人)
所有株式数
― 348,030 35,418 48,330 647,135 466 235,348 1,314,727 196,300
(単元)
所有株式数
― 26.47 2.69 3.68 49.22 0.04 17.90 100.00 ―
の割合 (％)
(注) １ 自己株式12,544,264株は「個人その他」に125,442単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載して
います。
２ 「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(百株)
所有株式数の割合(％)
ジェーピー モルガン チェース
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
バンク 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA 127,911 10.74
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2丁目11番3号 59,387 4.99
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 55,420 4.65
行㈱(信託口)
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町
㈱京都銀行(常任代理人 資産管理
700
48,802 4.10
サービス信託銀行㈱)
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
野村信託銀行㈱
東京都千代田区大手町2丁目2-2 42,109 3.53
(退職給付信託三菱UFJ銀行口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 24,169 2.03
行㈱(信託口5)
ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505223
02101 U.S.A. 20,049 1.68
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
02111 19,829 1.66
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
㈱ディー・エヌ・エー 東京都渋谷区渋谷2丁目21-1 17,594 1.48
ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント ト 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
リーティー 505234 MA 02171, U.S.A. 17,437 1.46
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営 (東京都港区港南2丁目15-1)
業部)
計 ― 432,709 36.32
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式が125,442百株あります。
２ 2019年2月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2019年2月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2019年2月22日開催の取締役会決議に基づき2019年3月29日付で自己株式の消却を行い、発行済
株式総数が100,000百株減少し、1,316,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書(変
更報告書)の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
アメリカ合衆国カルフォル
キャピタル・リサーチ・アンド・
ニア州、ロスアンジェル
146,507 10.34
ス、サウスホープ・スト
マネージメント・カンパニー
リート333
アメリカ合衆国カルフォル
キャピタル・ガーディアン・トラ
ニア州、ロスアンジェル
2,776 0.20
ス、サウスホープ・スト
スト・カンパニー
リート333
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁
2,663 0.19
株式会社 目1番1号
計 ― 151,947 10.73
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３ 2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者が2018年4月9日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づき記
載しています。
なお、当社は2019年2月22日開催の取締役会決議に基づき2019年3月29日付で自己株式の消却を行い、発行済
株式総数が100,000百株減少し、1,316,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書(変
更報告書)の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内二丁
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 55,752 3.94
目7番1号
東京都千代田区丸の内一丁
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 30,173 2.13
目4番5号
東京都千代田区有楽町一丁
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 5,231 0.37
目12番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区丸の内二丁
3,953 0.28
証券株式会社 目5番2号
計 ― 95,109 6.71
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４ 2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者が2017年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記
載内容に基づき記載しています。
なお、当社は2019年2月22日開催の取締役会決議に基づき2019年3月29日付で自己株式の消却を行い、発行済
株式総数が100,000百株減少し、1,316,690百株となっていますが、それ以前に提出された大量保有報告書(変
更報告書)の所有株式数の割合は、消却前の割合で記載しています。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(百株) 所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内1丁
21,768 1.54
社 目8番3号
米国 デラウェア州 ニュ
ー・キャッスル郡 ウィル
ブラックロック・アドバイザー
6,892 0.49
ミントン オレンジストリ
ズ・エルエルシー
ート 1209
米国 ニュージャージー州
ブラックロック・インベストメン プリンストン ユニバーシ
1,843 0.13
ト・マネジメント・エルエルシー ティ スクウェア ドライブ
1
ルクセンブルク大公国 L-
ブラックロック(ルクセンブルグ)
1855 J.F.ケネディ通り 1,972 0.14
エス・エー
35A
ブラックロック・ライフ・リミテ 英国 ロンドン市 スログモ
2,453 0.17
ートン・アベニュー 12
ッド
アイルランド共和国 ダブ
ブラックロック・アセット・マネ リン インターナショナ
ジメント・アイルランド・リミテ ル・ファイナンシャル・サ 4,460 0.31
ッド ービス・センター JPモル
ガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・ファンド・アド
ンフランシスコ市 ハワー
14,264 1.01
バイザーズ
ド・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サ
ブラックロック・インスティテュ
ンフランシスコ市 ハワー
ーショナル・トラスト・カンパニ 17,501 1.24
ド・ストリート 400
ー、エヌ.エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモ
ト・マネジメント(ユーケー)リミ 2,017 0.14
ートン・アベニュー 12
テッド
計 ― 73,172 5.17
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 12,544,200 ― 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 118,928,500 1,189,285 同上
単元未満株式 普通株式 196,300 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 131,669,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,189,285 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
京都市南区上鳥羽
任天堂株式会社
12,544,200 ― 12,544,200 9.53
鉾立町11番地1
計 ― 12,544,200 ― 12,544,200 9.53
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年2月22日)での決議状況
1,000,000 33,000,000,000
(取得期間2019年3月13日～2019年4月12日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 30,999,945,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 2,000,055,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 6.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 6.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,083 38,815,440
当期間における取得自己株式 279 10,148,820
(注) 当期間における取得自己株式数には、2019年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 10,000,000 124,961,800,000 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
50 581,829 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 12,544,264 ― 12,544,543 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、会社の成長に必要な研究開発や設備投資等を内部留保資金でまかなうことを原則とし、将来の経営環境の
変化への対応や、厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、株主の皆様への直接的な利益還元に
ついては、各期の利益水準を勘案した配当により実施することを基本方針としています。
剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としています。当社は会社法第454条第5項に規定
する「取締役会の決議によって中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当
については取締役会、期末配当については株主総会です。
具体的な配当の算出については、連結営業利益の33％を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を
差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額か、もしくは連結配当性向50％を基準として10円
未満を切り上げた金額の、いずれか高い方を、1株当たり年間配当金として決定します。
また、中間配当については、第2四半期累計期間の連結営業利益の33％を中間期末の配当金総額の基準とし、この時
点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円未満を切り上げた金額を1株当たり中間配当金
とすることにしています。
当事業年度の配当については、上記方針によりますと、1株当たりの年間配当金は810円(中間170円、期末640円)と
なりました。
なお、内部留保した資金は、斬新で魅力ある製品を継続して提供するための必要資金として、また、新技術の研究
や新企画の商品及びサービスの開発、生産体制の拡充及び原材料の確保、広告宣伝を含めた販売力及びネットワーク
インフラの強化のほか、必要に応じた自己株式の買入れ等にも、有効に活用していきます。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月30日
20,421 170
取締役会決議
2019年6月27日
76,239 640
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステーク
ホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考え
ており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業倫理の向上に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的とし
て、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離
させ、業務執行権限の委譲を推進することで、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境
の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を
導入しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
(取締役会)
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名、監査等委員である取締役4名（内、社外取締
役3名）で構成しています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は1年、監査等委員である取締
役の任期は2年としています。取締役会は、原則として毎月1回開催し、経営の意思決定及び監督を担う機関と
して、法令等に基づき、経営に関する重要な事項を審議しています。
構成員：代表取締役社長 古川 俊太郎（議長）、代表取締役 宮本 茂、取締役 高橋 伸也、
取締役 塩田 興、取締役 柴田 聡、取締役（常勤監査等委員） 野口 直樹、
社外取締役（監査等委員） 水谷 直樹、社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓、
社外取締役（監査等委員） 山嵜 正雄
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(監査等委員会)
監査等委員会は、常勤の社内取締役1名、社外取締役3名で構成しており、社外取締役全員を独立役員に指定
しています。監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、職務執行に対する監査を担う機関として、法令等に
定められる事項を審議するとともに、監査意見の交換を行っています。
構成員：取締役（常勤監査等委員） 野口 直樹（議長）、社外取締役（監査等委員） 水谷 直樹、
社外取締役（監査等委員） 梅山 克啓、社外取締役（監査等委員） 山嵜 正雄
なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設置し、専任スタッフ1名を配置しています。
(経営会議)
経営活動を強力に推進することを目的として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成する経営
会議を設置しています。経営会議は、原則として毎月2回開催して、取締役会付議事項に関する基本方針及び経
営に関する業務執行方針・諸施策の審議を行っています。
構成員：代表取締役社長 古川 俊太郎（議長）、代表取締役 宮本 茂、取締役 高橋 伸也、
取締役 塩田 興、取締役 柴田 聡
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンスの推進を図ることを目的として、経営会議の下に総務本部長を委員長としたコンプライア
ンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」の策定その他コンプライアンスの推進施策を実施し
ています。
構成員：総務本部長 山岸 健太郎（委員長）、本部長及び部・室長（本部制を置かない部門）
③ 企業統治に関するその他の事項
(イ)リスク管理体制の整備の状況
当社においては、各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としています。ま
た、内部監査室が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としてい
ます。さらに、コンプライアンス委員会のもと、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制とし
ています。この他、製品安全委員会等を設け、製品の安全性を保証し、製品事故発生の防止と、万一、発生し
た時には速やかな対応を図ることとしています。
子会社におけるリスクの管理と業務の効率的な遂行等を図るため、当社においては、子会社を適用対象とし
た社内規程を制定しています。当該規程に基づき、当社主管部門が、それぞれ担当する各子会社から必要に応
じて情報等の提供を受けて経営状況等の把握・管理を行うとともに、各子会社における重要な事項については
当社の事前承認を要することとしています。
(ロ)社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約
を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額であり、当該責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
(ハ)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨
を定款に定めています。
(ニ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとす
る旨を定款で定めています。
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(ホ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己の株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、
取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
ます。
(へ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定め
る決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1994年4月 当社入社
2012年5月 ㈱ポケモン社外取締役就任
2015年7月 経営企画室長
2016年6月 取締役就任(現在)
代表取締役
古 川 俊太郎
1972年1月10日 生 ※1 2
社長
常務執行役員就任
経営統括本部管掌
2016年9月 グローバルマーケティング室担当
2018年6月 代表取締役社長就任(現在)
1977年4月 当社入社
2000年6月 取締役就任(現在)
情報開発本部長
代表取締役
宮 本 茂
1952年11月16日 生 ※1 1
フェロー
2002年5月 専務取締役就任
代表取締役就任(現在)
2015年9月 フェロー就任(現在)
1989年4月 当社入社
2012年7月 企画開発本部副本部長
2013年6月 取締役就任(現在)
取締役
企画開発本部長
専務執行役員
高 橋 伸 也
1963年11月9日 生 2015年9月 企画制作本部長(現在) ※1 1
ビジネス開発本部・開発総務本部
企画制作本部長
管掌(現在)
2016年6月 常務執行役員就任
2018年6月
専務執行役員就任(現在)
1992年4月 当社入社
取締役
2015年9月 技術開発本部長(現在)
上席執行役員
2016年6月 執行役員就任
塩 田 興
1969年8月7日 生 ※1 1
2017年6月 取締役就任(現在)
技術開発本部長
上席執行役員就任(現在)
1985年4月 当社入社
1999年2月 Nintendo Australia Pty Limited
社長
2000年6月 Nintendo of Europe GmbH社長
取締役
2016年6月 執行役員就任
上席執行役員
2018年5月 ㈱ポケモン社外取締役就任(現在)
柴 田 聡
1962年9月4日 生 ※1 1
営業本部長
2018年6月 取締役就任(現在)
兼
上席執行役員就任(現在)
業務本部長
営業本部長(現在)
業務本部長(現在)
企画部担当(現在)
グローバルマーケティング室担当
1980年6月 当社入社
2010年5月 企画開発管理部長
取締役
野 口 直 樹
1954年2月8日 生 ※2 1
2014年3月 人事本部副本部長
(常勤監査等委員)
2016年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現
在)
1979年4月 弁護士登録
1989年5月 弁理士登録
1989年6月 水谷法律特許事務所開設
取締役
水 谷 直 樹
1950年12月22日 生 ※2 ―
2003年6月 当社監査役就任
(監査等委員)
2014年6月 当社取締役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1994年3月 公認会計士登録
1999年7月 梅山公認会計士事務所開設
1999年8月 税理士登録
1999年10月 梅山税理士事務所(現 梅山税理士
法人)開設
2005年11月 ㈱クラウディア(現 ㈱クラウディ
アホールディングス)社外監査役就
任
取締役
梅 山 克 啓
1965年7月29日 生 ※2 ―
(監査等委員)
2009年7月 梅山税理士法人代表社員就任(現
在)
2012年6月 当社監査役就任
2015年11月 ㈱クラウディア(現 ㈱クラウディ
アホールディングス)社外取締役
(監査等委員)就任(現在)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
在)
1975年4月 大阪国税局入局
2010年7月 大阪国税局港税務署長
2016年7月 大阪国税局東税務署長
取締役
山 嵜 正 雄
1956年6月16日 生 ※2 ―
2017年8月 税理士登録
(監査等委員)
2017年9月 山嵜正雄税理士事務所開設
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現
在)
計 7
(注) １ 取締役 水谷直樹、梅山克啓及び山嵜正雄は、社外取締役です。
２ 㯿ᄀ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 㯿ሀ 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
４ 当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進すること
で、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応でき
る機動的な経営体制を構築するために、2016年6月29日から執行役員制度を導入しました。なお、取締役を兼
務している執行役員以外の執行役員は次のとおり9名です。
職名 氏名
上席執行役員
大和 聡
任天堂販売株式会社社長
上席執行役員
進士 仁一
製造本部長
執行役員
小泉 歓晃
企画制作本部 副本部長
執行役員
手塚 卓志
企画制作本部 上席統括
執行役員
村上 元
管理本部長、財務部長、決済リスク管理室長、IR担当
執行役員
別府 裕介
ビジネス開発本部長、ビジネス開発室長
執行役員
山岸 健太郎
総務本部長、品質保証部担当
執行役員
Doug Bowser
Nintendo of America Inc.社長
執行役員
Stephan Bole
Nintendo of Europe GmbH 社長
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② 社外役員の状況
(イ)社外取締役の選任状況
当社は3名の社外取締役（全員が監査等委員）を選任しています。
(ロ)社外取締役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は社外取締役全
員を株式会社東京証券取引所の規程で定める独立役員に指定しています。
(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立
した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。
(ニ)社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は社外取締役の独立性に関する具体的な基準または方針を設けていませんが、選任にあたっては、株式
会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関す
る判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門
的な知識・経験の有無を重視しています。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則として毎月開催の監査等委員会のほか、会計監査人の監査報告会へも出席し、意
見交換を行っています。さらに監査等委員会においては、常勤の監査等委員から、当月に実施した業務監査の
内容と監査結果について説明を受けるほか、内部監査室による内部監査の結果について適時に報告を受けてい
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要書類を閲覧し、社長との定期会議をもつほ
か、原則として毎月、監査等委員会を開き監査意見の交換を行っています。また、年間監査計画に基づき、常勤
の監査等委員が社内各部門他への往査を行っています。内部監査部門との連携として、監査等委員会は、内部監
査室より適時に内部監査の結果の報告を受けるとともに、定期的に意見交換を行っています。会計監査人との連
携として、監査等委員会は、期末の実地棚卸に立ち会い、または報告を受領し、主要な子会社等に対する会計監
査に立ち会うとともに、定期的に会計監査計画及び会計監査結果の説明を受けています。また、必要に応じて情
報交換及び意見交換を行っています。
なお、監査等委員のうち、社外取締役2名は、公認会計士または税理士であり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社内部監査室(8名)が、業務執行部門から独立した専任部門として、当社及び子会社を
対象に業務の有効性・効率性、資産の保全状況そしてコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、また財務
報告の適正性及び信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実
施しています。また、主要子会社に設置している各内部監査担当部門は当社内部監査室と連携、分担し、主要子
会社を中心に、同様の監査等を実施しています。
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③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、ＰｗＣ京都監査法人と監査契約を締結してい
ます。会計監査人は、監査等委員及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告ととも
に、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。当事業
年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士
松永 幸廣
指定社員 業務執行社員
鍵 圭一郎
指定社員 業務執行社員
会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士4名、その他11名
※ その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。
④ 監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該
当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、また、会計監
査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計
監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任また
は不再任に関する議案の内容を決定することとしています。
監査等委員会は、当社の経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体制・
監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。また、会
計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると
評価し、ＰｗＣ京都監査法人を再任することが適当であると判断しました。
⑤ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正後
の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用して
います。
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 94 ― 83 1
連結子会社 20 ― 35 5
計 114 ― 119 6
（ロ）その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他7社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査
法人がメンバーファーム契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リ
ミテッドのメンバーファームに対して186百万円の報酬を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるNintendo of America Inc.他7社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査
法人がメンバーファーム契約を締結しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リ
ミテッドのメンバーファームに対して260百万円の報酬を支払っています。
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（ハ）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、当社普通株式の売出しに係るコン
フォートレターの作成業務等です。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社の監査法人に対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬額を
決定しています。
（ホ）監査等委員会が監査公認会計士等の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から必要な資料の提出や報告を受けた上で、監査計画の内容及び報酬見積額の算
定根拠、従前の監査内容及び監査報酬額との比較等について関連する部門である当社の経理部・内部監査室と協
議し、検討した結果、会計監査人の当事業年度の報酬等について適切であると判断し、同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動 その他の
(百万円)
(人)
報酬 報酬 報酬
取締役(監査等委員を除く)
610 186 424 ― 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
32 32 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 28 28 ― ― ▶
(注) 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与含む)は110百万円で、上記金額には含めていません。
②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
固定 業績連動 その他の
(百万円)
報酬 報酬 報酬
取締役(監査等
古川 俊太郎 211 提出会社 61 149 ―
委員を除く)
取締役(監査等
宮本 茂 171 提出会社 72 99 ―
委員を除く)
取締役(監査等
高橋 伸也 111 提出会社 12 99 ―
委員を除く)
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③役員の報酬等の額の決定に関する方針等
当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締
役ごとの報酬限度額を決定しています。
監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬(定期同額給与)と業績向上に対するインセンティ
ブを高めることを目的とした業績連動報酬(利益連動給与)によって構成しています。固定報酬は、各取締役の役
職・役割に応じて取締役会が決定し、業績連動報酬は、連結営業利益を指標とし、各取締役の役職に応じたポイ
ントをもとに取締役会が定めた算式により算出しています。なお、業績連動報酬に係る指標の目標については、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のと
おり定めていません。
監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行う他の取締役から独立した立場にあることを考慮して固定報
酬のみで構成されています。
(補足)監査等委員でない各取締役の業績連動報酬は、以下の算式により算出しています。
監査等委員でない取締役（以下「取締役」という）の業績連動報酬の計算方法
業績連動報酬 ＝ 連結営業利益 × 0.2％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計(※)
(※)取締役のポイント合計が20.0を下回る場合は、20.0(固定)とする。
取締役の役職別ポイント及び人数
役職 ポイント 取締役の数(人) ポイント計
代表取締役 社長
6.0 1 6.0
代表取締役 フェロー
4.0 1 4.0
取締役 兼 専務執行役員
4.0 1 4.0
取締役 兼 常務執行役員
3.0 0 0.0
取締役 兼 上席執行役員
1.5 2 3.0
合計 ― 5 17.0
(注) 上記は、2019年6月28日現在における取締役の数で計算しています。
留意事項
・ 取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員です。
・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日以後に終了す
る事業年度の利益の状況を示す指標」とは連結営業利益とします。
・ 連結営業利益の金額については1億円未満切捨てとします。
・ 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、6億円を限度とします。連結営業利益に
0.2％を乗じた金額が6億円を超える場合は、6億円とします。
・ やむを得ない事情により取締役が職務執行期間の中途で退任した場合、職務執行期間の開始から期末ま
での期間における当該取締役の在職月数(1月未満の端数切上)にて支給します。なお、期末後の退任につ
いては月数按分しません。
・ 監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第76期定時株主総会において、年額500
百万円以内の固定報酬枠と当該事業年度の連結営業利益の0.2％以内の業績連動報酬枠に区分して決議い
ただいています。
・ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第76期定時株主総会において、年額100
百万円以内と決議いただいています。
・ 上記報酬限度額の範囲内で、監査等委員でない取締役の報酬額は定時株主総会後の取締役会において、
監査等委員である取締役の報酬額は、同取締役会後の監査等委員会における監査等委員の協議により、
それぞれ任期中の金額を決定しています。（任期満了に伴う改選がある場合に限る。）
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない方針であり、純投資目的以外の目的である投資株式の
みを保有しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携または取引関係の維持・発展を目的として、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判
断する場合に投資株式を保有します。取締役会において、個別の投資株式（上場株式に限る） について、保有
の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして保有継続が相当かを毎年検証しています。検証の結果、保
有の意義が希薄と判断するものについては、順次売却を検討し、縮減を図っています。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 16 6,108
非上場株式以外の株式 18 53,425
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
協業の円滑化並びに取引関係の維持及
非上場株式 1 4,720
び発展のため
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 5
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
15,081,000 15,081,000
㈱ディー・エ 協業の円滑化並びに取引関係の維持及び発展
有
ヌ・エー のために保有しています。
25,140 28,955
㈱バンダイナム
3,845,700 3,845,700
取引関係の維持及び発展のために保有してい
コホールディン 無
ます。
19,959 13,440
グス
908,459 908,459
㈱京都銀行 金融取引の円滑化のために保有しています。 有
4,206 5,396
㈱三菱ＵＦＪ
2,455,870 2,455,870
無
フィナンシャ 金融取引の円滑化のために保有しています。
※1
1,350 1,711
ル・グループ
612,200 612,200
取引関係の維持及び発展のために保有してい
カドカワ㈱ 無
ます。
714 678
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㈱スクウェア・
91,252 91,252
エニックス・ 取引関係の維持及び発展のために保有してい
無
ホールディング ます。
354 444
ス
647,469 647,469
㈱りそなホール 無
金融取引の円滑化のために保有しています。
ディングス ※2
310 363
63,734 63,734
コナミホール 取引関係の維持及び発展のために保有してい
無
ディングス㈱ ます。
306 356
182,885 365,770
取引関係の維持及び発展のために保有してい
凸版印刷㈱ 無
ます。
305 319
三井住友トラス
60,920 60,920
ト・ホールディ 金融取引の円滑化のために保有しています。 無
242 262
ングス㈱
336,000 336,000
シライ電子工業
安定的な関係維持のために保有しています。 有
㈱
126 188
104,104 104,104
取引関係の維持及び発展のために保有してい
NISSHA㈱ 有
ます。
121 297
50,180 50,180
取引関係の維持及び発展のために保有してい
三信電気㈱ 有
ます。
95 109
㈱みずほフィナ
284,219 284,219
ンシャルグルー 金融取引の円滑化のために保有しています。 無
48 54
プ
11,355 11,355
日本紙パルプ商 取引関係の維持及び発展のために保有してい
無
事㈱ ます。
47 48
㈱コーエーテク 取引関係の維持及び発展のために保有してい
18,952 15,794
無
モホールディン ます。株式分割により株式数が増加しまし
※3
40 32
グス た。
㈱三井住友フィ
8,849 8,849
ナンシャルグ 金融取引の円滑化のために保有しています。 無
34 39
ループ
㈱テレビ東京
10,000 10,000
取引関係の維持及び発展のために保有してい
ホールディング 無
ます。
23 27
ス
― 10,500
金融取引の円滑化のために保有していました
㈱滋賀銀行 無
が、売却しました。
― 5
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２ 上記の特定投資株式については、取締役会において、保有の目的及び合理性を確認の上、保有方針に照らして
保有継続が相当かを毎年検証していますが、定量的な保有効果については記載が困難であります。
３ 㯿ᄀ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行等は当社株式を保有しています。
４ 㯿ሀ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株
式を保有しています。
５ 㯿ጀ ㈱コーエーテクモホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱コーエーテ
クモゲームスは当社株式を保有しています。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連
結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査
を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナー等への参加や会計専門書の定期購読をしています。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、外部機関が主催するセミナーに参加するなど情報収集を行うととも
に、実施に向けて様々な検討を進めています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 744,555 844,550
受取手形及び売掛金 69,829 78,169
有価証券 243,431 238,410
※1 141,795 ※1 135,470
たな卸資産
その他 66,405 48,453
△ 87 △ 82
貸倒引当金
流動資産合計 1,265,929 1,344,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,094 37,592
機械装置及び運搬具（純額） 1,450 1,575
工具、器具及び備品（純額） 3,915 4,015
土地 41,812 38,223
653 143
建設仮勘定
※2 83,926 ※2 81,550
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 11,487 11,962
2,533 2,128
その他
無形固定資産合計 14,020 14,090
投資その他の資産
※3 198,538 ※3 167,134
投資有価証券
繰延税金資産 47,654 57,992
退職給付に係る資産 7,931 7,056
その他 15,503 17,536
△ 30 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 269,597 249,690
固定資産合計 367,544 345,331
資産合計 1,633,474 1,690,304
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 138,015 59,689
未払法人税等 43,390 62,646
賞与引当金 3,217 3,891
93,452 118,781
その他
流動負債合計 278,076 245,009
固定負債
退職給付に係る負債 16,609 15,068
15,213 15,427
その他
固定負債合計 31,822 30,496
負債合計 309,899 275,505
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 13,742 12,069
利益剰余金 1,564,240 1,556,881
△ 250,679 △ 156,755
自己株式
株主資本合計 1,337,369 1,422,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,402 17,665
△ 34,736 △ 30,214
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 18,334 △ 12,548
非支配株主持分 4,540 5,086
純資産合計 1,323,574 1,414,798
負債純資産合計 1,633,474 1,690,304
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,055,682 1,200,560
※1 , ※3 652,141 ※1 , ※3 699,370
売上原価
売上総利益 403,540 501,189
※2 , ※3 225,983 ※2 , ※3 251,488
販売費及び一般管理費
営業利益 177,557 249,701
営業外収益
受取利息 9,064 13,131
為替差益 ― 5,426
持分法による投資利益 10,318 6,949
4,126 2,807
その他
営業外収益合計 23,509 28,315
営業外費用
有価証券償還損 794 440
為替差損 766 ―
150 221
その他
営業外費用合計 1,710 662
経常利益 199,356 277,355
特別利益
※4 821 ※4 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 490 0
1,929 ―
訴訟関連損失戻入額
特別利益合計 3,240 1
特別損失
※6 4,622
減損損失 ―
※5 366 ※5 278
固定資産処分損
投資有価証券売却損 2 ―
投資有価証券評価損 ― 682
1,138 ―
訴訟関連損失
特別損失合計 1,507 5,584
税金等調整前当期純利益 201,090 271,772
法人税、住民税及び事業税
56,977 88,137
3,167 △ 10,932
法人税等調整額
法人税等合計 60,144 77,204
当期純利益 140,945 194,568
非支配株主に帰属する当期純利益 1,354 558
親会社株主に帰属する当期純利益 139,590 194,009
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 140,945 194,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,490 1,313
為替換算調整勘定 △ 4,028 4,920
△ 336 △ 460
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 6,855 ※1 5,773
その他の包括利益合計
包括利益 134,090 200,341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 132,655 199,795
非支配株主に係る包括利益 1,434 546
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,065 13,256 1,489,518 △ 250,601 1,262,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,868 △ 64,868
親会社株主に
139,590 139,590
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,903 △ 1,903
自己株式の処分 485 1,825 2,311
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 485 74,722 △ 77 75,129
当期末残高 10,065 13,742 1,564,240 △ 250,679 1,337,369
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 18,913 △ 30,312 △ 11,399 132 1,250,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 64,868
親会社株主に
139,590
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 1,903
自己株式の処分 2,311
株主資本以外の項目
△ 2,510 △ 4,424 △ 6,935 4,407 △ 2,527
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,510 △ 4,424 △ 6,935 4,407 72,602
当期末残高 16,402 △ 34,736 △ 18,334 4,540 1,323,574
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,065 13,742 1,564,240 △ 250,679 1,337,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,081 △ 78,081
親会社株主に
194,009 194,009
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 31,038 △ 31,038
自己株式の処分 1 0 1
自己株式の消却 △ 1,674 △ 123,287 124,961 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 1,673 △ 7,358 93,923 84,891
当期末残高 10,065 12,069 1,556,881 △ 156,755 1,422,260
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 16,402 △ 34,736 △ 18,334 4,540 1,323,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,081
親会社株主に
194,009
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 31,038
自己株式の処分 1
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
1,263 4,522 5,785 546 6,331
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,263 4,522 5,785 546 91,223
当期末残高 17,665 △ 30,214 △ 12,548 5,086 1,414,798
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 201,090 271,772
減価償却費 9,064 9,564
減損損失 ― 4,622
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 513 44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,125 △ 1,970
受取利息及び受取配当金 △ 10,116 △ 14,355
為替差損益（△は益） 6,434 △ 3,966
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 411 △ 53
投資有価証券評価損益（△は益） ― 682
持分法による投資損益（△は益） △ 10,318 △ 6,949
売上債権の増減額（△は増加） 51,585 △ 8,416
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 107,454 8,484
仕入債務の増減額（△は減少） 9,368 △ 51,349
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 354 1,343
22,650 17,569
その他
小計 168,901 227,022
利息及び配当金の受取額 10,585 12,552
利息の支払額 △ 10 △ 44
△ 27,267 △ 69,000
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,208 170,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 534,832 △ 382,891
定期預金の払戻による収入 590,660 346,993
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,609 △ 10,736
有形及び無形固定資産の売却による収入 984 △ 1
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 552,785 △ 483,195
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
567,484 575,643
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 2,735
―
る収入
△ 3,251 △ 457
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 61,387 45,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 64,829 △ 77,980
自己株式の取得による支出 △ 78 △ 31,038
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 3,609 ―
△ 13 △ 18
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 61,311 △ 109,037
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,222 △ 5,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 153,506 100,897
現金及び現金同等物の期首残高 330,974 484,480
※1 484,480 ※1 585,378
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は 24 社です。
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
なお、任天堂溥天股分有限公司については清算が結了したことから、当連結会計年度より連結の範囲から
除外しています。
(2) 非連結子会社は次の1社です。
福栄㈱
上記については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は次の ▶ 社です。
㈱ポケモン、㈱ワープスター、PUX㈱、First Avenue Entertainment, LLLP
(2) 持分法を適用していない非連結子会社は福栄㈱及び関連会社は㈱エイプで、それぞれ当期純損益及び利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表ま
たは仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、神游科技有限公司、Nintendo RU LLC.他2社の決算日は、12月31日です。
連結決算日との差は3か月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を
行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、その他有価証券で時価のあるものは決算日の市場価格等に
基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のな
いものは移動平均法による原価法を採用しています。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しています。
(ハ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しています。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については、定率法を採用していますが、一部の工具、器具及び備品について
は、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建
物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しています。在外連結子会社については、経済的見積耐用年数による定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物………3～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主
に5年)に基づいています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績
率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を
計上しています。在外連結子会社では、個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上していま
す。
(ロ)賞与引当金
当社及び一部連結子会社では、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上し
ています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を採用しています。
なお、当社の確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「退職給
付に係る資産」として投資その他の資産に計上しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めていま
す。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
います。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,834百万円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうち274百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」47,654百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は0百万円として「その他」に含めて表示しています。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製品 129,483 百万円 99,918 百万円
仕掛品 63 百万円 795 百万円
原材料及び貯蔵品 12,248 百万円 34,756 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 68,609 百万円 71,525 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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投資有価証券 34,219百万円 40,761百万円
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
たな卸資産評価損 4,832 百万円 10,414 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
広告宣伝費 72,616 百万円 75,421 百万円
研究開発費 63,999 百万円 69,624 百万円
給料手当及び賞与 24,993 百万円 26,974 百万円
減価償却費 5,146 百万円 6,418 百万円
退職給付費用 3,692 百万円 4,397 百万円
賞与引当金繰入額 1,178 百万円 1,879 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 202 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 64,032 百万円 69,628 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 818百万円 機械装置及び運搬具 1百万円
建物及び構築物 2百万円 工具、器具及び備品 0百万円
計 821百万円 計 1百万円
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 350百万円 建物及び構築物 277百万円
工具、器具及び備品 7百万円 機械装置及び運搬具 0百万円
ソフトウェア 7百万円 工具、器具及び備品 0百万円
計 366百万円 計 278百万円
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※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損金額
日本 事業用資産 土地及び建物等 4,622百万円
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピング
しています。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については、個々の資産
ごとに減損の要否を判定しています。 上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、土地3,823百万円、建物769百万円、その他30百万円であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を基礎とした正味売却価
額により測定しています。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,084百万円 828百万円
組替調整額 △426百万円 1,227百万円
税効果調整前
△3,510百万円 2,056百万円
1,020百万円 △742百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,490百万円 1,313百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,028百万円 4,935百万円
―百万円 △15百万円
組替調整額
税効果調整前
△4,028百万円 4,920百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △4,028百万円 4,920百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△336百万円 △460百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △6,855百万円 5,773百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 141,669,000 ― ― 141,669,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 21,541,341 72,563 70,673 21,543,231
(変動事由の概要)
増加の内、1,917株は単元未満株式の買取請求による取得であり、70,646株については当連結会計年度に
連結の範囲に含めた子会社が保有していた親会社株式です。
減少の内、27株は単元未満株式の買増請求による売渡であり、70,646株については連結子会社保有の親
会社株式売却によるものです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 51,654 430 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 13,213 110 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 57,660 利益剰余金 480 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 141,669,000 ― 10,000,000 131,669,000
(変動事由の概要)
減少は、2019年2月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 21,543,231 1,001,083 10,000,050 12,544,264
(変動事由の概要)
増加の内、1,083株は単元未満株式の買取請求による取得であり、1,000,000株については2019年2月22日
開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所における市場買付による取得です。
減少の内、50株は単元未満株式の買増請求による売渡であり、10,000,000株については2019年2月22日開
催の取締役会決議に基づく自己株式の消却です。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 57,660 480 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 20,421 170 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 76,239 利益剰余金 640 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 744,555百万円 844,550百万円
預入期間が3か月を超える
△307,509百万円 △346,607百万円
定期預金
取得日から3か月以内に
47,434百万円 87,435百万円
償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 484,480百万円 585,378百万円
㯿ሀ 株式の取得により新たに任天堂販売株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおり
です。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
流動資産 24,440百万円
固定資産 4,382百万円
流動負債 △19,720百万円
固定負債 △192百万円
負ののれん発生益 △1,406百万円
△2,973百万円
非支配株主持分
同社株式の取得価額
4,530百万円
△7,265百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子
2,735百万円
会社株式の取得による収入
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 1,351百万円 1,355百万円
1年超 4,799百万円 3,959百万円
合計 6,151百万円 5,314百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティブ
は、後述するリスクの軽減及び短期金融資産の運用利回り向上のために利用し、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況
や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図って
います。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関や国
際機関等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動
リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に見直しをしています。
投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されて
いますが、保有残高に重要性はありません。
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建営業債権に係る為替変動リスクの軽減等を目的とした為替予
約取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引等です。これらの取引については、取締役社長または管
掌執行役員の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の残高の範囲内で
のみ行っており、取引実績は、管掌執行役員及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信用
度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識していま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 744,555 744,555 ―
受取手形及び売掛金 69,829 69,829 ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 170,046 170,021 △24
その他有価証券 236,081 236,081 ―
資産計 1,220,512 1,220,487 △24
支払手形及び買掛金 138,015 138,015 ―
未払法人税等 43,390 43,390 ―
負債計 181,406 181,406 ―
デリバティブ取引 (1,258) (1,258) ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 844,550 844,550 ―
受取手形及び売掛金 78,169 78,169 ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 114,044 114,044 0
その他有価証券 244,630 244,630 ―
資産計 1,281,394 1,281,395 0
支払手形及び買掛金 59,689 59,689 ―
未払法人税等 62,646 62,646 ―
負債計 122,336 122,336 ―
デリバティブ取引 213 213 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。債券は、取引金融機関から提示された価格に
よっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載し
ています。
支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しており、債務となる場合は( )で示していま
す。
時価の算定方法及び取引の対象物の種類ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「注記事項(デリ
バティブ取引関係)」に記載しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 (百万円) 35,841 46,870
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
5年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 744,555 ― ―
受取手形及び売掛金 69,829 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 136,664 ― ―
金銭信託 13,000 ― ―
公社債 20,374 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 4,568 4,764 ―
公社債 68,832 78,571 ―
その他 4,526 14,255 1,085
合計 1,062,351 97,591 1,085
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内
5年超10年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 844,550 ― ―
受取手形及び売掛金 78,169 ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 81,936 ― ―
金銭信託 13,000 ― ―
公社債 19,109 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 1,553 2,774 ―
公社債 124,254 36,626 ―
その他 1,560 14,240 4,033
合計 1,164,135 53,642 4,033
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
170,046 170,021 △24
超えないもの
合計 170,046 170,021 △24
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
3,107 3,108 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
110,936 110,936 △0
超えないもの
合計 114,044 114,044 0
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 53,617 28,920 24,696
債券 54,420 54,384 35
その他 9,103 8,842 260
小計 117,140 92,147 24,993
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 908 1,370 △462
債券 112,797 114,142 △1,344
その他 5,235 5,237 △2
小計 118,940 120,750 △1,809
合計 236,081 212,897 23,183
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 54,292 28,962 25,329
債券 106,037 105,645 392
その他 8,869 8,741 128
小計 169,199 143,349 25,850
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 867 920 △52
債券 74,504 75,108 △603
その他 58 58 ―
小計 75,430 76,086 △656
合計 244,630 219,435 25,194
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 121,409 21 △98
その他 45,709 490 △2
合計 167,119 512 △100
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 279,718 62 △13
その他 316,805 ▶ ―
合計 596,524 67 △13
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性がないため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について682百万円（その他有価証券の株式682百万円）減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
カナダドル 2,214 ― 17 18
ポンド 8,692 ― △102 △102
通貨オプション取引
売建
コール
ユーロ 9,912 ―
市場取引以外
(12) (―) 3 8
の取引
豪ドル
1,637 ―
(5) (―) 8 △3
買建
プット
ユーロ 6,608 ―
(18) (―) 14 △3
通貨スワップ取引
円受取・米ドル支払 22,493 ― △1,174 △1,174
合計 ― ― ― △1,257
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
カナダドル 3,236 ― 21 21
ポンド 3,615 ― △9 △9
通貨オプション取引
売建
コール
ユーロ 40,986 ―
市場取引以外
(138) (―) 12 125
の取引
豪ドル
3,200 ―
7 5
(12) (―)
買建
プット
ユーロ 20,493 ―
(150) (―) 221 70
通貨スワップ取引
円受取・米ドル支払 ― ― ― ―
合計 ― ― ― 213
(注) １ 時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっています。
２ 上記契約額等の( )内の金額はオプション料です。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結
子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退
職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用して
います。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 49,916百万円 51,253百万円
勤務費用 2,627百万円 2,898百万円
利息費用 1,087百万円 1,150百万円
数理計算上の差異の発生額 1,262百万円 1,217百万円
退職給付の支払額 △2,151百万円 △1,211百万円
その他 ―百万円 71百万円
外貨換算差額 △1,488百万円 1,210百万円
退職給付債務の期末残高 51,253百万円 56,591百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 38,616百万円 42,774百万円
期待運用収益 1,706百万円 1,703百万円
数理計算上の差異の発生額 207百万円 △761百万円
事業主からの拠出額 5,168百万円 5,371百万円
退職給付の支払額 △1,994百万円 △1,089百万円
外貨換算差額 △929百万円 781百万円
年金資産の期末残高 42,774百万円 48,779百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 263百万円 199百万円
退職給付費用 79百万円 97百万円
退職給付の支払額 △23百万円 △10百万円
制度への拠出額 △39百万円 △61百万円
その他 △82百万円 △24百万円
外貨換算差額 △0百万円 0百万円
退職給付に係る負債の期末残高 199百万円 200百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 38,927百万円 43,377百万円
年金資産 △43,329百万円 △49,353百万円
△4,401百万円 △5,976百万円
非積立型制度の退職給付債務 13,079百万円 13,988百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
8,678百万円 8,012百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 16,609百万円 15,068百万円
退職給付に係る資産 △7,931百万円 △7,056百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
8,678百万円 8,012百万円
資産の純額
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 2,707百万円 2,995百万円
利息費用 1,087百万円 1,150百万円
期待運用収益 △1,706百万円 △1,703百万円
数理計算上の差異の費用処理額 1,055百万円 1,978百万円
その他 56百万円 228百万円
退職給付制度に係る退職給付費用 3,199百万円 4,650百万円
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 27％ 26％
債券 61％ 61％
その他 12％ 13％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.5～3.9％ 0.3～3.8％
長期期待運用収益率 2.4～5.5％ 2.7～5.5％
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３ 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,042百万円、当連結会計年度2,080百万円
です。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費 30,758百万円 30,993百万円
たな卸資産における連結会社間
9,898百万円 13,940百万円
未実現利益及び評価減
未払金・未払費用 6,503百万円 9,744百万円
税務上の売上認識額 4,476百万円 7,279百万円
繰延資産償却超過額 6,003百万円 5,411百万円
退職給付に係る負債 3,814百万円 4,160百万円
10,221百万円 12,322百万円
その他
繰延税金資産 小計
71,676百万円 83,853百万円
評価性引当額 △743百万円 △1,027百万円
繰延税金資産 合計
70,933百万円 82,825百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益 △11,573百万円 △13,227百万円
その他有価証券評価差額 △7,298百万円 △7,652百万円
△4,406百万円 △3,955百万円
その他
繰延税金負債 合計
△23,279百万円 △24,835百万円
繰延税金資産の純額 47,654百万円 57,990百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 ― 30.5％
(調整)
試験研究費の総額にかかる特別控除額 ― △0.8％
連結子会社の税率差異 ― △0.6％
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果 ― 0.6％
持分法適用関連会社損益に伴う影響 ― △0.8％
― △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.4％
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性がないため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアの開発、製造及び
販売を主な事業としています。全世界向けの主たる開発と製造は当社が行い、販売は主に子会社が行っていま
す。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類や地域ごとに分析を行っていますが、当社製品の
販売ルートや販売市場は全て同一であり、また、主要な子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営
資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セ
グメントは単一です。このため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
Nintendo Switch
ニンテンドー3DS
その他 合計
プラットフォーム
プラットフォーム
外部顧客への売上高 188,269 753,409 114,003 1,055,682
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米大陸
日本 欧州 その他 合計
うち、米国
261,189 441,210 376,356 268,900 84,382 1,055,682
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
63,626 19,503 796 83,926
(注) 有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
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任天堂株式会社(E02367)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
Nintendo Switch
ニンテンドー3DS
その他 合計
プラットフォーム
プラットフォーム
外部顧客への売上高 63,035 1,027,937 109,586 1,200,560
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
米大陸
日本 欧州 その他 合計
うち、米国
265,722 528,895 460,947 304,552 101,389 1,200,560
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とした国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
58,884 21,885 780 81,550
(注) 有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。
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任天堂株式会社(E02367)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 (円) 10,980.45 11,833.91
1株当たり当期純利益 (円) 1,162.30 1,615.51
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 139,590 194,009
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る
(百万円) 139,590 194,009
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 120,098 120,091
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 14 20 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) ― ― ― ―
2020年9月～
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 32 36 ―
2022年11月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 46 56 ― ―
(注) １ リース債務の平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分してい
るため、記載していません。
２ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のと
おりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 20 9 6 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 168,157 388,905 997,295 1,200,560
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 43,499 91,547 239,566 271,772
親会社株主に帰属する
(百万円) 30,600 64,576 168,785 194,009
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 254.73 537.58 1,405.08 1,615.51
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 254.73 282.84 867.50 210.22
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 472,565 608,902
※2 197,000 ※2 73,646
受取手形及び売掛金
有価証券 172,882 136,829
※1 14,886 ※1 36,403
たな卸資産
※2 78,182 ※2 90,182
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 935,514 945,964
固定資産
有形固定資産
建物 23,177 23,041
工具、器具及び備品 1,824 1,425
土地 36,550 32,727
建設仮勘定 325 ―
1,231 1,192
その他
有形固定資産合計 63,109 58,387
無形固定資産
ソフトウエア 2,034 4,163
2,533 2,128
その他
無形固定資産合計 4,567 6,291
投資その他の資産
投資有価証券 63,823 74,947
関係会社株式 31,397 31,397
関係会社出資金 10,419 10,419
繰延税金資産 44,884 52,478
その他 10,024 9,914
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 160,549 179,157
固定資産合計 228,226 243,836
資産合計 1,163,741 1,189,800
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 133,119 ※2 55,698
支払手形及び買掛金
※2 20,871 ※2 17,758
未払金
未払法人税等 35,301 58,807
前受金 9,248 19,747
賞与引当金 2,910 3,572
※2 55,582 ※2 71,540
その他
流動負債合計 257,034 227,124
固定負債
退職給付引当金 6,000 6,107
1,050 930
その他
固定負債合計 7,051 7,037
負債合計 264,085 234,162
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金
資本準備金 11,584 11,584
1,673 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,257 11,584
利益剰余金
利益準備金 2,516 2,516
その他利益剰余金
※4 27 ※4 30
固定資産圧縮積立金
別途積立金 860,000 860,000
248,353 210,601
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,110,897 1,073,147
自己株式 △ 250,679 △ 156,755
株主資本合計 883,540 938,042
評価・換算差額等
16,114 17,596
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 16,114 17,596
純資産合計 899,655 955,638
負債純資産合計 1,163,741 1,189,800
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※2 978,496 ※2 1,002,508
売上高
※2 727,528 ※2 647,866
売上原価
売上総利益 250,968 354,641
※1 , ※2 122,864 ※1 , ※2 132,387
販売費及び一般管理費
営業利益 128,104 222,253
営業外収益
※2 4,784 ※2 7,539
受取利息
有価証券利息 423 957
※2 2,048 ※2 1,300
受取配当金
為替差益 ― 4,937
※2 1,449 ※2 933
その他
営業外収益合計 8,706 15,668
営業外費用
※2 634 ※2 855
支払利息
有価証券償還損 794 440
為替差損 1,925 ―
27 115
その他
営業外費用合計 3,380 1,412
経常利益 133,429 236,510
特別利益
固定資産売却益 452 ―
関係会社清算益 101 57
投資有価証券売却益 135 0
1,929 ―
訴訟関連損失戻入額
特別利益合計 2,619 58
特別損失
減損損失 ― 4,622
固定資産処分損 364 191
投資有価証券評価損 ― 682
1,138 ―
訴訟関連損失
特別損失合計 1,502 5,497
税引前当期純利益 134,546 231,071
法人税、住民税及び事業税
34,237 75,842
5,300 △ 8,390
法人税等調整額
法人税等合計 39,538 67,451
当期純利益 95,007 163,619
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (百万円) (％) (百万円) (％)
Ⅰ 材料費
687,092 97.2 584,984 98.2
Ⅱ 労務費
※1 3,726 0.5 3,619 0.6
Ⅲ 経費 15,960 7,244
※2 2.3 1.2
当期総製造費用 100.0 100.0
706,779 595,848
117 63
期首仕掛品たな卸高
合計
706,896 595,912
期末仕掛品たな卸高 63 795
44 60
他勘定振替高
当期製品製造原価
706,788 595,056
(注) ※１ 労務費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額 415百万円 327百万円
※２ 経費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度 当事業年度
減価償却費 2,071百万円 1,370百万円
外注加工費 4,642百万円 4,507百万円
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、グループ別(組別)総合原価計算を採用しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,065 11,584 1,672 13,256
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0
当期末残高 10,065 11,584 1,673 13,257
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,516 28 860,000 218,213 1,080,758
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 64,868 △ 64,868
当期純利益 95,007 95,007
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 1 ― 30,140 30,138
当期末残高 2,516 27 860,000 248,353 1,110,897
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 250,601 853,479 18,841 18,841 872,320
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 64,868 △ 64,868
当期純利益 95,007 95,007
自己株式の取得 △ 78 △ 78 △ 78
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
△ 2,726 △ 2,726 △ 2,726
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 77 30,061 △ 2,726 △ 2,726 27,334
当期末残高 △ 250,679 883,540 16,114 16,114 899,655
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,065 11,584 1,673 13,257
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 △ 1,674 △ 1,674
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △ 1,673 △ 1,673
当期末残高 10,065 11,584 ― 11,584
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,516 27 860,000 248,353 1,110,897
当期変動額
固定資産圧縮積立金
2 △ 2 ―
の取崩
剰余金の配当 △ 78,081 △ 78,081
当期純利益 163,619 163,619
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 123,287 △ 123,287
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 2 ― △ 37,751 △ 37,749
当期末残高 2,516 30 860,000 210,601 1,073,147
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 250,679 883,540 16,114 16,114 899,655
当期変動額
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
剰余金の配当 △ 78,081 △ 78,081
当期純利益 163,619 163,619
自己株式の取得 △ 31,038 △ 31,038 △ 31,038
自己株式の処分 0 1 1
自己株式の消却 124,961 ― ―
株主資本以外の項目
1,481 1,481 1,481
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 93,923 54,501 1,481 1,481 55,982
当期末残高 △ 156,755 938,042 17,596 17,596 955,638
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づいて簿価を切下げる方法により算定しています。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
(一部の工具、器具及び備品については、経済的陳腐化に応じた耐用年数に基づいて償却しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物………3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの償却期間は、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
なお、当事業年度において、確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回って
いるため、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に計上しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14,234百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」44,884百万円に含めて表示しています。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製品 4,486 百万円 3,175 百万円
仕掛品 63 百万円 795 百万円
原材料及び貯蔵品 10,336 百万円 32,432 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記したもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 212,477百万円 117,190百万円
短期金銭債務 35,747百万円 39,054百万円
３ 保証債務は、次のとおりです。
不動産賃借料支払保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
US$32,142千 US$29,042千
NES Merchandising, Inc.
(3,414百万円) (3,223百万円)
※４ 租税特別措置法の規定に基づくものです。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 65,147 百万円 70,359 百万円
広告宣伝費 20,257 百万円 17,992 百万円
減価償却費 1,569 百万円 1,513 百万円
賞与引当金繰入額 969 百万円 1,669 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 1 百万円
おおよその割合
販売費 32％ 31％
一般管理費 68％ 69％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 890,021百万円 890,750百万円
その他営業取引による取引高 38,663百万円 50,643百万円
営業取引以外の取引高 2,158百万円 1,490百万円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計
上額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 31,203百万円 31,203百万円
関連会社株式 194百万円 194百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費 30,677百万円 30,775百万円
未払金・未払費用 5,433百万円 7,981百万円
税務上の売上認識額 2,596百万円 5,757百万円
税務上の繰延資産 6,002百万円 5,411百万円
関係会社株式評価損 3,056百万円 3,048百万円
未払事業税 1,954百万円 2,848百万円
退職給付引当金 1,830百万円 1,862百万円
たな卸資産評価減 946百万円 1,774百万円
投資有価証券評価損 862百万円 1,192百万円
4,452百万円 5,242百万円
その他
繰延税金資産 小計
57,813百万円 65,895百万円
△3,283百万円 △3,557百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
54,530百万円 62,338百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △6,961百万円 △7,385百万円
前払年金費用 △2,387百万円 △2,123百万円
△295百万円 △351百万円
その他
繰延税金負債 合計
△9,645百万円 △9,859百万円
繰延税金資産の純額 44,884百万円 52,478百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産 建物 44,402 2,088 965 1,433 45,525 22,483
(773)
構築物 2,449 79 17 112 2,511 1,545
(2)
機械及び装置 1,319 61 85 55 1,295 1,087
車両運搬具 95 1 3 10 93 74
工具、器具及び備品 18,933 897 1,447 1,266 18,382 16,957
(28)
土地 36,550 - 3,823 - 32,727 -
(3,823)
建設仮勘定 325 534 859 - - -
計 104,075 3,662 7,201 2,878 100,536 42,149
(4,627)
無形固定資産 ソフトウエア 2,607 3,687 1,241 357 5,053 890
その他 3,259 - - 404 3,259 1,130
計 5,866 3,687 1,241 761 8,312 2,021
(注) １ 「当期減少額」の( )内は、減損損失の計上額で内数です。
２ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しています。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2 1 2 1
賞与引当金 2,910 3,572 2,910 3,572
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行㈱
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行㈱
買取・買増手数料 当社の株式取扱規則に定める金額
公告掲載方法 電子公告
(ホームページアドレス https://www.nintendo.co.jp/ir/index.html)
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を当社定款に定めています。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第78期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第79期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出。
第79期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
第79期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書を2018年7月2日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年3月13日、2019年4月10日、2019年5月13日関東財務局に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月２６日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鍵 圭 一 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる任天堂株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任
天堂株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、任天堂株式会社の2019年３月
３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、任天堂株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月２６日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鍵 圭 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる任天堂株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第７９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、任天堂
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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