日本精密株式会社 内部統制報告書 第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
日本精密株式会社(E02325)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月21日
【会社名】 日本精密株式会社
【英訳名】 Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 藤 秀 雄
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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日本精密株式会社(E02325)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長井藤秀雄は、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」）
の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部
統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見
書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告にお
ける記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定
していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長井藤秀雄は、平成31年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要は以下のとおりです。
全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、評価の対象とした業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要
な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観
察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたし
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を評価の対象といたしました。
当該評価範囲を決定した手順、方法は以下のとおりです。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象
としました。なお、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点は、全社的な内部統制の評価範囲に含めて
おりません。
業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、連結売上高を指標に、その概
ね2/3程度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当社グループの
事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」「売掛金」及び「たな卸資産」に至る業務プロセスを評価の
対象といたしました。さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の高い業務プロセスについては、個別に評価の
対象に追加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断い
たしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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