常磐開発株式会社 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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常磐開発株式会社(E00267)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第75期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 常磐開発株式会社
【英訳名】 Joban Kaihatsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 純一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
【電話番号】 ０２４６（７２）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 篠原 浩
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口１番地
【電話番号】 ０２４６（７２）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 篠原 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 18,507,630 19,758,360 19,175,239 21,555,090 19,030,271
売上高
（千円） 1,466,998 1,872,104 1,924,565 2,251,298 1,751,651
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 851,032 1,228,108 1,312,408 1,459,575 1,143,898
利益
（千円） 1,081,166 1,089,555 1,403,499 1,583,475 924,995
包括利益
（千円） 4,672,204 5,640,525 6,881,414 8,270,668 8,969,726
純資産額
（千円） 12,936,648 14,506,966 17,323,363 17,058,905 17,934,145
総資産額
（円） 5,921.46 7,147.66 8,727.82 10,493.23 11,378.68
１株当たり純資産額
（円） 1,084.55 1,565.22 1,672.95 1,861.08 1,458.97
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 35.92 38.66 39.52 47.90 49.74
自己資本比率
（％） 20.46 23.95 21.08 19.37 13.34
自己資本利益率
（倍） 4.19 2.89 3.42 4.23 3.53
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 1,368,247 2,653,264 934,424 1,789,869 679,666
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 5,047 △ 57,653 △ 485,281 △ 388,722 83,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 249,864 △ 471,511 △ 71,326 △ 349,405 △ 422,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,739,961 3,864,061 4,241,878 5,293,620 5,633,408
の期末残高
375 384 397 392 388
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 228 ] [ 217 ] [ 218 ] [ 225 ] [ 214 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 11,455,493 11,336,816 11,823,922 12,778,555 10,269,712
売上高
（千円） 1,021,665 1,210,513 1,571,841 1,561,797 1,092,544
経常利益
当期純利益 （千円） 651,454 860,748 1,193,307 1,076,181 833,715
（千円） 583,300 583,300 583,300 583,300 583,300
資本金
（千株） 7,850 7,850 7,850 785 785
発行済株式総数
（千円） 3,362,975 4,053,864 5,165,641 6,173,982 6,588,471
純資産額
（千円） 8,965,554 9,977,385 11,388,796 11,396,382 11,137,557
総資産額
（円） 4,285.93 5,166.86 6,585.38 7,873.68 8,403.30
１株当たり純資産額
（円） 15.00 20.00 24.00 280.00 270.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 830.21 1,097.02 1,521.13 1,372.22 1,063.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 37.5 40.6 45.4 53.6 59.2
自己資本比率
（％） 22.46 23.21 25.89 18.98 13.07
自己資本利益率
（倍） 5.47 4.12 3.76 5.74 4.84
株価収益率
（％） 18.07 18.23 15.78 20.40 25.39
配当性向
194 192 197 192 191
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数］ [ 71 ] [ 66 ] [ 67 ] [ 68 ] [ 56 ]
(％) 152.8 158.6 205.5 285.0 204.9
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 498 602 655 9,580 8,350
最高株価
(758)
（円） 256 386 403 6,790 4,660
最低株価
(502)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第71期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定し
ております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値となっております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第74期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1960年10月 土木、建築、工作の設計、施工を行う総合建設業を目的として、東京都中央区銀座に常磐開発㈱
（資本金50,000千円）を設立
東京営業所を本社内に設置
常磐営業所を福島県いわき市に設置
建設業の建設大臣登録
1960年11月 一級建築士事務所の福島県知事登録
1962年11月 宅地建物取引業の東京都知事免許取得
1963年１月 茨城営業所を茨城県北茨城市に設置
1964年７月 下船尾鉄工場を福島県いわき市に設置
1970年12月 仙台営業所を宮城県仙台市に設置
1971年１月 測量業の建設大臣（現 国土交通大臣）登録
1973年６月 建設業法の改正に伴う建設業の建設大臣（現 国土交通大臣）許可
1974年７月 常磐営業所を支店に昇格
1976年２月 管工事部門を分離（東北設備㈱を設立）
1977年７月 地質部門を分離（地質基礎工業㈱を設立）
1978年４月 木工部門を分離（いわき建築サービス㈱を設立 その後1984年４月に、1972年２月に設立した常
磐工事㈱と合併）
1981年２月 原町営業所を福島県原町市に設置
1983年４月 鉄工部門を分離（常磐鉄工㈱を設立）
1984年１月 本社を福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口に移転（本社移転に伴い常磐支店廃止）
1984年３月 宅地建物取引業の福島県知事免許取得
1985年６月 茨城営業所を支店に昇格
1989年１月 自社産業廃棄物処理場をいわき市常磐上湯長谷町に設置
1991年９月 ㈱福島環境整備センターを吸収合併、同時に会津営業所（福島県会津若松市）、東京営業所（東
京都中央区）、福島営業所（福島県福島市）を継承、また1989年６月に設立した㈱リアルタイム
を子会社として継承、さらに各種試験・測定・分析事業の福島県知事登録他を継承
1994年３月 水戸営業所を茨城支店の水戸担当として統合・廃止
1995年８月 日本証券業協会に株式を店頭公開
1997年６月 原町営業所を相双営業所に名称変更
1997年10月 常磐鉄工㈱を清算
1998年４月 県南営業所を福島県須賀川市に、高萩営業所を茨城県高萩市に設置
2000年４月 仙台営業所、東京営業所をそれぞれ支店に昇格
郡山営業所を福島県郡山市に設置し、福島営業所を廃止
2001年３月 会津営業所を廃止
2002年３月 県南営業所を郡山営業所に統合、相双営業所の移転（福島県双葉郡大熊町）
仙台支店、高萩営業所、機材センターを廃止
2002年４月 住宅部門を分離（㈱ジェイ・ケイ・ハウス設立）
2002年６月 常磐工事㈱、東北設備㈱を清算
2002年９月 超微量化学物質分析センターを設置
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年月 事項
2004年１月 地質基礎工業㈱、常興電機㈱の株式の追加取得による子会社化
2004年４月 つくば営業所を茨城県つくば市に設置
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年２月 ㈱茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社化
2006年４月 つくば営業所を北関東営業所に名称変更
2007年３月 ㈱常磐エンジニアリングの株式の取得による子会社化
2008年３月 藤越メンテナンス㈱の事業の全部譲受
2008年４月 ㈱テクノ・クレストを孫会社化（地質基礎工業㈱が株式取得による子会社化）
2009年１月 相双営業所を廃止
2009年４月 北関東営業所を支店に昇格
茨城支店を営業所に変更
2010年４月 北関東支店を廃止
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年４月 郡山営業所を廃止
2012年４月 子会社の常興電機㈱が㈱リアルタイム、㈱ジェイ・ケイ・ハウスを吸収合併し、㈱ジェイ・ケ
イ・リアルタイムに会社名変更
子会社の地質基礎工業㈱が㈱テクノ・クレストを吸収合併
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年３月 自社産業廃棄物処理場を廃止
2015年４月 双葉営業所を設置
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社) は、常磐開発㈱(当社)及び連結子会社である㈱ジェイ・ケイ・リアル
タイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングにより構成されております。
当社グループが営んでいる事業内容は、建築事業、土木緑地事業、環境関連事業、不動産事業並びにその他事業
であり、建設工事に係る設計・施工、環境関連事業に係る測定分析、不動産事業に係る不動産の販売・仲介等の事
業活動を展開しております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は同一であり、次のとおり
であります。
建 築 事 業 ：当社は建築並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケイ・リア
ルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発注してお
ります。
土木緑地事業 ：当社は土木・緑地並びにこれらに関連する事業を行ない、建設工事の施工の一部を㈱ジェイ・ケ
イ・リアルタイム、㈱地質基礎、㈱茨城サービスエンジニアリング、㈱常磐エンジニアリングに発
注しております。
環境関連事業
：当社は各種環境関連測定分析試験等に関連する事業を行ない、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、㈱
地質基礎が発注する分析試験等を請負っております。
不動産事業
：当社は造成した宅地を㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムを通じて分譲販売等を中心に事業活動を行
なっております。
その他事業 ：当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに施設等の警備を委託しております。
上記の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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関係会社は次のとおりであります。
連結子会社： ㈱ジェイ・ケ 電気設備、電気通信設備、消防用設備、機械器具、空調設備、配管工事
イ・リアルタイ の設計・施工・修理及び機器の販売、機械器具・設備等の賃貸の斡旋
ム 警備保障事業、ビル管理保全事業、防犯・防災機器器具の販売
建築、外構、造園工事の設計・監理・施工並びに請負業、建築物のリ
フォーム請負業、不動産の売買・賃貸借・管理・仲介等の取引に関する
業務
㈱地質基礎 地質・橋梁・道路構造物等の調査、測量、設計、建設コンサルタント業
務の請負、とび、土工、コンクリート工事、管工事、さく井工事、水道
施設工事、土木一式工事の設計・監理・施工並びに請負
㈱茨城サービス 電気通信、電気設備、土木、建築工事の設計・監理・施工並びに請負、
エンジニアリン 建設工事用防水剤(シーリング剤）の充填業務、発電設備の保守管理業
グ 務、建築機器の販売
㈱常磐エンジニ 荷役運搬設備、自動制御機械等の設計・製造・販売、機械器具設置・鋼
アリング 構造物・管工事の設計・監理・施工並びに請負
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４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
資本金 議決権に対する
会社名 住所 事業の内容
（百万円） 所有割合（％）
電気設備工事関連事業
福島県いわき市常磐水野谷町亀ノ尾171
㈱ジェイ・ケイ・リアル
30 警備保障事業 98.00
番地
タイム
住宅関連事業
福島県いわき市常磐水野谷町亀ノ尾171
㈱地質基礎 33 地質調査関連事業 98.48
番地
㈱茨城サービスエンジニ
茨城県北茨城市中郷町日棚783番地の16
20 電気通信工事関連事業 98.00
アリング
機械器具設置工事関連
福島県いわき市内郷白水町浜井場1番地
㈱常磐エンジニアリング 100 98.00
事業
（注）１．上記子会社は特定子会社ではありません。
２．上記子会社は有価証券届出書、または有価証券報告書を提出してはおりません。
３． ㈱常磐エンジニアリングは、2018年12月１日付で利益剰余金から資本金への組み入れを行い、資本金が20百
万円から100百万円に増加しております。
４．㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム、 ㈱茨城サービスエンジニアリング 及び㈱常磐エンジニアリングについて
は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱茨城サービスエンジニアリング
㈱ 常磐エンジニアリング ㈱ ジェイ・ケイ・リアルタイム
(1) 売上高 3,107百万円 2,924百万円 2,007百万円
(2) 経常利益 566百万円 136百万円 174百万円
(3) 当期純利益 362百万円 84百万円 111百万円
(4) 純資産額 854百万円 1,066百万円 437百万円
(5) 総資産額 3,093百万円 2,025百万円 1,142百万円
関係内容
① 役員の兼任
当社の役員２人が㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムの役員を兼任しております。
当社の役員２人が㈱地質基礎の役員を兼任しております。
当社の役員２人が㈱茨城サービスエンジニアリングの役員を兼任しております。
当社の役員２人が㈱常磐エンジニアリングの役員を兼任しております。
② 営業上の取引
当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムへ建設工事の一部を発注し、不動産販売に関する仲介業務及び本社等
の施設警備業務を委託しております。また、当社は㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムが発注する施設維持管理
及び分析試験等を請負っております。
当社は㈱地質基礎へ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱地質基礎が発注する分析試験等を請負ってお
ります。
当社は㈱茨城サービスエンジニアリングへ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱茨城サービスエンジニ
アリングが発注する建設工事の一部を請負っております。
当社は㈱常磐エンジニアリングへ建設工事の一部を発注しており、当社は㈱常磐エンジニアリングが発注す
る建設工事の一部を請負っております。
(2）その他の関係会社
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
168 ( 33 )
建築事業
92 ( 7 )
土木緑地事業
35 ( 21 )
環境関連事業
17 ( 2 )
不動産事業
38 ( 147 )
その他事業
全社(共通) 38 ( ▶ )
388 ( 214 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
191 ( 56 ) 45.9 16.5 5,562,899
従業員数（人）
セグメントの名称
72 ( 25 )
建築事業
46 ( 6 )
土木緑地事業
35 ( 21 )
環境関連事業
－ ( － )
不動産事業
－ ( － )
その他事業
全社(共通) 38 ( ▶ )
191 ( 56 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
常磐開発労働組合と称し1963年９月26日に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は161名であります。
なお、労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）・全国繊維化学食品流通
サービス一般労働組合同盟福島支部傘下の常磐企業労働組合連合会に加盟しており労使関係は円満に推移しており
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営方針
連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により １．顧客主義 ２．品質主義
３．人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』という経営の考え方を受けて、それぞれ経営ビ
ジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実証すべく企業活動を行なって参ります。
そして、新世紀の時代ニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指
すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建設事業をベースに環境関連事業の確
立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存
であります。
（2） 経営環境
今後のわが国経済は、当面、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人
消費も持ち直し、緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向による影響が懸念されるなど先行きは不透明な
状況が続くものと予測されます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、資機材価格や建設労働者不足による労務費の高止まり等の影
響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、引き続き公共建設投資は減少傾向を辿り、民間建設投資意
欲の低迷とともに厳しい受注環境が予測されます。
（3） 経営戦略及び対処すべき課題
厳しい経営環境が予測される中で当社グループは、 これらの経営環境を踏まえ、先に策定した第10次中期経営計
画に基づく施策を着実に実行し、引き続き地域の復興再生の担い手として携わりながらも、中長期的な将来像を見
据えた経営戦略を構築し、事業構造の充実と転換に取り組んで参ります。そして、いかなる環境の変化にも柔軟に
対応しうる企業集団をつくりあげ、全社員が危機感を共有し、グループの総合力をもって勝ち残るために努力して
参ります。
そのために今年度の経営方針として
１．地域創生のために、引き続き総力を挙げて取り組み、将来を見据え技術者集団としての建設事業の強化と
環境事業の維持・拡大を図る。
２．営業体制を整備・補強し、既存顧客を受注の基軸として、エリア戦略を構築し、総合力を生かした営業機
能の強化を図る。
３．人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、ＢＰＡサービスのレベル向上、内部統制システムの充実と強
化、トータルコストの縮減、社員の働き方改革を図る。
を掲げました。
建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会（顧客）に貢
献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。
（4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくた
めに「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目
指しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な
影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断
したものであります。
(1) 特有な経営方針について
当社グループは、「変化する時代・社会の中にあっても、常に顧客から選択してもらえる企業を目指し、もっ
て安定した収益基盤を築くことにより、社会（顧客）・株主・社員の期待に応える」ことを経営の基本的考え方
としております。
特にこの間、発生した東日本大震災による地震・津波そして「原子力災害」の複合災害から、地域の再生・復
興に貢献すべく、生活環境基盤・産業インフラ整備・除染等放射線関連・防災事業に積極的に取り組んでおりま
す。いわき地区では、復旧・復興需要による公共投資はほぼ終息を迎えつつありますが、依然として技術職員や
労務不足及び資機材の高騰などは続くと思われます。安全・品質・工程・コストなど施工管理面での建設業特有
の潜在的リスクや復旧・復興後の受注・売上確保の展望が確立できない場合の中長期的な経営基盤の不安定リス
クも潜在するものと思われます。
(2) 財政状態について
経営環境を含めた当社グループが係わる市場の急激な変動はもちろんのこと、当社グループは主たる事業であ
る建設事業を取り巻く環境を前提とした財務計画を立てております。
公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されておりますが、依然として工事量は年間を通して最大
月と最小月での差があり、建設業の年間売上動向として第３四半期及び第４四半期、特に第４四半期に集中する
傾向にあり財政状態に偏重が生じることが実態であります。
また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を超える事態が生じた場合、更に
は、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先・技術等について
当社と関わりの深い建設業界におきましては、被災地ということもあり、一定期間復興需要が見込まれるもの
の、引き続き熾烈な受注競争は続くものと思われます。
当社の建設事業において、これまで国土交通省・福島県・いわき市などからの公共工事受注が、当社安定経営
の基盤になって参りましたが、将来の受注状況、公共工事の発注状況によっては、経営成績に影響を及ぼすもの
と思われます。更には、協力会社（下請）等の建設従事者の高齢化が進む中、若手従事者の確保が課題となって
おります。
また、当社が保有する独自の水処理技術（ＡＣＡ法）については、これまで多くの施工実績を積んでおります
が、処理対象排水によりその効果の範囲が限定される場合があります。当社は、処理対象物件の特性を十分配慮
して対応しておりますが、万が一、顧客の品質保証基準が確保できなければ、引渡し等が滞り経営成績に影響を
与える可能性も生じるものと思われます。
(4) 特有の取引慣行などについて
公共建設工事等については、前払金の制度を含め工事などの進捗に応じた契約金の決済が実施されております
が、民間建設工事等は、竣工一括支払かつ長期に亘る約束手形での決済が行なわれる場合があることから、契約
相手先に対する債権回収不能のリスクが増大する場合もあり、万が一、多額の債権が回収不能となった場合は、
経営成績に影響を与える可能性も生じるものと思われます。
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(5) 特有の法的規制などについて
当社グループの展開する事業においては、建設工事の受発注では独占禁止法、建設業法などの規制により取引
先との公正な取引が強く要請されており、各事業に関する各種業法に基づく規制を受けるなど、コンプライアン
ス経営が強く求められております。特に、建設事業の施工形態に鑑み、現下の経済状況のもと、建設業法におけ
る元請責任として下請負人の事故、賃金未払い、違法行為等の問題について対応を迫られることが発生すること
も想定されます。
また、当社においては、コンプライアンス意識の啓蒙活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたって
おりますが、内部統制システムの充実を図ったにもかかわらず、万が一、監督官庁から違法性を指摘されるよう
な事態となった場合には、社会的信用を傷つけ、当社グループの活動が制限されることなどにより、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害発生等のリスク
当社グループは、各社において防災対策を行っており、東日本大震災発生時にも、風評被害によるガソリン・
資材の不足等はあったものの、いち早く事業を再開することが出来ました。しかし、原発事故を含む予想を超え
る大規模な災害が発生した場合には、工事の中断や手直しの発生、顧客の減少、設備投資手控えによる受注減
少、社有地崩落等による損害賠償請求を受ける可能性等、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性が
生じるものと思われます。
(7) その他の投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項
当社は、安全は全てに優先するとの考え方のもと、労働安全衛生マネジメントシステムを構築・実行して無事
故無災害の達成を目指しております。しかしながら、万が一、建設工事等で人身・物損事故等が発生した場合
は、公共工事の入札参加停止処分などによって受注機会が失われたり、損害賠償請求を受ける等、経営に影響を
及ぼす可能性があります。
また、受注機会の増大のため、首都圏を始め遠隔地における建設事業の施工に積極的に取り組む方針を掲げて
推進しておりますが、工事施工にあたっては、下請協力会社の経営の健全性や技術等の信用力・施工能力によっ
て工事成績、ひいては、経営成績に影響を及ぼす可能性も予想されます。
採用・人材関係については、経営環境に鑑み、過去の採用抑制が経営及び業務執行体制に徐々にその影響を及
ぼし始めており、将来を展望した会社の継続性・永続性を勘案すればその是正策を講じる必要性が提起されてい
るものと考えます。
なお、現時点では重要な訴訟事件はありませんが、今後、当社が展開する事業において重大な訴訟が起こった
場合は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調
が見られたものの、米国の通商政策の影響や地政学的リスクへの懸念等により、先行きが不透明な状況で推移
いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、 特に東北地方の被災地におきましては 、引き続き、資機材価格や建設
労働者不足による労務費の高止まり等の影響が顕在化した状況の中、震災復興需要の終息に伴い、公共建設投
資は減少傾向を辿り、民間建設投資意欲の低迷とともに厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境下で当社グル ープは、第10次中期経営計画の初年度目標を達成するため、それに基づいた経
営方針のもと、経営・収益基盤の更なる強化を図り、地域再生に向けて震災からの復興に貢献すべく、総力を
挙げて業務に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は179億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加いた
しました。主な要因は、投資有価証券２億79百万円等の減少に対して、受取手形・完成工事未収入金等
11億47百万円等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は89億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加いたし
ました。主な要因は、未払法人税等１億88百万円、短期借入金１億20百万円、その他流動負債89百万円、
未成工事受入金71百万円、長期借入金37百万円等の減少に対して、支払手形・工事未払金等７億48百万円
等の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は89億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億99百万円増加いた
しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金２億６百万円等の減少に対して、利益剰余金９億36百
万円等の増加によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、受注高170億95百万円（前年同期比 1.2％減）、売上高190億30百万円
（前年同期比 11.7％減）、繰越高88億62百万円（前年同期比 17.9％減）となりました。
利益につきましては、営業利益17億６百万円（前年同期比 22.9％減）、経常利益17億51百万円（前
年同期比 22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億43百万円（前年同期比 21.6％減）とな
りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ア．建築事業
建築事業におきましては、震災復興需要の終息に伴い、公共投資が減少傾向を辿る中、民間投資にお
けるエネルギー関連の工事等により、受注増となりました。売上高は、主に大型・公共工事の減少によ
り減少、利益についても、売上高の減少に伴い減少しました。
以上の結果、受注高は108億64百万円（前年同期比 6.8％増）、売上高は120億90百万円（前年同期
比15.4％減）、繰越高は53億45百万円（前年同期比 18.7％減）となりました。営業利益は14億36百万
円（前年同期比 16.1％減）となりました。
イ．土木緑地事業
土木緑地事業におきましては、大型公共投資の減少により、受注減となりましたが、前年並みの売上
高、利益を確保することができました。
以上の結果、受注高は42億10百万円（前年同期比 12.4％減）、売上高は49億１百万円（前年同期
比 0.2％増）、繰越高は35億17百万円（前年同期比 16.4％減）となりました。営業利益は５億60百
万円（前年同期比 1.9％増）となりました。
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ウ．環境関連事業
環境関連事業におきましては、主に、除染関係管理業務の縮小により、受注額が前連結会計年度に比
べて減少したことが要因となり、売上高、利益共に減少しました。
以上の結果、受注高は10億68百万円（前年同期比 13.7％減）、売上高は10億85百万円（前年同期
比 15.3％減）となりました。営業利益は３億１百万円（前年同期比 31.5％減）となりました。
エ．不動産事業
不動産事業におきましては、復興住宅需要が一巡したことにより、宅地及び建売住宅の販売が減少し
ました。利益については、当社保有の販売用土地の評価損計上も影響し、減少しました。
以上の結果、不動産事業においては受注高及び売上高は91百万円（前年同期比 52.6％減）となり、
営業損失は５百万円（前年同期は営業利益 １百万円）となりました。
オ．その他事業
その他事業におきましては、主に警備事業における人手不足等の影響により、売上高、利益ともに減
少しました。
以上の結果、その他事業においては、受注高及び売上高は８億61百万円（前年同期比 3.9％減）と
なり、営業利益は58百万円（前年同期比 19.3％減）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、進行基準の大型工事物件
の進捗が進んだことにより、完成工事未収入金等の売上債権が増加したものの、工事未払金等の仕入債務も増
加したこと、未成工事受入金の減少額が少なかったこと等により、前連結会計年度末に比べ３億39百万円増加
し、56億33百万円（前年同期比 6.4％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億79百万円（前年同期比 62.0％減）となりました。これは主に、売上
債権の増加額11億47百万円、法人税等の支払額７億37百万円、未収入金の増加額１億92百万円、未払消費税
等の減少額１億４百万円の減少要因に対して、税金等調整前当期純利益17億22百万円、仕入債務の増加額７
億42百万円、その他の流動資産の減少額３億72百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、83百万円（前年同期 ３億88百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円等の減少要因に対して、定
期預金の払戻による収入２億９百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億22百万円（前年同期比 21.0％増）となりました。これは主に、長期
借入れによる収入１億円の増加要因に対し、短期借入金純減額１億20百万円、長期借入金の返済による支出
１億65百万円、配当金の支払額２億19百万円等の減少要因があったことによるものであります。
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③ 施工、受注及び売上の実績
ａ．施工実績
当連結会計年度の施工実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 2019年３月31日） （％）
（百万円）
建築事業 12,067 84.2
土木緑地事業 4,899 103.1
環境関連事業 1,073 84.2
不動産事業 91 47.4
その他事業 861 96.1
合 計 18,993 88.5
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 10,864 106.8 5,345 81.3
土木緑地事業 4,210 87.6 3,517 83.6
環境関連事業 1,068 86.3 － －
不動産事業 91 47.4 － －
その他事業 861 96.1 － －
合計 17,095 98.8 8,862 82.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 2019年３月31日） （％）
（百万円）
建築事業 12,090 84.6
土木緑地事業 4,901 100.2
環境関連事業 1,085 84.7
不動産事業 91 47.4
その他事業 861 96.1
合 計 19,030 88.3
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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２．最近２連結会計年度において売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及び当該売上実績
の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
福島県 2,727 12.7 3,139 16.5
常磐共同火力株式会社 2,293 10.6 2,816 14.8
いわき市 3,940 18.3 2,038 10.7
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
完成工事高における受注工事高及び施工高の実績
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第74期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
工事別 計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
手持工事高
うち施工高
％
建築 5,290 4,209 9,499 7,086 2,413 0.8 20 7,098
土木 4,006 3,491 7,498 3,628 3,869 0.0 0 3,546
計 9,297 7,700 16,997 10,714 6,283 0.3 21 10,644
第75期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
工事別 計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
手持工事高
うち施工高
％
建築 2,413 4,245 6,659 4,515 2,144 1.1 23 4,517
土木 3,869 2,900 6,769 3,482 3,287 0.1 1 3,483
計 6,283 7,145 13,429 7,997 5,431 0.5 25 8,001
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｂ．完成工事高
官公庁 民間 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
建築工事 4,087 2,998 7,086
第７４期
土木工事 2,805 822 3,628
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
計 6,892 3,821 10,714
建築工事 1,362 3,152 4,515
第７５期
（自 2018年４月１日 土木工事 2,024 1,457 3,482
至 2019年３月31日）
計 3,387 4,610 7,997
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第７４期 請負金額１億円以上の主なもの
・ いわき市 いわき市立総合磐城共立病院 新病院建築事業
・ 独立行政法人都市再生機構 宮城・福島
いわき市北好間中川原地区第１住宅復興公営住宅建設工事
震災復興支援本部
・ 常磐興産株式会社 スパリゾートハワイアンズ新規レジャー施設第１期建設工事
・ 独立行政法人都市再生機構 宮城・福島
いわき市泉町本谷地区第４住宅復興公営住宅建設工事
震災復興支援本部
・ いわき市水道局 鹿島・常磐水系幹線新設工事（第１工区）
第７５期 請負金額１億円以上の主なもの
・ いわき市 いわき市立総合磐城共立病院 新病院建築事業
・ 福島県 ふたば未来学園寄宿舎（建築・外構）工事
・ 株式会社プロテクト 株式会社プロテクト事務所新築工事
・ 福島県 河川（交付（再復））工事築堤護岸
・ 矢野口自工株式会社 矢野口自工福島浜通り新工場増築工事の内第一工場棟・事務
棟
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２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
福島県 1,672 15.6 1,842 23.0
いわき市 2,247 21.0 1,044 13.1
常磐共同火力株式会社 － － 1,000 12.5
独立行政法人 都市再生機構 1,746 16.3 － －
常磐興産株式会社 1,375 12.8 － －
３．前連結会計年度において、常磐共同火力株式会社の完成工事高に対する割合は100分の10未満であるため、
記載を省略しております。
４．当連結会計年度において、独立行政法人都市再生機構及び常磐興産株式会社の完成工事高に対する割合は
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．次期繰越工事高（2019年３月31日現在）
官公庁 民間 計
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
建築工事 909 1,234 2,144
土木工事 2,826 460 3,287
計 3,736 1,695 5,431
（注）１．次期繰越工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。
福島県 道路橋りょう整備（再復）工事（道路改良） 2020年３月31日 完成予定
福島県 福島県立相馬支援学校新築（建築）工事 2020年２月28日 完成予定
福島県 河川（交付（再復））工事（築堤護岸） 2020年３月29日 完成予定
いわき市 いわき市立総合磐城共立病院 新病院建築事業 2021年３月31日 完成予定
福島県 道路橋りょう整備（再復）工事（トンネル） 2020年３月26日 完成予定
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、金融商品取引法及び建設業法施行規則に従って作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は190億30百万円（前年同期比11.7％減）となり、前連結会計年度に比べ
て25億24百万円減少しました。これは主に、建築事業における当社建築部門の売上高減少によるものであり
ます。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は32億42百万円（前年同期比11.0％減）となり、前連結会計年度に比
べ４億１百万円減少しました。これは主に、建築事業における売上減等によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、 売上総利益の減少に伴い、17 億６百万円（前年同期比22.9％減）と
なり、前連結会計年度に比べ５億６百万円減少しました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少に伴い、17億51百万円（前年同期比22.2％減）とな
り、前連結会計年度に比べ４億99百万円減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益の減少に伴い、11億43百万円
（前年同期比21.6％減）となり、前連結会計年度に比べ３億15百万円減少しました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりでおります。
ｅ．経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりでおります。
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ｆ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工及び業務遂行のための資材・外注費のほか、販
売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり
ます。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針として
おります。
短期運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転
資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は11億58百万円となっております。また、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は、56億33百万円となっております。
ｇ．経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現時点においての震災復興関連需要等の状況を把握して見定めながら、年度の
経営方針に基づいて事業展開をしておりますが、中長期的には主力事業である建設事業の受注環境は、公共
投資の減少等により、厳しさが増すことが予測されます。
このような状況下で、当社グループの経営陣は、時代のニーズに適合した企業グループとして、生き残
り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業
者として、建築、土木緑地事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に
対応しながら新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、 224,266 千円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、環境関連事業の測定分析装置等、全社の基幹システム費用の設備投資を実施しております。
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの名 設備の 従業員数
機械、運
（所在地） 称 内容 （人）
土地 建物・ 搬具及び リース
合計
（面積㎡） 構築物 工具器具 資産
備品
建設用 97,479
建築事業 2,916 6,322 － 106,718 72
機器他 （48,723）
建設用 108
土木緑地事業 9,320 4,171 － 13,600 46
機器他 （214）
本社ほか
測定分 24,390
１支店・
環境関連事業 99,647 68,002 1,751 193,792 35
析設備 （880）
１営業所
（福島県 賃貸用 59,988
不動産事業 － － － 59,988 －
いわき市 土地 （1,538）
ほか）
総括業 562,578
全社 193,850 29,512 － 785,941 38
務施設 （157,765）
744,545
合 計 305,734 108,009 1,751 1,160,040 191
（209,121）
上記の他、主な賃借設備は以下の通りであります。
リース料（千円）
事業所名 セグメントの名 設備の
（所在地） 称 内容
機械、運搬具及び
工具器具備品
建築事業 通信機器 3,619
本社ほか１支 土木緑地事業 通信機器 2,891
店・１営業所
環境関連事業 通信機器 5,402
（福島県いわ
き市ほか） 全社 通信機器 4,041
合 計 15,955
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(2）子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
（所在地） 名称 内容 土地 （人）
機械、運搬具及 リース
建物・構築物 合計
(面積㎡) び工具器具備品 資産
34,787
建築事業 建設用機器 312,973 8,325 － 356,086 46
（16,312）
㈱ジェ
本社
イ・ケ その他事業
（福島県 業務施設
－ － － 48,759 48,759 30
イ・リア (サービス)
いわき市）
ルタイム
34,787
小 計
312,973 8,325 48,759 404,846 76
（16,312）
102,472
土木緑地事業 建設用機器 203,483 10,323 26,014 342,294 46
本社
（2,810）
㈱地質基
（福島県
礎
102,472
いわき市）
小 計 203,483 10,323 26,014 342,294 46
（2,810）
建築事業 建設用機器 － 2,870 917 － 3,788 26
その他事業
㈱茨城
業務施設 － 2,601 66 － 2,667 8
本社
(サービス)
サービス
（茨城県
エンジニ 168,131
全社 業務施設 7,460 1,874 － 177,465 －
北茨城市）
アリング
（11,563）
168,131
小 計
12,932 2,858 － 183,922 34
（11,563）
74,472
建築事業 建設用機器 110,273 34,349 1,778 220,875 41
本社
㈱常磐エ
（4,949）
ンジニア （福島県
74,472
リング
いわき市）
小 計 110,273 34,349 1,778 220,875 41
（4,949）
379,864
合 計 639,663 55,857 76,552 1,151,937 197
（35,637）
上記の他、主な賃借設備は以下の通りであります。
賃借料（千円） リース料（千円）
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
土地・建物
機械、運搬具及び工具器具備品
（面積㎡）
建築事業 建設用機器 － 10,798
本社
㈱ジェイ・ケ
その他事業 1,200
通信機器 41,276
イ・リアルタ （福島県
（サービス） （191）
イム
いわき市）
1,200
小 計 52,074
（191）
6,418
土木緑地事業 土地・建物 7,835
本社
(5,393)
㈱地質基礎 （福島県
6,418
いわき市）
小 計 7,835
（5,393）
その他事業
通信機器 － 10,067
㈱茨城サービ 本社
（サービス）
スエンジニア （茨城県
リング
北茨城市）
小 計 － 10,067
建築事業 通信機器 － 2,044
本社
㈱常磐エンジ
（福島県
ニアリング
いわき市）
小 計
－ 2,044
7,618
合 計 72,020
（5,584）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,900,000
計 2,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
（株） （株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
785,000 785,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ市場
100株
（スタンダード）
785,000 785,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年10月１日
△7,065,000 785,000 － 583,300 － 213,355
（注）
（注）株式併合（10株を１株に併合）を実施したことに伴い、発行済株式総数が減少いたしました。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) － 9 13 42 23 － 522 609 －
所有株式数
－ 1,684 107 1,888 1,534 － 2,624 7,837 1,300
(単元)
所有株式数の
－ 21.49 1.37 24.09 19.57 － 33.48 100 －
割合(％)
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が ３単元含まれております。
２．自己株式966株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
常磐興産㈱ 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50 100 12.75
STATE STREET BANK AND TRUST
100KINGSTREETWESTSUITE3500POBOX23TORONT
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
00NTARIOM5X1A9CANADA 72 9.20
OM02 505002
（東京都港区港南２丁目15-１）
(常任代理人㈱みずほ銀行)
茨城県水戸市南町２丁目－５－５ 39 4.97
㈱常陽銀行
39 4.97
㈱東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 39 4.97
㈱みずほ銀行
常磐共同ガス㈱ 福島県いわき市常磐湯本町日渡74－７ 30 3.83
秋田県秋田市山王３丁目２－１ 25 3.19
㈱秋田銀行
22 2.87
佐藤一孝 群馬県伊勢崎市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 22 2.84
(常任代理人㈱三菱UFJ銀行) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
(常任代理人 インタラクティ CONNECTICUT 06830 USA 21 2.71
ブ・ブローカーズ証券㈱) （東京都中央区日本橋茅場町３丁目）
－ 410 52.31
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 782,800 7,828 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
785,000 － －
発行済株式総数
－ 7,828 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
福島県いわき市
900 － 900 0.11
常磐開発株式会社 常磐湯本町辰ノ口
１番地
－ 900 － 900 0.11
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 95 730,663
－ －
当期間における取得自己株式
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
保有自己株式数 966 966
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要政策のひとつと認識しており、経営資源の効率的運用と経営基盤強化の
ために必要な内部留保を確保しつつ、株主に安定した利益配当を維持し、業績に応じた利益還元を行なうことを基本
方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として行うことがで
きる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、 これまでの株主の皆様のご支援にお応えするため、 １株に
つき270円（うち、普通配当250円・特別配当20円）の利益配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後、より熾烈化する競争に対処し、業績の向上に資するべく、顧客ニーズに応え
うる企業体質の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、 2019年６月21日 の 定時株主総会決議 により、１株当たり配当額 270 円、
配当金の総額 211 百万円となりました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
連結子会社を含む当社グループは、「総親和、総努力により １.顧客主義 ２.品質主義 ３.人間主義を基本と
して社業の発展を図り社会に貢献する。」との経営理念に基づき、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速
に対応できる組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築し、あらゆるステークホルダーの社会的信用を獲
得し続け、継続的な成長・発展を目指すためにはコーポレート・ガバナンスを強化・充実させることが重要な施
策の一つとして考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2015年６月24日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しました。これにより、取締役会と監査等委員会を中心に更なる経営の透明性、公正性、遵法性を確
保した企業統治体制を構築して参ります。
取締役会は、代表取締役会長 佐川藤介が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長 髙木純
一、常務取締役 薄井岩夫、取締役 木田政伴、取締役 鈴木雄二、取締役 福田政彦、取締役 安斎仁一、取締役
湯澤広幸、取締役 篠原浩、社外取締役 鈴木和好、社外取締役 金子重人、社外取締役 渡邉英樹の取締役12名
（うち監査等委員以外の取締役９名、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、月１回を原則に必
要に応じて随時開催しており、重要事項の決定及び業務執行状況等の報告を行っております。
監査等委員会は、常勤監査等委員 鈴木和好が議長を務めております。その他メンバーは非常勤監査等委員 金
子重人、非常勤監査等委員 渡邉英樹で構成されており、３名全員が社外取締役であります。月１回を原則に必
要に応じて随時開催しており、監査等委員は監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥
当性監査のもと監督も担っております。
経営会議は、代表取締役社長 髙木純一が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長 佐川藤
介、常務取締役 薄井岩夫、取締役 木田政伴、取締役 鈴木雄二、取締役 福田政彦、取締役 安斎仁一、取締役
湯澤広幸、取締役 篠原浩、社外取締役 鈴木和好の取締役９名で構成されております。変化の早い経営環境に迅
速に対応するため、取締役会の基本方針に基づき、重要案件の意思決定と日常の業務執行を迅速に行うため、月
２回開催し、業務執行機能の一層の強化を図り、機動的に対応できる体制を整えております。
内部統制委員会は、代表取締役社長 髙木純一が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長 佐
川藤介、常務取締役 薄井岩夫、取締役 木田政伴、取締役 鈴木雄二、取締役 福田政彦、取締役 安斎仁一、取
締役 湯澤広幸、取締役 篠原浩、社外取締役 鈴木和好、社外取締役 金子重人、社外取締役 渡邉英樹の取締役
12名（うち監査等委員以外の取締役９名、監査等委員である社外取締役３名）また、内部監査室長 黒澤一浩、
顧問弁護士である湊一将氏で構成されております。内部統制システムの構築・維持・向上を推進することを目的
に年１回開催し、各担当からの活動報告や課題、そしてコンプライアンスに係る社会動向等に対して協議等を行
い、当該システム体制の整備・維持・向上に努めております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社グループは、経営理念に基づき、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株
主重視の公正な経営システムを構築し、あらゆるステークホルダーの社会的信用を獲得し続け、継続的な成長・
発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させることが重要な施策の一つとして考えてお
ります。
当社は、取締役会における 議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督
機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、 監査等委員会設置会社に移行しま
した。
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当社の業務執行、経営監視及び内部統制図
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、 2015年６月24日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、次
の通りとしております。
Ａ． 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、経営理念のもと、取締役、従業員を含めた行動規範として、企業グループ倫理行動憲章を
定め、遵守を図ります。
取締役会については取締役会規程が定められており、その適切な運営が確保されており、月１回これを開催
することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を
監督し、法令定款違反行為を未然に防止を図ります。
取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに取締役会に報告し、その是正を図ることになっ
ております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査の方針
及び分担に従い、監査・監督を行っております。
なお、Ｄ及びＥに記載されている各種体制は取締役の行為にも向けられており、その整備・確立も取締役の
法令違反行為の抑制・防止に寄与するものであります。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検
索・閲覧可能な状態で定められた期間で保存・管理することとします。
Ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 取締役会は原則として月１回、必要に応じて適宜臨時に開催しており、当社グループの重要案件を迅速・
十分に審議するため、常勤取締役によって構成される経営会議を月２回、グループ経営会議を月１回開催
し、機動的に業務執行ができる体制を整えております。
2. 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、責任と
権限を明確にし、執行手続きの詳細について定めております。
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Ｄ．使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. コンプライアンス体制の基礎として、企業グループ倫理行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定めま
す。
当社社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進すると共
に、コンプライアンスの統括部署として、総務部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとしま
す。
遵法の前提となる反社会的勢力との関係を遮断・排除するため、反社会的勢力に対して毅然とした態度で
臨み、規則・ガイドラインの策定や研修会を行い、必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関と
連携を取るなど体制の強化を図ることとします。
2. 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には
直ちに取締役会または監査等委員会に報告するものとします。
3. 内部監査部門として内部監査室を置き、内部監査規程により実効性のある内部監査を実施します。
4. 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部監査室または当社
労働組合を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行うこと
とします。
5. 監査等委員及び子会社の監査役は、当社グループの法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題が
あると認めるときは、意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとします。
Ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、企業グ
ループ倫理行動憲章を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとし ます。
経営管理については、関係会社管理規程に従い、子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタ
リングを行うものと します。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合
には、取締役会または監査等委員及び子会社の監査役に報告するものとします。
2. 子会社の取締役は職務執行に係る事項を随時、当社社長に報告すると共に、月１回開催するグループ経営
会議で活動状況や業績の進捗状況等を報告するものとします。
3. 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備、運
用します。
Ｆ．監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人から監査等委員補
助者を任命し配置するものとします。
監査等委員補助者の人事（異動・処遇・懲戒等）については、監査等委員会の同意を得た上で行い、独立
性を確保するものとします。
なお、監査等委員補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととします。
Ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違
反その他のコンプライアンス上の問題について認識した場合、または、その報告を受けた場合は監査等委員
会に遅滞なく報告するものとします。
なお、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めるこ
とができるものとします。
Ｈ． 監査等委員等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
内部通報規程により通報者等の保護について整備しており、内部通報規程が適正に運用されているかどう
かを監視する仕組みやその仕組みが適正に運用されているかについては、内部監査室による監査により確認
するものとします。
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Ｉ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、定期的に代表取締役と情報共有を行う機会を確保されると共に、業務の意思決定に至る
プロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、取締役会や必要に応じてその他会議へ出席するものと
し、資料等の閲覧も自由に行うことができるものとします。
さらに、監査等委員会は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、必要に応じて内部
監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるものとします。
なお、監査等委員会と、グループ会社の監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保つことと
します。
Ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の執行に必要な費用の前払いもしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当
社に求めることができるものとします。
また、取締役は、当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じ
た場合を除き、十分な監査が妨げられることがないよう遅滞なく処理するものとします。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク分野毎のリスクについての
管理責任者を決定します。
また、毎月定期的にリスク評価委員会を開催し、リスクを識別・分析・評価して当該リスクへの適切な対応
を行うなど同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
リスクの顕在化が重大な影響を及ぼす場合には、リスク管理規程に従い、当社社長を本部長とする対策本部
を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。
ハ． 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定
める最低責任限度額としております。
ニ． 取締役の定数
当社の取締役は、 2015年６月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社へ
の移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員である取締役以外の取締役は 15名以内、
監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ホ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定
めております。
ヘ． 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
Ａ． 自己の株式を取得することができる旨
(機動的な資本政策を遂行するため)
Ｂ． 中間配当をすることができる旨
(株主への機動的な利益還元をできるようにするため）
ト． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 - ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年４月 当社 入社
1992年４月 当社 建設本部建築部長
1996年６月 当社 取締役営業本部副本部長
1997年６月 当社 取締役営業本部長
代表取締役
佐川 藤介 1947年10月26日 生 2002年６月 当社 取締役建設本部長 (注)3 4.4
会 長
2003年４月 当社 常務取締役建設本部長
2006年４月 当社 専務取締役
2007年６月 当社 代表取締役社長
2016年６月
当社 代表取締役会長（現任）
1981年４月 当社 入社
1997年６月 当社 営業本部営業部相双営業所長
2005年４月 当社 営業本部営業企画部長
2008年４月 当社 営業本部長
代表取締役
髙木 純一 1957年１月25日 生 2008年６月 当社 取締役営業本部長
(注)3 2.0
社 長
2014年６月 当社 常務取締役営業本部長
2015年６月 当社 常務取締役営業本部・管理本
部管掌
2016年６月 当社 代表取締役社長（現任）
1973年４月 当社 入社
1999年４月 当社 建設本部建築部工事長
2002年４月 当社 建設本部建築部長
2008年４月 当社 建築本部長
常務取締役 薄井 岩夫 1955年２月４日 生 2008年６月 当社 取締役建築本部長 (注)3 1.6
2014年６月 当社 常務取締役建築本部長
2015年６月 当社 常務取締役建築本部・土木緑
地本部・環境本部管掌
2016年６月
当社 常務取締役（現任）
1986年６月 当社 入社
2003年４月 当社 営業本部営業二部長
2008年４月 当社 営業本部営業部長
2010年４月 当社 土木緑地本部営業部長
取締役
木田 政伴 1954年３月14日 生 2013年４月 当社 土木緑地本部長(兼)営業部長
(注)3 0.4
営業本部管掌
2013年６月 当社 取締役土木緑地本部長兼営業
部長
2015年６月 当社 取締役営業本部長
2019年６月 当社 取締役営業本部管掌（現任）
1981年４月 当社 入社
2004年４月 当社 建設本部土木部工事長
2008年４月 当社 土木緑地本部土木部長
2014年４月 当社 土木緑地本部副本部長兼土木
取締役
鈴木 雄二 1957年11月17日 生 部長 (注)3 0.5
土木緑地本部長
2015年６月 当社 取締役土木緑地本部長兼営業
部長
2017年４月 当社 取締役土木緑地本部長（現
任）
1986年４月 ㈱福島環境整備センター（現 常磐
開発㈱）入社
2010年４月 当社 環境本部対策部長兼ＩＳＯ推
取締役
福田 政彦 1962年８月15日 生 進室長
(注)3 0.3
環境本部長
2016年４月 当社 環境本部対策部長
2017年６月 当社 取締役環境本部長兼対策部長
2018年４月 当社 取締役環境本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社 入社
2009年４月 当社 営業本部営業企画部長
2017年４月 当社 営業本部副本部長兼営業二部
取締役
安斎 仁一 1961年２月15日 生 長 (注)3 0.4
営業本部長
2018年４月 当社 営業本部副本部長
2018年６月 当社 取締役営業本部副本部長
2019年６月 当社 取締役営業本部長（現任）
1987年４月 ㈱福島環境整備センター（現 常磐
開発㈱）入社
取締役 2012年４月 当社 建築本部建築部工事長
湯澤 広幸 1963年12月２日 生 (注)3 0.4
建築本部長 2015年４月 当社 建築本部建築部長
2018年４月 当社 建築本部副本部長
2018年６月
当社 取締役建築本部長（現任）
1989年４月 当社 入社
2005年４月 当社 営業本部事務管理課長
2011年４月 当社 管理本部総務部人事課長
取締役
管理本部長 篠原 浩 1965年７月29日 生 2012年４月 当社 管理本部総務部次長 (注)3 0.1
兼総務部長 2013年４月 当社 管理本部総務部長
2019年６月 当社 取締役管理本部長兼総務部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 常磐興産㈱入社
1996年３月 同社 ハワイアンズ支配人
1998年10月 同社 ハワイアンズ管理部長
2002年７月 同社 内部監査室長
2003年６月 常磐プラスチック工業㈱他、常磐興
産グループ数社監査役
取締役
鈴木 和好 1956年９月12日 生 2006年９月 ㈱常磐製作所取締役業務部長 (注)4 －
(監査等委員)
2008年６月 常磐興産㈱監査役室付
当社 社外監査役
2009年６月 常磐興産㈱監査役
2015年６月 同社 取締役(監査等委員)（現任）
当社 社外取締役(監査等委員)（現
任）
1975年９月 監査法人太田哲三事務所（現 EY新
日本有限責任監査法人）入所
1980年４月 公認会計士登録
1988年10月
金子会計事務所開設（現任）
1988年12月 税理士登録
取締役
2005年11月
金子 重人 1952年１月10日 生 養和監査法人 代表社員（現任） (注)4 －
(監査等委員)
2013年６月 常磐興産㈱社外監査役
2015年６月 常磐興産㈱社外取締役（監査等委員)
（現任）
2017年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1983年４月 常磐興産㈱ 入社
1994年５月 同社 燃料商事本部シドニー事務所
長代理
1998年４月 同社 燃料商事本部石油部課長
2004年８月 同社 燃料商事本部いわき支店長
2007年６月 同社 燃料商事本部石炭グループマ
ネージャー
2010年７月 同社 燃料商事本部石油グループマ
取締役
渡邉 英樹 1959年２月22日 生 ネージャー
(注)4 －
(監査等委員)
2011年４月 同社 執行役員燃料商事本部副本部
長
2014年１月 同社 執行役員燃料商事本部副本部
長兼石炭部マネージャー
2015年６月 常磐港運㈱常務取締役
2016年６月 同社 代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社 社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 10.1
（注）１. 当社は2015年６月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内
容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しております。
２.取締役(監査等委員) 鈴木和好・金子重人・渡邉英樹の３氏は、社外取締役であります。
３.2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４.2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名であります。
人的関係として、社外取締役（監査等委員）鈴木和好氏は主要株主である常磐興産㈱の常勤監査等委員を、社外
取締役（監査等委員）金子重人氏は同社の社外取締役監査等委員を、社外取締役（監査等委員）渡邉英樹氏は同社
の子会社である常磐港運㈱の代表取締役をそれぞれ兼務しております。当社は常磐興産㈱との間に建設工事に係る
受発注等の取引関係、常磐港運㈱との間に車両の購入・整備等に係る取引関係がありますが、それらの取引につき
ましては、市場価格等を勘案して他の取引先と同様に経済合理性に照らした上、公正かつ適正に行っておりま
す。 なお、鈴木和好氏は、2019年６月26日付で常磐興産㈱の監査等委員を退任する予定であり、退任後は当社の
常勤の監査等委員となる予定であります。
選任状況については、鈴木和好氏は常磐興産㈱の内部監査部門や同社グループ会社の監査役としての経験、金子
重人氏は公認会計士及び税理士としての高い専門知識や豊富な経験、渡邉英樹氏は会社経営における豊富な経験・
実績と幅広い見識が、当社取締役会の監督体制の強化につながると考えたため提案し、選任されました。３氏は、
独立した公正的見地から取締役会に対する牽制機能を果たすため、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
るための発言を行っております。
また、鈴木和好氏、金子重人氏は、独立した立場から監督が可能であり、一般株主と利益相反の生じるおそれが
ないと判断できるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を明確に定めたものはありませんが、選任の
際には、東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、企業経営における専門的な知
見を有し、 一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを前提に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員と内部監査部門の連携状況については、内部監査室が監査計画を監査等委員に報告及び協議し、その
監査結果の情報交換等により、また、監査等委員会は内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、
必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるなど連携して監査の有効性を高めておりま
す。また、これら内部監査・監査等委員監査・会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査・監査等委
員監査においては、内部監査室長及び各監査等委員が内部統制システムの構築・維持・向上を目的とした内部統制
委員会のメンバーになっており、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況
等について報告を受けるなど連携を図っているほか、委員会に出席して質疑応答が行われております。会計監査に
おいても、会計監査人は、年７回、監査等委員に対して行われる監査報告会に出席し、質疑応答が行われており、
また、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けるな
ど連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（３名体制）が中心となり、内部監査規程に基づき、業務執行が効率的かつ適
法に行われることを確保するため、毎事業年度の内部監査計画を立案し、その計画及び日程に基づいて、業務・
会計・関係会社監査等を行っております。
当社の監査等委員監査は、３名の社外監査等委員（うち１名が常勤）で行われており、監査等委員会で定めた
年度監査計画に基づいて、常勤監査等委員が調査・収集し提出した監査結果を監査等委員会が審議し、各監査等
委員が意見を述べることとする役割分担をしております。
また、監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、公正・客観的な立場から当社の業務や財産
状況の調査により、監査等委員以外の取締役の職務遂行の適法性や妥当性の詳細な監査を行い、取締役会に対す
る経営管理体制の充実を図っております。
監査等委員と会計監査人の連携状況については、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して会計
監査を受けておりますが、監査等委員は会計監査人の監査計画及び日程に基づき、定期的な連絡会等を通じて連
携を強化し、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、当社及び連結子会社等の監査結果の報告を受
けています。また、それぞれの立場で監査業務を実施していく上で、必要がある場合はその都度監査の効率性の
観点から、また、会計監査人から重要な懸念事項を事前に報告を受けた場合には経理部門の対応状況を確認し、
代表取締役に対応の必要性を助言しているなど、日常的に双方向的な情報の交換を行うことで連携して監査の有
効性を高めています。
監査等委員と内部監査部門の連携状況については、内部監査室が監査計画を監査等委員会に報告及び協議
し、その監査結果の情報交換等により、また、 監査等委員会は、内部監査室から監査結果等について報告を受け
るにあたり、必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるなど連携して監査の有効性
を高めています。
また、これら内部監査・監査等委員監査・会計監査と内部統制部門との関係については、内部監査・監査等委
員監査においては、内部監査室長及び各監査等委員が内部統制システムの構築・維持・向上を目的とした内部統
制委員会のメンバーになっており、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用
状況等について報告を受けるなど連携を図っているほか、委員会に出席して質疑応答が行われております。会計
監査においても、会計監査人は、必要に応じて管理本部等の内部統制部門から内部統制システムの整備・運用状
況等について報告を受けるなど連携を図っております。
② 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 森夫 EY新日本有限責任監査法人 －
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 靖史 EY新日本有限責任監査法人 －
（注）１．新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更し
ております。
２．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名 その他6名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
ハ．監査法人の選定方針と理由
選定方針は日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の会計監査
人の選定基準項目に従って選定しており、 EY新日本有限責任監査法人は 、適格性（法的要件）、監査実施体制に
問題なく、また、当社の事業の性質上、会計監査人にも望まれる分野の知見も有している監査法人であることか
ら、当社の会計監査人として適当と判断しております。
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務
を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再
任に関する議題を株主総会に提案いたします。
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ニ．監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、当監査等
委員は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査
の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果、会計監査人の監査の方法と結果が相当 で あると判断しており
ます。
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 － 32 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 32 －
計
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は2015年６月24日開催の定時株主総会において、新たに導入された監査等委員会設置会社への移行を内容
とする定款の変更が決議されたことにより、 会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が
監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の適正性
について必要な検証を行い、審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意
をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及び社外取
137,275 87,195 － 50,080 － 10
締役を除く）
監査等委員（社外取締
10,410 10,410 － － － 1
役を除く）
2,640 2,640 － － － 2
社外役員
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第74回定時株主総会で年
額１億40百万円以内とご承認いただいており ます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定方法については、取締役会において、株主総会で決
議承認された役員報酬限度額以内という前提条件のもと、代表取締役会長 佐川藤介に一任するとの決議を行っ
ており、決議後、代表取締役は、管理担当取締役と協議し、各々のその具体的金額を決定しております。算出方
法については、まず、社員の最上位職位資格を持つ者の年間報酬額（業績連動賞与を除く。）に一定係数をかけ
て算出した報酬額を取締役の基本年間報酬額として設定し、次に、役付き、代表権者等、各条件に基づいて、先
に設定した取締役の基本報酬額に係数を掛け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬額をそれ
ぞれ算出し、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第71回定時株主総会で年額30百万円以内とご
承認いただいており、 各取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）の 役員報酬は、別枠で業績連動報酬を支給しております。
業績 連動 報酬は、社員の業績連動賞与支給ルールに、更に厳しい条件を付加したルールを設定し、その計算方法
や条件を株主総会に諮り、決議承認して頂いた計算方法に基づき、業績に応じて、最大、報酬月額の４倍までの
業績連動報酬を受け取る仕組みとなっております。なお、最大４倍の業績連動報酬を受け取った場合の固定報酬
額と業績連動報酬額の割合比は、75：25となります。
また、業績連動報酬に係る指標は個別当期経常利益であり、本業の短期業績である経常利益は、当社の経営戦
略上、経営目標として特に重視している指標であり、様々なステークホルダーにも非常にわかりやすい指標のた
め採用しております。当該会計年度において基準以上の経常利益を確保したうえで、株主への配当実施及び社員
への業績連動賞与支給を条件とするもので、取締役の業績向上へのインセンティブをより高めることを目的とし
ております。
業績連動報酬額の算定基準は次の式をもっておこない、 使用人兼務取締役の使用人分給与を含めて算定してお
り、 個別当期経常利益に連動し、経常利益１億円未満の場合は支給しないものとします。
3.0億円～ 2.0億円～ 1.5億円～ 1.0億円～
経常利益額 6.0億円以上
6.0億円未満 3.0億円未満 2.0億円未満 1.5億円未満
計算式 報酬月額×4 報酬月額×3 報酬月額×2 報酬月額×1 報酬月額×0.5
業績連動報酬限度額は、2018年６月22日開催の第74回定時株主総会で年額７千万円以内とご承認いただいてお
ります。なお、当事業年度における業績連動報酬に関する指標の目標は、経常利益額6.0億円以上であり、実績
は、6.0億円以上となり、報酬月額の最大４倍の支給となっております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の投資株式は金融機関や取引先が大半でありますが、持続的・安全的な企業価値向上のため、また、その
投資先との協力関係を強固なものとするために、相互に保有しております。今後も長期的な協力関係を維持する
ことが当社の企業価値向上の源泉の一つと考えております。なお、経営会議において年４回各保有株式のリター
ンとリスクなどを踏まえて適宜保有の必要性・合理性を検証しながら、保有の適否を総合的に判断しておりま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 35,468
非上場株式
9 1,217,312
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
586,500 586,500
常磐興産㈱
営業上の理由による 有
929,602 1,120,801
20,000 20,000
大成建設㈱
営業上の理由による 無
102,800 108,000
297,180 297,180
㈱めぶきフィナン
営業上の理由による 有
シャルグループ
84,101 121,546
167,000 167,000
㈱東邦銀行 営業上の理由による 有
49,432 67,969
6,600 6,600
西松建設㈱
営業上の理由による 有
16,189 17,410
6,200 6,200
㈱秋田銀行 営業上の理由による 有
13,931 17,639
15,000 15,000
㈱大東銀行 営業上の理由による 有
9,555 18,705
35,200 35,200
㈱みずほフィナン
営業上の理由による 無
シャルグループ
6,029 6,737
15,000 15,000
㈱福島銀行 営業上の理由による 無
5,670 11,565
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、経営会議において、年４回各保有株式のリターンと
リスクなどを踏まえ、適宜保有の必要性・合理性を検証しております。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）
の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
より監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法
人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、監査法人およ
び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,497,420 5,637,208
現金預金
※２ 5,495,102 ※２ 6,643,000
受取手形・完成工事未収入金等
139,111 292,100
販売用不動産
242,967 190,857
未成工事支出金
1,033,386 856,662
その他
△ 11,645 △ 4,331
貸倒引当金
12,396,342 13,615,497
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,671,968 ※１ 1,647,541
建物・構築物
749,353 812,425
機械、運搬具及び工具器具備品
※１ , ※３ 1,151,150 ※１ , ※３ 1,124,409
土地
104,253 120,344
リース資産
△ 1,318,285 △ 1,392,742
減価償却累計額
27,350 400
建設仮勘定
2,385,791 2,312,378
有形固定資産合計
無形固定資産 108,170 92,625
投資その他の資産
※１ 1,643,047 ※１ 1,364,039
投資有価証券
120,261 111,267
リース債権
160,384 156,915
退職給付に係る資産
105,883 140,075
繰延税金資産
161,513 162,720
その他
△ 22,491 △ 21,375
貸倒引当金
2,168,600 1,913,644
投資その他の資産合計
4,662,562 4,318,647
固定資産合計
17,058,905 17,934,145
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,605,759
4,856,885
支払手形・工事未払金等
※１ 974,000 ※１ 854,000
短期借入金
※１ 159,916 ※１ 132,396
1年内返済予定の長期借入金
580,131 391,925
未払法人税等
597,330 525,908
未成工事受入金
427,613 422,773
賞与引当金
15,090 16,220
完成工事補償引当金
3,264 2,537
工事損失引当金
657,678 568,255
その他
8,271,910 8,519,775
流動負債合計
固定負債
※１ 209,805 ※１ 171,809
長期借入金
34,746 －
繰延税金負債
※３ 80,714 ※３ 75,347
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 46,879 45,525
22,435 22,435
長期未払金
121,745 129,526
その他
516,326 444,644
固定負債合計
8,788,236 8,964,419
負債合計
純資産の部
株主資本
583,300 583,300
資本金
731,204 731,204
資本剰余金
6,331,903 7,268,476
利益剰余金
△ 3,980 △ 4,720
自己株式
7,642,427 8,578,260
株主資本合計
その他の包括利益累計額
703,549 496,867
その他有価証券評価差額金
※３ △ 173,893 ※３ △ 186,124
土地再評価差額金
55,961 32,269
退職給付に係る調整累計額
585,617 343,013
その他の包括利益累計額合計
42,624 48,452
非支配株主持分
8,270,668 8,969,726
純資産合計
17,058,905 17,934,145
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 18,419,731 ※１ 15,818,741
完成工事高
1,792,662 1,854,135
環境事業売上高
1,342,696 1,357,394
その他の売上高
21,555,090 19,030,271
売上高合計
売上原価
※２ 15,431,069 ※２ 13,261,023
完成工事原価
1,264,503 1,351,961
環境事業売上原価
1,215,034 1,174,474
その他の売上原価
17,910,607 15,787,459
売上原価合計
売上総利益
2,988,661 2,557,717
完成工事総利益
環境事業売上総利益 528,159 502,173
127,662 182,920
その他の売上総利益
3,644,482 3,242,811
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
436,986 465,048
販売費
994,954 1,071,545
一般管理費
※３ 1,431,940 ※３ 1,536,594
販売費及び一般管理費合計
2,212,542 1,706,217
営業利益
営業外収益
249 1,314
受取利息
29,389 31,870
受取配当金
24,172 24,826
受取賃貸料
683 －
助成金収入
15,327 13,033
その他
69,822 71,045
営業外収益合計
営業外費用
20,060 18,029
支払利息
5,626 5,719
支払保証料
3,360 －
複合金融商品評価損
2,018 1,862
その他
31,066 25,611
営業外費用合計
2,251,298 1,751,651
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※４ 1,222
－
固定資産売却益
55,536 －
投資有価証券売却益
56,758 －
特別利益合計
特別損失
※５ 1,199 ※５ 6,474
固定資産売却損
※６ 2,010 ※６ 8,462
固定資産除却損
※７ 71,872 ※７ 14,495
減損損失
2,411 －
子会社社屋移転費用
77,493 29,432
特別損失合計
2,230,563 1,722,219
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 751,494 552,399
7,508 14,295
法人税等調整額
759,003 566,694
法人税等合計
当期純利益 1,471,560 1,155,524
11,984 11,625
非支配株主に帰属する当期純利益
1,459,575 1,143,898
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,471,560 1,155,524
当期純利益
その他の包括利益
93,131 △ 206,837
その他有価証券評価差額金
18,783 △ 23,691
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 111,915 ※１ , ※２ △ 230,528
その他の包括利益合計
1,583,475 924,995
包括利益
（内訳）
1,572,077 913,525
親会社株主に係る包括利益
11,398 11,469
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
583,300 731,204 5,142,053 △ 2,011 6,454,545
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,258 △ 188,258
親会社株主に帰属する当期
1,459,575 1,459,575
純利益
自己株式の取得 △ 1,968 △ 1,968
土地再評価差額金の取崩 △ 81,467 △ 81,467
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,189,849 △ 1,968 1,187,881
当期末残高 583,300 731,204 6,331,903 △ 3,980 7,642,427
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 609,831 △ 255,360 37,177 391,647 35,221 6,881,414
当期変動額
剰余金の配当
△ 188,258
親会社株主に帰属する当期
1,459,575
純利益
自己株式の取得 △ 1,968
土地再評価差額金の取崩 81,467 81,467 －
株主資本以外の項目の当期
93,717 － 18,783 112,501 7,402 119,904
変動額（純額）
当期変動額合計 93,717 81,467 18,783 193,969 7,402 1,389,254
当期末残高 703,549 △ 173,893 55,961 585,617 42,624 8,270,668
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 583,300 731,204 6,331,903 △ 3,980 7,642,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,556 △ 219,556
親会社株主に帰属する当期
1,143,898 1,143,898
純利益
自己株式の取得
△ 740 △ 740
土地再評価差額金の取崩 12,231 12,231
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 936,573 △ 740 935,833
当期末残高
583,300 731,204 7,268,476 △ 4,720 8,578,260
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
703,549 △ 173,893 55,961 585,617 42,624 8,270,668
当期変動額
剰余金の配当 △ 219,556
親会社株主に帰属する当期
1,143,898
純利益
自己株式の取得 △ 740
土地再評価差額金の取崩 △ 12,231 △ 12,231 －
株主資本以外の項目の当期
△ 206,681 － △ 23,691 △ 230,372 5,827 △ 224,544
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 206,681 △ 12,231 △ 23,691 △ 242,604 5,827 699,057
当期末残高 496,867 △ 186,124 32,269 343,013 48,452 8,969,726
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,230,563 1,722,219
税金等調整前当期純利益
136,285 159,418
減価償却費
71,872 14,495
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,511 △ 8,430
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,731 △ 4,839
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 4,280 1,130
工事損失引当金の増減額（△は減少） 2,484 △ 727
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 36,324 △ 47,988
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,279 △ 1,353
△ 29,639 △ 33,184
受取利息及び受取配当金
20,060 18,029
支払利息
複合金融商品評価損益（△は益） 3,360 △ 2,205
2,010 8,462
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 23 6,474
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55,536 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,529,164 △ 1,147,898
たな卸資産の増減額（△は増加） 213,281 △ 104,265
リース債権の増減額（△は増加） 7,811 8,381
未収入金の増減額（△は増加） 222,641 △ 192,749
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 373,098 372,981
仕入債務の増減額（△は減少） △ 489,616 742,016
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,045,322 △ 71,422
未払消費税等の増減額（△は減少） 73,364 △ 104,300
未払金の増減額（△は減少） △ 17,133 △ 22,587
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,530 11,536
前受金の増減額（△は減少） 988 △ 1,154
その他の流動負債の増減額（△は減少） 18,149 62,233
15,658 16,924
その他
2,491,788 1,401,196
小計
29,639 33,184
利息及び配当金の受取額
△ 19,497 △ 17,642
利息の支払額
△ 712,060 △ 737,072
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,789,869 679,666
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 209,600 △ 9,600
定期預金の預入による支出
9,600 209,600
定期預金の払戻による収入
△ 54,198 △ 4,159
投資有価証券の取得による支出
85,997 －
投資有価証券の売却による収入
△ 420 △ 200
貸付けによる支出
293 306
貸付金の回収による収入
△ 173,256 △ 73,100
有形固定資産の取得による支出
1,323 6,836
有形固定資産の売却による収入
△ 56,481 △ 45,463
無形固定資産の取得による支出
8,019 △ 1,206
その他
△ 388,722 83,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 202,000 △ 120,000
250,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 190,764 △ 165,516
長期借入金の返済による支出
△ 12,218 △ 11,635
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 188,258 △ 219,556
配当金の支払額
△ 1,968 △ 740
自己株式の取得による支出
△ 4,196 △ 5,443
非支配株主への配当金の支払額
△ 349,405 △ 422,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,051,742 339,788
4,241,878 5,293,620
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,293,620 ※ 5,633,408
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ▶ 社
主要な連結子会社の名称
㈱ジェイ・ケイ・リアルタイム
㈱地質基礎
㈱茨城サービスエンジニアリング
㈱常磐エンジニアリング
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時
価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
（イ）販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ２～50年
機械、運搬具及び工具器具備品２～17年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に将来の補修見込を加味して計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、期末繰越工事のうち将来の損失発生が見込まれ、その損失が合理的
に見積もることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ロ）その他の工事
工事完成基準
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が222,966千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が105,883千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が117,082
千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が117,082
千円減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物・構築物 8,978千円 8,494千円
土地 140,804 140,804
投資有価証券 672,792 539,650
計 822,575 688,948
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 924,000千円 804,000千円
１年内返済予定の長期借入金 138,484 110,964
長期借入金 97,311 80,747
計 1,159,795 995,711
上記の他、当社が出資しているＰＦＩ事業の運営会社の、銀行団からの協調融資額（3,717,249千円）に、担保
提供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 2,500千円 2,500千円
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 17,552千円 17,566千円
支払手形 －千円 394,672千円
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方
法」によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
42,088千円 74,099千円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工事進行基準による完成工事高 14,132,089千円 11,625,080千円
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工事損失引当金繰入額 3,264千円 1,497千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 280,761 千円 321,899 千円
415,477 447,238
従業員給料手当
118,559 134,067
賞与引当金繰入額
12,123 8,953
退職給付費用
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 1,222千円 －千円
計 1,222 －
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 1,199千円 －千円
土地 － 6,474
計 1,199 6,474
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 620千円 8,344千円
機械、運搬具及び工具器具備品 1,390 117
計 2,010 8,462
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※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸用資産に
ついては個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。
場所 用途 種類 件数
福島県いわき市 遊休資産 土地 ２件
茨城県北茨城市 遊休資産 土地 １件
茨城県北茨城市 賃貸用資産 土地 １件
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,342千円）として特別損失に計上しました。
また、賃貸用資産については、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（61,529千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。遊休資産について、その評価
額は不動産鑑定評価基準（ただし、重要性の低い物件については、固定資産税評価額を基礎にした価額等）に基づ
いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸用資産に
ついては個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。
場所 用途 種類 件数
福島県いわき市 遊休資産 土地 ４件
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,495千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。遊休資産について、その評価
額は不動産鑑定評価基準（ただし、重要性の低い物件については、固定資産税評価額を基礎にした価額等）に基づ
いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 192,234千円 △285,173千円
組替調整額 △55,536 －
計
136,697 △285,173
退職給付に係る調整額
当期発生額 38,046 △17,501
組替調整額 △11,019 △16,587
計
27,027 △34,088
税効果調整前
163,725 △319,262
税効果額 △51,809 88,733
その他の包括利益合計
111,915 △230,528
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 136,697千円 △285,173千円
税効果額 △43,566 78,336
税効果調整後
93,131 △206,837
退職給付に係る調整額
税効果調整前 27,027 △34,088
税効果額 △8,243 10,397
税効果調整後
18,783 △23,691
その他の包括利益合計
税効果調整前 163,725 △319,262
税効果額 △51,809 88,733
税効果調整後
111,915 △230,528
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 7,850 － 7,065 785
合計 7,850 － 7,065 785
自己株式
普通株式（注） 5.9 1.6 6.6 0.8
合計 5.9 1.6 6.6 0.8
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の発行済株式数の減少7,065千株及び普通株式の自己株式の株式数の減少6.6千株は、2017年10月１
日付で実施した株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2017年６月23日
普通株式 188,258 利益剰余金 24 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 219,556 利益剰余金 280 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 785 － － 785
合計 785 － － 785
自己株式
普通株式（注） 0.8 0.1 － 0.9
合計 0.8 0.1 － 0.9
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 219,556 利益剰余金 280 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 211,689 利益剰余金 270 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,497,420 千円 5,637,208 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,000 －
預入期間が３か月を超える定期積金 △3,800 △3,800
現金及び現金同等物 5,293,620 5,633,408
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、事務機器等（工具器具・備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 8,381 － － － － －
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 8,993 － － － － －
② 投資その他の資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 8,993 9,650 10,355 11,111 80,150
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 9,650 10,355 11,111 11,922 68,228
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 2,233 2,233
１年超 21,589 19,356
合計 23,823 21,589
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（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、特定債権は、定例部門長会議において報告、管理
されております。投資有価証券である株式は、市場価格等の価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価及び発行体の財務状況等を経営会議に報告して
おります。なお、債券には、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。借入金は、
主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。このうち長
期のものについては、固定金利にして金利の変動リスクを回避するようにしております。また、営業債務や借
入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
5,497,420 5,497,420 －
①現金預金
②受取手形・完成工事未収入金等(*1) 5,484,520 5,484,520 －
③投資有価証券
1,607,578 1,607,578 －
その他有価証券(*2)
12,589,520 12,589,520 －
資産計
4,856,885 4,856,885 －
①支払手形・工事未払金等
974,000 974,000 －
②短期借入金
③長期借入金(*3) 369,721 369,785 64
6,200,606 6,200,670 64
負債計
(*1)受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他有価証券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品46,640千円が含まれてお
り、評価差額△3,360千円は営業外費用に計上しております。
(*3)長期借入金には、１年以内返済予定額が159,916千円含まれております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
5,637,208 5,637,208 －
①現金預金
②受取手形・完成工事未収入金等(*1) 6,639,146 6,639,146 －
③投資有価証券
1,328,571 1,328,571 －
その他有価証券(*2)
13,604,926 13,604,926 －
資産計
5,605,759 5,605,759 －
①支払手形・工事未払金等
854,000 854,000 －
②短期借入金
③長期借入金(*3) 304,205 304,223 18
6,763,964 6,763,982 18
負債計
(*1)受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他有価証券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品48,845千円が含まれてお
り、評価差額2,205千円は営業外収益に計上しております。
(*3)長期借入金には、１年以内返済予定額が132,396千円含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金預金、並びに②受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価は期末日における取引所の価格によっております。なお、組込デリバティブを区分し
て測定できない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
負 債
①支払手形・工事未払金等、並びに②短期借入金
これらについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿
価額によっております。
③長期借入金
長期借入金の時価については、期末における元利金の合計額を同様の新規の借入を行った場合に想定され
る利率で割引いた現在価値によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
35,468 35,468
非上場有価証券
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握す
ることが困難とみとめられるため「③投資有価証券」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
5,487,914 － － －
現金預金(預金)
5,495,102 － － －
受取手形・完成工事未収入金等
10,983,016 － － －
合 計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
5,630,490 － － －
現金預金(預金)
6,643,000 － － －
受取手形・完成工事未収入金等
12,273,491 － － －
合 計
（注) ４．借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 974,000 － － － － －
長期借入金 159,916 95,996 44,179 21,432 21,432 26,766
合計 1,133,916 95,996 44,179 21,432 21,432 26,766
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 854,000 － － － － －
長期借入金 132,396 77,779 45,832 21,432 21,432 5,334
合計 986,396 77,779 45,832 21,432 21,432 5,334
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額 （千円）
(1）株式 1,560,938 719,380 841,558
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
1,560,938 719,380 841,558
小計
－ － －
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額
46,640 50,000 △3,360
が取得原価を超えない 社債
もの
－ － －
(3）その他
46,640 50,000 △3,360
小計
1,607,578 769,380 838,198
合計
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．債権（社債）は、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品であり、評価差額は連結損益計算書
の営業外費用（複合金融商品評価損）に計上しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額 （千円）
1,201,137 619,845 581,292
(1）株式
連結貸借対照表計上額
－ － －
(2）債券
が取得原価を超えるも
－ － －
(3）その他
の
小計 1,201,137 619,845 581,292
78,588 103,694 △25,105
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額
48,845 50,000 △1,155
が取得原価を超えない 社債
もの
－ － －
(3）その他
127,433 153,694 △26,260
小計
1,328,571 773,540 555,031
合計
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,468千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債権（社債）」の中には、組込デリバティブを区分
して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は、過年度までに3,360千円を営業外費用に、当
連結会計年度に2,205千円を営業外収益に計上しております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 86,336 55,536 －
(2）債権 － － －
(3）その他 － － －
合計 86,336 55,536 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事
項の「（有価証券関係）」の３．その他有価証券に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価し、注記事
項の「（有価証券関係）」の３．その他有価証券に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付退職年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を設けております。準社員、嘱託員は、退職一時
金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,016,928千円 998,036千円
勤務費用 45,113 44,970
利息費用 681 289
数理計算上の差異の発生額 6,204 7,910
退職給付の支払額 △70,890 △99,721
退職給付債務の期末残高 998,036 951,486
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,124,980千円 1,158,421千円
期待運用収益 16,874 17,376
数理計算上の差異の発生額 44,250 △9,590
事業主からの拠出額 43,205 41,916
退職給付の支払額 △70,890 △99,721
年金資産の期末残高 1,158,421 1,108,401
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 998,036千円 951,486千円
年金資産 △1,158,421 △1,108,401
△160,384 △156,915
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △160,384 △156,915
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △160,384 △156,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △160,384 △156,915
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 45,113千円 44,970千円
利息費用 681 289
期待運用収益 △16,874 △17,376
数理計算上の差異の費用処理額 △11,019 △16,587
確定給付制度に係る退職給付費用 17,900 11,296
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 18,783千円 △23,691千円
合計 18,783 △23,691
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 80,519千円 46,430千円
合計 80,519 46,430
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 57.6％ 57.8％
株式 37.4 36.9
現金及び預金 5.0 5.3
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 6.0％ 6.0％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 39,600千円 46,879千円
退職給付費用 29,036 16,853
退職給付の支払額 △5,218 △1,240
制度への拠出額 △16,538 △16,966
退職給付に係る負債の期末残高 46,879 45,525
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 266,213千円 268,694千円
年金資産 △219,333 △223,169
46,879 45,525
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,879 45,525
退職給付に係る負債 46,879 45,525
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 46,879 45,525
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度29,036千円 当連結会計年度16,853千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
建物 3,843千円 3,636千円
土地 86,450 81,289
投資有価証券 133,728 133,728
賞与引当金 137,556 136,015
長期未払金 6,842 6,842
201,787 189,783
その他
繰延税金資産小計
570,208 551,295
△318,711 △311,206
評価性引当額
繰延税金資産合計
251,497 240,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △127,634 △49,298
土地再評価に係る繰延税金負債 △80,714 △75,347
△52,724 △50,714
その他
繰延税金負債合計 △261,073 △175,360
繰延税金資産（負債）の純額 △9,576 64,728
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
105,883千円 140,075千円
固定負債－繰延税金負債 △34,746 －
固定負債－土地再評価に係る繰延税金負債 △80,714 △75,347
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割等 0.3 0.4
土地再評価差額金取崩に伴う法人税等調整額 － △0.3
連結子会社と親会社の実効税率差による影響額 1.5 1.9
評価性引当額の増減 1.3 △0.4
その他 0.2 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0 32.9
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、福島県及び茨城県において、賃貸用の土地及び建物を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,901千円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,679千円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、主
な賃貸費用は売上原価及び一般管理費に計上）、減損損失は14,495千円（特別損失）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 519,154 620,613
期中増減額 101,458 △39,813
期末残高 620,613 580,800
期末時価 748,798 725,034
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更に伴う賃貸不動産の増加178,735千円、減
少額は減損損失71,872千円、減価償却費5,404千円であります。当連結会計年度増減額の減少額は減損損失
14,495千円、減価償却費5,104千円、売却13,358千円、除却6,854千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は、事業内容について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木緑地事
業」、「環境関連事業」、及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建築事業」は、建築に関する事業の設計・施工、施設管理等の事業を行っております。「土木緑地事業」
は、土木緑地に関する事業の設計・施工を行っております。「環境関連事業」は、環境関連に関する事業の設
計・施工及び各種環境関連測定分析等の事業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売・仲介等の
事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木緑地 環境関連
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上
14,293,356 4,890,608 1,282,746 192,718 20,659,430 895,659 21,555,090
高
セグメント間の内
16,492 7,605 20,305 － 44,403 62,530 106,934
部売上高又は振替
高
14,309,849 4,898,213 1,303,052 192,718 20,703,834 958,190 21,662,025
計
セグメント利益又は
1,711,653 550,639 440,529 1,310 2,704,132 72,403 2,776,536
損失（△）
その他の項目
41,248 29,252 49,387 － 119,889 2,508 122,397
減価償却費
有形固定資産及び
16,479 3,036 44,397 － 63,913 － 63,913
無形固定資産の増
加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木緑地 環境関連
建築事業 不動産事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上
12,090,467 4,901,467 1,085,911 91,347 18,169,194 861,077 19,030,271
高
セグメント間の内
25,805 152,569 25,943 － 204,318 64,278 268,597
部売上高又は振替
高
12,116,273 5,054,037 1,111,854 91,347 18,373,513 925,355 19,298,868
計
セグメント利益又は
1,436,453 560,879 301,576 △ 5,199 2,293,709 58,417 2,352,127
損失（△）
その他の項目
47,218 24,367 41,401 － 112,987 2,853 115,840
減価償却費
有形固定資産及び
無形固定資産の増 38,157 5,946 38,837 － 82,941 5,500 88,441
加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,703,834 18,373,513
「その他」の区分の売上高 958,190 925,355
セグメント間取引消去 △106,934 △268,597
連結財務諸表の売上高 21,555,090 19,030,271
（単位：千円）
セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,704,132 2,293,709
「その他」の区分の利益 72,403 58,417
セグメント間取引消去 △2,098 △21,079
全社費用 △561,896 △624,830
連結財務諸表の営業利益 2,212,542 1,706,217
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 119,889 112,987 2,508 2,853 13,885 43,578 136,282 159,418
有形固定資産及び無
63,913 82,941 － 5,500 149,145 135,825 213,058 224,266
形固定資産の増加額
（注）減価償却費の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額
であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
いわき市 3,940,647 建築事業、土木緑地事業、環境事業
福島県 2,727,007 建築事業、土木緑地事業、環境事業
常磐共同火力株式会社 2,293,345 建築事業、土木緑地事業、環境事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
福島県 3,139,046 建築事業、土木緑地事業、環境事業
常磐共同火力株式会社 2,816,953 建築事業、土木緑地事業、環境事業
いわき市 2,038,065 建築事業、土木緑地事業、環境事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失 71,872 千円
（注）１．内訳は、賃貸不動産61,529千円及び遊休資産10,342千円であります。
２．減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失 14,495 千円
（注）１．内訳は、遊休資産14,495千円であります。
２．減損損失は、事業セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（2018年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) の関係 （千円） （千円）
氏名 業
（千円）
割合(％)
受取手形
53,774
建設工事の
完成工事未
（所有）
1,391,897 146,553
請負他(注2) 収入金
直接
観光事業、
観光施設等建
6.70
常磐興産 福島県 燃料・建材 売掛金
1,311
主要株主 2,141,000 設工事請負他
㈱ いわき市 等の卸売業 (被所有)
役員の兼任
支払手形 64,000
他
直接
建設工事の
材料仕入(注 276,000 工事未払金 18,915
12.75
2)
未払金 4,055
当連結会計年度（2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
(被所有) の関係
（千円） （千円）
氏名 （千円） 業
割合(％)
受取手形 111,000
（所有）
建設工事の 完成工事未
直接
650,699 4,714
観光事業、
請負他(注2) 収入金
観光施設等建
6.70
常磐興産 福島県 燃料・建材
主要株主 2,141,000 設工事請負他
売掛金 1,251
㈱ いわき市 等の卸売業 (被所有)
役員の兼任
他
直接
建設工事の
支払手形 58,806
材料仕入(注 172,915
12.75
工事未払金 3,984
2)
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引については、価格及び支払条件ともに当該会社と関連を有しない一般取引先と同様の条件となっておりま
す。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 の所有
関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
の関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 有）割
合％
役員及び
その近親
内装仕上
者が議決 ㈱インテ
福島県い げ工事の 建設工事の受 建設工事の
権の過半 リアスタ 3,000 － 14,553 － －
わき市 設計・施 発注等の取引 発注
数を所有
ジオＫ
工他
している
会社等
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引については、価格及び支払条件ともに当該会社と関連を有しない一般取引先と同様の条件となっておりま
す。
（ウ）重要な子会社の 役員及びその近親者
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内 の所有
取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科目
の関係 （千円） （千円）
氏名 業 有）割合
（千円）
(％)
㈱常磐エ
役員及び ンジニア
その近親 市川久次 リング 建物の建設 建物の建設 ー
－ － － 6,786 －
者 代表取締
役社長
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引については、価格及び支払条件ともに当該会社と関連を有しない一般取引先と同様の条件となっておりま
す。
３．建設工事の請負の取引金額には、工事進行基準による完成工事高を記載しております。なお、工事請負契約に
係る契約金額は15,000千円（税抜）であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 10,493.23円 11,378.68円
１株当たり当期純利益 1,861.08円 1,458.97円
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年４月１日から (2018年４月１日から
2018年３月31日まで) 2019年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,459,575 1,143,898
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,459,575 1,143,898
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 784,261 784,047
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 974,000 854,000 1.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 159,916 132,396 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 12,414 14,173 3.2 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 209,805 171,809 1.0 2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 70,554 73,250 3.2 2020年～2027年
合計 1,426,690 1,245,629 － －
（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 77,779 45,832 21,432 21,432
リース債務 9,749 9,670 9,948 9,793
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 3,685,412 7,433,089 11,865,651 19,030,271
税金等調整前四半期（当期）
246,104 534,742 962,254 1,722,219
純利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
113,860 277,586 596,663 1,143,898
（当期）純利益 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
145.21
354.04 761.00 1,458.97
利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
145.21 208.82 406.97 697.97
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,516,730 3,730,119
現金預金
※３ 84,033 ※３ 217,908
受取手形
2,246,914 2,278,487
完成工事未収入金
831,090 681,894
売掛金
99,051 91,202
販売用不動産
145,985 92,888
未成工事支出金
4,019 6,053
前払費用
170,420 366,481
未収入金
779,442 416,498
仮払金
8,381 8,993
リース債権
36,573 39,856
その他
△ 7,369 △ 448
貸倒引当金
流動資産合計 7,915,272 7,929,935
固定資産
有形固定資産
543,250 543,250
建物
△ 251,272 △ 264,633
減価償却累計額
建物（純額） 291,977 278,616
構築物 120,222 122,405
△ 86,430 △ 89,926
減価償却累計額
構築物（純額） 33,792 32,478
機械及び装置 101,275 104,560
△ 97,540 △ 84,724
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,735 19,835
車両運搬具 74,804 74,839
△ 63,435 △ 64,233
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 11,368 10,605
工具器具・備品 356,195 403,126
△ 289,029 △ 324,890
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 67,166 78,235
土地 754,132 736,162
17,658 17,658
リース資産
△ 12,671 △ 15,906
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,986 1,751
27,350 －
建設仮勘定
1,194,510 1,157,685
有形固定資産合計
無形固定資産
4,110 4,110
電話加入権
2,446 80,017
ソフトウエア
92,315 －
ソフトウエア仮勘定
98,871 84,127
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※１ 1,572,482 ※１ 1,301,625
投資有価証券
336,082 336,082
関係会社株式
18,580 18,580
出資金
前払年金費用 79,865 110,485
70,275 70,275
ゴルフ会員権
120,261 111,267
リース債権
－ 27,128
繰延税金資産
12,673 11,740
その他
△ 22,491 △ 21,375
貸倒引当金
2,187,728 1,965,809
投資その他の資産合計
3,481,110 3,207,622
固定資産合計
11,396,382 11,137,557
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,267,475
792,424
支払手形
2,038,952 1,324,820
工事未払金
※１ 740,000 ※１ 620,000
短期借入金
※１ 100,480 ※１ 94,960
1年内返済予定の長期借入金
199,091 116,652
未払金
331,491 189,455
未払法人税等
39,694 47,664
未払費用
414,747 307,001
未成工事受入金
30,780 30,259
預り金
3,235 1,751
リース債務
231,599 228,524
賞与引当金
5,050 6,400
完成工事補償引当金
3,264 1,040
工事損失引当金
22,822 86,665
仮受金
1,499 1,638
その他
4,955,133 4,324,311
流動負債合計
固定負債
※１ 80,160 ※１ 79,600
長期借入金
1,751 －
リース債務
34,914 －
繰延税金負債
80,714 75,347
再評価に係る繰延税金負債
22,435 22,435
長期未払金
30,530 29,221
長期預り金
16,760 18,170
その他
267,266 224,774
固定負債合計
5,222,400 4,549,085
負債合計
純資産の部
株主資本
583,300 583,300
資本金
資本剰余金
213,355 213,355
資本準備金
500,000 500,000
その他資本剰余金
713,355 713,355
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,300,000 4,000,000
別途積立金
8,676 6,507
特別償却準備金
1,056,141 984,701
繰越利益剰余金
4,364,817 4,991,208
利益剰余金合計
△ 3,980 △ 4,720
自己株式
5,657,492 6,283,143
株主資本合計
評価・換算差額等
690,382 491,452
その他有価証券評価差額金
△ 173,893 △ 186,124
土地再評価差額金
516,489 305,328
評価・換算差額等合計
6,173,982 6,588,471
純資産合計
11,396,382 11,137,557
負債純資産合計
81/100
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※１ 10,714,436 ※１ 7,997,821
完成工事高
1,796,160 1,862,475
環境事業売上高
267,958 409,415
その他の売上高
売上高合計 12,778,555 10,269,712
売上原価
9,291,226 7,098,885
完成工事原価
1,266,150 1,354,956
環境事業売上原価
237,130 313,897
その他の売上原価
10,794,508 8,767,740
売上原価合計
売上総利益
1,423,210 898,935
完成工事総利益
530,009 507,518
環境事業売上総利益
30,827 95,517
その他の売上総利益
1,984,047 1,501,972
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
134,685 150,325
役員報酬
186,615 206,685
従業員給料手当
19,555 19,400
従業員賞与手当
52,992 51,742
賞与引当金繰入額
3,698 2,275
退職給付費用
56,299 62,965
法定福利費
7,514 8,947
福利厚生費
2,633 12,972
修繕維持費
1,447 1,399
事務用品費
16,729 15,966
通信交通費
13,252 13,882
動力用水光熱費
2,987 2,941
広告宣伝費
△ 2,897 △ 7,148
貸倒引当金繰入額
10,234 11,252
交際費
1,177 1,905
寄付金
6,140 6,983
地代家賃
11,438 40,940
減価償却費
52,909 43,417
租税公課
保険料 7,030 7,387
69,661 56,419
雑費
654,107 710,662
販売費及び一般管理費合計
営業利益 1,329,940 791,309
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
205 1,300
受取利息
※２ 238,536 ※２ 302,420
受取配当金
9,659 8,781
受取賃貸料
6,329 7,073
その他
254,730 319,575
営業外収益合計
営業外費用
11,049 9,760
支払利息
4,915 5,191
支払保証料
3,360 －
複合金融商品評価損
3,548 3,387
その他
22,873 18,339
営業外費用合計
1,561,797 1,092,544
経常利益
特別損失
70,737 14,495
減損損失
※３ 93 ※３ 57
固定資産除却損
※４ 2,703
－
固定資産売却損
70,830 17,256
特別損失合計
1,490,967 1,075,288
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 412,540 234,852
2,245 6,720
法人税等調整額
414,786 241,573
法人税等合計
1,076,181 833,715
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（2017年４月１日から （2018年４月１日から
2018年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,469,952 15.8 910,258 12.8
Ⅱ 労務費 6,686 0.1 6,298 0.1
Ⅲ 外注費 6,837,084 73.6 5,410,942 76.2
Ⅳ 経費 977,503 10.5 771,386 10.9
(616,117) (600,281)
（うち人件費） (6.6) (8.5)
計 100.0 100.0
9,291,226 7,098,885
（注） 原価計算の方法は個別原価計算であります。
【環境事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（2017年４月１日から （2018年４月１日から
2018年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 116,086 9.2 85,134 6.3
Ⅱ 労務費 1,207 0.1 － －
Ⅲ 外注費 595,054 47.0 699,668 51.6
Ⅳ 経費 553,802 43.7 570,153 42.1
(357,682) (430,012)
（うち人件費） (28.2) (31.7)
計 100.0 100.0
1,266,150 1,354,956
（注） 原価計算の方法は個別原価計算であります。
【その他売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（2017年４月１日から （2018年４月１日から
2018年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地代 29,345 12.4 7,849 2.5
Ⅱ 材料費 15,483 6.5 48,998 15.6
Ⅲ 労務費 5 0.0 214 0.0
Ⅳ 外注費 107,295 45.2 142,056 45.3
Ⅴ 経費 85,001 35.9 114,779 36.6
(62,642) (83,505)
（うち人件費） (26.4) (26.6)
計 100.0 100.0
237,130 313,897
（注） 原価計算の方法は個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 583,300 213,355 500,000 713,355 2,300,000 10,838 1,247,523 3,558,362
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 －
特別償却準備金の取崩 △ 2,162 2,162 －
剰余金の配当 △ 188,258 △ 188,258
当期純利益
1,076,181 1,076,181
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 △ 81,467 △ 81,467
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,000,000 △ 2,162 △ 191,382 806,455
当期末残高 583,300 213,355 500,000 713,355 3,300,000 8,676 1,056,141 4,364,817
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 2,011 4,853,005 567,996 △ 255,360 312,635 5,165,641
当期変動額
別途積立金の積立 － －
特別償却準備金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 188,258 △ 188,258
当期純利益 1,076,181 1,076,181
自己株式の取得 △ 1,968 △ 1,968 △ 1,968
土地再評価差額金の取崩
△ 81,467 81,467 81,467 －
株主資本以外の項目の当
122,386 － 122,386 122,386
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,968 804,486 122,386 81,467 203,853 1,008,340
当期末残高 △ 3,980 5,657,492 690,382 △ 173,893 516,489 6,173,982
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 583,300 213,355 500,000 713,355 3,300,000 8,676 1,056,141 4,364,817
当期変動額
別途積立金の積立
700,000 △ 700,000 －
特別償却準備金の取崩 △ 2,169 2,169 －
剰余金の配当 △ 219,556 △ 219,556
当期純利益 833,715 833,715
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩 12,231 12,231
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 700,000 △ 2,169 △ 71,440 626,390
当期末残高 583,300 213,355 500,000 713,355 4,000,000 6,507 984,701 4,991,208
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 3,980 5,657,492 690,382 △ 173,893 516,489 6,173,982
当期変動額
別途積立金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 219,556 △ 219,556
当期純利益
833,715 833,715
自己株式の取得 △ 740 △ 740 △ 740
土地再評価差額金の取崩 12,231 △ 12,231 △ 12,231 －
株主資本以外の項目の当
△ 198,930 － △ 198,930 △ 198,930
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 740 625,650 △ 198,930 △ 12,231 △ 211,161 414,489
当期末残高 △ 4,720 6,283,143 491,452 △ 186,124 305,328 6,588,471
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 10～50年
機械装置 ３～17年
車両運搬具 ２～６年
工具器具・備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に将来の補修見込を加味して計上しております。
(4) 工事損失引当金
期末繰越工事のうち将来の損失発生が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができる場合に、その損失見
込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超過するため資産の部に前払年金費用を計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
②その他の工事
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が114,292千円減少し、「固定負
債」の「繰延税金負債」が114,292千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 672,792千円 539,650千円
計 672,792 539,650
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 740,000千円 620,000千円
１年内返済予定の長期借入金 100,480 94,960
長期借入金 80,160 79,600
計 920,640 794,560
上記の他、当社が出資しているＰＦＩ事業の運営会社の、銀行団からの協調融資額（3,717,249千円）に、担保
提供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 2,500千円 2,500千円
２ 保証債務
下記会社に対して銀行借入金について保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱茨城サービスエンジニアリング 50,000千円 50,000千円
計 50,000 50,000
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 10,932千円 7,592千円
支払手形 － 233,940
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（損益計算書関係）
※１ 工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工事進行基準による完成工事高 9,664,082千円 6,623,180千円
※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取配当金 210,830千円 271,686千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置 －千円 0千円
車両運搬具 0 0
工具器具・備品 93 57
計 93 57
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －千円 2,703千円
計 － 2,703
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式336,082千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式336,082千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
販売用不動産 27,657千円 27,492千円
建物 3,843 3,636
土地 59,889 62,789
投資有価証券 129,532 129,532
賞与引当金 70,637 69,699
長期未払金 6,842 6,842
69,214 63,385
その他
繰延税金資産小計
367,617 363,379
△252,560 △252,023
評価性引当額
繰延税金資産合計
115,057 111,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △121,805 △47,674
特別償却準備金 △3,807 △2,855
土地再評価に係る繰延税金負債 △80,714 △75,347
△24,358 △33,697
前払年金費用
繰延税金負債合計 △230,686 △159,574
繰延税金資産（負債）の純額 △115,629 △48,218
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.6 △8.0
住民税均等割等 0.3 0.4
土地再評価差額金取崩に伴う法人税等調整額 － △0.5
評価性引当額の増減 1.7 △0.1
その他 △0.6 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 22.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
(1)有価証券
当社は、有価証券を保有しておりません。
(2）投資有価証券
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（千円）
常磐興産㈱ 586,500 929,602
大成建設㈱ 20,000 102,800
㈱めぶきフィナンシャルグループ 297,180 84,101
㈱東邦銀行 167,000 49,432
西松建設㈱
6,600 16,189
㈱秋田銀行 6,200 13,931
㈱大東銀行 15,000 9,555
㈱いわきティーワンビル共栄会 160 8,000
㈱常磐製作所 2,400 7,932
投資有価証 その他有
㈱みずほフィナンシャルグループ 35,200 6,029
券 価証券
常磐港運㈱
2,500 5,775
㈱福島銀行 15,000 5,670
㈱ラトブコーポレーション 100 5,000
㈱日本グリーンリサイクル 60 3,000
いわき文化交流パートナーズ㈱ 50 2,500
㈱ＦＳＫ 2,000 1,832
その他株式（２銘柄） 4,853 1,428
小計 1,160,803 1,252,780
計 1,160,803 1,252,780
【債券】
(1)有価証券
当社は、有価証券を保有しておりません。
(2）投資有価証券
貸借対照表計上額
券面総額（千円）
銘柄
（千円）
投資有価証 その他有
ＳＧ ＥＢ（みずほＦＧ） 50,000 48,845
券 価証券
計 50,000 48,845
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
543,250 － － 543,250 264,633 13,360 278,616
構築物 120,222 2,182 － 122,405 89,926 3,496 32,478
機械及び装置
101,275 19,289 16,005 104,560 84,724 3,189 19,835
車両運搬具 74,804 6,630 6,595 74,839 64,233 7,393 10,605
工具器具・備品 356,195 52,187 5,256 403,126 324,890 41,060 78,235
17,969
754,132 － 736,162 － － 736,162
土地 (14,495)
[△93,178] [△17,598] [△110,777] [△110,777]
リース資産
17,658 － － 17,658 15,906 3,235 1,751
建設仮勘定 27,350 20,667 48,018 － － － －
1,994,889 100,958 93,845 2,002,002 844,316 71,736 1,157,685
有形固定資産計
(14,495)
無形固定資産
電話加入権 4,110 － － 4,110 － － 4,110
ソフトウエア
12,560 97,850 － 110,410 30,392 20,279 80,017
ソフトウエア仮勘定 92,315 6,191 98,507 － － － －
無形固定資産計 108,985 104,041 98,507 114,520 30,392 20,279 84,127
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
構築物 2,182千円 本社玄関屋根・太陽光設備フェンス購入
機械装置 19,289千円 環境本部 脱水設備購入
車両運搬具 6,630千円 建築本部・環境本部作業用車両購入
工具器具・備品 47,769千円 新基幹システム機器・環境測定分析機器購入
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 16,005千円 環境本部 脱水設備入替による除却
車両運搬具 6,595千円 建築本部業務用車両老朽化による除却
工具器具・備品 4,984千円 環境測定分析機器老朽化による除却
３．「当期減少額」欄の（ ）内は、内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 29,861 348 14 8,371 21,823
賞与引当金 231,599 228,524 231,599 － 228,524
完成工事補償引当金 5,050 6,400 5,050 － 6,400
工事損失引当金 3,264 － 2,224 － 1,040
（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は洗替え及び回収による戻入額であります。
２． 設定理由及びその額の算定方法は、個別注記の重要な会計方針に係る事項に記載してあります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告（http://www.jobankaihatsu.co.jp）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日東北財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2018年６月29日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東北財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日東北財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月２１日
常磐開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている常磐開発株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、常磐
開発株式会社及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、常磐開発株式会社の2019年３
月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、常磐開発株式会社が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報
告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月２１日
常磐開発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 森夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている常磐開発株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、常磐開発
株式会社の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報
告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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