キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(平成30年10月23日－令和1年10月21日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(平成30年10月23日－令和1年10月21日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月19日 提出
【計算期間】 第2期中(自 2018年10月23日至 2019年4月22日)
【ファンド名】 キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 トーマス・クワントリル
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
【電話番号】 03(6366)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
2019年5月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 66,015,668,424 100.22
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △145,911,612 △0.22
合計(純資産総額) 65,869,756,812 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
2019年5月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 49,928,907,255 75.63
イギリス 3,598,883,108 5.45
アイルランド 1,781,722,586 2.69
スイス 1,358,066,114 2.05
カナダ 962,409,839 1.45
フランス 732,183,589 1.10
オランダ 688,496,226 1.04
日本 517,062,478 0.78
韓国 328,672,317 0.49
キュラソー 187,801,360 0.28
ブラジル 185,927,921 0.28
イスラエル 145,118,668 0.21
ドイツ 51,133,204 0.07
台湾 43,959,300 0.06
スペイン 22,796,028 0.03
小計 60,533,139,993 91.69
国債証券 アメリカ 48,786,511 0.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,431,088,842 8.22
合計(純資産総額) 66,013,015,346 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
2019年5月31日現在
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 62,541,509 0.09
売建 ― 11,082,730 △0.01
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2018年10月22日) 68,443,096,634 68,443,096,634 0.9808 0.9808
2018年 5月末日 60,654,138,879 ― 0.9514 ―
6月末日 63,757,171,787 ― 0.9651 ―
7月末日 67,127,874,759 ― 0.9946 ―
8月末日 69,288,552,769 ― 1.0061 ―
9月末日 71,835,070,353 ― 1.0406 ―
10月末日 67,794,808,440 ― 0.9581 ―
11月末日 70,881,953,918 ― 0.9754 ―
12月末日 64,957,041,937 ― 0.8808 ―
2019年 1月末日 67,849,832,909 ― 0.9153 ―
2月末日 71,510,884,442 ― 0.9627 ―
3月末日 71,691,633,372 ― 0.9799 ―
4月末日 72,982,835,407 ― 1.0235 ―
5月末日 65,869,756,812 ― 0.9453 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 0
③【収益率の推移】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
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期 計算期間 収益率（％）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 △1.9
第2中間計算期間末 2018年10月23日～2019年 4月22日 3.4
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
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２【設定及び解約の実績】
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2018年 1月31日～2018年10月22日 72,523,279,160 2,739,251,079 69,784,028,081
第2中間計算期間末 2018年10月23日～2019年 4月22日 10,175,899,265 8,199,311,107 71,760,616,239
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第2期中間計算期間（2018年10月23
日から2019年4月22日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
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【キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
2018年10月22日現在 2019年4月22日現在
資産の部
流動資産
999,428 999,599
コール・ローン
68,431,802,321 73,077,450,799
親投資信託受益証券
192,097,109 534,571,941
未収入金
68,624,898,858 73,613,022,339
流動資産合計
68,624,898,858 73,613,022,339
資産合計
負債の部
流動負債
4,097,109 423,082,536
未払解約金
5,157,263 11,202,355
未払受託者報酬
171,908,750 373,411,695
未払委託者報酬
2 2
未払利息
639,100 972,608
その他未払費用
181,802,224 808,669,196
流動負債合計
181,802,224 808,669,196
負債合計
純資産の部
元本等
69,784,028,081 71,760,616,239
元本
剰余金
1,043,736,904
△ 1,340,931,447
中間剰余金又は中間欠損金（△）
68,443,096,634 72,804,353,143
元本等合計
68,443,096,634 72,804,353,143
純資産合計
68,624,898,858 73,613,022,339
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2018年1月31日 自 2018年10月23日
至 2018年7月30日 至 2019年4月22日
営業収益
2,267,557,944 3,005,494,643
有価証券売買等損益
2,267,557,944 3,005,494,643
営業収益合計
営業費用
386 397
支払利息
8,379,462 11,202,355
受託者報酬
279,315,416 373,411,695
委託者報酬
1,377,419 972,608
その他費用
289,072,683 385,587,055
営業費用合計
1,978,485,261 2,619,907,588
営業利益又は営業損失（△）
1,978,485,261 2,619,907,588
経常利益又は経常損失（△）
1,978,485,261 2,619,907,588
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 26,570,584 △ 62,560,696
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 1,340,931,447
26,692,476 186,815,922
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,692,476 186,815,922
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
2,145,549,762 484,615,855
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,145,549,762 484,615,855
額
- -
分配金
1,043,736,904
△ 113,801,441
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの計算期間
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、原則として毎年10月21日から翌年10月20日までとなっ
ておりますが、第2期中間計算期間は、2018年10月23日から2019年4月22日までと
なっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間末
2018年10月22日現在 2019年4月22日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
69,784,028,081口 71,760,616,239口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 1,340,931,447円 元本の欠損 －円
３. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たり純資産額 0.9808円 1口当たり純資産額 1.0145円
(1万口当たり純資産額) (9,808円) (1万口当たり純資産額) (10,145円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
項目
自 2018年1月31日 自 2018年10月23日
至 2018年10月22日 至 2019年4月22日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 中間貸借対照表上の金融商品は原則と
すべて時価で評価しているため、貸借対 してすべて時価で評価しているため、中
照表計上額と時価との差額はありませ 間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２.時価の算定方法 (1)親投資信託受益証券 (1)親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
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短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づ
３.金融商品の時価等に関する事項の補 同左
く価額のほか、市場価格がない場合には
足説明
合理的に算定された価額が含まれること
もあります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの中間計算期間における元本額の変動
第1期 第2期中間計算期間
項目 自 2018年1月31日 自 2018年10月23日
至 2018年10月22日 至 2019年4月22日
期首元本額 30,839,090,909円 69,784,028,081円
期中追加設定元本額 41,684,188,251円 10,175,899,265円
期中一部解約元本額 2,739,251,079円 8,199,311,107円
（参考）
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ マザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべ
て同マザーファンドの受益証券であります。
開示対象ファンドの中間計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次
に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
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貸借対照表
（単位：円）
2019年4月22日現在
資産の部
流動資産
預金 4,744,483,827
コール・ローン 637,990,603
株式 67,462,478,371
国債証券 49,366,739
派生商品評価勘定 353,560
未収入金 926,698,655
未収配当金 130,106,038
634,120
未収利息
73,952,111,913
流動資産合計
73,952,111,913
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 251,417
未払金 339,199,340
未払解約金 534,571,941
1,835
未払利息
874,024,533
流動負債合計
874,024,533
負債合計
純資産の部
元本等
元本 71,197,828,137
剰余金
1,880,259,243
剰余金又は欠損金（△）
73,078,087,380
元本等合計
73,078,087,380
純資産合計
73,952,111,913
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日の最終相場（最終相場
のないものについては、直近の日の最終相場、または気配相場）に基づいて評価し
ております。
国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、いま
だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
為替予約取引
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３.デリバティブ等の評価基準及び評価
個別法に基づき、わが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法
ます。当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約に係るものでありま
す。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年内閣府令第133号）第60条の規
定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建て資産等と区分する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019年4月22日現在
１. 計算日における受益権の総数 71,197,828,137口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0264円
(1万口当たり純資産額) (10,264円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
自 2018年10月23日
項目
至 2019年4月22日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 株式、国債証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
足説明 理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
(通貨関連)
（2019年4月22日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
市場取引以外
買建 88,581,181 － 88,333,800 △247,381
の取引
米ドル 56,348,290 － 56,259,733 △88,557
英ポンド 32,232,891 － 32,074,067 △158,824
売建 88,581,181 － 88,231,657 349,524
米ドル 32,232,891 － 32,193,454 39,437
ユーロ 12,143,885 － 12,082,451 61,434
英ポンド 40,393,620 － 40,174,090 219,530
スイスフラン 3,810,785 － 3,781,662 29,123
合計 177,162,362 － 176,565,457 102,143
（注）時価の算定方法
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日に対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2019年4月22日現在
同計算期間の期首元本額 69,305,045,900円
同計算期間の追加設定元本額 10,110,157,635円
同計算期間の一部解約元本額 8,217,375,398円
計算日の元本額※ 71,197,828,137円
※元本額の内訳
キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ＩＣＡ 71,197,828,137円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年５月31日現在 ４億5,000万円
発行可能株式総数 ７万5,000株
発行済株式総数 ５万6,400株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2019年５月31日現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 28 365,770
合計 28 365,770
（３）【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
また、訴訟はありません。
（３）事業譲渡および事業譲受
2008年７月に、キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支
店における事業を譲受けしました。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規
則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2017年7月1日 至2018年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2018年7月1日 至2018年12月
31日）の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成29年6月30日現在) (平成30年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 1,422,290 2,806,224
2.証券会社預け金 1,081,008 -
3.前払費用 60,859 53,462
4.未収入金 *2 580,150 800,636
5.未収委託者報酬 512,395 1,691,078
6.未収運用受託報酬 443,804 369,874
7.繰延税金資産 180,301 203,781
5,099 10,380
8.立替金
流動資産計 4,285,909 5,935,438
Ⅱ.固定資産
80,853 85,880
1.有形固定資産
器具備品 *1 80,853 85,880
3,898 2,389
2.無形固定資産
ソフトウェア 3,898 2,389
3.投資その他の資産 306,453 295,740
(1)保険積立金 10,537 11,087
(2)長期差入保証金 274,005 274,505
21,910 10,147
(3)繰延税金資産
固定資産計
391,205 384,009
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資産合計 4,677,114 6,319,448
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 18,821 24,712
2.未払金 787,523 1,722,481
(1)未払手数料 311,829 1,048,528
(2)その他未払金 *2 475,693 673,953
3.未払費用 63,701 105,350
4.未払法人税等 75,425 58,426
5.未払消費税等 52,053 185,732
6.未払賞与 824 -
7.賞与引当金 145,811 125,085
1,071 1,075
8.役員賞与引当金
流動負債計 1,145,232 2,222,864
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,258,560 1,382,398
2.資産除去債務 243,467 247,065
固定負債計
1,502,027 1,629,463
負債合計 2,647,260 3,852,328
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000 450,000
2.資本剰余金 582,736 582,736
資本準備金 582,736 582,736
997,117 1,434,383
3.利益剰余金
その他利益剰余金 997,117 1,434,383
997,117 1,434,383
繰越利益剰余金
株主資本計
2,029,854 2,467,120
純資産合計 2,029,854 2,467,120
負債・純資産合計 4,677,114 6,319,448
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自平成28年7月1日 （自平成29年7月1日
至平成29年6月30日） 至平成30年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1,325,770 4,598,906
1.委託者報酬
1,662,136 2,006,449
2.運用受託報酬
4,214,837 6,049,621
3.その他営業収益 *1*2
7,202,743 12,654,977
営業収益計
Ⅱ.営業費用
3,441,923 8,543,059
1.支払手数料 *1*2
69,763 78,942
2.広告宣伝費
170,430 233,750
3.調査費
47,501 38,401
4.営業雑経費
21,749 19,405
(1)通信費
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16,303 10,298
(2)印刷費
9,448 8,697
(3)協会費
3,729,619 8,894,154
営業費用計
Ⅲ.一般管理費
1,972,777 2,038,647
1.給料
53,016 53,136
(1)役員報酬
1,059,458 988,334
(2)給料・手当
713,420 871,015
(3)賞与
145,811 125,085
(4)賞与引当金繰入額
(5)役員賞与引当金繰入 1,071 1,075
額
10,215 12,662
2.交際費
10,027 6,668
3.寄付金
99,937 102,443
4.旅費交通費
36,034 36,132
5.租税公課
313,084 315,983
6.不動産賃借料
200,311 191,932
7.退職給付費用
13,724 17,125
8.固定資産減価償却費
3,957 4,223
9.器具備品賃借料
14,092 18,003
10.消耗品費
52,161 65,542
11.事務委託費
10,129 13,725
12.採用費
198,701 194,768
13.福利厚生費
187,426 184,701
14.共通発生経費負担額
6,813 7,598
15.諸経費
3,129,396 3,210,160
一般管理費計
343,728 550,662
営業利益
Ⅳ.営業外収益
- 2
1.有価証券売却益
8,782 6,754
2.受取利息及び配当金
161 527
3.雑収入
8,944 7,284
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
6 -
1.有価証券売却損
1,888 6,735
2.為替差損
- 42,579
3.事務過誤費
- 3,249
4.固定資産除却損
1,895 52,565
営業外費用計
350,776 505,381
経常利益
Ⅵ.特別利益
99,570 -
国外移転所得返還利益
特別利益計
99,570 -
450,346 505,381
税引前当期純利益
74,483 79,832
法人税、住民税及び事業税
△33,564 △11,716
法人税等調整額
409,428 437,265
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自平成28年7月1日 至平成29年6月30日）
(単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有
純資産
その他利益 換算
株主資本 価証
合計
資本金 剰余金 差額
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 券評
等合
準備金 合計 合計
繰越利益
価差
計
剰余金
額金
当期首残
△ 7 △ 7
450,000 582,736 582,736 587,689 587,689 1,620,425 1,620,418
高
当期変動
額
当期純
409,428 409,428 409,428 409,428
利益
株主資本
以外の項
目の当期 7 7 7
変動額
（純額）
当期変動
- - -
409,428 409,428 409,428 7 7 409,435
額合計
当期末残
- -
450,000 582,736 582,736 997,117 997,117 2,029,854 2,029,854
高
当事業年度（自平成29年7月1日 至平成30年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残
450,000 582,736 582,736 997,117 997,117 2,029,854 2,029,854
高
当期変動
額
当期純
437,265 437,265 437,265 437,265
利益
株主資本
以外の項
目の当期
変動額
（純額）
当期変動
- - -
437,265 437,265 437,265 437,265
額合計
当期末残
450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 2,467,120
高
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[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、器具備品3～15年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[未適用の会計基準等]
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
平成34年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（平成29年6月30日現在） （平成30年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 24,422千円 器具備品 39,478千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 580,150千円 未収入金 800,636千円
その他未払金 445,975千円 その他未払金 644,665千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自平成28年7月1日 至平成29年6月30日） （自平成29年7月1日 至平成30年6月30日）
*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 4,214,837千円 その他営業収益 6,049,621千円
支払手数料 2,591,332千円 支払手数料 5,123,000千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自平成28年7月1日 至平成29年6月30日） （自平成29年7月1日 至平成30年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自平成28年7月1日 至平成29年6月30日） （自平成29年7月1日 至平成30年6月30日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料
未経過リース料
1年以内 286,555 千円
1年以内 315,372 千円
1年超 95,518 千円
1年超 1,429,049 千円
千円
合計 382,073
千円
合計 1,744,421
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自平成28年7月1日 至平成29年6月30日） （自平成29年7月1日 至平成30年6月30日）
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1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
証券会社預け金は証券会社において分別保管され 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
ているため、その信用リスクはほとんど無いものと れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
考えております。 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ 変動リスクに晒されております。
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 権であり、信用リスクに晒されております。また、
変動リスクに晒されております。 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 は為替の変動リスクに晒されております。
権であり、信用リスクに晒されております。また、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 市場リスクに晒されております。
は為替の変動リスクに晒されております。 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
投資有価証券については、証券投資信託であり、 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
市場リスクに晒されております。 する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 おりますが、それらについては為替の変動リスクに
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 晒されております。
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
ります。 ります。
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2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
長期差入 長期差入
274,005 273,472 △533 274,505 275,650 1,145
保証金 保証金
時価については、下記の考え方によっておりま 時価については、下記の考え方によっておりま
す。その結果、平成29年6月30日における上記以外 す。その結果、平成30年6月30日における上記以外
のその他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同 のその他金融商品の貸借対照表計上額は、時価と同
額または近似しているため、上記表における記載を 額または近似しているため、上記表における記載を
省略しております。 省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に
関する事項 関する事項
資産 資産
(1)現金・預金、証券会社預け金、未収入金、未収 (1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収
委託者報酬、未収運用受託報酬 運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金 (2)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で 主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標 あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。 で割引き算定する方法によっております。
負債 負債
(1)未払金 (1)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と同額または近似していると考えております。 価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後 (注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後
の償還予定額 の償還予定額
金銭債権（現金・預金、証券会社預け金、未収入 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬）は全て一 酬、未収運用受託報酬）は全て一年以内に償還予定
年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定 です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であり
は、5年超であります。 ます。
(注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (注3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
[有価証券関係]
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前事業年度 当事業年度
（平成29年6月30日現在） （平成30年6月30日現在）
1. その他有価証券(平成29年6月30日現在) 1. その他有価証券(平成30年6月30日現在)
該当事項はございません。 該当事項はございません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自平成28年7月1日 至平成29年6月30日) (自平成29年7月1日 至平成30年6月30日)
売却損 売却損
売却益の 売却益の
売却額 の合計 売却額 の合計
種類 合計額 種類 合計額
(千円) 額 (千円) 額
(千円) (千円)
(千円) (千円)
その他有 その他有
価 証 券 価 証 券
100 - 6 300 2 0
（証券投 （証券投
資信託） 資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自平成28年7月1日 至平成29年6月30日） （自平成29年7月1日 至平成30年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自平成28年7月1日 至平成29年6月30日） （自平成29年7月1日 至平成30年6月30日）
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、拠出額を投資有 当社は、退職金規定に基づき、拠出額を投資有
価証券及び保険積立金で運用し、退職時に当該運 価証券及び保険積立金で運用し、退職時に当該運
用資産額のうち個人別に算定された額を一時金と 用資産額のうち個人別に算定された額を一時金と
して支払うこととしております（非積立型退職一 して支払うこととしております（非積立型退職一
時金制度）。当該制度は、運用資産が外部に拠出 時金制度）。当該制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産（投資有価 制度とはいえないことから、運用資産（投資有価
証券及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付 証券及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付
引当金）を貸借対照表上両建てしております。 引当金）を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。 ております。
なお、平成28年1月29日の日本銀行によるマイ なお、平成28年1月29日の日本銀行によるマイ
ナス金利政策の導入を受け、従来より運用してい ナス金利政策の導入を受け、従来より運用してい
た投資有価証券が、運用方針の継続及び商品性の た投資有価証券が、運用方針の継続及び商品性の
維持が困難となったため、償還されることとなり 維持が困難となっため、償還されることとなりま
ました。その結果、当期末においては当該資金を した。その結果、当期末においては当該資金を決
一時的に証券会社預け金としております。 済性預金として積み立てております。
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2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,232,556 千円 退職給付引当金の期首残高 1,258,560 千円
退職給付費用 200,311 千円 退職給付費用 191,932 千円
△ 174,307 △ 68,094
退職給付の支払額 千円 退職給付の支払額 千円
退職給付引当金の期末残高 1,258,560 千円 退職給付引当金の期末残高 1,382,398 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 200,311千円 簡便法で計算した退職給付費用 191,932千円
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（平成29年6月30日現在） （平成30年6月30日現在）
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1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産(流動) 繰延税金資産(流動)
賞与引当金 45,251 千円 賞与引当金 38,301 千円
未払費用 68,392 千円 未払費用 65,352 千円
繰越欠損金 417,079 千円 繰越欠損金 725,417 千円
△ 350,421 △ 625,289
評価性引当額 千円 評価性引当額 千円
合計 180,301 千円 合計 203,781 千円
繰延税金資産(固定) 繰延税金資産(固定)
退職給付引当金 361,725 千円 退職給付引当金 399,463 千円
繰越欠損金 1,806,744 千円 繰越欠損金 1,081,430 千円
資産除去債務 74,306 千円 資産除去債務 75,407 千円
減損損失 61,856 千円 減損損失 51,516 千円
△ 2,282,722 △ 1,597,671
評価性引当額 千円 評価性引当額 千円
合計 21,910 千円 合計 10,147 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.9 法定実効税率 30.9
(調整) (調整)
△ 70.4 △ 81.3
評価性引当額 評価性引当額
△ 5.3 永久に損金及び益金に算入されない項目 1.4
永久に損金及び益金に算入されない項目
住民税均等割 0.5
住民税均等割 0.5
期限切れ繰越欠損金 62.9
53.4
期限切れ繰越欠損金
△ 0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.5
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（平成29年6月30日現在） （平成30年6月30日現在）
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回
復費であります。 復費であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割 使用見込期間を契約開始から15年と見積り、割
引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計 引率は1.48%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。 算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 239,869千円 期首残高 243,467千円
時の経過による調整額 3,597千円 時の経過による調整額 3,597千円
期末残高 243,467千円 期末残高 247,065千円
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（平成29年6月30日現在） （平成30年6月30日現在）
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(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 2,826,951千円 日本 6,417,378千円
米国 4,214,837千円 米国 6,049,621千円
その他 160,955千円 その他 187,978千円
合計 7,202,743千円 合計 12,654,977千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 4,214,837千円 チ・アンド・マネジメ 6,049,621千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度（自平成28年7月1日 至平成29年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
運用サー 未収
務、マーケティン 4,214,837 580,150
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
供
レーションサポー
ト業務など）
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親 キャピタ アメリ (千米ドル) 投資 (被所
会 ル・リサー カ合衆 12,500 運用 有)
支払手数料
各種投資 その
社 チ・アン 国カリ 業 間接
（市場調査業務、
運用サー 他
ド・マネジ フォル 100%
投資運用関連業 2,591,332 251,901
ビスの委 未払
メント・カ ニア州
務、ITサービスな
託 金
ンパニー ロサン
ど）
（以下 ゼルス
「CRMC社」
という。）
各種投資
運用サー 国外移転所得返還
99,570 - -
ビスの提 利益
供
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 187,426 194,074
ンク 5,111 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
4．国外移転所得返還利益は、移転価格事前確認に基づく、CRMC社からの返還金であります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
キャピタ
ファ
親会 ル・イン ルクセ
ンド 運用に係 未払
社の ターナショ ンブル (千ユーロ)
マネ － る手数料 支払手数料 396,573 手数 89,849
子会 ナル・マネ グ大公 3,700
ジメ の支払 料
社 ジメント・ 国
ント
カンパニー
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キャピタ
親会 その
ル・イン 東京都
社の (千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
ターナショ 千代田 － 808,095 23,013
子会 10 調査 入 用・福利厚生費 未払
ナル・イン 区
社 金
ク（東京）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自平成29年7月1日 至平成30年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 6,049,621 800,636
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 5,123,000 436,814
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 184,701 207,851
ンク 5,089 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
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上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
キャピタ
ファ
親会 ル・イン ルクセ
ンド 運用に係 未払
社の ターナショ ンブル (千ユーロ)
マネ － る手数料 支払手数料 1,482,355 手数 273,623
子会 ナル・マネ グ大公 7,500
ジメ の支払 料
社 ジメント・ 国
ント
カンパニー
キャピタ
親会 その
ル・イン 東京都
社の (千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
ターナショ 千代田 － 967,050 21,064
子会 10 調査 入 用・福利厚生費 未払
ナル・イン 区
社 金
ク（東京）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自平成28年7月1日 至平成29年6月30日） （自平成29年7月1日 至平成30年6月30日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 35,900.31円 1株当たり純資産額 43,743.26円
1株当たり当期純利益金額 7,259.36円 1株当たり当期純利益金額 7,752.94円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりま 額については、潜在株式が存在しないため記載し
せん。 ておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基
は、以下のとおりであります。 礎は、以下のとおりであります。
当期純利益 409,428千円 当期純利益 437,265千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 409,428千円 普通株式に係る当期純利益 437,265千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2018年12月31日現在)
注記 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 2,890,845
2.前払費用 56,359
3.未収入金 673,554
4.未収委託者報酬 1,260,690
5.未収運用受託報酬 682,359
6.立替金 10,118
流動資産計
5,573,927
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 86,756
器具備品 *1 86,756
2.無形固定資産 1,857
ソフトウェア 1,857
3.投資その他の資産 537,154
(1)投資有価証券 367
(2)保険積立金 11,637
(3)長期差入保証金 275,321
(4)繰延税金資産 249,828
固定資産計
625,768
資産合計 6,199,696
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
1.預り金 16,673
2.未払金 1,255,465
(1)未払手数料 753,053
(2)その他未払金 502,412
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3.未払費用 77,472
4.未払法人税等 95,995
5.未払消費税等 *2 33,531
6.賞与引当金 356,240
7.役員賞与引当金 1,075
流動負債計
1,836,454
Ⅱ.固定負債
1.退職給付引当金 1,398,065
2.資産除去債務 248,863
固定負債計
1,646,929
負債合計 3,483,383
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000
2.資本剰余金 582,736
資本準備金 582,736
3.利益剰余金 1,683,608
その他利益剰余金 1,683,608
繰越利益剰余金 1,683,608
株主資本計
2,716,345
Ⅱ.評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△ 32
評価・換算差額等合計
△ 32
純資産合計 2,716,312
負債・純資産合計 6,199,696
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2018年 7月 1日 至 2018年 12月31日)
注記 内訳 金額
科 目
番号 （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
2,386,183
1.委託者報酬
718,602
2.運用受託報酬
3,439,212
3.その他営業収益
*2
6,543,997
営業収益計
Ⅱ.営業費用
4,070,855
1.支払手数料
*2
48,946
2.広告宣伝費
107,154
3.調査費
22,983
4.営業雑経費
10,124
(1)通信費
6,124
(2)印刷費
6,734
(3)協会費
4,249,940
営業費用計
Ⅲ.一般管理費
1,340,085
1.給料
30,621
(1)役員報酬
524,370
(2)給料・手当
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542,784
(3)賞与
241,233
(4)賞与引当金繰入額
1,075
(5)役員賞与引当金繰入額
11,715
2.交際費
1,713
3.寄付金
58,827
4.旅費交通費
23,460
5.租税公課
164,160
6.不動産賃借料
137,762
7.退職給付費用
10,566
8.固定資産減価償却費
*1
1,892
9.器具備品賃借料
8,488
10.消耗品費
30,700
11.事務委託費
7,744
12.採用費
110,863
13.福利厚生費
14.共通発生経費負担額 95,112
*3
4,354
15.諸経費
2,007,448
一般管理費計
286,609
営業利益
Ⅳ.営業外収益
4,402
1.受取利息及び配当金
105
2.雑収入
4,508
営業外収益計
Ⅴ.営業外費用
3,372
1.為替差損
45
2.固定資産除却損
3,418
営業外費用計
287,699
経常利益
287,699
税引前中間純利益
74,373
法人税、住民税及び事業税
△ 35,899
法人税等調整額
249,225
中間純利益
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
(単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
その他
資本剰余金 利益剰余金
評価・
有価
純資産
その他利益 換算
株主資本 証券
合計
資本金 剰余金 差額
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計 評価
等合
準備金 合計 合計
繰越利益
差額
計
剰余金
金
当期首残
450,000 582,736 582,736 1,434,383 1,434,383 2,467,120 - - 2,467,120
高
当中間期
変動額
中間純
249,225 249,225 249,225 249,225
利益
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株主資本
以外の項
目の当中
△ 32 △ 32 △ 32
間期変動
額（純
額）
当中間期
△ 32 △ 32
変動額合 - - - 249,225 249,225 249,225 249,192
計
当中間期
△ 32 △ 32
450,000 582,736 582,736 1,683,608 1,683,608 2,716,345 2,716,312
末残高
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、器具備品2～10年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上し
ております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
[表示方法の変更]
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当中間会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しました。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
（2018年12月31日現在）
*1. 有形固定資産の減価償却累計額 49,338千円
*2. 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
*1. 減価償却実施額
有形固定資産 10,034千円
無形固定資産 531千円
*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社である
キャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。
当社の主要な事業は、当社が各グループ会社に対して提供している各種投資運用サービス（市場調
査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など）であり、当
該サービスに係る対価は、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を
基準に一定の利益率を加味して算定し、その他営業収益に計上しております。
当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関
連業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を
基準に算定し、支払手数料に含めて計上しております。
*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 56,400 - - 56,400
[リース取引関係]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料
1年以内 329,780千円
1年超 1,264,159千円
合計 1,593,939千円
[金融商品関係]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
長期差入保証金 275,321 272,690 2,631
時価については、下記の考え方によっております。その結果、2018年12月31日における上記以外のそ
の他金融商品の中間貸借対照表計上額は、時価と同額または近似しているため、上記表における記載を
省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えておりま
す。
(2)投資有価証券
証券投資信託であります。証券投資信託の時価は、当社が算定し、公表している基準価額によって
おります。
(3)長期差入保証金
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指
標で割引き算定する方法によっております。
負債
(1)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
[有価証券関係]
当中間会計期間
（2018年12月31日現在）
(その他有価証券)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
中間貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
その他有価証券
△ 32
367 400
（証券投資信託）
[デリバティブ取引関係]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
[資産除去債務関係]
当中間会計期間
（2018年12月31日現在）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 247,065千円
時の経過による調整額 1,798千円
当中間会計期間末残高 248,863千円
[セグメント情報等]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
（セグメント情報）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
日本 米国 その他 合計
3,024,850千円 3,439,212千円 79,934千円 6,543,997千円
（注）営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー 3,439,212千円
[1株当たり情報]
当中間会計期間
（自2018年7月1日 至2018年12月31日）
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額 48,161.56円
1株当たり中間純利益金額 4,418.88円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 249,225千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る中間純利益
249,225千円
期中平均株式数
56,400株
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成30年9月14日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
佐 藤 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の平成29年
7月1日から平成30年6月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の平成30年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年3月18日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
佐 藤 誠
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
印
公認会計士
業 務 執 行 社 員
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2018年7
月1日から2019年6月30日までの第35期事業年度の中間会計期間（2018年7月1日から2018年12月
31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2018年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2018年7月1日から2018年12月31日ま
で）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ １．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年６月１９日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているキャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAの２０１８年１０月２３日
から２０１９年４月２２日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、キャピタル・インベストメント・カンパニー・オブ・アメリカ ICAの２０１９年４月２２日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０１８年１０月２３日から２０１９年４月２２日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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