日本精密株式会社 有価証券報告書 第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本精密株式会社(E02325)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月21日
【事業年度】 第41期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 日本精密株式会社
【英訳名】 Nihon Seimitsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 藤 秀 雄
【本店の所在の場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】 048－225－5311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・経理部長 阪 井 明 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 7,877,688 9,335,894 8,072,459 7,325,339 7,473,196
経常利益又は
(千円) 221,034 97,059 △ 480,387 △ 126,600 △ 121,669
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 187,569 49,457 △ 339,737 227,524 △ 173,078
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 210,331 50,625 △ 355,009 245,706 △ 192,560
純資産額 (千円) 2,251,129 2,514,138 2,250,790 2,496,299 2,403,803
総資産額 (千円) 5,493,278 6,950,481 6,591,335 6,939,924 6,742,162
１株当たり純資産額 (円) 128.96 137.83 121.27 134.50 123.25
１株当たり当期純利益
(円) 11.71 2.75 △ 18.33 12.26 △ 9.18
又は１株当たり当期純
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 2.75 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.0 36.1 34.1 36.0 35.7
自己資本利益率 (％) 9.4 2.1 ― 9.1 ―
株価収益率 (倍) 21.3 130.9 ― 12.6 ―
営業活動による
(千円) △ 134,307 103,453 151,183 382,578 △ 107,052
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 481,824 △ 742,706 △ 625,497 △ 423,422 △ 6,154
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 477,937 1,328,540 215,137 △ 47,010 △ 148,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 399,371 1,046,670 779,496 664,234 407,929
期末残高
従業員数 (名) 3,691 4,142 3,534 2,892 3,018
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第38期以外は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (千円) 6,974,014 8,270,917 7,307,820 5,841,582 5,986,797
経常利益又は
(千円) 143,100 155,257 145,767 △ 111,922 △ 17,927
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 123,817 126,749 295,889 245,583 △ 420,110
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,715,821 1,820,976 1,868,253 1,868,253 1,918,285
発行済株式総数 (株) 17,661,999 18,428,999 18,768,999 18,768,999 19,712,999
純資産額 (千円) 1,884,610 2,225,613 2,597,333 2,843,490 2,519,676
総資産額 (千円) 4,067,283 5,133,948 5,394,191 5,849,058 5,593,899
１株当たり純資産額 (円) 107.96 121.99 139.94 153.21 129.19
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 7.73 7.06 15.97 13.23 △ 22.29
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 7.04 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.3 43.3 48.2 48.6 45.0
自己資本利益率 (％) 7.4 6.2 12.3 8.6 ―
株価収益率 (倍) 32.2 51.0 12.0 11.7 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 69 72 67 63 62
株主総利回り (％) 239.4 346.2 184.6 149.0 107.7
(比較情報：ジャスダッ
(％) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
クインデックス)
最高株価 (円) 305 380 403 207 168
最低株価 (円) 81 244 176 144 73
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第38期以外は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３. 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５. 第41期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損及び関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入
額の計上等によるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
昭和53年８月 埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立。
昭和53年９月 カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。
昭和55年４月 シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。
昭和56年６月 スイス連邦RADO WATCH CO., LTD.、OMEGA S.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出
を開始。
昭和58年３月 業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始。
株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始。
昭和60年７月 本社を埼玉県川口市並木に移転。
昭和62年10月 国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支
社を設置。
時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売
を開始。
昭和63年２月 時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始。
昭和63年10月 テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始。
平成６年４月 事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併。
チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始。
平成６年11月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEY VIETNAM
CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
平成７年８月 ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIK PARTNER AG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレー
ムの製造・販売を開始。
平成７年10月 本社を埼玉県川口市本町に移転。
平成７年12月 RADO WATCH CO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売
を開始。
平成９年１月 RADO WATCH CO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製
造・販売を開始。
平成９年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成12年３月 子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ISO9001認証取得(現連結子会社)。
平成12年５月 子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)。
平成12年８月 秩父工場の操業停止。
平成12年10月 子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)。
平成13年４月 香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONG KONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止。
平成13年７月 杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.へ移管。
平成13年10月 株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする。
平成16年10月 子会社NISSEY(H0NG KONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続。
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年４月 株式会社シーテックが解散。
平成18年６月 株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とす
る。
平成19年８月 KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と業務提携開始。
平成19年10月 第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする。
平成21年11月 KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCO Co.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&FC
Co.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的
とした合弁会社NS Murai Inc. を韓国に設立(持分法適用の関連会社)。
平成22年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取
引所JASDAQ市場に株式を上場。
平成22年10月 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
平成25年５月 カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
を設立。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）に株式を上場。
平成28年10月 カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA METAL
CO.,LTD.を設立。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社６社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計
関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。
当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
時計関連
子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.において
製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及び子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。当
社において一部加工を行っております。
メガネフレーム
当社及び子会社の株式会社村井において企画し、子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.において製造及び株式会社
村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売し
ております。
その他
釣具用部品、健康器具、静電気除去器、音響機器用部品、ウエアラブル関連、消臭剤などの製造販売を行って
おりますが、釣具用部品及び音響機器用部品については、子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造しておりま
す。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。
以上を図示すると次のとおりであります。
なお、当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に
譲渡し、休眠会社となっております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(被所有)割合
又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
所有 被所有
出資金 内容
割合 割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社の時計バンド及び時計外装部品、メ
NISSEY VIETNAM ベトナム社会 時計関連 ガネフレーム、釣具用部品等を製造して
おります。
CO.,LTD. 主義共和国 2,199,056 メガネフレーム 100.0 ―
当社から資金の貸付を受けております。
(注)２ ホーチミン市 その他
役員の兼任 １名
当社の時計外装部品を製造しておりま
す。
カンボジア
NISSEY CAMBODIA 555 当社から借入債務等に関する債務保証を
王国 時計関連 100.0 ―
受けております。
CO.,LTD. 千USドル
バベット市
当社から資金の貸付を受けております。
役員の兼任 １名
カンボジア 当社の時計バンドを製造しております。
NISSEY CAMBODIA METAL 818
王国 時計関連 100.0 ― 当社から資金の貸付を受けております。
CO.,LTD. 千USドル
バベット市 役員の兼任 １名
当社のメガネフレームを販売しておりま
す。
当社から借入債務等に関する債務保証を
株式会社村井
福井県坂井市 100,000 メガネフレーム 100.0 ― 受けております。
(注)３
当社の借入について不動産の担保を提供
しております。
役員の兼任 ４名
エヌエスジー株式会社 埼玉県川口市 100,000 その他 82.0 ― 当社の消臭剤を販売しております。
（持分法適用の関連会社）
大韓民国
当社のメガネフレームを販売しておりま
300
メガネフレームの企
NS Murai Inc. す。
京畿道城南市 33.3 ―
画開発・販売
百万ウォン
役員の兼任 １名
盆唐書峴洞
モンドティカジャパン株
当社のメガネフレームを販売しておりま
50.0
メガネフレームの販
式会社 す。
埼玉県川口市 10,000 ―
売
(50.0)
役員の兼任 １名
(注)５
(その他の関係会社)
大韓民国
GNCO CO.,LTD. 49,004 アパレル
ソウル特別市 ― 26.0 ―
(注)４ 百万ウォン 製造販売
松坡区文井洞
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社の場合、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３. 株式会社村井 については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常損失(△) 当期純損失(△) 純資産額 総資産額
株式会社村井 (千円)
1,346,146 △36,864 △37,954 36,471 524,355
４. KOSDAQ上場会社であります。
５. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成31年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
時計関連 2,537
メガネフレーム 47
その他 321
全社(共通) 113
合計 3,018
(注) １. 従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
２. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
62 45 10.4 5,307
セグメントの名称 従業員数(名)
時計関連 34
メガネフレーム 9
その他 6
全社(共通) 13
合計 62
(注) １. 従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合員数は、平成31年３月31日現在1,775名であります。
なお、労使関係は良好な状態にあります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。
この３つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で
働く者一人一人の使命と考えております。
当社は経営理念を実践するための４つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え
続けてまいります。
① 常に発展する企業であること
② 安定的な企業であること
③ 幸福感を持てる企業であること
④ 安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実
現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率を重視しております。
このため、令和元年６月３日付けで開示しております中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」
（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度の目標である、売上高105億円、営業利益3.3億円
（売上高営業利益率3.1％）を目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連75億円、メガネ
フレーム20億円、その他10億円であります。なお、来期につきましては、営業利益の黒字化を目標（令和元年５
月15日付けで開示しております令和２年３月期の連結業績予想の営業利益139百万円）とし、早期の目標数値の達
成を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくた
め、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヵ年計画）に取り組んでまいりまし
た。なお、当連結会計年度におきましては、社内向けの中期経営計画を策定し開示を検討しておりましたが、外
国為替等事業に影響を及ぼす要因の予測が困難なため開示しておりません。しかしながら、次期連結会計年度に
つきましては、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」の基本的なコンセプトを踏襲し、前述の「ＡＳＥＡＮプロジェ
クトⅡ期」に基づき、適宜分析または評価を行いながら、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処
すべき課題 (2) 目標とする経営指標」を目標に、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガン
として掲げ、次の３項目を最優先に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
（収益の拡大等）
主力製品である時計関連につきましては、時計バンドは高価格帯モデルに加えスマートカジュアルな中価格帯
モデルに注力し、堅牢性をベースにした樹脂から金属への新たなニーズへの対応などによる既存の取引先の受注
拡大及び新規取引先の開拓、メガネフレームにつきましては、㈱村井の遊休資産の有効活用などによる新規ビジ
ネスモデルの確立、インターネットサービスによる拡販及び積極的な営業の展開を推進します。また第３の柱と
して、応用品の主要事業化に引き続き取り組みます。ニッチ市場に的を絞った新規取引先の開拓及び新規製品の
開発、既存の取引先の受注拡大などにより、更なる収益と利益の拡大を目指してまいります。
（生産能力及び採算性の向上等）
ＡＳＥＡＮエリアにおいて、人件費の上昇は避けられない課題です。そのため、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及び
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.などの生産拠点におきましては、無垢バンドの製造設備の新規導入などによる生産能
力の向上、材料の調達先の見直しなどによる製造原価の低減、それらに加え、カンボジアの２工場の生産性向上
などによる更なる採算性の向上を目指します。これらの施策を実施することにより、生産と利益の拡大を目指し
てまいります。
（サプライチェーンの基盤強化等）
ＡＳＥＡＮエリアにおける生産拠点のうち、平成26年７月に稼働を開始したNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.は、採
算性が改善され、安定した収益を生み出せるようになりました。しかしながら、平成29年11月に稼働を開始した
NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.は、生産高は徐々に増加しているものの、生産の本格化には至っておりませ
ん。今後は、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」により構築したこれらのサプライチェーンを強化することによ
り、マザー工場であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.を中心に、生産能力の向上と低コストで高品質な製品供給の安定
化を図り、収益と利益の拡大を目指してまいります。また、カンボジアの工場敷地内への中国国内の協力工場な
どの誘致により、サプライチェーンの拡大を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態、株価などに影響を及ぼす可能性があるリスクには、主に以下のようなものが
あり、当社グループはこれらのリスクの発生の防止、発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 有利子負債について
当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占め
る有利子負債の割合は当連結会計年度末において48.7％となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
金融機関等からの借入金等の連結決算日後の１年ごとの返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金(千円) 1,246,633 ― ― ― ― ―
長期借入金(千円) 684,811 538,004 424,262 191,980 51,831 64,600
その他(千円) 68,020 8,371 1,158 1,158 1,062 96
合計 1,999,465 546,375 425,420 193,138 52,893 64,696
(2) 外国為替変動のリスク
当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。そ
のため、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 大口取引先の戦略変更のリスク
当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において74.2％となっており、大きな割合を占めて
おります。大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の変化
当社グループは、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) カントリーリスク
当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。当
該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカ
ントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍)
当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者
の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めていきますが、計画通
りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計に関するリスク
当社グループの保有資産につきましては、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 世界各国の個人消費の動向
当社グループの製品は、日本及び世界各国において販売されており、大部分が個人消費を対象としているため、
その需要は各国経済状況の影響を受けております。そのため、各国の個人消費の動向は、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済はとくに米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感が
残るものの、総体的には堅調に推移し、国内においても企業の設備投資や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩
やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社グループは、ＡＳＥＡＮエリアに有する生産拠点の活用などにより、「収益の拡大」
「生産性の向上と原価低減」「サプライチェーンの強化」のテーマに取り組み、高品質な製品の安定供給の実現を
推し進めてまいりました。平成29年11月に稼働を開始した時計関連の製造子会社であるNISSEY CAMBODIA METAL
CO.,LTD.は納品を開始、生産高も徐々に増加しております。また、同じくNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.は生産高の増
加やコスト低減などに伴い採算性が改善され、損益は黒字に転換するとともに、安定した収益を生み出せるように
なりました。時計関連では高付加価値製品の受注は低調だったものの、そのほかの製品の受注が増加しました。し
かしながら、メガネフレームにおいては、国内市場は単価の下落などもあり金額ベースでは減少が続いておりま
す。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,473,196千円（前年同期は7,325,339千円）となりました。時計関連
の連結売上高は微増、その他は釣具用部品及び健康器具が増加しましたが、メガネフレームは減少しました。
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損益につきましては、売上総利益は、前述したNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.における採算性の改善はありました
が、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における在庫評価損の計上、また中国における外注費の増加やメガネフレー
ム の販売子会社である㈱村井の売上高の減少などにより1,480,479千円（前年同期は1,628,656千円）となりまし
た。営業損失は、売上総利益の減少により87,956千円（前年同期は営業利益37,505千円）となりました。経常損失
は、外国為替の変動による影響はほとんどなくなりましたが、支払利息の計上などにより121,669千円（前年同期は
126,600千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前期の製品安定供給準備金400,000千円の特別
利益の計上の影響がなくなり、また製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.の過年度法人税等の計上などにより
173,078千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益227,524千円）となりました。
なお、連結の損益には影響しませんが、個別決算におきまして、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対し、関係会社株
式評価損64,997千円、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額326,191千円を特別損失に計上しております。
同子会社は、平成26年７月に稼働を開始しましたが、損益の黒字化に想定以上の時間を要したため、投資資金等の
回収可能性が低下したと判断いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
① 時計関連
時計関連の売上高は5,544,228千円となり、前年同期比で149,730千円(2.8％)増加しました。このうち、時計バ
ンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整による受注減少などにより約34％の減少とな
りました。一方、国内の取引先につきましては、前述した通り、高付加価値製品の受注は減少したものの、その
ほかの製品の受注増加や新規ブランドの受注などにより約18％の増加となりました。また、時計外装部品の売上
高は、国内の取引先からの受注が増加しており微増となりました。
しかしながら、前述した売上総利益の減少などにより、セグメント損失は77,654千円（前年同期はセグメント
利益77,059千円）となりました。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は1,345,502千円となり、前年同期比127,955千円(8.7％)減少しました。このうち、㈱
村井は、国内市場の低迷が長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加したものの、主に中小の小
売店からの受注が予想以上に減少しました。
これにより、セグメント損失は43,262千円（前年同期は37,726千円）となりました。
③ その他
その他の売上高は583,466千円となり、前年同期比で126,083千円(27.6％)増加しました。釣具用部品は、高級
品向けパーツを中心に好調を維持し、79,809千円(22.2％)の増加となりました。ウエアラブル関連の前期のス
ポット売上分は減少したものの、健康器具は受注品目の拡大にともない69,436千円(578.5％)の増加となりまし
た。なお、新規受注製品として音響機器用部品の納品を開始しております。また、医療機器用部品を新規に受注
しております。
これにより、セグメント利益は53,126千円（前年同期は6,380千円）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係わる情報
当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、
キャッシュマネージメントシステムの導入などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保
に努めております。
当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況 b．キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりでありま
す。
a．財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は6,742,162千円となり、前連結会計年度末と比べ197,761千円減少しまし
た。これは主に仕掛品及び原材料及び貯蔵品の増加、現金及び預金の減少などによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は4,338,359千円となり、前連結会計年度末と比べ105,265千円減少しまし
た。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の減少などによるものです。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,403,803千円となり、前連結会計年度末と比べ92,496千円減少しました。
これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金のそれぞれの増加、親会社株主に帰属する当期純損失
の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
b．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較し
て、256,305千円減少し407,929千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は107,052千円（前連結会計年度は382,578千円の収入）となりました。収入の主
な内訳は、減価償却費265,649千円の計上などであります。支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失121,669
千円の計上、たな卸資産の増加270,394千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は6,154千円（前連結会計年度は423,422千円）となりました。収入の主な内訳
は、定期預金の払戻による収入234,040千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出165,024千円、有形
及び無形固定資産の取得による支出70,265千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は148,008千円（前連結会計年度は47,010千円）となりました。収入の主な内訳
は、金融機関からの長期借入れによる収入695,000千円、第三者割当による株式の発行による収入100,064千円な
どであります。一方、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出848,744千円、割賦債務の返済による支出
108,926千円などであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
キャッシュ・フロー対有利子
― 31.1 22.1 9.1 ―
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
― 1.8 2.4 5.9 ―
レシオ(倍)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
(注4) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
(注5) 第37期及び第41期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及
びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 3,830,425 △1.8
メガネフレーム 7,607 △62.1
その他 510,191 +12.7
合計 4,348,223 △0.6
(注) １. セグメント間取引はありません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他の受注残高
におきまして、著しい変動がありました。これは、釣具用部品の受注増加などによるものです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 5,533,169 +6.0 586,462 △1.9
メガネフレーム 1,414,267 +0.2 333,750 +26.0
その他 638,689 +34.0 143,841 +62.3
合計 7,586,126 +6.8 1,064,053 +11.9
(注) １. セグメント間取引はありません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
時計関連 5,544,228 +2.8
メガネフレーム 1,345,502 △8.7
その他 583,466 +27.6
合計 7,473,196 +2.0
(注) １. セグメント間取引はありません。
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
前年同期比
相手先
(％)
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
カシオ計算機株式会社 2,177,376 29.7 2,311,353 30.9 +6.2
CASIO COMPUTER(HK) LTD.
1,666,781 22.8 1,839,251 24.6 +10.3
RADO WATCH CO.,LTD.
950,478 13.0 613,545 8.2 △35.4
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。
（時計関連）
① イオンプレーティングの新色の開発
② ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンド用中留の開発
③ 高級無垢二つ折れ中留の開発
④ ロック機能付きプッシュバックルの開発
⑤ 耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開
⑥ アジャスト機能付き中留の開発
⑦ オールセラミック製二つ折れの開発
⑧ 高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発
⑨ シリコンゴムと布のコンポバンドの開発
⑩ ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開
⑪ 母材の深層硬化処理の開発
⑫ 超高硬度ＩＰ処理被膜の開発
⑬ スパッタリングによる表面処理の確立
⑭ チタンのエッチングの確立
（メガネフレーム）
① ＮＴ材使用によるフレームの開発
（その他）
① 衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立
② 装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立
なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.における機械装置の取得44,416千円などが
主なものであり、設備投資の総額は 110,773 千円となりました。
設備投資の内訳をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額(千円)
時計関連 99,865
メガネフレーム 1,051
その他 ―
全社 9,856
合計 110,773
所要資金については、主に借入金による資金をもって充当しました。
当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 国内子会社
(平成31年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称 内容
借地権 合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
本社
123,614
メガネ
(福井県
㈱村井 開発保管等 48,532 1,658 4,805 ― 178,611 33
フレーム
(13,894)
坂井市)
(2) 在外子会社
(平成31年３月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) の名称 内容
借地権 合計
(名)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
時計関連
―
NISSEY
ベトナム
メガネ
VIETNAM 製造設備 846,313 314,748 28,186 (―) 118,986 1,308,234 1,775
工場
フレーム
(ベトナム)
CO.,LTD.
[22,765]
その他
―
NISSEY
カンボジア
CAMBODIA 時計関連 製造設備 768,172 117,546 14,487 (―) 254,406 1,154,613 917
工場
(カンボジア)
CO.,LTD.
[130,000]
NISSEY
カンボジア
CAMBODIA
時計関連 製造設備 ― 166,712 10,385 ― ― 177,097 225
メタル工場
METAL
(カンボジア)
CO.,LTD.
(注) １. 土地面積欄の[ ]内は、賃借中のものであり、外数で記載しております。
２. NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の一部の土地及び建物を、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に賃貸して
おります。
３. 従業員数は就業人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
投資予定金額(千円)
資金調 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント 設備の
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容
達方法 年月 増加能力
総額 既支払額
NISSEY
令和元年
令和元年
ベトナム工場
VIETNAM
時計関連 製造設備 70,000 ― 自己資金等 未定
(ベトナム)
12月
６月
CO.,LTD.
NISSEY
令和元年
令和元年
カンボジア工場
CAMBODIA 時計関連 製造設備 70,000 ― 自己資金等 未定
(カンボジア)
12月
７月
CO.,LTD.
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年６月21日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 19,712,999 19,712,999 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株でありま
(スタンダード)
す。
計 19,712,999 19,712,999 ― ―
(注) 平成30年８月24日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更し
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成26年11月21日(注１) 2,238,000 17,661,999 149,946 1,715,821 149,946 1,697,759
平成27年８月６日(注２) 730,000 18,391,999 100,010 1,815,831 100,010 1,797,769
平成27年９月７日(注３) 37,000 18,428,999 5,144 1,820,976 5,144 1,802,914
平成28年４月４日(注３) 120,000 18,548,999 16,686 1,837,662 16,686 1,819,600
平成28年４月20日(注３) 70,000 18,618,999 9,733 1,847,396 9,733 1,829,334
平成28年５月19日(注３) 50,000 18,668,999 6,952 1,854,348 6,952 1,836,286
平成28年６月３日(注３) 100,000 18,768,999 13,905 1,868,253 13,905 1,850,191
平成30年12月11日(注４) 944,000 19,712,999 50,032 1,918,285 50,032 1,900,223
(注) １．有償第三者割当増資 発行価格134円 資本組入額67円
割当先 株式会社ジエンコ キュキャピタルパートナーズ株式会社
２．有償第三者割当増資 発行価格274円 資本組入額137円
割当先 佐藤眞吾氏
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．有償第三者割当増資 発行価格106円 資本組入額53円
割当先 株式会社ジエンコ
(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 0 3 30 24 19 6 2,701 2,783 ―
所有株式数
0 2,788 11,558 4,199 68,753 133 109,688 197,119 1,099
(単元)
所有株式数
0 1.41 5.86 2.13 34.88 0.07 55.65 100.00 ―
の割合(％)
(注) １. 自己株式209,791株は「個人その他」に2,097単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
３．平成30年８月24日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更
しております。
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(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジエンコ ソウル特別市松坡区東南路4道41(文井洞)
5,063 25.96
(常任代理人 長木裕史) (東京都千代田区外神田2丁目17-6-1404)
ソウル特別市江南区テヘラン路306,11階
キュキャピタルパートナーズ株式会社
(驛三洞、カイトタワー)
1,119 5.74
(常任代理人 リーディング証券株式
(東京都中央区新川1丁目8-8 アクロス新川ビ
会社)
ル5階)
宮 里 英 助
東京都国立市 492 2.52
井 藤 秀 雄
埼玉県吉川市 300 1.54
25 Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ Ｃａｎａｒ
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉ
ｙ Ｗｈａｒｆ Ｌｏｎｄｏｎ ＵＫ
ｔｉｅｓ ｐｌｃ
279 1.43
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビル
(常任代理人 ＪＰモルガン証券株式
会社)
ディング)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 277 1.42
角 谷 昌 彦
東京都墨田区 256 1.31
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 231 1.18
埼玉県川口市本町4丁目1番8号 川口センター
日本精密社員持株会 207 1.06
ビル8階
佐々木 憲 孝
埼玉県越谷市 190 0.97
計 ― 8,415 43.15
(注) 上記のほか当社保有の自己株式209千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 209,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,502,200 195,022 ―
単元未満株式 普通株式 1,099 ― ―
発行済株式総数 19,712,999 ― ―
総株主の議決権 ― 195,022 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
埼玉県川口市本町
(自己保有株式)
209,700 ― 209,700 1.06
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４―１―８
計 ― 209,700 ― 209,700 1.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 209,791 ― 209,791 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、常に株主の立場を最優先として、配
当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりま
す。
当期につきましては、173,078千円の親会社株主に帰属する当期純損失の計上となり、依然として多額の繰越損失を
抱えている状況にあります。従いまして、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくこととい
たしました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、企業価値を最大化させることがコーポレート・ガバナン
スの基本目標であると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムを構
築・維持することを経営上の最重要課題の一つに掲げております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制の概要）
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。また、取締役８名の
うち１名が社外取締役であり、客観的な立場から助言及び指導を受けております。
当社は、取締役会、監査役会及び重要会議等の機関により、的確な意思決定と効率的な業務執行を行う経営
体制を構築しております。
取締役会 取締役８名(男性７名(うち社外取締役１名)、女性１名)で構成し、取締役会は月に１回定期的
に開催し、法令または定款に規定する事項の決議ならびに重要な業務に関する事項についての
報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、
その他必要に応じて緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化に
も対応できる体制をとっております。
監査役会 監査役３名(男性３名(うち常勤監査役１名、社外監査役２名))で構成し、各監査役は監査役会
で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い監査を行っているほか、取締役会及び
重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を
行っております。
重要会議 取締役会に準ずる機関として、執行役員、常勤監査役及び各部門の部長クラスで構成される営
業会議を毎月開催し、迅速に経営上の意思決定ができる体制を整えております。
（企業統治体制の概要図）
当連結グループの内部管理体制については、生産部門、開発部門、営業部門、管理部門がそれぞれに各部門
内の組織相互間で内部牽制制度を充実させ、問題点の水平展開を積極的に進める体制を構築し、部門間の牽制
制度を実施しております。
内部管理体制における各部門の配置と牽制状況は以下のとおりです。
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（当該体制を採用する理由）
経営の透明性及び効率性の維持・向上を図る観点から、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行う
とともに、監査役会が経営への監視機能を十分に果たせる体制であり、また社外取締役及び社外監査役を選任
することで外部からの客観性、独立性をもった経営監視・監督体制が確保できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は平成18年12月に取締役会で決議され、平成23年４月及び平成27年６月に一部改定された「内部統制
システム構築に関する基本方針」(以下、基本方針)に則り、本社を中心に事業所及び子会社を含めた「日本
精密グループ」の管理体制の強化を目標に掲げてまいりました。コーポレート・ガバナンスの視点では平成
19年７月に執行役員制を導入し、業務執行の強化を図りました。当該基本方針の具現化につきましては、コ
ンプライアンス、リスク管理、内部監査を柱としたシステムを整備し、取組んでおります。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス委員会(計12回開催)は、法令に適合する社内規程の整備等を通してコンプライアンス
体制の構築に努めています。
社会保険労務士あとう事務所と労務管理に関するアドバイザー契約を継続し、労務管理の法令遵守体制
を整備しています。
(2) 内部監査委員会(計７回開催)は、当社の経営活動全般にわたり、内部統制システムの運用状況および有
効性を監査するとともに必要に応じて改善策を提言しています。
(3) 内部通報の管理に関する規程(公益通報者保護規程)により、不正行為を未然に防止するための相談窓口
を設けています。
(4) 反社会的勢力とは関係を一切持たないとの基本方針を徹底すると共に、顧問弁護士等の外部機関の協力
体制を整備しています。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 取締役会(計12回開催)は重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執
行につき報告を受けました。
(2) 文書管理規程に基づき、取締役会議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報を保存管理し、取
締役、監査役および内部監査部門が、随時閲覧できます。
(3) 株主もしくは債権者等の部外者が当社における法定備置書類の閲覧もしくは謄写または謄本もしくは抄
本の交付を求めた時は法定書類閲覧・謄写・交付の対応マニュアルに従い対処します。
(4) 重要な会社情報は、適時開示マニュアルに従い適時適切に開示する体制を整備しています。
(5) コーポレートガバナンス委員会（計１回開催）は、経営に重大な影響を及ぼす未公表の事実で、かつ投
資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要情報の取扱いを管理・監督などし、取締役又は執行役員の誤っ
た判断によって、不適切な取扱いが行われることを防止します。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理委員会は、日本精密グループとして対処すべきリスクを特定し、対応計画を策定し実施して
います。当事業年度は対処すべきリスクとして６項目を特定しております。
(2) 企業活動に深刻な損失や影響を与える事態が発生した場合のクライシス対応体制を構築しています。
4. 取締役の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1) 組織的で効率的な業務執行のため、各組織ならびに役職の責任と権限を明確にした組織規程、職務分掌
規程、職務権限規程を制定しています。
(2) 年度計画の進捗状況は、管掌取締役、各部門の統括責任者が出席する営業会議(計12回開催)で討議し、
重要事項は取締役会に報告されています。
(3) 取締役会で審議する重要案件については、各担当部署で十分検討し、その資料を各取締役に配布し、取
締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しています。
また、取締役会の議題は、会議開催３日前までにメールで配信しています。
5. 当社ならびにその連結対象子会社等からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(1) 連結対象子会社について、当社の取締役が兼務しており、子会社の事業運営に関する重要事項は当社の
取締役会において審議して業務の適正を確保しています。
(2) 業務上の重要事項の実施にあたっては稟議規程により稟議書決裁を義務付けています。
(3) 財務報告の正確性と信頼性を確保するため、財務報告に関する内部統制評価基本方針書を作成し、業務
の適正性を評価し、必要により改善しています。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の体制
(1) 監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められておりません。
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7. 監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会(計12回開催)、内部統制委員会(計７回開催)、営業会議(計12回開催)等、重要な会
議に出席し、経営状態や重要事項の決定手続を把握しています。
(2) 取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告を行っています。
(3) 経理・財務担当部長は、財務等の内容を月次、四半期毎その他適時に監査役に報告しています。
(4) リスク管理、コンプライアンス、内部監査の各委員会の委員長は、委員会の活動状況を適時、監査役に
報告しています。
8. 監査役の業務が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 会社は、常勤監査役に対して、専用の職務スペースを提供しています。
(2) 会社は、監査役の業務上必要な経費を負担しています。
(3) 監査役は、代表取締役および経営陣と定期的に会合を持ち、相互認識と信頼関係の構築に努めていま
す。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部統制委員会内のリスク管理委員会(３名)が中心となり、潜在的な各種リス
クの掌握と予防措置、発生時の被害極小化、事業継続性の確保等の対応策を常時検討するとともに、法令遵
守、不正防止、モラル向上等コンプライアンス体制の一層の強化を目指し、各種規程、マニュアルの整備拡
充、従業員に対するリスク管理意識の向上に向け取組んでおります。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１
項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監
査役は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
1．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
2. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締
役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
3. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者
を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定
款に定めております。
・取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和50年４月 都南金属工業(株)入社
平成７年５月 萬世工業(株)入社 営業課長
平成９年４月 萬世工業(株)営業部長
平成13年８月 当社入社
平成15年８月 当社第二グループ営業部長
代表取締役
井 藤 秀 雄 昭和32年３月９日 生 (注)３ 300,000
社長
平成19年７月 当社上席執行役員
平成20年12月 当社常務執行役員
平成21年６月 当社取締役常務執行役員
平成30年６月 当社代表取締役社長(現任)
(株)村井代表取締役(現任)
昭和54年12月 当社入社
平成11年４月 当社執行役員第三事業本部長兼生産
本部長
平成13年７月 当社常務執行役員、日本精密(香港)
有限公司総経理
平成15年２月 当社常務執行役員
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.代表取締
役社長
平成16年４月 当社専務執行役員
平成16年６月 当社取締役専務執行役員
平成17年６月 当社取締役
平成18年３月 当社代表取締役会長兼社長
平成18年６月 当社代表取締役社長
取締役 岡 林 博 昭和25年３月12日 生 (注)３ 20,000
平成19年２月 当社取締役
平成19年６月 当社代表取締役社長
平成21年６月 NISSEY VIETNAM CO.,LTD.代表取締
役会長(現任)
平成22年６月 (株)村井代表取締役会長
平成24年６月 (株)村井代表取締役会長兼社長
平成24年９月 (株)村井代表取締役会長
平成25年５月 NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.代表取締
役会長(現任)
平成28年10月 NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.代
表取締役会長(現任)
平成30年６月 当社取締役(現任)
昭和47年４月 萬世工業(株)入社
平成11年４月 萬世工業(株)統括本部技術部長
平成13年７月 当社入社
平成13年８月 当社開発２部部長
取締役 白 坂 敬 次 昭和23年10月27日 生 (注)３ 5,000
平成19年７月 当社上席執行役員
平成21年６月 当社取締役上席執行役員(現任)
平成24年９月 (株)村井代表取締役社長(現任)
平成13年３月 全北科学大学理事長(現任)
平成16年３月 駐韓ラトビア共和国名誉領事(現任)
取締役 權 經 訓 昭和43年２月18日 生 (注)３ ―
平成21年６月 当社取締役(現任)
平成５年２月
(株)サムスン電気課長
平成12年８月 Arthur Andersen,Bearing Point
部長
平成15年６月 (株)Autoever Systemsチーム長
平成18年８月 (株)キュロコム専務
取締役 黄 仁 昶 昭和44年７月27日 生 (注)３ ―
平成23年４月 (株)キュロF&B代表取締役
平成23年６月 当社取締役(現任)
平成24年４月 (株)キュロホールディングス代表取
締役
明信大学校造形芸術学科教授
平成12年３月
平成17年３月 全北科学大学校幼児教育科教授(現
取締役 權 敬 昭和37年９月５日 生 (注)３ ─
任)
平成25年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成12年12月
JEONBUK SCIENCE COLLEGE
チーム長(現任)
取締役 金 亨 錫 昭和47年１月19日 生 (注)３ ─
令和元年６月
当社取締役(現任)
平成17年７月
株式会社インターコンサービス代表
取締役（現任）
平成24年５月
取締役 李 鎭 鎔 昭和43年12月24日 生 財団法人愛そして文化分け合い理事 (注)３ ─
（現任）
平成30年６月
当社取締役（現任）
昭和51年４月 萬世工業(株)入社
昭和59年３月 宏和エンジニアリング(株)入社 品
質技術課長
平成６年４月 当社入社
平成８年７月 NISSEY VIETNAM CO.,LTD.マネー
常勤監査役 守 屋 豊 昭和28年１月27日 生 (注)４ 27,000
ジャー
平成13年１月 当社眼鏡事業部リーダー
平成21年６月 当社執行役員総務部長
平成30年６月 当社常勤監査役(現任)
昭和52年４月 田中会計事務所勤務
昭和57年７月 佐藤会計事務所開設(現任)
監査役 佐 藤 和 彦 昭和27年12月16日 生 (注)５ ─
平成11年６月 当社監査役(現任)
平成16年10月 弁護士登録
東京弁護士会
シティユーワ法律事務所入所
監査役 金 哲 敏 昭和53年８月１日 生 (注)６ ─
シティユーワ法律事務所パートナー
平成26年１月
就任(現任)
平成29年６月 当社監査役(現任)
計 352,000
(注) １. 取締役李鎭鎔は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤和彦及び金哲敏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５. 監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６. 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないもの
の、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参考にしており
ます。なお、当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役の李鎭鎔氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識等により培われた専門的な知識・経験
等を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、社外取締役就任後開
催の取締役会10回(その他、書面決議４回)のうち９回に出席し、企業経営者としての専門的見地から、社外の立
場からの視点を入れた判断が担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たして
いただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する企業との間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係はなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一
般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける、独立役員
として届け出ております。
社外監査役の佐藤和彦氏は、会計事務所に所属され、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監
査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回(その
他、書面決議５回)のうち11回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち12回に出席し、取締役会の業務執
行を監査するとともに、税理士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社
と同氏及び同氏が所属する会計事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別
な利害関係はなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れがな
いものと判断しております。
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社外監査役の金哲敏氏は、弁護士事務所に所属され、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監
査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回(その
他、 書面決議５回)の全てに出席し、また、当期開催の監査役会13回の全てに出席し、取締役会の業務執行を監査
するとともに、弁護士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及
び同氏が所属する弁護士事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害
関係がなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないもの
と判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名(税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当
程度の知見を有する者１名、弁護士の資格を有し企業法務に精通している者１名)により会社法等法令に基づいた
監査役会で定めた監査方針・監査計画をもとに監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制委員会内の内部監査委員会(５名)により監査を実施し、内部監査委員長が
代表取締役と常勤監査役に報告しております。また、内部統制委員長により開催される内部統制委員会に報告さ
れ、内部統制委員会報告として取締役会に報告しております。
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況につきましては、監査役は会計監査人と定期的に意見交換の場
を設けたり、会社の重要な財務情報を開示するにあたり、その重要事項について説明を求めるとともに、たな卸
等の現物監査にも連携して協力体制をとっております。また、内部監査部門につきましては、内部統制委員会内
の内部監査委員会との連携のもと、内部統制システムの状況を監視・検証するとともに、代表取締役及び会計監
査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、適宜その活動を取締役会に報告する等により連携されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
フロンティア監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
藤井 幸雄
本郷 大輔
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用
が合理的で妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
現会計監査人につきましては、監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等の共有のほ
か、会計監査人の適格性（独立性、監査品質、実効性、信頼性等）について適切に評価するために所定の手続き
で検討し、会計監査人が適格性を有していることを確認しております。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同
意により解任いたします。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が
困難であると認められる場合、監査役会の決議により会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、フロンティア
監査法人は、独立性を含め会計監査人の適格性に問題はないものと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,750 ― 23,750 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 23,750 ― 23,750 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役及び監査役の報酬については、取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第26期定時株主総会に
おいて年額200百万円以内と決議されており、監査役の報酬限度額は、平成９年４月30日開催の臨時株主総会にお
いて年額40百万円以内と決議されております。各取締役の報酬額は取締役会で決定し、各監査役の報酬額は監査
役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
114,480 114,480 ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
10,790 10,790 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,100 11,100 ― ― ▶
(注) 当事業年度末現在の役員の人数は、取締役８名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役２名)
であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける場合としております。また、純投
資目的以外の目的として、取引先との緊密化及び企業間取引の強化などを目的とした政策保有株式があります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。
財務部門におきましては、保有先企業との取引状況、株価や配当の状況、当社グループの資金繰りの状況な
どを確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
また、取締役会におきましては、上記の財務部門における検討結果に基づき、定期的に政策保有の継続の可
否について検討し決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
1
(カシオ計算機㈱
非上場株式以外の株式 55,219
協力企業持株会)
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取
株式数の増加の理由
（銘柄） 得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
1
協力企業持株会に加入しているた
(カシオ計算機㈱
非上場株式以外の株式 3,928 め、毎月一定額(配当時は配当額に
応じて)の株式数が増加します。
協力企業持株会)
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売
（銘柄） 却価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引先との緊密化及び企業間取引の強化を目
38,214 35,772
的としております。また、取締役会等におい
カシオ計算機(株) て、保有の合理性を検証しております。
無
(協力企業持株会) 協力企業持株会に加入しているため、毎月一
55,219 56,735
定額(配当時は配当額に応じて)の株式数が増
加します。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年４月１日から平成31年３月
31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表について、フロ
ンティア監査法人の監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,218,500 ※2 893,178
現金及び預金
受取手形及び売掛金 888,518 882,494
商品及び製品 404,273 452,829
仕掛品 880,194 1,029,055
原材料及び貯蔵品 194,108 264,715
その他 241,680 182,149
△ 14,886 △ 3,584
貸倒引当金
流動資産合計 3,812,389 3,700,838
固定資産
有形固定資産
※2 2,666,646 ※2 2,708,653
建物及び構築物
△ 996,321 △ 1,040,572
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,670,324 1,668,080
※2 1,881,312 ※2 1,887,501
機械装置及び運搬具
△ 1,210,582 △ 1,285,107
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 670,730 602,393
工具、器具及び備品
530,947 544,978
△ 455,998 △ 480,528
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 74,948 64,449
※2 123,614 ※2 123,614
土地
1,001 1,177
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,540,618 2,459,715
無形固定資産
※2 373,317 ※2 373,393
借地権
23,815 30,173
その他
無形固定資産合計 397,133 403,566
投資その他の資産
※1 , ※2 79,622 ※1 75,429
投資有価証券
敷金及び保証金 29,897 30,963
その他 58,781 65,573
貸倒引当金 △ 13,438 △ 13,438
投資その他の資産合計 154,862 158,528
固定資産合計 3,092,614 3,021,810
繰延資産
34,921 19,514
開業費
繰延資産合計 34,921 19,514
資産合計 6,939,924 6,742,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 622,364 ※4 646,012
支払手形及び買掛金
※2 1,231,069 ※2 1,246,633
短期借入金
※2 855,441 ※2 684,811
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 11,554 48,494
賞与引当金 ― 9,713
312,799 303,423
その他
流動負債合計 3,033,229 2,939,088
固定負債
※2 1,251,744 ※2 1,270,677
長期借入金
繰延税金負債 8,419 5,454
退職給付に係る負債 98,499 111,291
51,732 11,847
その他
固定負債合計 1,410,395 1,399,270
負債合計 4,443,625 4,338,359
純資産の部
株主資本
資本金 1,868,253 1,918,285
資本剰余金 1,851,358 1,901,390
利益剰余金 △ 1,212,172 △ 1,385,250
△ 41,563 △ 41,563
自己株式
株主資本合計 2,465,876 2,392,861
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,531 12,217
11,892 △ 1,275
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 30,423 10,942
純資産合計 2,496,299 2,403,803
負債純資産合計 6,939,924 6,742,162
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 7,325,339 7,473,196
※1 5,696,683 ※1 5,992,717
売上原価
売上総利益 1,628,656 1,480,479
※2 1,591,150 ※2 1,568,436
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 37,505 △ 87,956
営業外収益
受取利息 363 324
受取配当金 1,433 1,941
持分法による投資利益 1,964 8,103
受取家賃 12,961 11,777
貸倒引当金戻入額 2,691 1,042
固定資産処分益 ― 16,266
為替差益 ― 1,823
18,111 20,719
その他
営業外収益合計 37,526 61,998
営業外費用
支払利息 66,679 69,895
開業費償却 14,271 16,954
為替差損 109,965 ―
10,715 8,861
その他
営業外費用合計 201,632 95,711
経常損失（△） △ 126,600 △ 121,669
特別利益
400,000 ―
製品安定供給準備金
特別利益合計 400,000 ―
特別損失
※3 171 ※3 0
固定資産除却損
特別損失合計 171 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
273,228 △ 121,669
失（△）
法人税、住民税及び事業税
45,703 18,766
― 32,642
過年度法人税等
法人税等合計 45,703 51,408
当期純利益又は当期純損失（△）
227,524 △ 173,078
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
227,524 △ 173,078
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,735 △ 6,314
13,446 △ 13,167
為替換算調整勘定
※4 18,181 ※4 △ 19,481
その他の包括利益合計
包括利益 245,706 △ 192,560
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 245,706 △ 192,560
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,868,253 1,851,358 △ 1,439,697 △ 41,366 2,238,548
当期変動額
親会社株主に帰属す
227,524 227,524
る当期純利益
自己株式の取得 △ 197 △ 197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 227,524 △ 197 227,327
当期末残高 1,868,253 1,851,358 △ 1,212,172 △ 41,563 2,465,876
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 13,796 △ 1,553 12,242 2,250,790
当期変動額
親会社株主に帰属す
― 227,524
る当期純利益
自己株式の取得 ― △ 197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,735 13,446 18,181 18,181
額）
当期変動額合計 4,735 13,446 18,181 245,509
当期末残高 18,531 11,892 30,423 2,496,299
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,868,253 1,851,358 △ 1,212,172 △ 41,563 2,465,876
当期変動額
新株の発行 50,032 50,032 100,064
親会社株主に帰属す
△ 173,078 △ 173,078
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 50,032 50,032 △ 173,078 ― △ 73,014
当期末残高 1,918,285 1,901,390 △ 1,385,250 △ 41,563 2,392,861
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 18,531 11,892 30,423 2,496,299
当期変動額
新株の発行 ― 100,064
親会社株主に帰属す
― △ 173,078
る当期純損失（△）
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,314 △ 13,167 △ 19,481 △ 19,481
額）
当期変動額合計 △ 6,314 △ 13,167 △ 19,481 △ 92,496
当期末残高 12,217 △ 1,275 10,942 2,403,803
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
273,228 △ 121,669
純損失（△）
減価償却費 260,529 265,649
たな卸資産評価損 11,344 7,599
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,591 △ 11,301
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 6,625 9,713
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,935 12,792
支払利息 66,679 69,895
為替差損益（△は益） 103,568 △ 80,126
売上債権の増減額（△は増加） 39,228 8,174
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 175,001 △ 270,394
仕入債務の増減額（△は減少） 17,529 22,630
前受金の増減額（△は減少） △ 3,127 630
立替金の増減額（△は増加） 5,526 39,911
△ 33,039 11,791
その他
小計 523,315 △ 34,703
利息及び配当金の受取額
1,796 2,266
持分法適用会社からの配当金の受取額 1,000 7,000
利息の支払額 △ 65,131 △ 69,350
△ 78,402 △ 12,264
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 382,578 △ 107,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 169,026 △ 165,024
定期預金の払戻による収入 66,001 234,040
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 317,352 △ 70,265
投資有価証券の取得による支出 △ 3,549 △ 3,982
503 △ 922
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 423,422 △ 6,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 175,582 15,563
長期借入れによる収入 660,000 695,000
長期借入金の返済による支出 △ 834,261 △ 848,744
割賦債務の返済による支出 △ 48,134 △ 108,926
株式の発行による収入 ― 100,064
自己株式の取得による支出 △ 197 ―
その他 ― △ 965
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 47,010 △ 148,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27,407 4,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 115,262 △ 256,305
現金及び現金同等物の期首残高 779,496 664,234
※1 664,234 ※1 407,929
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.
㈱村井
エヌエスジー㈱
(2) 非連結子会社の名称等
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
連結の範囲から除いた理由
休眠会社のため連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
会社等の名称
NS Murai Inc.
モンドティカジャパン㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
（非連結子会社）
NISSEY(HONG KONG)LIMITED
持分法を適用しない理由
休眠会社のため持分法適用の範囲から除いております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうちNS Murai Inc.については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。また、モンドティカジャパン㈱については、決算日が連結決算日と異なるた
め、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リ－ス資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リ－ス資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 開業費
５年間で均等償却しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の資産及び負債は、連結決算日の
直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定に含めて計上しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は円貨により記帳を行っておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成31年３月31日)
(平成30年３月31日)
投資有価証券（株式） 11,358千円 12,462千円
※２. 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
定期預金 220,000千円 220,000千円
222 〃
投資有価証券 ―
483,631 〃 475,513 〃
建物
42,456 〃 31,455 〃
機械装置
123,614 〃 123,514 〃
土地
373,317 〃 373,393 〃
借地権
合計 1,243,242千円 1,223,877千円
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期借入金 355,672千円 456,470千円
202,430 〃 32,288 〃
１年内返済予定の長期借入金
110,984 〃 85,356 〃
長期借入金
合計 669,087千円 574,115千円
上記の担保資産のうち、前連結会計年度の土地の一部と投資有価証券は、㈱オンワード樫山の工業所有権実施
許諾取引への債務保証に対するものであります。また、信用状取引を行うために、定期預金の一部15,000千円
(前連結会計年度は15,000千円)を担保に供しております。
上記以外に、前連結会計年度において連結上相殺されている関係会社株式64,997千円及び建物の保険請求権を
担保に供しております。
３. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形割引高 24,593 千円 34,997 千円
電子記録債権割引高 62,955 〃 98,951 〃
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
支払手形 70,647千円 36,795千円
５．当座貸越契約
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行(前連結会計年度は２行)
と当座貸越契約を締結しております。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成31年３月31日)
(平成30年３月31日)
当座貸越極度額の総額 160,000千円 210,000千円
160,000 〃 160,000 〃
借入実行残高
差引額 ― 50,000千円
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６．財務制限条項
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結してお
りました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、借入可能期間は平成26年３月28日
で終了しております。また、タームローン期間は平成31年３月28日で終了しており、タームローン契約に基づく
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の当連結会計年度末の残高はありません(前連結会計年度末
は34,016千円)。
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成31年３月31日)
(平成30年３月31日)
実行可能期間付
170,000千円 ―
タームローン契約の総額
170,000 〃
借入実行残高 ―
差引額 ― ―
上記の実行可能期間付タームローン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸
借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合
計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損
益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上原価 11,344 千円 7,599 千円
※２. 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
販売手数料 17,842 千円 12,627 千円
貸倒引当金繰入額 △ 16,900 〃 △ 10,259 〃
役員報酬 137,890 〃 146,930 〃
給料手当 583,790 〃 557,874 〃
賞与引当金繰入額 24,078 〃 38,959 〃
退職給付費用 26,995 〃 23,237 〃
支払報酬 87,678 〃 76,776 〃
支払手数料 52,119 〃 63,942 〃
支払ロイヤルティ 132,758 〃 138,860 〃
※３. 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
機械装置及び運搬具 ― 0千円
工具、器具及び備品 ― 0千円
ソフトウエア 171千円 ―
合計 171千円 0千円
※４. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 7,039千円 △9,279千円
― ―
組替調整額
税効果調整前 7,039千円 △9,279千円
△2,304 〃 2,965 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 4,735千円 △6,314千円
為替換算調整勘定
13,446千円 △13,167千円
当期発生額
その他の包括利益合計 18,181千円 △19,481千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,768,999 ― ― 18,768,999
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 208,574 1,217 ― 209,791
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであります。
３. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,768,999 944,000 ― 19,712,999
（変動事由の概要）
増加は第三者割当増資によるものであります。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 209,791 ― ― 209,791
３. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 1,218,500千円 893,178千円
預入期間が３ヶ月を超える
△554,265 〃 △485,249 〃
定期預金
現金及び現金同等物 664,234千円 407,929千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引の内容の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行、主要株主及び
取引先からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、在外子会社に対する外貨建ての貸付金は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売
掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）は主に
設備投資及び長期運転資金に係る資金調達であります。在外子会社が保有する外貨建ての短期借入金及び長期借
入金は、為替変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するとともに、手元流動性の維持により管理しております。
なお、敷金及び保証金、リース債務及び割賦未払金に関しましては、重要性が乏しいため注記を省略しており
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価（*） 差額
計上額（*）
(1) 現金及び預金
1,218,500 1,218,500 ―
(2) 受取手形及び売掛金
888,518 888,518 ―
(3) 投資有価証券
67,263 67,263 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(622,364) (622,364) ―
(5) 短期借入金
(1,231,069) (1,231,069) ―
(6) 未払法人税等
(11,554) (11,554) ―
(7) 長期借入金
(2,107,185) (2,107,185) ―
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価（*） 差額
計上額（*）
(1) 現金及び預金
893,178 893,178 ―
(2) 受取手形及び売掛金
882,494 882,494 ―
(3) 投資有価証券 61,966 61,966 ―
(4) 支払手形及び買掛金
(646,012) (646,012) ―
(5) 短期借入金
(1,246,633) (1,246,633) ―
(6) 未払法人税等
(48,494) (48,494) ―
(7) 長期借入金
(1,955,488) (1,955,488) ―
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定し、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
非上場株式 12,358 13,462
上記商品については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 1,218,500
受取手形及び売掛金 888,518
合計 2,107,018
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(単位：千円)
１年以内
現金及び預金 893,178
受取手形及び売掛金 882,494
合計 1,775,673
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,231,069 ― ― ― ― ―
長期借入金 855,441 527,074 377,564 195,542 91,564 60,000
割賦未払金 96,694 51,732 ― ― ― ―
合計 2,183,205 578,806 377,564 195,542 91,564 60,000
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,246,633 ― ― ― ― ―
長期借入金 684,811 538,004 424,262 191,980 51,831 64,600
リース債務 1,255 1,158 1,158 1,158 1,062 96
割賦未払金 66,765 7,213 ― ― ― ―
合計 1,999,465 546,375 425,420 193,138 52,893 64,696
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日） (単位：千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
67,263 40,312 26,951
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
合計 67,263 40,312 26,951
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,358千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年３月31日） (単位：千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
61,966 44,295 17,671
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
― ― ―
合計 61,966 44,295 17,671
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,462千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金
を支払う場合があります。㈱村井は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。NISSEY
VIETNAM CO.,LTD.はベトナム労働法に基づいて退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 115,435千円 98,499千円
30,306 〃 28,887 〃
退職給付費用
△37,060 〃 △6,711 〃
退職給付の支払額
△10,182 〃 △9,384 〃
制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高 98,499千円 111,291千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 98,499千円 111,291千円
連結貸借対照表に計上された
98,499 〃 111,291 〃
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 98,499千円 111,291千円
連結貸借対照表に計上された
98,499 〃 111,291 〃
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 30,306千円 当連結会計年度 28,887千円
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,182千円、当連結会計年度9,384千円
でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
たな卸資産評価損 18,173千円 17,316千円
賞与引当金 ― 2,958 〃
13,500 〃 10,381 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額
12,425 〃 15,112 〃
退職給付に係る負債
47,953 〃 44,395 〃
減損損失
103,065 〃 56,847 〃
税法上の繰越欠損金
2,769 〃 2,672 〃
その他
繰延税金資産小計 197,888千円 149,684千円
△56,847 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ―
△92,837 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ―
△197,888 〃 △149,684 〃
評価性引当額(注)１
繰延税金資産合計 ― ―
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日)
（平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 △8,419千円 △5,454千円
繰延税金負債合計 △8,419千円 △5,454千円
繰延税金負債の純額 △8,419千円 △5,454千円
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より48,204千円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年
度に計上していた当社における税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額33,646千円を認識しなくなった
ことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(千円)(a) ― ― ― ― ― 56,847 56,847
評価性引当額(千円) ― ― ― ― ― △56,847 △56,847
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.5％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2％ ―
在外連結子会社の損失 16.7％ ―
修正申告による影響 7.7％ ―
税務上の繰越欠損金 △18.3％ ―
評価性引当額の増減 △26.2％ ―
その他 3.1％ ―
税効果会計適用後の法人税率の負担率 16.7％ ―
(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成30年３月31日）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき事務所、工場等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資
産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
当連結会計年度(平成31年３月31日）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき事務所、工場等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資
産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の営業部門を置き、各営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレー
ム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品（及び商品）の種類
「時計関連」は、主にウレタン、チタニウム及びセラミック製時計バンド、ベゼル等の時計外装部品などの製
造販売をしております。
「メガネフレーム」は、主にチタニウムの製造販売、セルフレームの仕入販売などをしております。
「その他」は、主に釣具用部品、健康器具、静電気除去器、音響機器用部品、ウエアラブル関連などの製造販
売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高
5,394,498 1,473,458 457,383 7,325,339
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,394,498 1,473,458 457,383 7,325,339
セグメント利益又は損失(△) 77,059 △ 37,726 6,380 45,713
セグメント資産 4,097,429 1,039,946 435,616 5,572,991
その他の項目
減価償却費 212,998 19,156 25,274 257,428
持分法適用会社への
― 11,358 ― 11,358
投資額
有形固定資産及び
454,429 21,815 12,798 489,043
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) (単位：千円)
時計関連 メガネフレーム その他 合計
売上高
外部顧客への売上高
5,544,228 1,345,502 583,466 7,473,196
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,544,228 1,345,502 583,466 7,473,196
セグメント利益又は損失(△) △ 77,654 △ 43,262 53,126 △ 67,790
セグメント資産 4,346,217 926,330 423,095 5,695,642
その他の項目
減価償却費 228,319 9,698 26,086 264,104
持分法適用会社への
― 12,462 ― 12,462
投資額
有形固定資産及び
99,865 1,051 ― 100,917
無形固定資産の増加額
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４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,713 △67,790
減損固定資産の減価償却費の調整 3,069 3,295
その他の調整額 △11,277 △23,462
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 37,505 △87,956
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,572,991 5,695,642
全社資産 (注)
1,417,179 1,085,208
その他の調整額 △50,245 △38,688
連結財務諸表の資産合計 6,939,924 6,742,162
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 全社 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 257,428 264,104 3,101 1,545 260,529 265,649
有形固定資産及び
489,043 100,917 4,513 9,856 493,556 110,773
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア スイス その他 合計
3,940,520 1,721,032 675,840 965,975 21,969 7,325,339
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム カンボジア その他 合計
191,234 1,303,222 1,040,636 5,524 2,540,618
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
カシオ計算機株式会社 2,177,376 時計関連
CASIO COMPUTER(HK) LTD. 〃
1,666,781
RADO WATCH CO.,LTD. 〃
950,478
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国 その他アジア スイス その他 合計
4,271,707 1,932,068 633,728 631,084 4,606 7,473,196
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム カンボジア その他 合計
189,039 1,189,247 1,077,304 4,122 2,459,715
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
カシオ計算機株式会社 2,311,353 時計関連
CASIO COMPUTER(HK) LTD. 〃
1,839,251
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 134.50円 123.25円
１株当たり当期純利益又は
12.26円 △9.18円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 227,524 △173,078
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 227,524 △173,078
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株） 18,559 18,846
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,231,069 1,246,633 3.196 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 855,441 684,811 1.742 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 1,255 ― ―
令和２年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,251,744 1,270,677 1.565
のものを除く。)
令和９年１月
令和２年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
― 4,634 ―
のものを除く。)
令和６年３月
その他有利子負債
96,694 66,765 ―
割賦債務(１年以内に返済予定) ―
令和２年４月～
割賦債務(１年以内に返済予定の
51,732 7,213 ―
ものを除く。)
令和３年１月
合計 3,486,681 3,281,990 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務及び割賦債務については、リース料総額及び割賦払総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務及び割賦債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
(単位：千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 538,004 424,262 191,980 51,831
リース債務 1,158 1,158 1,158 1,062
その他有利子負債 7,213 ― ― ―
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,844,109 3,692,487 5,568,649 7,473,196
税金等調整前四半期(当期)純損失
(千円) △27,915 △7,742 △121,760 △121,669
(△)
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △49,917 △38,127 △135,022 △173,078
期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △2.69 △2.05 △7.25 △9.18
(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) △2.69 0.64 △5.16 △1.95
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,004,588 ※2 736,254
現金及び預金
受取手形 ― 4,041
売掛金 849,650 817,329
商品及び製品 160,426 239,964
仕掛品 9,592 9,360
原材料 7,928 7,638
関係会社短期貸付金 2,256,800 2,508,228
立替金 130,730 63,095
その他 54,325 35,848
△ 21,242 △ 336,974
貸倒引当金
流動資産合計 4,452,799 4,084,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,478 5,062
機械及び装置 2,219 1,726
車両運搬具 815 0
工具、器具及び備品 1,157 6,584
1,001 825
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,672 14,198
無形固定資産
特許権 1,476 5,646
実用新案権 3,037 1,687
ソフトウエア 2,283 1,670
特許権仮勘定 14,215 9,473
― 9,856
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 21,013 28,333
投資その他の資産
投資有価証券 56,735 55,219
※2 153,158
関係会社株式 88,161
関係会社出資金 505,732 505,732
長期貸付金 4,567 4,567
関係会社長期貸付金 588,430 753,488
敷金及び保証金 27,459 28,522
その他 50,180 53,293
△ 21,693 △ 22,406
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,364,572 1,466,579
固定資産合計 1,396,258 1,509,112
資産合計 5,849,058 5,593,899
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 241,150 ※5 195,345
支払手形
買掛金 443,391 556,962
短期借入金 470,000 404,000
1年内返済予定の長期借入金 577,362 571,277
割賦未払金 93,967 66,765
未払法人税等 8,378 8,328
賞与引当金 ― 6,313
58,351 53,881
その他
流動負債合計 1,892,602 1,862,874
固定負債
長期借入金 1,039,301 1,171,512
退職給付引当金 15,567 23,302
繰延税金負債 6,364 4,686
その他 51,732 11,847
固定負債合計 1,112,965 1,211,348
負債合計 3,005,567 3,074,223
純資産の部
株主資本
資本金 1,868,253 1,918,285
資本剰余金
資本準備金 1,850,191 1,900,223
1,166 1,166
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,851,358 1,901,390
利益剰余金
利益準備金 40,460 40,460
その他利益剰余金
別途積立金 368,000 368,000
△ 1,257,485 △ 1,677,596
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 849,025 △ 1,269,136
自己株式 △ 41,563 △ 41,563
株主資本合計 2,829,022 2,508,975
評価・換算差額等
14,467 10,700
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 14,467 10,700
純資産合計 2,843,490 2,519,676
負債純資産合計 5,849,058 5,593,899
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 5,841,582 5,986,797
5,002,281 5,249,276
売上原価
売上総利益 839,301 737,521
※2 864,260 ※2 853,106
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 24,958 △ 115,584
営業外収益
受取利息及び配当金 65,081 43,619
為替差益 ― 91,193
1,080 5,995
その他
営業外収益合計 66,162 140,808
営業外費用
支払利息 35,321 36,421
為替差損 109,276 ―
8,527 6,730
その他
営業外費用合計 153,125 43,151
経常損失（△） △ 111,922 △ 17,927
特別利益
400,000 ―
製品安定供給準備金
特別利益合計 400,000 ―
特別損失
※3 171
固定資産除却損 ―
関係会社株式評価損 ― 64,997
― 326,191
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 171 391,189
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 287,906 △ 409,116
法人税、住民税及び事業税 42,323 10,994
法人税等合計 42,323 10,994
当期純利益又は当期純損失（△） 245,583 △ 420,110
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,868,253 1,850,191 1,166 1,851,358 40,460 368,000 △ 1,503,069 △ 1,094,609
当期変動額
当期純利益 ― 245,583 245,583
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 245,583 245,583
当期末残高 1,868,253 1,850,191 1,166 1,851,358 40,460 368,000 △ 1,257,485 △ 849,025
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 41,366 2,583,635 13,697 13,697 2,597,333
当期変動額
当期純利益 245,583 ― 245,583
自己株式の取得 △ 197 △ 197 ― △ 197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 769 769 769
額）
当期変動額合計 △ 197 245,386 769 769 246,156
当期末残高 △ 41,563 2,829,022 14,467 14,467 2,843,490
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,868,253 1,850,191 1,166 1,851,358 40,460 368,000 △ 1,257,485 △ 849,025
当期変動額
新株の発行 50,032 50,032 50,032 ―
当期純損失（△） ― △ 420,110 △ 420,110
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 50,032 50,032 ― 50,032 ― ― △ 420,110 △ 420,110
当期末残高 1,918,285 1,900,223 1,166 1,901,390 40,460 368,000 △ 1,677,596 △ 1,269,136
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 41,563 2,829,022 14,467 14,467 2,843,490
当期変動額
新株の発行 100,064 ― 100,064
当期純損失（△） △ 420,110 ― △ 420,110
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 3,767 △ 3,767 △ 3,767
額）
当期変動額合計 ― △ 320,046 △ 3,767 △ 3,767 △ 323,814
当期末残高 △ 41,563 2,508,975 10,700 10,700 2,519,676
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
& 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
… 移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に
取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生している額を計上しております。
５. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注
８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
１. 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
短期金銭債権 241,040千円 180,495千円
243,320 〃 271,030 〃
短期金銭債務
※２. 担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
定期預金 205,000千円 205,000千円
64,997 〃
関係会社株式 ―
合計 269,997千円 205,000千円
(2) 担保付債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 29,004千円 25,628千円
110,984 〃 85,356 〃
長期借入金
合計 139,988千円 110,984千円
上記の担保資産のうち、当事業年度の定期預金130,000千円(前事業年度は130,000千円)は、子会社である㈱村井
の短期借入金67,500千円(前事業年度は85,500千円)に対するものであります。また、前事業年度の関係会社株式
64,997千円は、子会社であるNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の長期借入金150,000千円(１年内返済予定の長期借入金を
含む。)に対するものであります。
３. 保証債務
下記会社の借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証債務の内容
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
㈱村井 455,690千円 463,000千円 借入債務
77,000 〃 77,000 〃
㈱村井 信用状
2,727 〃
㈱村井 ― 割賦債務
NISSEY VIETNAM CO.,LTD.
3,200千米ドル 3,200千米ドル 借入債務
（339,968千円） （355,168千円）
NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.
150,000千円 ― 借入債務
合計 1,025,385千円 895,168千円
４. 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
受取手形割引高 24,593 千円 34,997 千円
電子記録債権割引高 62,955 〃 98,951 〃
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※５. 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
支払手形 70,647千円 36,795千円
６. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行(前事業年度は１行)と当座貸越契約を締結して
おります。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成31年３月31日)
（平成30年３月31日)
当座貸越極度額の総額 100,000千円 150,000千円
100,000 〃 100,000 〃
借入実行残高
差引額 ― 50,000千円
７. 財務制限条項
当社は、設備資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と実行可能期間付タームローン契約を締結してお
りました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、借入可能期間は平成26年３月28日
で終了しております。また、タームローン期間は平成31年３月28日で終了しており、タームローン契約に基づく
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)の当連結会計年度末の残高はありません(前連結会計年度末
は34,016千円)。
前事業年度
当事業年度
(平成31年３月31日)
(平成30年３月31日)
実行可能期間付
170,000千円 ―
タームローン契約の総額
170,000 〃
借入実行残高 ―
差引額 ― ―
上記の実行可能期間付タームローン契約には、下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の貸
借対照表において、純資産の部の合計額を、平成24年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合
計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80％以上に維持すること。
(2) 借入人は、平成25年３月決算期(当該決算期を含む。)以降の各年度決算期の末日における借入人の連結の損
益計算書において、営業損益の金額を０円以上に維持すること。
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(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 375,155千円 365,810千円
3,024,408 〃 2,917,093 〃
仕入高
63,375 〃 41,505 〃
営業取引以外の取引高
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 24,330 千円 △ 9,963 千円
役員報酬 126,970 〃 136,370 〃
給料及び手当 324,902 〃 305,569 〃
賞与引当金繰入額 11,500 〃 21,167 〃
退職給付費用 20,564 〃 15,649 〃
おおよその割合
販売費 55.9 ％ 54.4 ％
一般管理費 44.1 ％ 45.6 ％
※３. 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
ソフトウェア 171千円 ―
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとお
りであります。また、関係会社株式評価損を当事業年度に64,997千円計上しております。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
子会社株式 153,158 88,161
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度
当事業年度
(平成31年３月31日)
（平成30年３月31日)
たな卸資産評価損 16,048千円 16,157千円
1,922 〃
賞与引当金 ―
13,139 〃 109,467 〃
貸倒引当金損金算入限度超過額
4,741 〃 7,097 〃
退職給付引当金
18,040 〃 16,886 〃
減損損失
211,473 〃 211,473 〃
関係会社出資金評価損
22,178 〃
関係会社株式評価損 ―
33,646 〃
税務上の繰越欠損金 ―
4,350 〃 1,812 〃
その他
繰延税金資産小計 301,441千円 386,997千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― ―
△386,997 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ―
△301,441 〃 △386,997 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 ― ―
（繰延税金負債）
前事業年度
当事業年度
(平成31年３月31日)
（平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金 △6,364千円 △4,686千円
繰延税金負債合計 △6,364千円 △4,686千円
繰延税金負債の純額 △6,364千円 △4,686千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.5％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4％ ―
修正申告による影響 7.3％ ―
税務上の繰越欠損金 △5.4％ ―
評価性引当額の増減 △22.6％ ―
その他 2.5％ ―
税効果会計適用後の法人税率の負担率 14.7％ ―
(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物及び構築物 5,478 ― ― 416 5,062 3,726
機械及び装置 2,219 ― ― 492 1,726 2,194
車両運搬具 815 ― ― 815 0 3,262
工具、器具及び備品 1,157 7,147 ― 1,720 6,584 8,576
建設仮勘定 1,001 31,089 31,265 ― 825 ―
有形固定資産計 10,672 38,236 31,265 3,444 14,198 17,760
無形固定資産
特許権 1,476 4,799 ― 629 5,646 1,402
実用新案権 3,037 ― ― 1,350 1,687 5,062
ソフトウエア 2,283 520 ― 1,132 1,670 15,574
特許権仮勘定 14,215 56 4,799 ― 9,473 ―
ソフトウェア仮勘定 ― 9,856 ― ― 9,856 ―
無形固定資産計 21,013 15,232 4,799 3,112 28,333 22,040
(注) １．建設仮勘定の増加は、工場建物9,566千円及び機械装置20,698千円等の取得であります。
２．建設仮勘定の減少は、工場建物9,566千円のNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.への譲渡及び機械装置20,698千円の
NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.への譲渡等であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 42,935 327,527 11,082 359,380
賞与引当金 ― 25,486 19,172 6,313
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.nihon-s.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月22日
及びその添付書類 (第40期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月22日
及びその添付書類 (第40期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第41期 自 平成30年４月１日 平成30年８月10日
及び確認書 第１四半期 至 平成30年６月30日 関東財務局長に提出。
第41期 自 平成30年７月１日 平成30年11月14日
第２四半期 至 平成30年９月30日 関東財務局長に提出。
第41期 自 平成30年10月１日 平成31年２月14日
第３四半期 至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書 平成30年12月11日を払込期日とする第三者 平成30年11月22日
割当による株式発行
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 平成30年６月25日
第２項第９号の２(株主総会における議決
関東財務局長に提出。
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月18日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤 井 幸 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
本 郷 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精密株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本精密株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精密株式会社の平成31年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本精密株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本精密株式会社(E02325)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月18日
日本精密株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 本 郷 大 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本精密株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精
密株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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