株式会社ショーワ 有価証券報告書 第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第111期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社ショーワ
【英訳名】 SHOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 山 伸 幸
【本店の所在の場所】 埼玉県行田市藤原町一丁目14番地1
【電話番号】 (048)554―1151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関 口 誠
【最寄りの連絡場所】 埼玉県行田市藤原町一丁目14番地1
【電話番号】 (048)554―1151(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関 口 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 266,407 258,246 259,495 291,989 286,692
売上収益
税引前利益(△は損失) (百万円) 18,222 7,454 △ 2,407 26,042 29,963
親会社の所有者に帰属す
(百万円) 11,570 △ 2,348 △ 11,444 13,855 19,052
る当期利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属す
(百万円) 15,116 △ 9,148 △ 8,498 12,683 19,440
る当期包括利益
親会社の所有者に帰属す
(百万円) 105,299 93,258 84,152 96,075 113,316
る持分
総資産額 (百万円) 198,137 186,793 205,885 201,967 210,275
1株当たり親会社所有者帰
(円) 1,386.13 1,227.64 1,107.77 1,264.72 1,491.68
属持分
基本的1株当たり当期利益
(円) 152.32 △ 30.92 △ 150.65 182.39 250.80
(△は損失)
希薄化後1株当たり当期利
(円) － － － － －
益
親会社所有者帰属持分比
(％) 53.1 49.9 40.9 47.6 53.9
率
親会社所有者帰属持分当
(％) 11.7 △ 2.4 △ 12.9 15.4 18.2
期利益率
(倍) 8.0 － － 9.8 5.6
株価収益率
営業活動による
(百万円) 13,412 18,249 7,144 24,921 29,108
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,408 △ 7,280 △ 11,048 △ 4,287 △ 8,037
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,531 △ 9,544 7,420 △ 11,669 △ 10,078
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,194 27,139 30,215 38,583 49,809
期末残高
12,655 12,304 12,648 12,761 12,615
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,919 ) ( 2,433 ) ( 3,164 ) ( 2,817 ) ( 2,733 )
(注) 1. 売上収益には、消費税等は含まれていません。
2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 第107期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
4. 第108期及び第109期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失が計上されているため記載
していません。
2/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
日本基準
回次
第107期
決算年月 2015年3月
(百万円) 268,490
売上高
(百万円) 18,425
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 11,651
期純利益
(百万円) 17,194
包括利益
(百万円) 121,284
純資産額
(百万円) 198,708
総資産額
(円) 1,406.39
1株当たり純資産額
(円) 153.38
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) －
1株当たり当期純利益
(％) 53.8
自己資本比率
(％) 11.9
自己資本利益率
(倍) 7.9
株価収益率
営業活動による
(百万円) 13,273
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,269
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,531
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 27,194
期末残高
12,655
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,919 )
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 第107期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受け
ていません。
3/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 103,373 92,130 100,190 109,129 111,035
売上高
(百万円) 8,849 7,742 9,608 20,990 21,180
経常利益
当期純利益又は当期純損
(百万円) 9,507 △ 1,872 △ 17,971 13,449 17,574
失(△)
(百万円) 12,698 12,698 12,698 12,698 12,698
資本金
(株) 76,020,019 76,020,019 76,020,019 76,020,019 76,020,019
発行済株式総数
(百万円) 74,672 69,354 51,327 62,749 77,623
純資産額
(百万円) 109,471 109,512 117,838 114,526 122,014
総資産額
(円) 982.97 912.97 675.66 826.01 1,021.83
1株当たり純資産額
(円) 37.00 27.00 － 22.00 36.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり
(円) ( 18.00 ) ( 19.00 ) ( － ) ( 10.00 ) ( 17.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 125.15 △ 24.65 △ 236.58 177.05 231.35
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
1株当たり当期純利益
(％) 68.2 63.3 43.6 54.8 63.6
自己資本比率
(％) 13.6 － － 23.6 25.0
自己資本利益率
(倍) 9.7 － － 10.1 6.1
株価収益率
(％) 29.6 － － 12.4 15.6
配当性向
2,775 2,796 2,757 2,728 2,710
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 424 ) ( 312 ) ( 599 ) ( 521 ) ( 525 )
(％) 110.3 92.2 89.0 165.7 135.3
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 1,295 1,376 1,033 1,858 2,229
最高株価
(円) 992 834 516 878 1,161
最低株価
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、第108期及び第109期について
は1株当たり当期純損失であるため記載していません。
3. 第108期及び第109期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているた
め記載していません。
4. 第111期の1株当たり配当額には、創立80周年記念配当2円00銭が含まれています。
5. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
4/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
2 【沿革】
1938年10月 昭和航空精機株式会社を東京都板橋区において設立。航空機部品の製造開始。
1946年8月 本社を東京都王子区(現・北区)に移転し、商号を株式会社昭和製作所と変更し、自動車用部品の製造開
始。
1953年4月 ショックアブソーバの製造開始。
1964年4月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1965年4月 埼玉工場新設。
1969年8月 本社を東京都中央区に移転。
1974年12月 浅羽工場新設。
1978年3月 インドネシアに合弁会社ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリングを設立(現・
連結子会社)。
1981年11月 ブラジルに合弁会社ショーワ・ド・ブラジル・リミターダを設立(現・連結子会社)。
1985年11月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1986年11月 米国に合弁会社サンベリー・コンポーネント・インダストリーズ・インコーポレイテッドを設立。
1990年8月 栃木研究所(現・栃木開発センター)新設。
1991年10月 本社を埼玉県行田市に移転。
1993年4月 精機技研工業株式会社(御殿場工場、秦野工場)と合併し、同時に商号を株式会社ショーワと変更。パ
ワーステアリングの製造が加わる。合併により米国の子会社、ブランチェスター・エフシーエム・イン
コーポレイテッドの株式を取得。
1993年4月 タイに合弁会社サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッドを設立(現・連
結子会社)。
1994年4月 米国の子会社3社(ショーワ・アメリカン・インコーポレイテッド、サンベリー・コンポーネント・イン
ダストリーズ・インコーポレイテッド、ブランチェスター・エフシーエム・インコーポレイテッド)が
合併、同時に商号をアメリカン・ショーワ・インコーポレイテッドと変更(現・連結子会社)。
1994年11月 中国に合弁会社広州昭和減震器有限公司(現・広州昭和汽車零部件有限公司)を設立(現・連結子会社)。
1994年12月 熊本県下益城郡豊野村(現・宇城市)に株式会社九州ショーワを設立(現・連結子会社)。
1995年9月 イギリスにショーワ・ユー・ケー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。
1996年3月 中国に合弁会社四川寧江昭和減震器有限公司(現・成都寧江昭和汽車零部件有限公司)を設立。
1998年1月 カナダにショーワ・カナダ・インコーポレイテッドを設立(現・連結子会社)。
1998年3月 株式会社大山精工(現・株式会社ショーワ精工)を買収(現・連結子会社)。
2002年2月 中国に上海昭和汽車配件有限公司を設立(現・連結子会社)。
2006年6月 タイにショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子会社)。
2006年10月 インドにショーワ・インディア・プライベート・リミテッドを設立(現・連結子会社)。
2009年4月 御殿場新工場新設(第1工場、旧工場を第2工場とする)。
2009年4月 タイにショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッドを設立(現・連結子
会社)。
2011年5月 マシノ・オートパーツ・カンパニー・リミテッド(現・ショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパ
ニー・リミテッド)を出資持分追加取得により子会社化(現・連結子会社)。
2012年8月 インドネシアにピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシアを設立(現・連結子会社)。
2013年3月 メキシコにショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立(現・連結子会
社)。
2013年7月 中国に武漢昭和汽車零部件制造有限公司を設立(現・連結子会社)。
2014年9月 中国に昭和汽車零部件研究開発(広州)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2014年12月 台湾に台湾昭和貿易股 份有限公司を設立 (現・連結子会社) 。
2018年3月 ドイツにショーワ・ドイチュランド・ゲーエムベーハーを設立(現・連結子会社)。
5/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに子会社22社及び関連会社3社で構成され、二輪・汎用事業、
四輪事業、ステアリング事業、ガススプリング事業及びその他からなっており、主に二輪車用・四輪車用部品及びボー
ト用部品の製造販売等の事業活動を行っています。
また、その他の関係会社1社(本田技研工業株式会社：輸送用機械器具の製造販売)とは継続的で緊密な事業上の関係
にあります。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
(二輪・汎用事業)
主要な製品は、二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダ です。
主な会社
株式会社ショーワ
アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド
ショーワ・ド・ブラジル・リミターダ
ショーワ・インディア・プライベート・リミテッド
ショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッド
ショーワ・オートパーツ・ベトナム・カンパニー・リミテッド
ショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッド
ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリング
サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド
6/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(四輪事業)
主要な製品は、四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、デファ
レンシャルギヤ、その他駆動系部品です。
主な会社
株式会社ショーワ
株式会社九州ショーワ
株式会社ショーワ精工
アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド
ショーワ・カナダ・インコーポレイテッド
ショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッド
ピー・ティー・ショーワ・オートパーツ・インドネシア
ピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリング
サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミテッド
上海昭和汽車配件有限公司
武漢昭和汽車零部件制造有限公司
広州昭和汽車零部件有限公司
成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)
ショーワ・ユー・ケー・リミテッド
(ステアリング事業)
主要な製品は、電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプです。
主な会社
株式会社ショーワ
株式会社九州ショーワ
アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド
ショーワ・カナダ・インコーポレイテッド
ショーワ・オートパーツ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
ショーワ・インディア・プライベート・リミテッド
ショーワ・リージョナル・センター(タイランド)・カンパニー・リミテッド
ショーワ・オートパーツ(タイランド)・カンパニー・リミテッド
武漢昭和汽車零部件制造有限公司
広州昭和汽車零部件有限公司
成都寧江昭和汽車零部件有限公司(持分法適用会社)
ショーワ・ユー・ケー・リミテッド
7/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(ガススプリング事業)
主要な製品は、ガススプリングです。
主な会社
株式会社ショーワ
上海昭和汽車配件有限公司
その他
自動車販売等及び製造機械設備の製造販売を行っています。
主な会社
株式会社ショーワ
株式会社ホンダカーズ埼玉北
8/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
関係会社と主要な事業の内容を系統図で示すと次のとおりです。
9/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
▶ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有(又は
資本金又は
名称 住所
主要な事業の内容
出資金 被所有)
役員の 資金 設備の
割合(％) 営業上の取引
兼任等 援助 賃貸借
(連結子会社)
ピー・ティー・
当社より二輪車用・四輪
ショーワ・インド
インドネシア 百万ルピア 二輪・汎用事業、四輪事 車用部品及び二輪車用・
ネシア・マニファ 55.0 なし なし なし
チカラン 13,901 業 四輪車用部品の製造設備
クチャリング
を仕入れています。
(注)2
アメリカン・ 当社より二輪車用・四輪
ショーワ・イン 百万米ドル
アメリカ 四輪事業、ステアリング 車用部品並びに二輪車
100.0 有り なし なし
コーポレイテッド
オハイオ州 85 事業、二輪・汎用事業 用・四輪車用部品の製造
(注)2、4 設備を仕入れています。
ショーワ・ド・ブ 当社より二輪車用部品及
ブラジル 百万レアル
ラジル・リミター 二輪・汎用事業 有り なし び二輪車用部品の製造設 なし
70.0
マナウス 53
ダ 備を仕入れています。
株式会社九州 熊本県 百万円 四輪事業、ステアリング 当社が四輪車用部品を仕
100.0 有り なし 有り
ショーワ 宇城市 事業 入れています。
50
サミット・ショー
当社より二輪車用・四輪
ワ・マニファク
タイ 百万バーツ 四輪事業、二輪・汎用事 車用部品及び二輪車用・
チャリング・カン 56.9 有り なし なし
チョンブリ 160 業 四輪車用部品の製造設備
パニー・リミテッ
を仕入れています。
ド
ショーワ・カナ
当社より四輪車用部品及
ダ・インコーポレ 百万米ドル
カナダ 四輪事業、ステアリング
100.0 有り なし び四輪車用部品の製造設 なし
イテッド
オンタリオ州 12 事業
備を仕入れています。
(注)2
株式会社ショーワ 神奈川県 百万円 当社が四輪車用部品を仕
四輪事業 100.0 なし なし なし
精工 秦野市 入れています。
20
広州昭和汽車零部 当社より四輪車用部品及
中国 百万人民元 ステアリング事業、四輪
件有限公司 有り なし び四輪車用部品の製造設 なし
62.5
広州 480 事業
(注)2、4 備を仕入れています。
当社より四輪車用部品及
百万ポンド
ショーワ・ユー・ イギリス ステアリング事業、四輪
100.0 有り なし び四輪車用部品の製造設 なし
ケー・リミテッド ウェールズ 5 事業
備を仕入れています。
当社が四輪車用部品を仕
上海昭和汽車配件
中国 百万人民元 ガススプリング事業、四 入れ、当社より四輪車用
有限公司 有り 有り なし
100.0
上海 164 輪事業 部品の製造設備を仕入れ
(注)2
ています。
ショーワ・イン
当社より二輪車用・四輪
ディア・プライ
インド 百万ルピー 二輪・汎用事業、ステア 車用部品及び二輪車用・
ベート・リミテッ 100.0 有り なし なし
ハリアナ州 3,372 リング事業 四輪車用部品の製造設備
ド
を仕入れています。
(注)2
ショーワ・オート
当社より二輪車用・四輪
パーツ(タイラン
タイ 百万バーツ ステアリング事業、二 車用部品及び二輪車用・
ド)・カンパニー・ 76.0 有り なし なし
チョンブリ 800 輪・汎用事業 四輪車用部品の製造設備
リミテッド
を仕入れています。
(注)2
ショーワ・オート
パーツ・ベトナ 当社より二輪車用部品及
ベトナム 百万ドン
ム・カンパニー・ 二輪・汎用事業 91.6 有り なし び二輪車用部品の製造設 なし
ハノイ 92,936
リミテッド 備を仕入れています。
(注)2
株式会社ホンダ 埼玉県 百万円 自動車販売等を行ってい
その他 100.0 有り なし なし
カーズ埼玉北 熊谷市 30 ます。
10/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
資本金又は 所有(又は
名称 住所
主要な事業の内容
出資金 被所有)
役員の 資金 設備の
営業上の取引
割合(％)
兼任等 援助 賃貸借
(連結子会社)
ショーワ・リー
ジョナル・セン 当社が二輪車用部品及び
タイ 百万バーツ 二輪・汎用事業、ステア
ター(タイラン 100.0 有り なし 四輪車用部品を仕入れて なし
チョンブリ 63 リング事業、四輪事業
ド)・カンパニー・ います。
リミテッド
ピー・ティー・
ショーワ・オート
当社より四輪車用部品及
インドネシア 百万ルピア
パーツ・インドネ
四輪事業 100.0 有り なし び四輪車用部品の製造設 なし
ブカシ
210,164
備を仕入れています。
シア
(注)2
ショーワ・オート
パーツ・メキシ
メキシコ 当社より四輪車用部品及
百万米ドル
コ・エス・エー・ グアナファト ステアリング事業 有り なし び四輪車用部品の製造設 なし
100.0
97
州 備を仕入れています。
デ・シー・ブイ
(注)2
当社より四輪車用部品及
武漢昭和汽車零部 中国 百万人民元 四輪事業、ステアリング
100.0 有り なし び四輪車用部品の製造設 なし
件制造有限公司 武漢 40 事業
備を仕入れています。
その他4社
(持分法適用関連会
社)
当社より四輪車用部品及
百万人民元
成都寧江昭和汽車 中国 四輪事業、ステアリング
50.0 有り なし び四輪車用部品の製造設 なし
零部件有限公司 成都 78 事業
備を仕入れています。
その他2社
(その他の関係会
社)
本田技研工業株式 輸送用機械器具及び原動
百万円
東京都 当社製品を販売していま
会社 機、農機具その他一般機 (33.5) なし なし なし
港区 86,067 す。
(注)3 械器具の製造及び販売
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄は、その他の関係会社を除きセグメントの名称を記載しています。
2. 特定子会社に該当しています。
3. 有価証券報告書を提出しています。
▶ . 連結財務諸表の売上収益に占める連結子会社の売上収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の割合が10％を
超える当該連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
アメリカン・ショーワ・インコーポレイテッド
(1) 売上収益
53,844百万円
(2) 税引前利益
2,521百万円
(3) 当期利益
2,032百万円
(4) 資本合計
18,401百万円
(5) 資産合計
22,989百万円
広州昭和汽車零部件有限公司
(1) 売上収益
34,573百万円
(2) 税引前利益
4,883百万円
(3) 当期利益
3,631百万円
(4) 資本合計
12,586百万円
(5) 資産合計
23,913百万円
11/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
5,981 ( 1,584 )
二輪・汎用事業
3,087 ( 692 )
四輪事業
2,872 ( 344 )
ステアリング事業
249 ( 95 )
ガススプリング事業
12,189 ( 2,715 )
報告セグメント計
258 ( 3 )
その他
全社(共通) 168 ( 15 )
12,615 ( 2,733 )
合計
(注) 1．従業員数は就業人員です。
2．従業員数欄の( )内数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員です。なお、臨時従業員には、季節工、
パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めています。
3．全社(共通)には、管理部門に所属している従業員数を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,710 ( 525 ) 42.5 17.6 6,862,399
従業員数(人)
セグメントの名称
606 ( 140 )
二輪・汎用事業
861 ( 165 )
四輪事業
1,028 ( 204 )
ステアリング事業
5 ( － )
ガススプリング事業
2,500 ( 509 )
報告セグメント計
42 ( 1 )
その他
全社(共通) 168 ( 15 )
2,710 ( 525 )
合計
(注) 1．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
2．従業員数欄の( )内数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員です。なお、臨時従業員には、季節工、
パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めています。
3．全社(共通)には、管理部門に所属している従業員数を記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ショーワ労働組合と称し、2019年3月31日現在の組合員数は2,409人です。
また、同組合は、その上部団体である全国本田労働組合連合会を通じて、全日本自動車産業労働組合総連合会に加
盟しており、当社との労使関係は安定しています。
なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。
12/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「私たちは、世界のお客様から信頼されるグローバル企業を目指し、たゆまぬ改革をつづけ、最
高の技術と品質で優れた商品を提供し、ユーザーニーズに応える」を社是として、商品を通してマーケットのお客様
に満足いただくことを第一義とするとともに、常に未来を指向し、絶えず経営と技術を革新し続けることに努めま
す。
また、企業としての社会的責任を果たすための活動にも積極的に取組み、提供する商品と調和のとれた企業活動を
通じて社会の信頼を得ることを目指します。
こうした事業活動を世界的規模でグループとして展開することにより、社業を発展させ、株主、顧客、従業員をは
じめとする関係者の皆様から存在を期待され、そして地域、社会に貢献できる企業になることを基本方針としていま
す。
(2) 経営戦略等
当社グループは、これまでに培った商品技術力、生産技術力、生産体質、管理領域をさらに強固なものにしてい
くため、以下の方針に基づき、当社を取り巻く環境も注視しながら、課題解決に向けて邁進してまいります。
〈商品方針〉
強いブランド力で未来へ走るシステムサプライヤーへ
・強い技術と品質ブランドを構築して、お客様へ良い商品を早く提供できる提案型システムサプライヤーを目指し
ます。
〈営業方針〉
ニーズの早期深掘りと強い提案力で期待に応える
・得意先や市場のニーズを早期に把握し、当社の技術・製品を積極的に提案することにより期待と信頼に応えま
す。また、事業本部と他機能本部と連携し、グローバルな拡販活動や既存商権維持の展開を行います。
〈品質方針〉
一人ひとりが仕事の質を高め、魅力的な品質を提供する
・一人ひとりの仕事の質を高め、論理的な根拠に基づく品質保証を商品開発から製品出荷までの各段階で構築し、
お客様に喜んで頂ける魅力的な商品を提供していきます。
(3) 目標とする経営指標
当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、ROE、ROAの指標を参
考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値向上を目指しています。経営戦略に基づき策定した売上、利
益などの業績予想につきましては、目標とすべき重要な経営指標と認識して、これらをグループ間で共有化すると
ともに各事業の責任を明確にしつつ、目標達成のためにグループ一丸となって拡販活動、業務改善活動等の諸施策
を積極的に展開しています。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、メガサプライヤーとの差別化を図れる提案型システムサプライヤーを目指し、中長期方針に基
づいて、高効率生産と安定生産の両立、事業再編や最適生産アロケーション、次世代自動車への対応強化及び高付
加価値商品の開発、最適調達によるコスト競争力の向上及び全世界で品質保証の仕組みを強化することによる品質
の高位平準化等の施策を推進し、永続的な発展に努めてまいります。
13/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 市場変動による影響
当社グループの当連結会計年度の「二輪・汎用」「四輪」「ステアリング」「ガススプリング」の各事業は、当社
グループが得意先に製品を販売している国または地域における二輪車及び四輪車の需要変動の影響を受けます。的確
な得意先ニーズの把握に努め、リスク低減を図っていますが、特に日本、北米及びアジアにおける二輪車及び四輪車
販売の需要変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 得意先に関する影響
当社グループの売上収益は、特定の主要な得意先グループ向けが相当の割合を占めています。また、新商品開発力
や価格競争を含めたそれら得意先グループの需要変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動による影響
当社グループは、グローバルな生産・供給体制の拡大と強化を図るなかで、グループ会社間の製品・部品等の相互
供給が拡大しています。相互供給取引の拡大は、為替変動リスクを増加させますが、現地調達率の向上等により、リ
スクを軽減しています。しかしながら、急激な為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社の財務諸表の円換算においても、為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
(4) 原材料市況の変動及び部品の調達に関する影響
当社グループが製造している製品は、そのコストのうちの多くを原材料費が占めています。また、製造において使
用するいくつかの原材料及び部品については、特定の取引先に依存して調達しています。取引先との連携を活かした
集中購買で安定的な調達に努めていますが、原材料の市況変動、原材料を取り巻く規制の変化、予期せぬ事故による
サプライヤーの減産等が発生した場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質に関する影響
当社グループは、最先端技術を用いた新製品を早期に市場に投入するとともに、グローバルな品質保証体制により
品質向上に努めています。しかしながら、製造工程等で生じた品質不具合の発生は、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(6) 法規制等の影響
当社グループは、国内における種々の法規制を受けるとともに、海外においても投資規制、所得税及び移転価格税
制、関税、輸出入及び外国為替等の規制等を受けています。このような状況下において、権利や財産の保全及び効率
的な事業活動に注力し、法規制の動向に注視しつつ、適時・適切な対応に努めていますが、現行法規制の強化又は新
たな法規制等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害・戦争・テロ・ストライキ・政情不安等の地政学的リスク等の影響
当社グループは、グローバルに事業を展開しています。このため、自然災害・戦争・テロ・ストライキ・政情不安
等の地政学的リスクの影響を受けます。事業継続計画（BCP）の整備等によりリスク低減に努めていますが、当社グ
ループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟等による影響
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の法令遵守はもとより、公正な取引に努めていますが、
訴訟等を提起される可能性があります。その結果、予期せぬ損害賠償金や罰金等の支払いを命じられる判断がなされ
た場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産に関する影響
当社グループは、長年にわたり自社が製造している製品に関する特許及び商標を保有し、知的財産権として権利化
してまいりましたが、特定の地域では、知的財産権が完全に保護されない可能性があります。このため、第三者が当
社グループの知的財産権を使用して類似した製品を製造することを防止できない場合、当社グループは損害を被るこ
とになります。また、製品開発フローに侵害確認手順を組み入れ、知的財産権侵害の未然防止に努めていますが、第
三者より当社グループの知的財産権に関して訴訟を提起される可能性がある等、当社グループの事業活動、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
14/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(10) 情報漏洩による影響
当社グループは、自社の技術情報等及び顧客の機密情報等を保有しており、これらの情報が外部へ流出することを
防止するため、機密保持委員会の設置、社内教育の徹底、外部からのサイバー攻撃への防御等、情報管理の徹底に努
めています。しかし、予期せぬ事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下及び損害賠償責
任を負う等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く景気動向は、日本及び米国では緩やかに回復し、中国では持ち直
しの動きが続いており、総じて世界全体では緩やかに回復しました。自動車市場においては、米国では前年に比べ販
売が減少したものの、日本では軽自動車の新型車効果により販売が増加し、中国及び欧州でも好調に推移しました。
こうした情勢のもと、当社グループは、 メガサプライヤーとの差別化を図れる提案型システムサプライヤーを目指
し、中長期方針に基づいて、高効率生産と安定生産の両立、事業再編や最適生産アロケーション、次世代自動車への
対応強化及び高付加価値商品の開発、最適調達によるコスト競争力の向上及び全世界で品質保証の仕組みを強化する
ことによる品質の高位平準化等の施策を推進 してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、210,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,307百万円増加しました。各項
目別の主な要因は次のとおりです。
＜流動資産＞
流動資産は129,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,609百万円増加しました。これは主に、営業債権
及びその他の債権が減少したものの、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
＜非流動資産＞
非流動資産は80,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少しました。これは主に、有形固定
資産が減少したことによるものです。
＜流動負債＞
流動負債は67,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,037百万円減少しました。これは主に、短期有利子
負債並びに引当金が減少したことによるものです。
＜非流動負債＞
非流動負債は16,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少しました。これは主に、長期有利
子負債が減少したことによるものです。
＜資本＞
資本は126,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,876百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が
増加したことによるものです。
15/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
b. 経営成績
当連結会計年度の売上収益は、二輪車用製品の販売は増加したものの、ステアリング製品の販売の減少並びに為
替換算の影響による減少により、286,692百万円と前連結会計年度に比べ5,296百万円(1.8％)の減収となりました。
営業利益は原価低減効果等による増加並びに前連結会計年度に製品保証引当金繰入額を計上していたことにより、
30,142百万円と前連結会計年度に比べ4,845百万円(19.2％)の増益となりました。税引前利益は29,963百万円と前連
結会計年度に比べ3,920百万円(15.1％)の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は19,052百万円と
前連結会計年度に比べ5,197百万円(37.5％)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
＜二輪・汎用事業＞
二輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主にアジアにおける販売の増加により、全体で増加しました。
二輪・汎用事業の売上収益は、二輪車用製品の販売が増加したことにより、86,367百万円と前連結会計年度に
比べ3,689百万円(4.5％)の増収となりました。営業利益は、12,679百万円と前連結会計年度に比べ540百万円
(4.4％)の増益となりました。
＜四輪事業＞
四輪車用製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に北米における販売の増加により、全体で増加しました。
四輪事業の売上収益は、四輪車用製品の販売が増加したものの、構成変化等による影響で、90,752百万円と前
連結会計年度に比べ1,456百万円(1.6％)の減収となりました。営業利益は、7,174百万円と前連結会計年度に比べ
1,204百万円(20.2％)の増益となりました。
＜ステアリング事業＞
ステアリング製品の販売は前連結会計年度に比べ、主に中国及び北米における販売の減少により、全体で減少
しました。
ステアリング事業の売上収益は、ステアリング製品の販売が減少したことにより、94,045百万円と前連結会計
年度に比べ7,995百万円(7.8％)の減収となりました。営業利益は、12,766百万円と前連結会計年度に比べ2,343百
万円(15.5％)の減益となりました。
＜ガススプリング事業＞
ガススプリング事業の売上収益は、2,940百万円と前連結会計年度に比べ305百万円(9.4％)の減収となりまし
た。営業損失は、881百万円(前連結会計年度は営業損失8,397百万円)となりました。
その他
その他の売上収益は、12,587百万円と前連結会計年度に比べ771百万円(6.5％)の増収となりました。営業利益
は、504百万円と前連結会計年度に比べ28百万円(6.1％)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11,226百万円
増加し、49,809百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のと
おりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、29,108百万円(前年同期比 16.8％増)となりました。主な増加は、税引前利益
29,963百万円、減価償却費及び償却費8,818百万円であり、主な減少は、製品保証引当金の増減額3,424百万円、
法人所得税の支払額7,164百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、8,037百万円(前年同期比 87.5％増)となりました。主な減少は、有形固定資
産の取得による支出6,796百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、10,078百万円(前年同期比 13.6％減)となりました。主な減少は、非支配持分
への配当金の支払額4,003百万円、短期有利子負債の純増減額2,298百万円、配当金の支払額2,202百万円です。
16/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2019年3月31日)
二輪・汎用事業 (百万円)
86,455 4.7
四輪事業 (百万円)
91,397 △1.0
ステアリング事業 (百万円)
93,799 △7.8
ガススプリング事業 (百万円)
2,836 △1.3
報告セグメント計 (百万円)
274,488 △1.8
その他 (百万円)
12,320 △4.1
合計 (百万円)
286,808 △1.9
(注) 1. 上記の金額は、販売価格によっており、セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去していま
す。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
二輪・汎用事業 87,005 4.2 7,513 9.3
△3.1
四輪事業 90,476 7,745 △3.4
ステアリング事業 94,464 △7.1 7,563 5.9
ガススプリング事業 3,066 △8.6 425 42.2
報告セグメント計 275,012 △2.5 23,248 4.1
その他 12,864 7.1 1,512 22.4
合計 287,876 △2.1 24,760 5.0
(注) 1. セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
17/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2019年3月31日)
二輪・汎用事業 (百万円)
86,367 4.5
四輪事業 (百万円)
90,752 △1.6
ステアリング事業 (百万円)
94,045 △7.8
ガススプリング事業 (百万円)
2,940 △9.4
報告セグメント計 (百万円)
274,105 △2.2
その他 (百万円)
12,587 6.5
合計 (百万円)
286,692 △1.8
(注) 1. セグメント内及びセグメント間の内部取引については消去しています。
2. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額 割合 金額 割合
(百万円) (％) (百万円) (％)
本田技研工業株式会社 27,155 9.3 31,936 11.1
ホンダオブアメリカマニュファクチャ
29,396 10.1 25,463 8.9
リング・インコーポレーテッド
3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
18/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末までに入手した情報に基づく判断を示したものです。また、
当該事項は、不確実性に由来する影響をすべて解消することは現実的ではないため、事実と異なる場合があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連結会
計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 2.重
要な会計方針 3.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。
② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、長期的、継続的な会社
の発展、企業価値向上を目指しています。また、経営戦略に基づき策定した売上、利益などの業績予想につきまして
は、目標とすべき重要な経営指標と認識しています。
当連結会計年度の連結業績における、当初の計画、実績及び計画比について、以下のとおりとなります。
2019年3月期(計画) 2019年3月期(実績) 2019年3月期(計画比)
指標
6,692百万円( 2.4 ％ )増
売上収益 280,000百万円 286,692百万円
営業利益 27,000百万円 30,142百万円 3,142百万円(11.6 ％ )増
税引前利益 27,200百万円 29,963百万円 2,763百万円(10.2 ％ )増
当期利益 20,800百万円 23,187百万円 2,387百万円(11.5 ％ )増
親会社の所有者に帰属する
17,000百万円 19,052百万円 2,052百万円(12.1 ％ )増
当期利益
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループ(当社及び連結子会社)は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状
態の維持を財務方針としています。また、今後の商品開発や海外施策展開、生産体質の改善を目的とした施策展開の
ための内部留保に努めています。当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び借入金の状況は、次のとおりです。
a. キャッシュ・フローの状況
当該内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b. 資金需要及び借入金の状況
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金等の調達につきまして
は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としています。
当連結会計年度末における当社グループの借入金は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)1,473百万
円、長期借入金3,801百万円と前連結会計年度末に比べ、3,817百万円減少しました。
19/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれ
らに相当する項目との差異に関する事項
① 開発費の資産計上
日本基準では、開発費を発生時に全額費用処理していましたが、IFRSでは、無形資産の要件を満たしている一部の
開発費を資産計上しています。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「無形資産」が1,362
百万円増加し、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が512百万円減少しています。
② 有給休暇等に係る負債の計上
IFRSにおいては、累積有給休暇に係る負債や永年勤続表彰制度による従業員給付債務を負債として認識していま
す。この結果、連結財政状態計算書の「短期従業員給付」が1,608百万円、「長期従業員給付」が387百万円増加して
います。
③ 表示組替
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSで
は「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」等に表示しています。
20/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
▶ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、輸送用機械の精密機能部品メーカーとして、市場及び得意先のニーズを迅速
かつ的確に捉え、また、先進技術を追求する研究開発活動により、商品競争力の強化を図っており、当社グループの研
究開発は、主として当社の開発部門において、二輪車用・四輪車用部品を中心に推進しています。
当連結会計年度の各事業における主な成果としましては、以下のとおりです。
(二輪・汎用事業)
二輪・汎用事業において、二輪車用電子制御技術「SHOWA EERA® （Electronically Equipped Ride Adjustment）
Damping Force」の最新技術としてカートリッジ構造の「SHOWA EERA® Separate Function Front Fork
Cartridge」の開発が完了し、量産を開始しました。また、「SHOWA EERA®」シリーズの新たなラインナップとして
「SHOWA EERA® Steering」と、世界初の電子制御式車高調整技術を駆使した「SHOWA EERA® HEIGHTFLEX®」を発表し
ました。
(四輪事業)
四輪事業において、周波数応答型ダンパー「SFRD® (Sensitive Frequency Response Damper)」では、構成部品の
締付方法を簡素化し、従来性能を維持しながら生産性向上を図った新しい構造を開発しました。また、電子制御式ダ
ンパー「IECAS®(Intelligent Electronic Control Adaptive Suspension)」では、積載重量変化が大きい車両におい
て積載状態を検知できるロジックを開発しています。
(ステアリング事業)
ステアリング事業において、主力製品である電動パワーステアリング「DPA-EPS® (Dual Pinion Assist-EPS)」の
さらなるステアリングフィールの進化、高応答・リニアリティの高いステアリングシステムの開発に取り組んでいま
す。また、自動運転時代を見据えた高出力電動パワーステアリング「BRA-EPS® (Belt-Drive Rack Assist-EPS)」や
高度な自動運転に対応するステアリングシステムとして「SBWS® (Steer By Wire System)」の開発にも取り組んでい
ます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 11,443 百万円と前連結会計年度に比べ、8.0％の増加となりまし
た。セグメントごとの内訳は、二輪・汎用事業においては 3,785 百万円、四輪事業においては 4,095 百万円、ステアリ
ング事業においては 3,477 百万円、ガススプリング事業においては 85 百万円となっています。
21/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、二輪車用・四輪車用部品の生産設備を中心に設備投資を行っており、当連結
会計年度における設備投資は総額 8,231 百万円であり、その主な内容は四輪事業及びステアリング事業における国内で
の生産設備の能力拡充です。
また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
リース
(人)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
四輪事業 四輪車用部
埼玉工場他 ガススプリ 品生産設備 2,183 830
1,339 2,806 134 706 7,170
(埼玉県行田市) ング事業 ・製造機械 (137) [140]
その他 設備他
御殿場工場
ステアリン 四輪車用部 3,779 639
(静岡県御殿場 2,892 2,518 20 198 9,411
グ事業 品生産設備 (126) [118]
市)
栃木開発セン
四輪事業
ター他 研究開発設 1,349 349
ステアリン 2,090 529 43 114 4,127
(栃木県芳賀郡 備 (219) [80]
グ事業
芳賀町他)
二輪・汎用 四輪車用・
浅羽工場他 事業 二輪車用部 961 710
1,472 963 42 525 3,965
(静岡県袋井市) ステアリン 品生産設備 (128) [154]
グ事業 他
(2) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械装置 土地
リース (人)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
サンベリー
工場 二輪・ 四輪車用・
47 486
(アメリカ 汎用事業 二輪車用部 764 1,042 － 300 2,154
(156) [32]
オハイオ 四輪事業 品生産設備
アメリカン・
州)
ショーワ・イン
コーポレイテッ
ブランチェ
ド
スター工場
ステアリ 四輪車用部 17 301
(アメリカ 390 1,270 － 177 1,855
ング事業 品生産設備 (174) [19]
オハイオ
州)
ショーワ・カナ (カナダ 四輪事業
四輪車用部 353 229
ダ・インコーポ オンタリオ ステアリ 842 643 － 170 2,009
品生産設備 (248) [10]
レイテッド 州) ング事業
ショーワ・オー
トパーツ・メキ (メキシコ
ステアリ 四輪車用部 388 812
シコ・エス・ グアナファ 1,572 5,317 － 251 7,529
ング事業 品生産設備 (99) [12]
エー・デ・ ト州)
シー・ブイ
22/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 建物 機械装置 土地
リース (人)
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
ショーワ・ド・
337
(ブラジル 二輪・ 二輪車用部 731
ブラジル・リミ 315 936 － 179 1,768
(100)
マナウス) 汎用事業 品生産設備 [－]
ターダ
ピー・ティー・
ショーワ・イン (インドネシ 二輪・ 四輪車用・
－
1,459
ドネシア・マニ ア 汎用事業 二輪車用部 182 919 － 522 1,625
(197)
[834]
ファクチャリン チカラン) 四輪事業 品生産設備
グ
ショーワ・オー
二輪・
トパーツ(タイ 四輪車用・
(タイ 汎用事業 208 329
ランド)・カン 二輪車用部 1,043 848 － 235 2,336
チョンブリ) ステアリ (37) [180]
パニー・リミ 品生産設備
ング事業
テッド
ショーワ・イン 二輪・
(インド 四輪車用・
ディア・プライ 汎用事業 176 202
ハリアナ 二輪車用部 527 1,955 319 570 3,549
ベート・リミ ステアリ (120) [504]
州) 品生産設備
テッド ング事業
広州工場 四輪事業
－
四輪車用部 622
(中国 ステアリ 417 1,372 － 249 2,039
(47)
品生産設備 [52]
広州) ング事業
広州昭和汽車零
部件有限公司
武漢工場 四輪事業
－
四輪車用部 492
(中国 ステアリ 465 1,568 － 89 2,123
(47)
品生産設備 [67]
武漢) ング事業
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに、建設仮勘定の合計です。
3. 従業員数欄の[ ]内数字は外数で、臨時従業員数です。
▶ . (1)提出会社の埼玉工場他には、本社、工機事業部及び4輪開発センター(埼玉)を含めています。
5. (1)提出会社の栃木開発センター他には、塩谷プルービンググラウンドを含めています。
6 . (1)提出会社の浅羽工場他には、2輪開発センター(浅羽)を含めています。
7. (2)在外子会社のピー・ティー・ショーワ・インドネシア・マニファクチャリング、ショーワ・インディア・
プライベート・リミテッド及び広州昭和汽車零部件有限公司の一部の土地については、賃借にて使用してい
ます。
23/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して
策定しています。設備計画は原則的に事業本部制を軸に策定していますが、計画策定に当たり、グループ全体で重複
投資とならないように調整を図っています。
なお、当連結会計年度末現在における投資予定総額は、17,957百万円であり、主要な設備の新設等の計画は、次の
とおりです。
投資予定金額
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
所在地 着手年月
事業所名 の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
四輪事業 四輪車用
当社 ガススプ 部品生産 自己資金
埼玉県 2018年 2020年
埼玉工場他 リング事 設備・製 1,174 539 及び借入 (注)3
行田市 4月 3月
(注)4 業 造機械設 金
その他 備他
四輪車用 自己資金
当社 静岡県 ステアリ 2018年 2020年
717
部品生産 132 及び借入 (注)3
御殿場工場 御殿場市 ング事業 4月 3月
設備 金
当社 栃木県
四輪事業 自己資金
栃木開発セン 芳賀郡 研究開発 2018年 2020年
956
ステアリ 5 及び借入 (注)3
ター他 芳賀町他 設備 4月 3月
ング事業 金
(注)5
四輪車
二輪・汎
当社 用・二輪 自己資金
静岡県 用事業 2018年 2020年
1,594
浅羽工場他 車用部品 355 及び借入 (注)2
袋井市 ステアリ 4月 3月
(注)6 生産設備 金
ング事業
他
アメリカン・
四輪車
ショーワ・イン 二輪・汎
アメリカ 用・二輪 2017年 2020年
652
コーポレイテッ 用事業 226 自己資金 (注)3
オハイオ州 車用部品 11月 3月
ド 四輪事業
生産設備
サンベリー工場
アメリカン・
ショーワ・イン
四輪車用
コーポレイテッ アメリカ ステアリ 2018年 2020年
525
部品生産 73 自己資金 (注)2
ド オハイオ州 ング事業 3月 3月
設備
ブランチェス
ター工場
ショーワ・オー
トパーツ・メキ メキシコ 四輪車用
ステアリ 2018年 2020年
1,143 136
シコ・エス・ グアナファ 部品生産 自己資金 (注)2
ング事業 3月 3月
エー・デ・ ト州 設備
シー・ブイ
24/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
投資予定金額
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
所在地 着手年月
事業所名 の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
ピー・ティー・
四輪車
ショーワ・イン インドネシ 二輪・汎
用・二輪 2016年 2020年
ドネシア・マニ ア 用事業 756 440 自己資金 (注)3
車用部品 3月 3月
ファクチャリン チカラン 四輪事業
生産設備
グ
ピー・ティー・
インドネシ 四輪車用
ショーワ・オー 2018年 2020年
ア 四輪事業 部品生産 560 79 自己資金 (注)2
トパーツ・イン 2月 3月
ブカシ 設備
ドネシア
ショーワ・オー
トパーツ・ベト 二輪車用
ベトナム 二輪・汎 2018年 2020年
ナム・カンパ 部品生産 524 6 自己資金 (注)3
ハノイ 用事業 7月 3月
ニー・リミテッ 設備
ド
ショーワ・イン 二輪・汎 四輪車
自己資金
ディア・プライ インド 用事業 用・二輪 2014年 2020年
1,350 435 及び借入 (注)2
ベート・リミ ハリアナ州 ステアリ 車用部品 4月 3月
金
テッド ング事業 生産設備
広州昭和汽車零 四輪事業 四輪車用
中国 2017年 2020年
部件有限公司 ステアリ 部品生産 3,092 167 自己資金 (注)2
広州 6月 3月
広州工場 ング事業 設備
広州昭和汽車零 四輪事業 四輪車用
中国 2018年 2020年
部件有限公司 ステアリ 部品生産 1,808 16 自己資金 (注)2
武漢 10月 3月
武漢工場 ング事業 設備
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 . 主に能力拡充、合理化等のための設備計画であるため、完成後の能力増加が若干見込まれます。
3 . 完成後の増加能力は、算定が困難なため記載を省略しています。
4. 本社、工機事業部及び4輪開発センター(埼玉)を含めています。
5. 塩谷プルービンググラウンドを含めています。
6 . 2輪開発センター(浅羽)を含めています。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等の計画はありません。
25/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
76,020,019 76,020,019
普通株式
市場第一部 式です。
単元株式数は、100株です。
計 76,020,019 76,020,019 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2003年4月1日～
1,241 76,020 381 12,698 378 13,455
2004年3月31日(注)
(注) 転換社債の株式への転換による増加です。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 46 28 71 209 － 3,570 3,924 －
(人)
所有株式数
－ 191,276 11,516 274,626 226,626 － 55,958 760,002 19,819
(単元)
所有株式数
－ 25.17 1.52 36.13 29.82 － 7.36 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式54,348 株は、「個人その他」欄に543単元、「単元未満株式の状況」欄に48株含まれています。
26/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区南青山2-1-1 25,447,856 33.50
本田技研工業株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 3,695,100 4.86
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,254,600 4.28
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 2,984,200 3.93
株式会社(信託口9)
埼玉県行田市藤原町1-14-1 1,695,560 2.23
ショーワ持株会
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300000
1,472,495 1.94
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
決済営業部)
(東京都新宿区6-27-30)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,353,524 1.78
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ、エイ東京支店)
(東京都新宿区6-27-30)
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,291,480 1.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
U.K.
1,121,339 1.48
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒル
クス証券株式会社)
ズ森タワー)
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
970,400 1.28
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2-15-1 品川インター
決済営業部) シティＡ棟)
― 43,286,554 56.98
計
(注) 1. 2018年11月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が2018
年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その 大量保有 報告書の内容は次のとおりです。
(大量保有報告書の内容)
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(株)
大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関3-2-1 4,406,200 5.80
27/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
2. 2019年4月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が
2019年3月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
(変更報告書の内容)
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(％)
(株)
三井住友DSアセットマネジメン
東京都千代田区霞が関3-2-1
3,616,400 4.76
ト株式会社
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
54,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,945,900 759,459 －
普通株式
19,819 － －
単元未満株式 普通株式
76,020,019 － －
発行済株式総数
－ 759,459 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県行田市藤原町
54,300 － 54,300 0.07
1-14-1
株式会社ショーワ
― 54,300 － 54,300 0.07
計
28/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 304 547,100
当期間における取得自己株式 40 61,180
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
― ― ― ―
得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 54,348 ― 54,388 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
3 【配当政策】
当社は、業績・成果を勘案した利益還元を配当政策の基本的な考え方とし、長期的視点に立ち、今後の事業展開と連
結業績を考慮して配当内容を決定することとしています。内部留保資金につきましては、今後の海外施策展開、商品開
発、生産効率向上のための資金需要に備えることとし、収益の向上、財務体質の強化に努めています。また、会社法第
454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定め、これと期末配当を合わせ、毎事業年度2回行うこ
とを原則としています。なお、剰余金の配当を決定する機関は、期末配当につきましては定時株主総会、中間配当につ
きましては取締役会です。
当事業年度の期末配当金につきましては、長期的な視点に立ち、今後の事業展開と連結業績などを総合的に勘案し、
株主の皆様のご支援にお応えするべく１株につき19円とさせて頂くこととしました。この結果、当事業年度の配当金
は、中間配当金17円（記念配当2円を含む）を含め、１株につき36円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
1,291 17
2018年10月26日
1,443 19
2019年6月21日
29/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとした社会から信頼され、期待されつづけることのできる企業を目指し、企業価値
の向上を図るため弾力的で効率的な事業をグローバルに展開していますが、事業を展開するにあたってのリスクの
把握や法令をはじめとした社内外の約束事が遵守されていることがチェックされていなければならないと考えてい
ます。
② 経営管理機構
当社は、監査・監督機能及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を目的として、監査等委員会設置会社を
選択するとともに、さらなる経営の健全性と透明性の向上を図るべく、取締役会の諮問機関として指名委員会及び
報酬委員会を設置しています。また、経営の監督と執行の役割を分離させることにより、事業運営の効率化と迅速
化を図るため、執行役員制度を導入しています。
30/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
当社の企業統治に係る設置機関の構成メンバーは以下のとおりです(2019年6月21日現在)。
構成
役割
議長・委員長(役職名)
その他構成役員
市村 博、脇山 成俊、松村 哲
重要な業務執行その他法定の
也、眞野 洋介、水澤 恒男(社外
取締役会 事項について決定を行うほ 杉山 伸幸
取締役)、三和 彦幸(社外取締
(計8名) か、職務執行の監督を行って (取締役社長)
役)、髙田 信哉(社外取締役)
います。
監査等委員会が定めた監査の
方針、職務の分担等に従い、
取締役会をはじめとした重要
水澤 恒男(社外取締役)、三和
眞野 洋介
監査等委員会 な社内会議に出席するほか、
彦幸(社外取締役)、髙田 信哉(社
(取締役常勤監査等委員)
(計4名) 当社及び重要な子会社の業務
外取締役)
及び財産の状況の調査等を通
じ、取締役の職務遂行の監査
を行っています。
取締役及び執行役員の選任及 市村 博、脇山 成俊、水澤 恒
指名委員会 杉山 伸幸
び解任に関して審議し、取締 男(社外 取締役 )、三和 彦幸(社外
(計6名) (取締役社長)
役会に提案を行っています。 取締役 )、髙田 信哉(社外 取締役 )
取締役及び執行役員の報酬に 脇山 成俊、水澤 恒男(社外 取締
報酬委員会 杉山 伸幸
関して審議し、取締役会に提 役 )、三和 彦幸(社外 取締役 )、髙
(計5名) (取締役社長)
案を行っています。 田 信哉(社外 取締役 )
取締役会は提出日現在、取締役8名 (監査等委員である取締役4名を含む) で構成され、重要な業務執行その他の法
定事項について決定を行うほか、職務執行の監督を行っています。また、取締役及び執行役員から構成される経営
会議を置き、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、
経営の重要事項について審議しています。さらに、事業運営に必要な専門性を有するメンバーで構成される事業執
行会議を、「二輪・汎用事業本部」「四輪事業本部」 「駆動事業本部」 「ステアリング事業本部」の四つの事業本
部ごとに設置し、グループ全体として 各事業の業務運営が有機的に 行われるよう審議、調整しています。
監査等委員会 は提出日現在、 監査等委員である取締役4 名(うち社外取締役3名)で構成され、各 監査等委員 は、 監
査等委員会 が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な社内会議に出席するほか、
当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。また、 監
査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは 監査室及び会計監査人から、監査の計
画、結果等について説明及び報告を受ける等、随時、連携し協調を図っています。なお、当社社外取締役と当社と
の利害関係はありません。
当社では、会計監査の適正さを確保するため、 監査等委員会 が法令に基づく会計監査の報告及び四半期レビュー
の報告を会計監査人から受け ることとなって います。また、取締役会及び 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に関
する監督を行っています。会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、法令に定められている解任
事由に該当する場合に解任することを検討するほか、その適格性又は信頼性に問題がある等 、必要と認めたとき
は、監査等委員会の決定に従い、 解任又は不再任を株主総会 に提案することとしています 。
(当該体制を採用する理由)
当社は、取締役の業務執行に対して、各会議体を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制
を置いていることに加え、社外取締役3名を含む4名からなる監査等委員会が、これらの会議や監査室の監査情報の
共有、重要書類の閲覧、取締役との定期情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外
の視点から経営への監視機能を果しており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適切と判
断しています。
31/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
③ 内部統制システムの整備の状況
a. 基本方針
当社は、内部統制システム整備の基本方針について、取締役会において次の内容で決議しています。
(1) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
SCG(ショーワ・コーポレート・ガバナンス)体制に基づく、以下のコンプライアンス関連の指針、制度、組織
について運用を徹底する。
・行動指針
・コンプライアンス委員会
・コンプライアンスホットライン
・部門別自己検証システム
また、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置し、それぞれの委員会が役員選任、役員報
酬の決定に関与することにより、経営の健全性の担保体制を強化する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「文書管理基準」に基づき、取締役会、経営会議等の議事録をはじめ、業務執行にあたっての稟議書等を保存
及び管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業運営上の様々なリスクについてはリスクマネジメント委員会をはじめとする各種委員会や各担当部門が、
委員会規則や事業運営リスク対応規程に沿って、識別・分類と対処する方策の検討を行い、それらを含めた経営
にかかわる重要事項については審議基準に基づき、取締役会、経営会議等に付議し、リスクを評価検討の上、意
思決定、対処を行う。また、大規模災害リスクについては危機対応規程を策定、展開するとともに、危機対応委
員会が緊急事態への対応に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針、中長期方針、事業計画を定め、子会社も含めて徹底するとともに、取締役会、経営会議、事業本部
ごとの事業執行会議等の会議体を通じて情報の共有化を図りながら、事業本部と機能本部がそれぞれの役割を特
化させつつ連携し、効率的に業務を執行する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
各事業本部に設置した事業執行会議を通じ、子会社の業務執行を監督する。また、子会社における経営上の重
要事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の承認又は当社への報告を求める。さらに、自主自立を前
提としながらも、コンプライアンス、リスクマネジメント等への取組みを含んだSCG体制や関連諸規程を子会社
に展開することにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。
(6) 取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制、子会社の取締役、監査役、従業員又はこれらの者
から報告を受けた者の監査等委員会への報告体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報
告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に対して、会社に重大な影響を及ぼす事項、当社グループの内部統制システムの整備状況、コン
プライアンスやリスクマネジメントに係る自己検証の結果、コンプライアンスホットラインの運用状況等、監査
業務に必要な事項を報告する。また、子会社の監査役監査、会計監査、監査部門等の監査体制を整備し、当該監
査結果を当社監査等委員会に報告することをルールとし徹底する。さらに、監査等委員会へ報告を行った当社グ
ループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いを禁止することをルールとし、当社グ
ループの役職員に周知徹底する。
(7) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行にあたり、費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は
債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理す
る。
32/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(8) 監査等委員会の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の上記従業員に
対する指示の実効性の確保に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため
の体制
監査室が監査等委員会を補助する。
監査室に所属する従業員は、他部署の従業員を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従う。
監査等委員会に対して、代表取締役との意見交換の場の確保や経営会議その他の重要な会議への出席を要請す
る。また、監査室の人事及び所属者の評価は、執行部門と協議の上、監査等委員会が決定する等、監査等委員会
の監査活動が実効的に行えるよう努める。
b. 運用状況
当期における上記体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
(1) コンプライアンス体制
「私たちの行動指針」を制定して法令遵守や違反発見時に当社役員及び従業員が取るべき対応を明確にし、役
員研修、入社時研修及び階層別の従業員研修の機会を通じて、周知徹底を図っています。当期、行動指針及びそ
の実践のための行動規範に世界的に遵守が期待されている人権項目や、コンプライアンスホットラインへの通報
促進項目の追加等の見直しを行いました。
コンプライアンスを推進する責任者として、取締役専務執行役員管理本部長をコンプライアンスオフィサーに
任命しています。内部通報窓口として、コンプライアンスホットラインを設置し、提案者保護等を含む運用規程
を定めています。コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っていま
す。
当期、コンプライアンス委員会は４回開催し、個別事案やコンプライアンスホットラインの運用状況等を審議
したほか、SCG事務局より部門別自己検証システムに関する報告が行われました。コーポレートガバナンス、コ
ンプライアンス、リスクマネジメント及び企業倫理の観点から部門別自己検証を実施しました。
当期、指名委員会は３回開催し、主に取締役及び執行役員の選任及び解任、取締役体制の見直しや、「役員の
定年等に関する基準」の見直しについての検討を、報酬委員会は２回開催し、役員報酬についての検討を行い、
それぞれ取締役会へ提案しました。
(2) 経営関連資料に関する文書管理規程
当社における情報管理の方針は、「文書管理基準」により定められており、取締役の職務執行に係る情報も含
まれています。
取締役会や経営会議の議事録は、「取締役会規則」及び「経営会議規則」に従い作成され、「文書管理基準」
に従い、永久保存しています。稟議書等については、「稟議規則」等に従い、保管されています。
(3) リスクマネジメント体制
リスクマネジメント委員会をはじめとする各種委員会、各担当部門、会議体にてグループの経営成績、財務状
況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクの識別・分類を行い、審議、対処しています。なお、リスクマ
ネジメント推進の責任者として、取締役専務執行役員管理本部長をリスクマネジメントオフィサーとするリスク
マネジメント委員会は、リスクを統括し、網羅的、効率的にリスクへ対処しています。また、日常的に生じる事
業運営上の様々なリスクへの対応策の検討を行うため、「事業執行会議規則」に従い各事業本部により事業執行
会議が毎月１回以上開催されています。特に重要な事項については、「取締役会規則」及び「経営会議規則」に
従い、それぞれ取締役会又は経営会議でリスクを踏まえて検討した上で、意思決定及び対処しています。
(4) 業務執行体制
各本部長をはじめとする執行責任者を通じて、経営方針、全社中長期方針及び期ごとの事業計画を全社で共有
しているほか、子会社にも周知徹底しています。
取締役会、経営会議及び事業執行会議は、事業計画について四半期ごとに進捗の報告を受け、その執行状況を
監視・監督しています。また、効率的な業務の執行のため、事業本部連絡会を通じて、事業本部及び機能本部が
情報の共有及び連携を図っています。
33/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(5) グループガバナンス体制
各事業本部は、毎月１回以上、事業執行会議を開催しており、各子会社の業務執行を監督しています。また、
各子会社は、自社の経営審議基準や決裁ルールの整備を行い、リスク事項を含め、経営の重要事項については、
当社の「関係会社管理規程」に従って、当社の事前承認を求め、又は当社へ報告をしています。
子会社は、「関係会社管理規程」に従い、規模や業態に応じたSCG体制を整備しています。また、当社の主管
事業本部及び主管機能本部が子会社のSCG体制の整備・運用状況を確認しています。
当社のコンプライアンスホットラインが子会社からの内部通報を受け付けるとともに、主要な子会社は、自社
の内部通報窓口を設置しています。
各子会社に対して、SCG自己検証システムを展開しています。また、「経営会議規則」、「事業執行会議規
則」、「関係会社管理規程」等の重要な諸規程を子会社に展開しています。
(6) 監査等委員会の監査体制
監査等委員は、取締役会及び経営会議への出席等を通じ、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本
項において同じ。)及び執行役員等から業務執行の報告を受けるとともに、その意思決定の過程や内容について
監督を行っています。
また、監査等委員会に対して、当社の各担当部門及び各委員会が、会社に重大な影響を及ぼす事項、当社グ
ループの内部統制システムの整備・運用状況、コンプライアンスやリスクマネジメントに係る自己検証の結果、
各種委員会活動報告等を必要に応じて報告しています。
監査等委員会の活動を補助するための組織として、当社の取締役の指揮命令系統から独立した、監査等委員会
直属の監査室を設置しています。監査室は、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう、監査活動に加
え、監査等委員会の事務局機能を果たす等、監査等委員会からの直接の指揮命令を受けて監査等委員会のサポー
トを実施しています。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の員数を監査等委員以外の取締役は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定款に
定めています。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
⑥ 責任限定契約の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第
425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しています。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによるべき株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のです。
⑧ 取締役会で決議することができることとした株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策を実施するため、市場取引等により自己の株式を取得することを取締役会の決議に
よって定めることができる旨を定款に定めています。
⑨ 剰余金の配当を決定する機関
当社は、株主への機動的な利益還元を実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、会社法
第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
34/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年9月 当社入社
2004年5月 アメリカン・ショーワ・インコーポ
レイテッド取締役副社長に就任
2007年4月 ショーワ・カナダ・インコーポレイ
テッド取締役副社長に就任
2010年6月 当社取締役に就任
2010年6月 当社生産本部御殿場工場長
2011年6月 当社パワステ事業統括
2012年4月 当社ステアリング事業本部長
代表取締役
杉 山 伸 幸 1958年10月1日 生
(注)1 42,500
取締役社長
2012年6月 当社取締役執行役員に就任
2012年12月 広州昭和汽車零部件有限公司董事長
に就任
2013年6月 当社取締役常務執行役員に就任
2015年4月 当社社長付
2015年6月 当社代表取締役取締役社長に就任
(現在)
2015年6月 当社指名委員会委員長(現在)
2015年6月 当社報酬委員会委員長(現在)
1981年4月 本田技研工業(株)入社
2002年10月 (株)本田技術研究所主任研究員
2011年1月 同社上席研究員
2014年4月 ホンダアールアンドディヨーロッパ
(ユーケー)リミテッド取締役社長に
就任
代表取締役
2015年4月 当社入社、社長付開発副本部長
取締役副社長
市 村 博 1958年12月5日 生 2015年6月 当社執行役員に就任 (注)1 15,100
研究開発総括
2016年6月 当社常務執行役員に就任
(研究開発・営業)
2017年4月 当社開発本部長
2017年6月 当社代表取締役に就任
2017年6月 当社専務執行役員に就任
2017年6月 当社指名委員会委員(現在)
2019年6月 当社代表取締役副社長、研究開発総
括(研究開発・営業)(現在)
1984年4月 本田技研工業(株)入社
2009年4月 同社北米地域本部地域事業企画室長
2009年4月 アメリカンホンダモーターカンパ
ニー・インコーポレーテッド副社長
に就任
2013年4月 アメリカンホンダファイナンス・
コーポレーション取締役社長に就任
2015年4月 当社入社、社長付管理本部長
取締役
2015年4月 当社コンプライアンスオフィサー
専務執行役員
(現在)
管理総括
脇 山 成 俊 1962年2月1日 生 (注)1 13,700
(総務・財務・コンプライアン
2015年6月 当社取締役執行役員に就任
ス・IT)
2015年6月 当社管理本部長(現在)
兼管理本部長
2017年6月 当社取締役常務執行役員に就任
2017年6月
当社報酬委員会委員(現在)
2018年4月 当社リスクマネジメントオフィサー
(現在)
2019年6月 当社取締役専務執行役員、管理総括
(総務・財務・コンプライアンス・
IT)(現在)
2019年6月 当社指名委員会委員(現在)
35/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 当社入社
2009年1月 当社生産本部御殿場副工場長
2010年4月 ショーワ・カナダ・インコーポレイ
テッド取締役副社長に就任
2012年4月 アメリカン・ショーワ・インコーポ
レイテッド取締役副社長に就任
2014年4月 当社管理副本部長
2014年6月 当社取締役執行役員に就任
取締役
2014年6月 当社管理本部長
常務執行役員
松 村 哲 也 1966年11月29日 生 (注)1 16,900
生産総括(生産・品質・購買)
2015年4月 当社ステアリング事業本部長
兼四輪事業本部長
2017年4月 当社四輪事業本部長(現在)
2017年4月 当社工機事業担当
2017年4月
当社危機対応委員長(現在)
2017年4月 広州昭和汽車零部件有限公司董事長
に就任(現在)
2017年6月 当社取締役常務執行役員(現在)
2019年6月 当社生産総括(生産・品質・購買)
(現在)
1983年4月 当社入社
2007年4月 広州昭和汽車零部件有限公司総経理
に就任
取締役
眞 野 洋 介 1960年12月2日 生 2008年2月 当社管理本部経理部長 (注)2 13,300
(常勤監査等委員)
2015年6月 当社取締役(常勤監査等委員)に就任
(現在)
2015年6月 当社監査等委員会委員長(現在)
1985年4月 東京弁護士会登録
富士法律・特許・会計事務所入所
2006年10月 濵田・水澤法律事務所開設
2011年6月 当社社外監査役に就任
取締役
2015年6月 大空法律事務所開設(現在)
水 澤 恒 男 1949年4月30日 生 (注)2 4,700
(監査等委員)
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任
(現在)
2015年6月
当社指名委員会委員(現在)
2015年6月
当社報酬委員会委員(現在)
1975年11月 公認会計士登録
1996年8月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監
査法人)代表社員
2003年6月 朝日監査法人専務理事に就任
2006年6月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)副理事長に就任
取締役
三 和 彦 幸 1946年7月28日 生 (注)2 －
(監査等委員)
2009年7月 三和公認会計士事務所開設(現在)
2012年6月 当社社外監査役に就任
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任
(現在)
2015年6月 当社指名委員会委員(現在)
2015年6月 当社報酬委員会委員(現在)
36/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年4月 (株)伊勢丹入社
1995年2月 同社営業本部営業政策部長
2002年6月 同社執行役員経営企画部総合企画担
当
2005年6月 同社常務執行役員経営企画部長兼経
理担当
2007年6月 同社取締役専務執行役員経営企画部
長兼経理担当
2008年4月 (株)三越伊勢丹ホールディングス取
取締役
髙 田 信 哉 1952年1月8日 生 (注)2 600
(監査等委員)
締役専務 執行役員経営戦略本部長
2010年1月 同社代表取締役専務 執行役員経営戦
略本部長に就任
2012年6月 同社常勤監査役に就任
2016年6月 同社常勤監査役退任
2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)に就任
(現在)
2017年6月
当社指名委員会委員(現在)
2017年6月
当社報酬委員会委員(現在)
計 106,800
(注) 1. 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選
任は、当事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。
2. 任期は、選任後2年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。なお、当該役員の選
任は、当事業年度に関する定時株主総会の決議によるものです。
3. 取締役 水澤 恒男、取締役 三和 彦幸及び取締役 髙田 信哉は、社外取締役です。
▶ . 当社の監査等委員会の体制については次のとおりです。
委員長 眞 野 洋介、委員 水澤 恒男、委員 三和 彦幸、委員 髙田 信哉
5. 当社は、事業運営の効率化と迅速化及びコーポレートガバナンスの充実、取締役会の機動性の向上を目的とし
て執行役員制度を導入しています。執行役員の構成は次のとおりです。
役職 氏名 職名
専務執行役員 脇 山 成 俊 管理総括(総務・財務・コンプライアンス・IT)兼 管理本部長
専務執行役員 関 野 陽 介 開発本部長
常務執行役員 松 村 哲 也 生産総括(生産・品質・購買)兼四輪事業本部長兼広州昭和汽車零部件有限公司董事長
常務執行役員 長 尾 岳 駆動事業本部長
常務執行役員 西 岡 一 広 二輪・汎用事業本部長
執行役員 小 谷 野 英 彦 開発副本部長
執行役員 宮 島 愼 一 四輪事業副本部長兼ガススプリング事業部長兼工機事業担当
執行役員 熊 谷 裕 二 品質本部長
執行役員 川 上 義 明 二輪・汎用事業副本部長
執行役員 古 橋 孝 裕 ステアリング事業本部長
執行役員 江 口 鉄 朗 営業購買本部長
執行役員 勝 亦 哲 也 ステアリング事業副本部長兼御殿場工場長
37/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名です。社外取締役の水澤恒男を、弁護士としての高い見識と豊富な経験を生かして、社外
取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任しています。同氏は当社の株式を47
百株保有していますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えてい
ます。また、社外取締役の三和彦幸を、公認会計士としての専門的知見とともに、法人の監事、監査役としての豊
富な経験を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取締役に選任していま
す。同氏と当社の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。また、社
外取締役の髙田信哉を、株式会社三越伊勢丹ホールディングスの代表取締役や常勤監査役を務められ、経営者とし
ての豊富な経験と幅広い見識を生かして、社外取締役の職務を適切に遂行いただきたいため、監査等委員である取
締役に選任しています。同氏は当社の株式を6百株保有していますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株
主と利益相反が生じる恐れがないと考えています。なお、当社社外取締役が現在在籍している他の会社等及び過去
10年間において在籍していた他の会社等と当社との間に利害関係はありません。
当社は、取締役の業務執行に対して、各会議体を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制
を置いていることに加え、社外取締役3名を含む4名からなる監査等委員会が、これらの会議や監査室の監査情報の
共有、重要書類の閲覧、取締役との定期情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外
の視点から経営への監視機能を果しています。なお、当社では、以下を当社からの独立性の判定基準として、社外
取締役を選任しています。
1．近年及び選任以降、当社の主要な得意先又は取引先の取締役、業務執行者又はそれらの近親者ではないこと
2．近年及び選任以降、当社が業務委託しているコンサルタント、会計事務所、法律事務所等に所属する者及びそれ
らの近親者ではないこと
3．その他、当社と前述に準ずる利害関係がないこと
③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは監査室及び会計監査人から、監査の
計画、結果等について説明及び報告を受けるなど、随時、連携し協調を図っています。
38/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査部門の状況
監査部門である監査室(提出日現在6名)が、各組織の業務遂行状況についての監査を行っているほか、子会社・関
連会社における監査の充実に努めています。
② 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成され、各監査等委員は、監
査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとした重要な社内会議に出席するほか、
当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。また、監
査等委員会の直属の組織として監査室を置き、適宜指示を行い、あるいは監査室及び会計監査人から、監査の計
画、結果等について説明及び報告を受ける等、随時、連携し協調を図っています。なお、常勤監査等委員である取
締役眞野洋介は、長年当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。ま
た、監査等委員である取締役三和彦幸は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
堀越 喜臣
遠藤 正人
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等6名、その他8名で構成されていま
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、「会計監査人の選解任の決定に関する方針」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立
性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた
上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、会計監
査人の選定について判断しています。
当社監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員の全員の同意により会計監
査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計
監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。
e. 監査等委員による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・
運用、監査内容及び報酬水準等の適切性・妥当性を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。
39/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
76 － 77 －
提出会社
9 － 9 －
連結子会社
85 － 86 －
計
b. その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社の一部については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆
Youngに対して監査報酬等を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の一部については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆
Youngに対して監査報酬等を支払っています。
c. 監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の体制、日数等の監査計画の内容、前期の
監査内容や遂行状況等の監査実績の分析、報酬見積りの算出根拠、執行部門の報酬の決定に至った経緯の聴取等
の確認を経て妥当と判断し、会計監査人の報酬の額について同意しています。
40/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記の「取締役報酬の基本方針」を策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報
酬の構成及び水準を決定しています。
a.基本方針
当社の取締役報酬制度は、以下を基本方針としております。
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること
b.報酬構成
・取締役(監査等委員である取締役を除く)
役位ごとに毎月支給する定額の「基本報酬」と会社業績等によって支給額が変動する役員賞与としての「業績連
動報酬」とで構成します。
・監査等委員である取締役
毎月支給する定額の「基本報酬」で構成します。
c.業績連動報酬
・取締役(監査等委員である取締役を除く)
中長期的な業績の向上と企業価値の向上への貢献意識を高めること等へのインセンティブを目的として役員賞与
を支給します。役員賞与は役位ごとに基準額が設定され、企業業績及び株主還元を評価対象として、当期利益、配
当額及び配当性向等を業績連動報酬に係る指標とし、目標に対する当期の達成度合いを勘案し支給水準を決定しま
す。なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、原則として役位ごとに27～35％と設定しています。
・監査等委員である取締役
監査等委員である取締役においては業績連動報酬の導入はしていません。
d.ガバナンス
当社取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役
が半数以上を占める報酬委員会を設置しています。報酬委員会では、委員会規則に則り、取締役の個人別報酬内容
等の審議を行い、取締役会への答申を行います。取締役会では、報酬委員会での審議を尊重し、最終決定が行われ
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 支給員数(名)
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
取締役（監査等委員及び
283 204 78 8
社外取締役を除く）
取締役(監査等委員) 40 40 － ▶
(うち社外取締役) ( 18 ) ( 18 ) ( － ) ( 3 )
(注) 1．取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬額については、2015年6月26日開催の第107回定時株主総会
において、月額23百万円以内と決議されています。なお、2019年6月21日開催の第111回定時株主総会におい
て、月額20百万円以内と定めることが決議されたため、基準額が変更となります。
2．業績連動報酬については、「取締役賞与支給の件」が2019年6月21日開催の第111回定時株主総会に付議され、
原案通りに承認可決されました。
3．各取締役に支給する賞与は、会社業績等(当期利益、配当額及び配当性向)に基づき役位別に算定された報酬委
員会の答申を踏まえ、本総会後、取締役会において具体的な支給額を決定しました。
41/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
③ 業績連動報酬に係る指標の目標実績対比
評価指標 目標 実績 目標対比
当期利益(百万円) 20,800 23,187 111％
年間1株当たり配当額(円) 30 36 120％
配当性向(％) 13.4 14.4 107％
42/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら
目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・当社は、中長期的な観点で、当社の事業運営に資する取引先等について、取引の性質及び規模等から株式保有の
必要性を判断します。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
・主要な政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的・保有リスク・資本コスト等を踏まえて、保
有の合理性と必要性について検証します。
b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 5 22
非上場株式以外の株式 ▶ 204
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
43/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 保有目的、保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・当社は保有株式について資本コストを
199,970 199,970
株式会社三菱ＵＦＪ 踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
フィナンシャル・グ 略上の重要性や事業上の関係等を総合的 有
ループ に検討し、合理性と必要性を判断し保有
109 139
しています。
・当社は保有株式について資本コストを
50,000 50,000
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
ＮＯＫ株式会社 略上の重要性や事業上の関係等を総合的 有
に検討し、合理性と必要性を判断し保有
86 103
しています。
・当社は保有株式について資本コストを
4,500 4,500
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
日信工業株式会社 略上の重要性や事業上の関係等を総合的 無
に検討し、合理性と必要性を判断し保有
6 8
しています。
・当社は保有株式について資本コストを
1,200 1,200
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
株式会社ケーヒン 略上の重要性や事業上の関係等を総合的 無
に検討し、合理性と必要性を判断し保有
2 2
しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は保有していません。
44/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成
しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改
正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項によ
り、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
により監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は、法人名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となり
ました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構等が開催するセミナーに随時参加しています。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し、最
新の基準を把握するとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っていま
す。
45/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産
流動資産
▶ 38,853 49,809
現金及び現金同等物
5,28,30 42,824 40,515
営業債権及びその他の債権
12,28 462 1,061
その他の金融資産
7 32,181 34,247
棚卸資産
5,524 3,821
その他
119,846 129,455
流動資産合計
非流動資産
8 62,667 61,618
有形固定資産
536 536
投資不動産
9 3,021 3,560
無形資産
6,11 5,199 5,256
持分法で会計処理されている投資
12,28 4,649 4,097
その他の金融資産
16 1,712 1,773
繰延税金資産
20 4,333 3,977
その他
82,120 80,819
非流動資産合計
6 201,967 210,275
資産合計
46/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
13,28 3,782 1,557
短期有利子負債
営業債務 28 31,742 30,166
28 9,432 9,586
その他の金融負債
1,589 1,428
未払法人所得税
20 7,624 7,767
短期従業員給付
15 16,567 13,241
引当金
17 3,480 3,434
その他
74,219 67,182
流動負債合計
非流動負債
13,28,31 5,478 3,995
長期有利子負債
20 7,336 7,586
長期従業員給付
引当金 15 857 722
16 3,900 3,787
繰延税金負債
17 517 466
その他
18,089 16,558
非流動負債合計
資本
18 12,698 12,698
資本金
18 13,417 13,420
資本剰余金
18 68,679 85,502
利益剰余金
18 △ 54 △ 55
自己株式
18 1,335 1,749
その他の資本の構成要素
96,075 113,316
親会社の所有者に帰属する持分
13,582 13,218
非支配持分
109,658 126,534
資本合計
201,967 210,275
負債及び資本合計
47/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
6,21,30 291,989 286,692
売上収益
20 △ 223,885 △ 220,168
売上原価
68,103 66,524
売上総利益
20,22,30 △ 42,362 △ 34,608
販売費及び一般管理費
10,23 2,147 864
その他の収益
10,23 △ 2,592 △ 2,638
その他の費用
6 25,296 30,142
営業利益
24 736 632
金融収益
24 △ 532 △ 1,112
金融費用
11 542 301
持分法による投資損益
26,042 29,963
税引前利益
16 △ 7,704 △ 6,775
法人所得税
18,338 23,187
当期利益
当期利益の帰属：
13,855 19,052
親会社の所有者
4,483 4,135
非支配持分
18,338 23,187
合計
基本的1株当たり当期利益(単位：円) 26 182.39 250.80
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
18,338 23,187
当期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
979 △ 464
される金融資産
363 △ 52
確定給付制度に係る再測定額
11 △ 28 12
持分法適用会社に対する持分相当額
1,314 △ 504
純損益に振替えられることのない項目の合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 2,455 791
在外営業活動体の換算差額
11 △ 117 △ 121
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,572 669
純損益に振替えられる可能性のある項目の合計
その他の包括利益合計(税引後) 25 △ 1,258 165
17,079 23,352
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
12,683 19,440
親会社の所有者
4,396 3,912
非支配持分
17,079 23,352
合計
48/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 確定給付制
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて測定さ 度に係る再
れる金融資 測定額
産
12,698 13,417 53,186 △ 54 3,539 －
期首残高
当期包括利益
－ － 13,855 － － －
当期利益
25 － － － － 979 366
その他の包括利益
－ － 13,855 － 979 366
当期包括利益合計
所有者との取引等
19 － － △ 759 － － －
配当
18 － － － △ 0 － －
自己株式の取得
その他の資本の構成要
－ － 2,396 － △ 2,030 △ 366
素から利益剰余金への
振替
－ － － － － －
非支配持分の取得
－ － 1,637 △ 0 △ 2,030 △ 366
所有者との取引等合計
12,698 13,417 68,679 △ 54 2,488 －
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活
する持分合
動体の換算 合計
計
差額
1,364 4,904 84,152 13,188 97,340
期首残高
当期包括利益
－ － 13,855 4,483 18,338
当期利益
25 △ 2,517 △ 1,172 △ 1,172 △ 86 △ 1,258
その他の包括利益
△ 2,517 △ 1,172 12,683 4,396 17,079
当期包括利益合計
所有者との取引等
19 － － △ 759 △ 4,002 △ 4,761
配当
18 － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
その他の資本の構成要
－ △ 2,396 － － －
素から利益剰余金への
振替
－ － － － －
非支配持分の取得
－ △ 2,396 △ 759 △ 4,002 △ 4,761
所有者との取引等合計
△ 1,153 1,335 96,075 13,582 109,658
期末残高
49/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通 確定給付制
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
じて測定さ 度に係る再
れる金融資 測定額
産
12,698 13,417 68,679 △ 54 2,488 －
期首残高
当期包括利益
－ － 19,052 － － －
当期利益
25 － － － － △ 464 △ 27
その他の包括利益
－ － 19,052 － △ 464 △ 27
当期包括利益合計
所有者との取引等
19 － － △ 2,203 － － －
配当
18 － － － △ 0 － －
自己株式の取得
その他の資本の構成要
－ － △ 26 － － 27
素から利益剰余金への
振替
18 － 3 － － － －
非支配持分の取得
－ 3 △ 2,229 △ 0 － 27
所有者との取引等合計
12,698 13,420 85,502 △ 55 2,023 －
期末残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
注記 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活
する持分合
動体の換算 合計
計
差額
△ 1,153 1,335 96,075 13,582 109,658
期首残高
当期包括利益
－ － 19,052 4,135 23,187
当期利益
25 881 388 388 △ 223 165
その他の包括利益
881 388 19,440 3,912 23,352
当期包括利益合計
所有者との取引等
19 － － △ 2,203 △ 4,112 △ 6,315
配当
18 － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
その他の資本の構成要
△ 1 26 － － －
素から利益剰余金への
振替
18 － － 3 △ 163 △ 160
非支配持分の取得
△ 1 26 △ 2,200 △ 4,276 △ 6,476
所有者との取引等合計
△ 273 1,749 113,316 13,218 126,534
期末残高
50/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
注記
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,042 29,963
税引前利益
9,663 8,818
減価償却費及び償却費
1,784 7
減損損失及びその戻入
△ 624 △ 470
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益(△は益) △ 542 △ 301
有形固定資産除売却損益(△は益) 248 75
－ 2,101
独占禁止法関連損失
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 180 △ 1,847
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 164 2,352
営業債務の増減額(△は減少) △ 313 △ 1,886
従業員給付の増減額(△は減少) 877 600
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 4,882 △ 3,424
△ 656 △ 472
その他
小計 31,580 35,515
651 510
利息の受取額
341 327
配当金の受取額
△ 145 △ 81
利息の支払額
△ 7,506 △ 7,164
法人所得税の支払額
24,921 29,108
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,861 778
その他の金融資産の売却又は償還による収入
△ 407 △ 1,453
その他の金融資産の取得による支出
280 270
有形固定資産の売却による収入
△ 7,545 △ 6,796
有形固定資産の取得による支出
△ 477 △ 836
その他
△ 4,287 △ 8,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 760 △ 2,202
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,462 △ 4,003
短期有利子負債の純増減額(△は減少) 14 △ 6,551 △ 2,298
14 △ 894 △ 1,412
長期有利子負債の返済による支出
－ △ 160
非支配持分との資本取引による支出
△ 0 △ 0
その他
△ 11,669 △ 10,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 596 234
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,367 11,226
▶ 30,215 38,583
現金及び現金同等物の期首残高
▶ 38,583 49,809
現金及び現金同等物の期末残高
51/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1. 一般的事項
(1) 報告企業
株式会社ショーワ(以下「当社」という。)は、日本国籍の企業であり、当社の本社及び主要な事業所の住所
は、当社のウェブサイト(https://www.showa1.com)で開示しています。
当社の連結財務諸表は、2019年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並び
に、当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、主に、二輪車用・四輪車用部品及びボート用部品の製造販売の事業を展開しており、「二
輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、「ガススプリング事業」の4つの報告セグメント及び
「その他」の事業セグメントから構成されています。
なお、当社グループの事業内容及び主要な製品等は、注記「6．セグメント情報」に記載しています。
(2) 作成の基礎
当社は、連結財務諸表規則 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同
第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
連結財務諸表は、2019年6月21日に取締役社長杉山伸幸及び取締役専務執行役員脇山成俊により承認されてい
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切捨てています。
(4) 測定の基礎
連結財務諸表は、「2．重要な会計方針」に記載の公正価値で測定している金融商品、従業員給付を除き取
得原価を基礎として作成しています。
52/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
2. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業のことであり、支配とは企業活動からの便益を得るた
めに当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有している状態のことです。
当社グループの子会社は、「第1 企業の概況 ▶ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
連結子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の範囲に含めており、連結
財務諸表の作成にあたり、連結会社間の取引高、債権債務残高及び未実現利益を消去しています。
支配が継続される子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及
び非支配持分の帳簿価額は、持分の変動に応じ調整され、非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正
価値との差額は、資本に直接認識されるとともに、親会社の所有者に帰属されます。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業を支配はしていないが、財務及び営業の方針に重要な影響力を有し
ている企業のことです。
当社グループの関連会社は「第1 企業の概況 ▶ 関係会社の状況(持分法適用関連会社)」に記載のとおりで
す。
関連会社に対する投資の会計処理は持分法を適用しており、期末日時点において、持分法適用後の投資が減
損していることを示す客観的証拠がある場合には、当該投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額
部分を減損損失として純損益で認識しています。
過去に認識した減損損失については、もはや存在しない、又は、回復している可能性を示す兆候の有無を各
報告期間の期末日に判定しています。このような回復の兆候が存在する場合には、新たに回収可能価額を見積
り、当該回収可能価額が投資の帳簿価額を超える場合には、その超える金額につき、過去に認識した減損損失
の金額を上限として減損損失の戻入を純損益で認識しています。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作
成されており、連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似する為替レートにより当社グループ各企業の機
能通貨に換算し、外貨建ての貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算してい
ます。
公正価値で測定した外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しています。
取得原価で測定した外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しています。
換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識し、連結損益計算書の「金融収益」
又は「金融費用」に表示しています。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については連結会計年度末日の為替レート、収益及び費用については平均為
替レートで換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額の変動は、連結包括利
益計算書の「その他の包括利益」で認識し、為替換算差額の累積額は、連結財政状態計算書の「その他の資本
の構成要素」に計上しています。
(3) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動
性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資及び銀行
当座借越契約からなっています。ただし、銀行当座借越契約は、連結財政状態計算書上の流動負債の「短期有
利子負債」として計上しています。
53/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しています。
取得原価には、棚卸資産の取得に係る費用、製造費及び加工費が含まれており、主として総平均法により配
分しています。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費
用を控除しています。
(5) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した価額で表示しています。取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所
の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めています。
土地等の償却しない資産を除き、各資産は使用可能となった時点からそれぞれの見積耐用年数にわたり、主
として定額法で減価償却を行っています。また、資産の償却単位の中に1つ又は複数の重要な構成要素が存在す
る場合には、当該重要な構成要素は個別に減価償却を行っています。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～32年
工具、器具及び備品 2～20年
(6) のれん及び無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しています。
① のれん
子会社の取得から生じたのれんは、「移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前
に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額」が、取得日における「識別可能資産及び負債の正
味価額」を超える金額を資産として認識しています。
のれんは当初、取得原価で資産として認識され、償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。
連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに
配分され、のれんが配分された資金生成単位は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時減損テストを実施し
ています。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額よりも低い場合、減損損失は、まず、その資金生成単位に配分され
たのれんの帳簿価額から控除し、残額があればその資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合
でその他の資産から控除しています。
のれんについて認識された減損損失はその後の期間で戻入を認識しません。
のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合には、関連するのれん
の金額を処分する事業の帳簿価額に含めて損益額を算定しています。
② 開発資産
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を有している場合にのみ資産計上しています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらに、それらを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらに、それを使用又は売却するために必要となる適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
また、開発資産の償却は、対象製品の量産開始時点から開始され、キャッシュ・インフローの見積期間(主
に2～5年)で定額法により行っています。
③ その他の無形資産
その他の無形資産は、主にソフトウエアであり、使用可能となった時点から10年以内の見積耐用年数にわた
り定額法で償却しています。
54/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
④ 無形資産の認識の中止
無形資産は、将来の経済的便益の獲得が期待できなくなった時点においてその認識を中止します。無形資産
の認識の中止から生じる利得又は損失は、純損益に認識しています。
(7) リース(借手)
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約
の実質、すなわち契約の履行が特定資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか、及び契約により当
該資産の使用権が移転するかどうかの判断に基づき決定しています。
リースは、所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類しています。
ファイナンス・リースにおいては、リース資産は、リース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在
価値のいずれか低い金額で当初認識し、リース期間又は耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。
支払リース料のうち金融費用に相当する部分は、実効金利法によりリース期間にわたって費用として認識し
ています。
ファイナンス・リース以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しており、連結財政状態計算
書には計上していません。
オペレーティング・リースの支払リース料はリース期間にわたり定額で費用計上しています。
(8) 非金融資産の減損
当社グループの棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産については、期末日時点において減損の兆候
の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんについて
は、減損の兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを行っています。
回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としており、使用価値の
算定における将来見積キャッシュ・フローは貨幣の時間的価値及び当該資産の固有リスクを反映した税引前の
割引率で現在価値に割引いています。
回収可能価額が資産の帳簿価額を下回る場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減
額部分を減損損失として純損益で認識しています。
資金生成単位は、継続的に使用することにより他の資産又は他の資産グループのキャッシュ・インフローか
ら概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしています。
のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定され、事業セグメントの範
囲内となっています。
のれん以外の非金融資産の過年度減損損失については、期末日時点において、当該減損損失の減少又は消滅
を示す兆候(減損損失の戻入の兆候)の有無を判断しています。
減損損失の戻入の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額
を超える場合には、その超える金額につき、過去の期間において当該資産について認識した減損損失が無かっ
たとした場合の減価償却費又は償却額控除後の帳簿価額を上限として減損損失の戻入を認識しています。
(9) 金融資産
① 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTPL」という。)金融資
産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する(以下「FVTOCI」という。)金融資産、又は、償却原価で測
定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
当社グループは、金融資産に関する契約当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。
すべての金融資産は、FVTPLに分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定していま
す。
金融資産は、以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する資本性金融資産については、FVTPLの売買目的で保有される資本性金融資産を除き、
個々の資本性金融資産ごとに、FVTPLか、FVTOCIかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。
55/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
② 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
a. 償却原価により測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。
b. 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。ただし、資本性金
融商品のうち、FVTOCIと指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識してい
ます。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識してい
ます。
③ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
います。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範
囲において、資産と関連する負債を認識しています。
④ 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。当社グルー
プは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価して
おり、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金と
して認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信
用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失の算定は、信用リスク特性ごとに、過
去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。
(10) 金融負債
① 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、FVTPL金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類して
います。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属
する取引費用を控除した金額で測定しています。
② 事後測定
金融負債は当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
a. FVTPL金融負債
FVTPL金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時にFVTPLと指定した金融負債を含んでお
り、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
b. 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効
金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損
益として認識しています。
③ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効と
なった場合に金融負債の認識を中止しています。
56/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(11) 金融資産・負債の表示
金融資産及び金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ、純額で
決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺し、純額で表示してい
ます。
(12) デリバティブ取引
当社グループは、金利変動リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、主に、当社の社内ルールに基づく
取引権限及び取引額で、金利スワップ及び為替予約等のデリバティブを利用しています。
これらのデリバティブ取引は、契約締結時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定していま
す。
デリバティブ取引のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効な部分に係る公正価値の変動は、そ
の他の包括利益として認識していますが、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの非有効
な部分に係る公正価値の変動は、純損益として認識しています。
(13) 従業員給付
① 退職給付
a. 確定給付制度
確定給付制度に係る負債は、各制度ごとに従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価と
して獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算定した確定給付制度債務の額から、制度資産の公正
価値を控除しています。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として予測単位積増方式により算定していま
す。
割引率は、当該制度債務と概ね同じ満期日の優良社債の利回りを使用しています。
確定給付制度から生ずるすべての数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに
「利益剰余金」に振替えています。
過去勤務費用は、制度の改定が生じた時、又は関連するリストラクチャリング費用、解雇給付を認識した
時のいずれか早い時期に純損益で認識しています。
b. 確定拠出制度
一部の子会社では確定拠出年金制度を採用しており、当該制度への拠出は従業員が勤務した期間に費用処
理しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しています。
賞与については、法的債務又は推定的債務を有し、かつ、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認
識しています。
有給休暇費用等については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に負債として
認識しています。
③ その他の長期従業員給付
当社グループは、その他の長期従業員給付として永年勤続表彰制度を有しており、これに対する債務は、従
業員が過年度及び当年度に提供したサービスの対価として獲得した将来給付の見積額を現在価値に割引いて算
定しています。
57/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(14) 引当金
過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的資源の
流出が生じる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を認識してい
ます。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリス
クを反映させた税引前割引率を用いて割引いた現在価値で測定しています。時の経過による引当金の増加は、
金融費用として認識しています。
なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。
① 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき次の見積額の合計額を計
上しています。
・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
・特別の無償補修費用を個別に算出した見積額
なお、これらの支払が予測される時期は、各連結会計年度の末日より5年以内の時期です。
② 資産除去債務
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績
に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。なお、これらの費用は主に1年以上経過した後に支
払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等の影響を受けます。
(15) 収益認識
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」に基づいて認識される利息及び配当収益を除く顧客との契約につい
て、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売を行っています。これら
の製品の販売については、引渡時点や船積日等で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスク及び経済価値が移転し、製品の支配が顧客へ移転したと考えられるため、当社グループの履行義
務が充足したと判断し、収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値
引、リベート等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しています。
(16) 借入コスト
適格資産(意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産)の取得、建設又は製造
に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価に含めています。その他の借入コストはすべて、実効金利
法により発生時に費用として認識しています。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な
保証を得た場合に公正価値で認識しています。
補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間に
わたり規則的に収益として認識しています。
補助金が有形固定資産の取得に関連する場合には、その補助金は繰延収益として負債に計上し、関連資産の
見積耐用年数にわたり均等に収益として認識しています。
58/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(18) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連するもの、直接資本の部
に計上又はその他の包括利益に計上しているものを除き、純損益として計上しています。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
税額の算定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものを適用しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と関連する税務上の簿価との差額によ
り生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に関して資産負債法を適用して会計処理しており、これらの一時
差異等が解消される期に適用されると予測される税率で算定しています。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高い範囲内で認識しています。
子会社、関連会社に対する投資の持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来
に解消する可能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得が生じる可能性が高い場合にのみ繰延税
金資産を計上しています。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性については、各報
告期間の末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合には、その範囲内で、繰延税金資
産を減額しています。
未認識の繰延税金資産は、各報告期間の末日で回収可能性を再検討し、その可能性が高いと判断した範囲内
で認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有して
おり、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体で
あるものの、当期税金資産及び当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時
に行うことを意図している場合に相殺しています。
(19) 自己株式
自己株式は、取得原価で評価し資本から控除しています。自己株式を処分した場合には、受取対価と帳簿価
額との差額を資本剰余金として認識しています。
(20) 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調
整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しています。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して計算して
います。
(21) 新たに適用する基準
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しています。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
金融資産・金融負債の分類及び測定、減損規定における予想信用損失
IFRS第9号 金融商品
(ECL)モデルの適用
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS15号の明確化」
(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を当連結会計年度から適用し、経過措置として認めら
れている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、IFRS第15号及びIFRS第9号「金融商品」の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
59/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(22) 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準のうち、当社グループが早期適用していない基準は次
のとおりです。
当社グループ
IFRS 強制適用時期 新設・改訂の概要
の適用時期
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期 リースの認識に関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」は、現在適用されているIAS第17号「リース」及び関連する適用指針を置き換える基準
となります。当該基準は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類す
るのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則すべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用
権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。使用権資産とリース負債
を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識す
る方法を採用する予定です。当該基準の適用により、期首の連結財政状態計算書において資産合計及び負債合
計がそれぞれ約3,150百万円増加すると見積もっています。なお、連結損益計算書への影響は重要ではないと判
断しています。
60/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
3. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす見積り及び仮定を設定しています。これらの見積りや仮定に基づく判断は実際の結果とは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、これらの見積りの改訂による影響は、改訂がなされた連
結会計年度及び将来の連結会計年度において認識されます。
会計上の判断、見積り及び仮定の主な項目は次のとおりです。
(1) 引当金の測定
引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最
善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予測できない
事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の内容及び帳簿価額については、注記「15．引当金」に記載しています。
(2) 確定給付制度に係る負債の測定
確定給付制度債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率等の年金数理計算上の仮定に基づき算定して
おり、これらの仮定は、市場の金利変動の動向など、入手可能なすべての情報をもとに総合的に判断、利用さ
れています。また、その仮定の適切性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。
これら年金数理計算上の仮定は、将来の不確実な経済環境及び社会情勢の変動等により影響を受ける可能性
があり、確定給付制度債務及び制度資産の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
確定給付制度債務及び制度資産の金額及び使用された仮定に関する詳細については、注記「20．従業員給
付」に記載しています。
(3) 資産の減損
減損テストに用いる回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際
しては資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定していま
す。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の
結果によって様々な影響を受ける可能性があり、当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、回収可能価額の算定に
使用された仮定については、注記「10．減損損失」に記載しています。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタッ
クス・プランニングについて経営者の最善の見積りと判断に基づいて計上していますが、将来の不確実な経済
条件の変動により実際の課税所得の金額及びその発生時期が異なる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務
諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の主な原因別の内訳については、注記「16．繰延税金及び法人所得税」に記載しています。
(5) 法人所得税
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等を考慮して判断していますが、課
税当局との見解の相違などにより法人所得税の見積額と実際の納付額との差異が生じ、翌連結会計年度以降の
法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
61/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
4. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 36,371 47,680
3ヶ月以内の短期投資 2,482 2,128
連結財政状態計算書の現金及び現金同等
38,853 49,809
物
当座借越 △270 －
連結キャッシュ・フロー計算書の現金及
38,583 49,809
び現金同等物
5. 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
売掛金 36,067 34,222
受取手形 4,824 5,585
未収入金 1,948 724
貸倒引当金 △16 △15
合計 42,824 40,515
(注) 1. 物品の販売に係る平均信用期間は、30～90日です。
2. 信用リスク管理については、注記「28．金融商品」に記載しています。
62/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
6. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基に決定しています。
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売と、これに関連する事業
を営んでおり、製品の用途と特性に応じて「二輪・汎用事業」、「四輪事業」、「ステアリング事業」、及び
「ガススプリング事業」の4つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントと各報告セグメントごとの主要製品は次のとおりです 。
報告セグメント 主要製品
二輪・汎用事業 二輪車用ショックアブソーバ、船外機用パワーチルトトリム、トリムシリンダ
四輪車用ショックアブソーバ、プロペラシャフト、オートマチックトランスミッション部品、
四輪事業
デファレンシャルギヤ、その他駆動系部品
ステアリング事業 電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、CVTポンプ
ガススプリング事業 ガススプリング
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目及び資産の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、「2．重要な会計方針」における記載と同一です。
63/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目及び資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)3
二輪・汎用 ステアリン ガススプリ
四輪事業 合計
事業 グ事業 ング事業
外部顧客からの売上
82,678 92,209 102,041 3,245 280,173 11,815 － 291,989
収益
セグメント間の売上
－ － － － － － － －
収益
82,678 92,209 102,041 3,245 280,173 11,815 － 291,989
合計
セグメント利益
12,139 5,969 15,110 △ 8,397 24,821 475 － 25,296
(△は損失)(注)2
金融収益及び金融
203
費用
持分法による投資
542
損益
26,042
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び
2,319 2,651 4,365 163 9,500 163 － 9,663
償却費
減損損失及び
184 1,538 17 44 1,784 － － 1,784
その戻入
持分法で会計処理
2,419 2,780 － － 5,199 － － 5,199
されている投資
2,200 2,202 1,924 86 6,412 460 － 6,872
資本的支出
56,424 60,283 71,705 2,808 191,221 4,298 6,448 201,967
セグメント資産
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2. セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益をベースとしています。
3. セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の長期投資資金です。
64/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注)1 (注)3,4
二輪・汎用 ステアリン ガススプリ
四輪事業 合計
事業 グ事業 ング事業
外部顧客からの売上
86,367 90,752 94,045 2,940 274,105 12,587 － 286,692
収益
セグメント間の売上
－ － － － － － － －
収益
86,367 90,752 94,045 2,940 274,105 12,587 － 286,692
合計
セグメント利益
12,679 7,174 12,766 △ 881 31,738 504 △ 2,101 30,142
(△は損失)(注)2
金融収益及び金融
△ 479
費用
持分法による投資
301
損益
29,963
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び
2,166 2,487 3,875 116 8,644 174 － 8,818
償却費
－ － 7 － 7 － － 7
減損損失
持分法で会計処理
2,551 2,704 － － 5,256 － － 5,256
されている投資
2,735 2,856 2,368 39 7,998 233 － 8,231
資本的支出
57,116 60,355 69,232 3,675 190,379 4,346 15,549 210,275
セグメント資産
(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売等です。
2. セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益をベースとしています。
3. セグメント利益(△は損失)の調整額は、区分が不可能な独占禁止法関連損失です。
4. セグメント資産の調整額は全社資産であり、主に当社の長期投資資金です。
(4) 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。
65/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(5) 地域ごとの情報
① 外部顧客からの売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
所在地
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
日本 64,893 70,048
北米 81,055 77,031
アジア 77,913 81,481
中国 49,810 40,127
南米・欧州 18,314 18,005
合計 291,989 286,692
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎としています。
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
所在地
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
日本 31,107 31,470
北米 13,728 13,321
アジア 13,609 13,665
中国 6,600 6,342
南米・欧州 3,280 2,840
68,324 67,639
合計
(注) 1. 非流動資産は資産の所在地を基礎としています。
2. 金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。
(6) 主要な顧客ごとの情報
当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
顧客の名称 関連するセグメント名
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
二輪・汎用事業、四輪事
本田技研工業株式会社グループ 業、ステアリング事業、 170,242 164,832
ガススプリング事業
66/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
7. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,604 7,980
商品及び製品
3,507 3,467
仕掛品
21,070 22,800
原材料及び貯蔵品
32,181 34,247
合計
8. 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
2017年4月1日残高 47,821 123,831 18,689 10,543 3,619 204,505
取得 98 593 231 － 5,553 6,477
処分 △196 △5,067 △976 △0 △7 △6,248
科目振替 1,231 3,895 918 779 △6,918 △94
為替換算差額 △470 △2,190 △275 △101 △50 △3,088
その他の変動 △8 △29 15 － △41 △63
48,476 121,033 18,603 11,219 2,155 201,488
2018年3月31日残高
取得 81 964 398 － 6,328 7,773
処分 △230 △3,735 △564 － △5 △4,536
科目振替 738 3,797 683 － △5,277 △58
為替換算差額 298 727 111 △21 21 1,137
その他の変動 △67 △138 △97 － 39 △263
49,296 122,648 19,135 11,198 3,261 205,540
2019年3月31日残高
67/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 運搬具 及び備品
2017年4月1日残高 △28,768 △90,998 △15,879 △51 － △135,697
減価償却費 △1,657 △6,145 △1,428 △5 － △9,236
△161
減損損失 △161 △1,666 △24 △30 △2,045
減損損失戻入 ▶ 240 11 － － 256
処分 165 4,674 966 － － 5,805
科目振替 － 1 － － － 1
為替換算差額 300 1,509 240 ▶ 0 2,055
その他の変動 10 21 16 △9 － 39
2018年3月31日残高 △ 30,106 △ 92,362 △ 16,098 △ 222 △ 30 △ 138,820
減価償却費 △1,677 △5,777 △1,232 △5 － △8,692
減損損失 － △7 － － － △7
処分 204 3,483 538 － － 4,225
科目振替 － 1 － － － 1
為替換算差額 △206 △581 △105 ▶ 0 △888
その他の変動 ▶ 217 37 0 － 259
2019年3月31日残高 △ 31,780 △ 95,027 △ 16,861 △ 223 △ 29 △ 143,921
(単位：百万円)
建物及び 機械装置及び 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
2017年4月1日残高 19,053 32,832 2,809 10,492 3,619 68,808
18,370 28,670 2,504 10,997 2,125 62,667
2018年3月31日残高
17,516 27,621 2,274 10,975 3,232 61,618
2019年3月31日残高
(注) 1. 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
います。
2. 建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しています。
3. 有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、2019年3月31日現在で123百万円です。
68/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
9. 無形資産
のれんを含む無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
取得原価 のれん ソフトウエア 開発資産 その他 合計
2017年4月1日残高 2,420 1,419 974 84 4,899
個別取得 － 38 － 39 77
内部開発による増加 － － 400 － 400
為替換算差額 △76 △22 － 0 △98
その他の変動 － △5 － △47 △52
2,344 1,429 1,375 77 5,226
2018年3月31日残高
個別取得 － 29 － 30 59
内部開発による増加 － － 778 － 778
為替換算差額 38 30 － 0 68
その他の変動 － 121 － △43 77
2,382 1,609 2,153 64 6,210
2019年3月31日残高
(単位：百万円)
償却累計額及び
のれん ソフトウエア 開発資産 その他 合計
減損損失累計額
2017年4月1日残高 △475 △1,077 △314 △48 △1,915
償却費 － △154 △214 △1 △370
減損損失戻入 － － 3 0 ▶
為替換算差額 － 23 － △0 22
その他の変動 － 31 － 22 54
2018年3月31日残高 △ 475 △ 1,177 △ 525 △ 26 △ 2,204
償却費 － △153 △265 △2 △421
為替換算差額 － △28 － △0 △29
その他の変動 － 5 － － 5
2019年3月31日残高 △ 475 △ 1,354 △ 791 △ 29 △ 2,650
(単位：百万円)
帳簿価額 のれん ソフトウエア 開発資産 その他 合計
2017年4月1日残高 1,945 342 659 36 2,983
1,868 252 850 50 3,021
2018年3月31日残高
1,906 255 1,362 34 3,560
2019年3月31日残高
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
69/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
10. 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含まれており、その内訳は次のとおりです。
(1) 有形固定資産
当社グループは、事業用資産については、管理会計上の単位である事業グループ別に、最小の資金生成単位
でグルーピングしています。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別物件ごとにグルーピングを
行っています。
遊休資産及び処分予定資産については、転用や売却の可能性が低く、また、事業計画の変更又は保有の見直
しにより投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失
として連結損益計算書に計上しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定し、処分費用
控除後の公正価値は備忘価額等(公正価値ヒエラルキーのレベル3)を用いています。
有形固定資産の減損損失の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
場所 用途 報告セグメント 種類 金額
機械装置、建物及び
アメリカ オハイオ州 △1,749
事業用資産 四輪事業
構築物他
リース資産、建設仮
インド グジャラート州 △184
遊休資産 二輪・汎用事業
勘定
△111
その他
△2,045
合計
前連結会計年度の事業用資産については、四輪事業において将来キャッシュ・フローの低下が見込まれたた
め、各資産の回収可能価額に基づき、減損損失を計上しています。回収可能価額は使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト12.8％により現在価値に割引いて算定しています。
なお、前連結会計年度において、過去に四輪事業で減損損失を認識した有形固定資産及び無形資産の一部に
ついて収益性の回復を認識したため、減損損失戻入260百万円を計上しており、連結損益計算書上の「その他の
収益」に含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度においては、金額が僅少なため記載を省略しています。
70/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(2) のれん
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づいています。
使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割
引いて算定しています。
事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映
し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。
成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、0.0％～3.0％(前連結会計年度
は0.0％～3.0％)を使用しています。
割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コストもしくは資本コスト等を基礎に算定し、14.7％～15.4％(前
連結会計年度は14.9％～18.7％)を使用しています。
減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位に
おいて、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
なお、 前連結会計年度及び 当連結会計年度においては、のれんの減損損失は認識していません。
・各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位グループ
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
二輪・汎用事業 1,799 1,838
ステアリング事業 68 68
合計 1,868 1,906
11. 持分法で会計処理されている投資
当社グループは、関連会社に対する投資を持分法により会計処理しており、これらの投資の帳簿価額の合計及
び持分法による包括利益の持分取込額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
持分法で会計処理されている投資の
5,199 5,256
帳簿価額合計
当期利益の持分取込額 542 301
その他の包括利益の持分取込額 △145 △109
合計 397 192
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社のうち、個々に重要性の高い関連会社はありませ
ん。
71/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
12. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
3ヶ月超の預金 353 641
貸付金 205 272
その他 492 899
FVTPL
デリバティブ資産 50 －
FVTOCI
資本性金融商品 4,010 3,343
合計 5,112 5,158
流動 462 1,061
非流動 4,649 4,097
FVTOCI金融資産として指定した主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
本田技研工業株式会社 3,669 3,005
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
139 109
プ
NOK株式会社 103 86
その他 98 142
合計 4,010 3,343
当社グループが保有する資本性金融商品は、取引先との取引関係の維持、強化を目的としているため当該金融
商品の公正価値の事後的な変動を、その他の包括利益に表示するという選択をしています。
FVTOCI金融資産からの受取配当金として認識された金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 27 －
期末日現在で保有している投資に係る受取配当金 104 121
72/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
各連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額
並びに利益剰余金への振替額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
認識中止日現在の公正価値 2,467 －
利得又は損失の累計額(税引前)
2,030 －
利益剰余金へ振替えたその他の包括利益累計額
2,030 －
(税引後)
(注) 財務体質の向上及び保有資産の効率運用を図るため、保有株式を売却しています。
13. 有利子負債
有利子負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
平均利率(％)
前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(注)
短期借入金 2,962 413 4.50 －
1年以内返済予定長期
764 1,060 1.02 －
借入金
短期リース債務 55 83 1.45 －
長期借入金(1年以内
5,365 3,801 0.19 2020年～2024年
返済予定を除く)
長期リース債務 113 193 1.06 2020年～2025年
合計 9,261 5,552 － －
短期有利子負債 3,782 1,557 － －
長期有利子負債 5,478 3,995 － －
(注) 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
73/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
14. 財務活動から生じた負債
財務活動から生じた負債の調整額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
キャッシュ・
2017年4月1日 2018年3月31日
フロー
取得 為替変動 その他
短期借入金 9,266 △6,551 － △22 － 2,692
長期借入金 7,001 △830 － △70 28 6,129
リース債務 189 △64 43 0 － 168
財務活動に係る
16,456 △7,446 43 △91 28 8,991
負債合計
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
キャッシュ・
2018年4月1日 2019年3月31日
フロー
取得 為替変動 その他
短期借入金 2,692 △2,298 － 19 － 413
長期借入金 6,129 △1,332 － 36 28 4,861
リース債務 168 △79 188 0 － 277
財務活動に係る
8,991 △3,711 188 55 28 5,552
負債合計
15. 引当金
引当金の増減内容は次のとおりです。
(単位：百万円)
製品保証引当金 資産除去債務 その他 合計
2018年4月1日残高 17,045 259 120 17,424
1,504 1,508
期中増加額 0 ▶
期中減少額(目的使用) △4,037 △4,053
－ △15
期中減少額(戻入) △896 △896
－ －
2 5
割引計算の期間利息費用 2 －
為替換算差額 △14 2 △13 △25
2019年3月31日残高 13,603 265 95 13,963
流動 13,197 ▶ 39 13,241
非流動 405 260 55 722
74/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
16. 繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首繰延税金資産の純額(△は負債)
△2,670 △2,187
純損益における認識額 △12 △18
その他の包括利益における認識額 526 235
その他 △31 △44
期末繰延税金資産の純額(△は負債)
△2,187 △2,014
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産、無形資産 906 811
退職給付に係る負債 569 631
棚卸資産 534 499
製品保証引当金 372 473
繰越欠損金 195 169
有給休暇に係る負債 38 56
その他 393 464
合計 3,010 3,107
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 2,098 2,140
FVTOCI金融資産 1,071 867
在外連結子会社の加速度償却 622 675
退職給付に係る資産 672 617
その他 733 820
合計 5,198 5,121
繰延税金資産の純額(△は負債)
△2,187 △2,014
75/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
③ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰越欠損金 5,910 5,512
将来減算一時差異 11,483 10,435
合計 17,393 15,947
④ 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰越期限
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 － －
1年超5年以内 － 52
5年超 5,910 5,460
合計 5,910 5,512
前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に
対する投資の持分に係る一時差異は、それぞれ4,269百万円及び4,325百万円です。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない
可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識していません。
当社グループが認識した繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間
における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しています。
(2) 法人所得税
① 純損益を通じて認識された法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期税金費用
当期課税額 7,628 6,739
過年度修正額 64 18
合計 7,692 6,757
繰延税金費用
一時差異の発生と解消に伴う増減 199 △20
税率の変更又は新税の賦課に伴う増減 △187 38
合計 12 18
法人所得税合計 7,704 6,775
76/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
② その他の包括利益を通じて認識された法人所得税の内訳は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
FVTOCI金融資産 △532 △204
確定給付制度に係る再測定額 5 △30
合計 △526 △235
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人所得税の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳は
次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
30.9％ 30.6％
法定実効税率
(調整)
在外連結子会社の税率差異 △9.2 △8.3
外国源泉税 6.0 6.5
未認識の繰延税金資産の増減 △0.0 △5.0
在外連結子会社の留保利益 0.4 0.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正 △0.7 -
その他 2.3 △1.4
29.6％ 22.6％
税効果会計適用後の法人所得税の負担率
77/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
17. その他の流動負債及びその他の非流動負債
その他の負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
その他の流動負債
前受金 730 －
契約負債 － 813
繰延収益(補助金)
76 76
未払費用 866 914
その他 1,807 1,629
合計 3,480 3,434
その他の非流動負債
繰延収益(補助金)
516 466
その他 0 0
合計 517 466
(注) IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「前受金」に含めて表示していた顧客からの前受金を、
契約負債として表示しています。
78/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
18. 資本金、剰余金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式数及び自己株式数
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式の種類 普通株式 普通株式
授権株式数 180,000,000 180,000,000
発行済株式数：
76,020,019 76,020,019
期首
－
期中増減 －
76,020,019 76,020,019
期末
自己株式数：
54,044 54,348
普通株式
(注) 当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式です。
(2) 剰余金及びその他の資本の構成要素の内容及び目的
① 資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち、資本金に含まれない金額により構成されています。
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、当社は、当連結会計年度において、サミット・ショーワ・マニファクチャリング・カンパニー・リミ
テッドの株式を追加取得しました。この取引は、支配が継続される子会社に対する持分変動に該当するため、
資本取引として会計処理した結果、資本剰余金が3百万円増加しています。
② 利益剰余金
利益剰余金には、FVTOCI金融資産(資本性金融商品)を売却した場合に、その他の包括利益で認識されていた
累計利得又は損失から振替えられた金額が含まれています。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた
利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができ
ることとされています。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し
て作成された会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けていますが、当社の会計帳簿上においてその他
利益剰余金として記帳されている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において上記の制約を受けてい
ません。
③ その他の包括利益を通じて測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の評価差額です。
④ 確定給付制度に係る再測定額
確定給付制度に係る再測定額は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数
理計算上の仮定の変更による影響額です。これらは、発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金
に振替えています。
⑤ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した為替換算差額です。
79/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
19. 配当
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年11月2日
759 10.00
普通株式 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
911 12.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月26日
1,291 17.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注) 2018年10月26日取締役会決議による配当金の1株当たり配当額17円00銭には、創立80周年記念配当2円00銭が含まれ
ています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月21日
1,443 19.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
80/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
20. 従業員給付
(1) 退職給付
① 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、企業年金基金制度並びに退職一時金制度を設けて
います。
これらの制度における給付額は、基本的に勤務年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定され
ています。
当社は、規約型企業年金制度において、法令及び規約を遵守し、加入者のために忠実に積立金の管理及び運
用に関する業務を遂行する責任を負っており、掛金拠出の義務が課されています。なお、確定給付企業年金法
に基づき、掛金の妥当性を適時に把握する目的から、財政再計算を5年ごとに実施しています。当社及び制度
資産の運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の
方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
また、当社が加盟する企業年金基金については、当該企業年金基金の理事は、法令、法令に基づき行われる
厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂
行する義務を負っています。当社には、当該企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわ
たって当該企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に
見直されています。
なお、主な子会社においても、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けています。
② 確定給付制度
a. 連結財政状態計算書で認識した資産及び負債の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値 36,801 37,926
制度資産の公正価値 △ 32,135 △32,809
合計 4,666 5,116
退職給付に係る資産 △ 2,234 △2,053
退職給付に係る負債 6,900 7,170
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の非流動資産の「その他」に含まれています。
b. 連結損益計算書で認識した退職給付費用の金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期勤務費用 1,838 1,936
退職給付に係る負債(純額)の純利息費用 288 133
合計 2,126 2,069
81/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
c. 確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首における確定給付制度債務 35,546 36,801
当期勤務費用 1,838 1,936
利息費用 311 297
人口統計上の仮定の変更により生じた数理
△109 78
計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算
923 435
上の差異
外国為替レートの変動の影響 △121 14
制度からの支払 △1,586 △1,637
期末における確定給付制度債務 36,801 37,926
d. 制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首における制度資産の公正価値 30,674 32,135
利息収益 22 164
制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益 1,342 431
外国為替レートの変動の影響 △21 0
事業主による制度への拠出 1,515 1,488
制度からの支払 △1,398 △1,410
期末における制度資産の公正価値 32,135 32,809
(注) 当社グループは、翌連結会計年度( 20 20 年3月期)に1,485百万円の掛金を拠出する予定です。
82/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
e. 制度資産の公正価値の構成は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
活発な市場における公表価格があるもの
国内株式 1,552 1,314
国内債券 5,635 6,222
海外株式 9,055 9,529
海外債券 2,468 3,995
合同運用
年金投資基金信託及びその他の 19 34
投資信託
その他 124 134
合計 18,855 21,230
活発な市場における公表価格がないもの
国内株式 1 2
国内債券 12 0
海外株式 1,836 1,873
海外債券 4,877 3,491
生命保険の一般勘定 2,254 2,276
合同運用
年金投資基金信託及びその他の 1,640 1,505
投資信託
その他 2,655 2,427
合計 13,279 11,578
制度資産合計 32,135 32,809
f. 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.4％ 0.4％
割引率
g. 重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付制度債務への影響)は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
仮定 仮定の変動
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
0.5ポイント 上昇 △2,179 △2,155
割引率
0.5ポイント低下 2,426 2,393
(注) 本分析において、割引率以外の変数は一定であることを前提としています。
83/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
h. 制度資産の投資戦略・運用方針
当社における制度資産の運用及び当社が加盟する企業年金制度に係る資産の運用は、従業員の将来の給付
を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化を図るべく策定されています。制
度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式及び債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減
を図っています。資産配分については、長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基
づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しています。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に
重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っています。
i. 確定給付制度債務の満期分析は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
加重平均デュレーション 13.7年 13.1年
③ 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用は、次のとお
りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃金及び給与・賞与等 40,509 40,408
退職給付費用
確定給付制度 2,126 2,069
確定拠出制度 508 648
合計 2,635 2,717
その他の従業員給付費用 7,152 7,175
従業員給付費用合計 50,296 50,301
(注) 上記の他に「販売費及び一般管理費」の研究開発費には、従業員給付費用が前連結会計年度、当連結会計年度にそ
れぞれ5,364百万円、5,403百万円含まれています。
(2) その他の従業員給付
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期従業員給付
未払給与等 2,851 2,897
賞与引当金 2,638 2,730
有給休暇に係る負債 2,050 2,017
その他 84 122
合計 7,624 7,767
長期従業員給付
永年勤続表彰制度に係る債務 416 387
その他 18 27
合計 435 415
84/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
21. 売上収益
当社グループは、自動車用部品を主に、輸送用機械の精密機能部品の製造及び販売を行っています。これらの
製品の販売については、引渡時点や船積日等で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大
なリスク及び経済価値が移転し、製品の支配が顧客へ移転したと考えられるため、当社グループの履行義務が充
足したと判断し、収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、リ
ベート等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しています。
対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要
な金融要素は含まれていません。
また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法を用いて見積もり、収益に重大な戻入れ
が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
(1) 収益の分解
地域別の収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
地域 その他 合計
二輪・汎用 ステアリング ガススプリング
四輪事業
事業 事業 事業
日本 14,984 30,236 13,639 2,088 12,587 73,536
9,971 26,807 39,780 2 － 76,563
北米
52,915 15,010 12,400 － 80,326
アジア －
17,637 21,360 848 － 39,847
中国 －
8,495 1,059 6,863 － 16,418
南米・欧州 －
合計 86,367 90,752 94,045 2,940 12,587 286,692
(注) 地域別の売上収益は販売元の所在地を基礎としています。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債及び返金負債の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
2018年4月1日 2019年3月31日
顧客との契約から生じた債権 40,876 39,791
契約負債 723 813
返金負債 400 179
(注) 1. 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するもので、連結財政状態計算書の流動負債の「その他」に含ま
れています。
2. 当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、359百万円
です。
3. 返金負債は、リベート等から生じる、将来支払うことが見込まれる負債で、連結財政状態計算書の流動負債
の「その他」に含まれています。
4. 当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要
性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用
し、重要な金融要素の調整は行っていません。また、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
85/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
22. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運賃 △ 4,647 △ 4,354
△ 10,184 △ 10,615
人件費
△ 10,598 △ 11,443
研究開発費
△ 9,091 △ 456
製品保証引当金繰入額
△ 7,840 △ 7,738
その他
△ 42,362 △ 34,608
合計
(注) 1. 研究開発費は、すべて「販売費及び一般管理費」に含めています。
2. 前連結会計年度の製品保証引当金繰入額は、主に当社グループにおいて生産したガススプリング製品及び二
輪車用製品の不具合に対する負担見込額です。
23. その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他の収益
37 30
有形固定資産売却益
609 －
求償債権計上益
226 －
輸出入に係る手数料戻入
260 －
減損損失戻入
1,013 833
その他
2,147 864
合計
その他の費用
△ 285 △ 106
有形固定資産除売却損
△ 2,045 △ 7
減損損失
－ △ 2,101
独占禁止法関連損失
△ 261 △ 423
その他
△ 2,592 △ 2,638
合計
(注) 1. 前連結会計年度の求償債権計上益は、当社グループにおいて生産したステアリング製品の不具合に関して、
使用した部品の不具合により当社が被った損害に対する部品供給者との求償の交渉が進捗したことにより計
上したものです。
2 . 前連結会計年度の 減損損失は、主に四輪事業用資産について、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた
ため、各資産の回収可能価額に基づき、減損損失を認識したものです。
3. 独占禁止法関連損失は、当社及び当社の米国子会社が一部の自動車用部品に関し不正に競争を制限したとし
て、2014年6月以降に米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において、複数の集団民事訴訟を提起されてい
ましたが、交渉の長期化が当社及び当社グループの事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、本件を早
期かつ友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、この度、一部の原告団との間で合意
に至り計上した和解金です。
86/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
24. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金融収益
受取利息
605 510
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
131 121
FVTOCI金融資産
736 632
合計
金融費用
支払利息
△ 169 △ 102
償却原価で測定する金融負債
△ 363 △ 1,009
為替差損
△ 532 △ 1,112
合計
203 △ 479
金融収益及び金融費用合計
87/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
25. その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
FVTOCI金融資産
当期発生額 446 △669
税効果額 532 204
合計 979 △464
確定給付制度に係る再測定額
当期発生額 368 △83
税効果額 △5 30
合計 363 △52
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △2,455 791
組替調整額 － －
合計 △2,455 791
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △145 △109
組替調整額 － －
合計 △145 △109
その他の包括利益合計 △1,258 165
88/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
26. 基本的1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載し
ていません。
基本的1株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
13,855 19,052
加重平均普通株式数(千株)
75,966 75,965
基本的1株当たり当期利益(円)
182.39 250.80
27. 主要な子会社
当社の主要な子会社は、「第1 企業の概況 ▶ 関係会社の状況」に記載のとおりです。
89/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
28. 金融商品
(1) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、経営活動を行う過程で、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リス
ク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針です。
(2) 信用リスク
① 信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
営業債権及びその他の債権は、取引先ごとに期日及び残高を管理しており、取引先の財務状況等の情報の収
集を行っています。
当連結会計年度末の営業債権のうち、 約 38 ％が特定の主要な得意先グループに対するものとなっています。
その取引内容等については、セグメント情報の「主要な顧客ごとの情報」に記載しています。
預金及び現金同等物については、その取引相手先が信用力の高い金融機関であることから、信用リスクは限
定的です。
デリバティブ取引については、取引相手の契約不履行により経済的損失を被るリスクを有していますが、そ
の契約相手は高格付けの金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると判断しています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿
価額となっています。
② 信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮の
うえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。信用リスクが著しく増加しているか否か
は、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の財務状況、過去
の貸倒損失計上実績、期日経過情報等を考慮しています。営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信
用損失を集合的に測定していますが、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等
が発生した場合は、個別に債務不履行が生じているかどうかを判断のうえ、債務不履行に該当した場合には、
信用減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しています。
・取引先の重大な財政的困難
・期日経過などの契約違反
・取引先が破産又はその他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
90/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
③ 信用リスク・エクスポージャー
連結決算日現在で期日が経過しているが、減損はしていない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次の
とおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
3ケ月超 6ヶ月超
3ヶ月以内 1年超 合計
6ヶ月以内 1年以内
営業債権及びその他の債権 510 60 232 1 805
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
常に貸倒引当金を全期間の予
信用減損
期日経過 想信用損失に等しい金額で測 合計
金融資産
定している金融資産
延滞なし 39,078 － 39,078
3ヶ月以内 654 3 658
3ヶ月超6ヶ月以内 45 1 46
6ヶ月超1年以内 18 0 18
1年超 － 6 6
合計 39,796 10 39,807
91/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(3) 流動性リスク
当社グループでは、主に銀行借入により資金を調達していますが、金融市場の混乱などによる保有資産の流
動性低下や資金調達環境の悪化により、金融負債の決済ができなくなる可能性があります。
当社グループは、関係部門からの報告に基づき、当社の担当部門が中心となって資金繰計画を適時に策定す
るとともに、定期的に手許資金や有利子負債の状況を把握し、資金の流動性の維持・向上に努めています。
・金融負債の残存契約満期金額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ負債
945 943
借入金 3,727 1,586 945 945 9,092
リース債務 55 45 32 20 10 2 168
－ － － － －
営業債務 31,742 31,742
－ － － － －
その他の金融負債 9,432 9,432
合計 44,957 1,632 977 965 955 946 50,436
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ負債
1,516 980 －
借入金 986 984 982 5,449
リース債務 83 67 54 42 22 6 277
－ － － － －
営業債務 30,166 30,166
－ － － － －
その他の金融負債 9,580 9,580
デリバティブ負債
－ － － － －
先物為替予約 5 5
合計 41,353 1,053 1,038 1,025 1,003 6 45,480
92/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(4) 市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、一部の取引については外貨建てで取引を行っていま
す。当該取引によって発生する外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されています。
当社グループは、ナチュラルヘッジの有効化及び必要に応じて一定の範囲内で先物為替予約を利用すること
により、当該為替変動リスクをヘッジしています。
先物為替予約取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が
経営会議の承認を得て行っています。
a. 先物為替予約
為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 公正価値 評価損益
1年超
売建
－
米ドル 903 50 50
－ －
合計 50 50
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
取引の種類 契約額等 公正価値 評価損益
1年超
売建
－
米ドル 943 △5 △5
－ －
合計 △5 △5
b. 為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本円が1％円高になった場合の、当社グループの税引前利
益に与える影響額は、次のとおりです。なお、この影響額は、デリバティブ取引によりヘッジが実質的に有
効な金融商品等は除いて算定しており、その他のすべての変数が一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
税引前利益
米ドル △0 △0
その他 △4 △4
合計 △4 △4
② 金利変動リスク
当社グループ は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに
影響します。
当社グループは、金利変動を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて金利スワップ取引を利用す
ることにより、当該金利変動リスクをヘッジしています。
金利スワップ取引の執行・管理については、取引権限及び取引額等を定めた社内ルールに従い、担当部門が
経営会議の承認を得て行っています。
なお、 金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動の影響は軽微です。
93/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(5) 資本管理
当社グループの資本管理は、持続的成長の実現と企業価値向上を目的とし、経営資源の柔軟かつ効率的な活
用と、健全な財政状態の維持(安定的な財務基盤の維持)を方針としています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE、ROA(資産合計税引前利益率)及び親会社所有者帰
属持分比率であり、これらを用いて適宜モニタリングを行い、経営戦略に基づいた諸施策を展開しています。
主な指標の各連結会計年度の数値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
15.4％ 18.2％
ROE
12.8％ 14.5％
ROA(資産合計税引前利益率)
47.6％ 53.9％
親会社所有者帰属持分比率
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありませ
ん。
(6) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループは、相殺対象となる重要な金融資産及び金融負債を保有していません。
94/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(7) 金融商品の公正価値
① その他の金融資産及び有利子負債、その他の金融負債の公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
・3ヶ月超の預金 353 353 641 641
・その他の金融資産 697 697 1,172 1,172
FVTPL
－ －
・デリバティブ資産 50 50
FVTOCI
・資本性金融商品 4,010 4,010 3,343 3,343
合計 5,112 5,112 5,158 5,158
金融負債
償却原価で測定する金融負債
・有利子負債
借入金 9,092 9,094 5,275 5,275
リース債務 168 168 277 277
・その他の金融負債
未払金 8,902 8,902 8,751 8,751
その他 529 529 829 829
FVTPL
－ －
・デリバティブ負債 5 5
合計 18,693 18,695 15,139 15,139
上記公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)
先物為替予約の公正価値は、報告期間末日における為替レート及び市場金利に基づき、予測将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割引くことにより算定しています。
(FVTOCI金融資産)
主に株式であり、上場株式については取引所の価格に基づき算定しています。
非上場株式の公正価値は、類似業種企業のPER又はPBR並びに評価対象企業の基本的1株当たり当期利益又は1
株当たり親会社所有者帰属持分等を用いて算定しています。
(借入金)
将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率で割引く方法により算定して
います。(公正価値ヒエラルキーのレベル2)
(上記以外の金融商品)
これらの殆どは短期間で決済されているため、帳簿価額は合理的な公正価値と近似しています。
95/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
以下の表は、連結財政状態計算書上において公正価値で測定されている資産及び負債の内訳です。
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて公正価値ヒエラ
ルキーを次の3つに分類しており、公正価値で計上される金融商品の評価方法ごとの分類及びそれぞれのレベ
ルの定義は次のとおりです。
レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能な価格を含むインプット
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
－ 50 －
デリバティブ資産 50
－
資本性金融商品 3,923 87 4,010
合計 3,923 50 87 4,061
(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
資産：
－
資本性金融商品 3,209 134 3,343
－
合計 3,209 134 3,343
負債：
－ －
デリバティブ負債 5 5
－ －
合計 5 5
(注) レベル1、2及び3の間の振替えはありません。
③ レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
42 87
期首残高
その他の包括利益 44 46
－ －
購入
－
売却 △0
期末残高 87 134
(注) レベル3に分類される金融商品は、主に非上場の株式や活発な市場のない資本性金融商品であり、すべてがFVTOCI
金融資産です。これらの公正価値の算定にあたり、評価対象企業の基本的1株当たり当期利益又は1株当たり親会
社所有者帰属持分等を使用しています。
96/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
29. リース取引
借手側
解約不能のオペレーティング・リースにおける将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、次のとおり
です。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
支払期日
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 151 187
1年超5年以内 599 561
5年超 266 135
合計 1,017 884
(注) 費用として認識したオペレーティング・リース料は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
313百万円及び324百万円です。
97/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
30. 関連当事者についての開示
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
(1) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
取引金額 未決済残高
種類 名称 関連当事者関係の内容
科目 金額 科目 金額
当社製品の販売、役員の
その他の関係会社 本田技研工業株式会社 売上収益 27,155 営業債権 2,434
被転籍
ホンダオブアメリカマ
その他の関係会社の
ニュファクチャリング・ 子会社製品の販売 売上収益 29,396 営業債権 1,642
子会社
インコーポレーテッド
ホンダオートモービル
その他の関係会社の
(タイランド)カンパ 子会社製品の販売 売上収益 12,904 営業債権 2,374
子会社
ニー・リミテッド
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
取引金額 未決済残高
種類 名称 関連当事者関係の内容
科目 金額 科目 金額
当社製品の販売、役員の
その他の関係会社 本田技研工業株式会社 売上収益 31,936 営業債権 2,531
被転籍
ホンダオブアメリカマ
その他の関係会社の
ニュファクチャリング・ 子会社製品の販売 売上収益 25,463 営業債権 2,054
子会社
インコーポレーテッド
ホンダオートモービル
その他の関係会社の
(タイランド)カンパ 子会社製品の販売 売上収益 13,403 営業債権 2,363
子会社
ニー・リミテッド
(注) 1. 製品の販売については、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般取引
条件と同様に決定しています。
2. 担保・保証取引はなく、また、債権に貸倒引当金は設定していません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役(監査等委員を含む。)に対する報酬額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
基本報酬及び賞与 293 323
98/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
31. コミットメント
当社グループ の 貸出コミットメントは 次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 21,000 －
借入実行残高 4,900 －
差引額 16,100 －
99/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 70,845 139,676 214,747 286,692
税引前四半期(当期)利益(百万円) 7,870 13,372 22,770 29,963
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
5,727 8,196 14,277 19,052
(百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) 75.40 107.90 187.95 250.80
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益(円) 75.40 32.50 80.05 62.86
100/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
229 9,506
現金及び預金
110 16
受取手形
4,714 5,486
電子記録債権
※１ 18,641 ※１ 16,154
売掛金
2,442 2,806
商品及び製品
1,552 1,406
仕掛品
3,087 3,342
原材料及び貯蔵品
26 24
前払費用
※１ 7,346 ※１ 6,507
その他
△ 567 △ 500
貸倒引当金
37,583 44,750
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,200 6,025
建物
1,661 1,611
構築物
7,968 7,494
機械及び装置
154 148
車両運搬具
667 553
工具、器具及び備品
8,777 8,777
土地
128 241
リース資産
591 1,131
建設仮勘定
26,150 25,984
有形固定資産合計
無形固定資産
116 98
ソフトウエア
17 ▶
ソフトウエア仮勘定
24 23
その他
158 126
無形固定資産合計
投資その他の資産
276 227
投資有価証券
37,080 37,119
関係会社株式
出資金 1 －
11,820 11,820
関係会社出資金
28 47
従業員に対する長期貸付金
1,006 1,460
前払年金費用
431 489
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
50,633 51,152
投資その他の資産合計
76,943 77,263
固定資産合計
114,526 122,014
資産合計
101/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
26 24
支払手形
6,465 6,247
電子記録債務
※１ 8,195 ※１ 7,940
買掛金
短期借入金 2,770 －
－ 980
1年内返済予定の長期借入金
40 75
リース債務
※１ 5,380 ※１ 5,000
未払金
760 750
未払費用
209 297
未払法人税等
157 125
預り金
15,021 11,160
製品保証引当金
2,413 2,514
賞与引当金
49 78
役員賞与引当金
▶ ▶
資産除去債務
542 837
その他
42,037 36,038
流動負債合計
固定負債
4,900 3,920
長期借入金
102 190
リース債務
18 27
長期未払金
1,107 940
繰延税金負債
211 138
製品保証引当金
3,264 2,996
退職給付引当金
135 138
資産除去債務
9,739 8,351
固定負債合計
51,777 44,390
負債合計
102/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
12,698 12,698
資本金
資本剰余金
13,455 13,455
資本準備金
13,455 13,455
資本剰余金合計
利益剰余金
838 838
利益準備金
その他利益剰余金
3,740 3,740
配当準備積立金
31,800 27,300
別途積立金
△ 2,172 17,698
繰越利益剰余金
34,205 49,577
利益剰余金合計
△ 54 △ 55
自己株式
60,305 75,676
株主資本合計
評価・換算差額等
2,443 1,947
その他有価証券評価差額金
2,443 1,947
評価・換算差額等合計
62,749 77,623
純資産合計
114,526 122,014
負債純資産合計
103/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１ 109,129 ※１ 111,035
売上高
83,305 84,096
売上原価
25,823 26,939
売上総利益
※２ 18,425 ※２ 19,774
販売費及び一般管理費
7,398 7,165
営業利益
営業外収益
13,777 14,080
受取利息及び受取配当金
362 327
その他
※１ 14,140 ※１ 14,408
営業外収益合計
営業外費用
16 15
支払利息
221 335
為替差損
273 －
貸倒引当金繰入額
36 42
その他
548 393
営業外費用合計
20,990 21,180
経常利益
特別利益
1 ▶
固定資産売却益
－ 543
製品保証引当金戻入額
2,213 －
投資有価証券売却益
609 －
求償債権計上益
2,824 548
特別利益合計
特別損失
12 1
固定資産売却損
165 37
固定資産廃棄損
46 7
減損損失
8,857 360
製品保証引当金繰入額
※３ 2,101
－
独占禁止法関連損失
9,081 2,507
特別損失合計
14,733 19,221
税引前当期純利益
1,423 1,595
法人税、住民税及び事業税
△ 139 51
法人税等調整額
法人税等合計 1,283 1,646
13,449 17,574
当期純利益
104/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 12,698 13,455 13,455 838 4,500 31,800 △ 15,622 21,516 △ 54 47,616
当期変動額
別途積立金の取
－ － － － － － － － － －
崩
剰余金の配当 － － － － － － △ 759 △ 759 － △ 759
当期純利益 － － － － － － 13,449 13,449 － 13,449
自己株式の取得 － － － － － － － － △ 0 △ 0
配当準備積立金
－ － － － △ 760 － 760 － － －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 760 － 13,449 12,689 △ 0 12,689
当期末残高 12,698 13,455 13,455 838 3,740 31,800 △ 2,172 34,205 △ 54 60,305
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,711 3,711 51,327
当期変動額
別途積立金の取
－ － －
崩
剰余金の配当 － － △ 759
当期純利益 － － 13,449
自己株式の取得 － － △ 0
配当準備積立金
－ － －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 1,268 △ 1,268 △ 1,268
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,268 △ 1,268 11,421
当期末残高 2,443 2,443 62,749
105/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
12,698 13,455 13,455 838 3,740 31,800 △ 2,172 34,205 △ 54 60,305
当期変動額
別途積立金の取
－ － － － － △ 4,500 4,500 － － －
崩
剰余金の配当 － － － － － － △ 2,203 △ 2,203 － △ 2,203
当期純利益 － － － － － － 17,574 17,574 － 17,574
自己株式の取得 － － － － － － － － △ 0 △ 0
配当準備積立金
－ － － － － － － － － －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 4,500 19,871 15,371 △ 0 15,371
当期末残高 12,698 13,455 13,455 838 3,740 27,300 17,698 49,577 △ 55 75,676
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 2,443 2,443 62,749
当期変動額
別途積立金の取
－ － －
崩
剰余金の配当
－ － △ 2,203
当期純利益 － － 17,574
自己株式の取得 － － △ 0
配当準備積立金
－ － －
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 496 △ 496 △ 496
額（純額）
当期変動額合計 △ 496 △ 496 14,874
当期末残高 1,947 1,947 77,623
106/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しています。
その他有価証券
時価のあるものは、事業年度末日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものは、移動平均法による原価法により評価しています。
(2) デリバティブ
時価法によっています。
(3) たな卸資産
①評価基準
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品はいずれも原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法)によっています。
②評価方法
製品、仕掛品及び原材料は総平均法により、貯蔵品は最終取得原価法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、得意先との部品取引基本契約書に基づき、次の見積額の合計額を計上
しています。
① 過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対象期間内の費用見積額
② 特別の無償補修費用を個別に算出した見積額
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金
額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しています。
107/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12～15年)による定額法により
費用処理しています。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理
の要件を充たしている場合は特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 金利取引
(3) ヘッジ方針
社内ルールに基づく取引権限及び取引額で、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を比較し、その変動額等を基礎にして有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を省略しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
108/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」248百万円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」1,355百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,107百万円として表示しており、変更前と比べて
総資産が248百万円減少しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)
(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内
容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業
外費用」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組替えていま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた1百万円、「その他」
34百万円は、「営業外費用」の「その他」36百万円として組替えています。
109/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 18,064百万円 16,918百万円
短期金銭債務 1,369 1,297
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,545百万円 526百万円
関係会社の借入金等に対する保証債務
(損益計算書関係)
※1 関係会社との主な取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 77,766百万円 82,045百万円
営業取引以外の取引による取引高 13,771 14,090
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度86％、当事業年度88％です。
販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運賃 2,427 百万円 2,304 百万円
1,546 1,689
給料及び手当
456 520
賞与引当金繰入額
120 112
退職給付費用
104 73
製品保証引当金繰入額
10,893 12,069
研究開発費
※3 当社及び当社の米国子会社が一部の自動車用部品に関し不正に競争を制限したとして、2014年6月以降に米国ミシ
ガン州東部地区連邦地方裁判所において、複数の集団民事訴訟を提起されていましたが、交渉の長期化が当社及び
当社グループの事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、本件を早期かつ友好的に解決することが両当事者の
総合的利益に適うと判断し、この度、一部の原告団との間で合意に至り計上した和解金です。
110/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 143 3,511 3,368
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 33,037
関連会社株式 239
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
子会社株式 － － －
関連会社株式 143 2,809 2,666
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 33,740
関連会社株式 239
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
111/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 4,774百万円 4,356百万円
製品保証引当金 4,667 3,445
繰越外国税額控除 2,242 2,649
退職給付引当金 982 898
賞与引当金 738 766
関係会社株式評価損 763 761
減損損失 872 707
関係会社出資金評価損 510 509
ソフトウエア償却超過額 361 384
研究開発費加算額 283 276
減価償却費等償却超過額 203 190
資産除去債務 40 40
その他 873 822
繰延税金資産小計
17,315 15,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △4,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △11,275
評価性引当額小計
△17,053 △15,465
繰延税金資産合計
261 344
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,052 △834
前払年金費用 △302 △438
固定資産除去費用 △13 △12
繰延税金負債合計
△1,368 △1,285
繰延税金資産の純額(△は負債)
△1,107 △940
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.9％ 30.6％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△27.2 △21.1
外国源泉税
10.6 10.2
評価性引当額 △5.6 △8.3
税額控除 △1.8
－
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
0.2
住民税均等割等
0.1
0.1
その他 △1.3
△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.6
8.7
112/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
113/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
78
6,200 501 597 6,025 14,838
建物
(-)
0
1,661 110 160 1,611 2,532
構築物
(-)
17
7,968 1,119 1,576 7,494 43,241
機械及び装置
(7)
3
154 68 70 148 385
車両運搬具
(-)
有形固
2
667 271 383 553 8,573
工具、器具及び備品
(-)
定資産
8,777 － － － 8,777 －
土地
128 170 － 57 241 123
リース資産
2,020
591 2,559 － 1,131 －
建設仮勘定
(-)
2,122
26,150 4,801 2,845 25,984 69,694
計
(7)
58 98 211
ソフトウエア
－ ▶ －
ソフトウエア仮勘定
無形固
定資産
0 23 10
その他
59 126 221
計
(注) 1． 建設仮勘定の当期増減額の主なものは、各工場の能力拡充のための増設及び設備の維持更新並びに建物、機械
及び装置、工具、器具及び備品等への振替を行ったことによるものです。
2． 無形固定資産の金額は、期末残高に重要性がないため、「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しています。
3．「当期減少額」の( )内数字は内数で、減損損失の計上額です。
114/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 578 － 67 511
製品保証引当金 15,233 433 4,367 11,299
賞与引当金 2,413 2,514 2,413 2,514
役員賞与引当金 49 78 49 78
115/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
116/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日及び3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 行います。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
(https://www.showa1.com)
株主に対する特典 なし
117/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月22日
その添付書類並びに確認書 (第110期) 関東財務局長に提出
至 2018年3月31日
(2) 内部統制報告書及び 2018年6月22日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第111期第1四半期) 自 2018年4月1日 2018年8月10日
関東財務局長に提出
至 2018年6月30日
(第111期第2四半期) 自 2018年7月1日 2018年11月14日
関東財務局長に提出
至 2018年9月30日
(第111期第3四半期) 自 2018年10月1日 2019年2月14日
関東財務局長に提出
至 2018年12月31日
(4) 臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2018年9月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書です。
118/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
119/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
株式会社ショーワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
堀 越 喜 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ショーワの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計
算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注
記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ショーワ及び連結子会社の2019年3月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
120/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショーワの2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ショーワが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
121/122
EDINET提出書類
株式会社ショーワ(E02184)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
株式会社ショーワ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ショーワの2018年4月1日から2019年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ショーワの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しています。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
122/122
