株式会社日立製作所 有価証券報告書 第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
第150期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社日立製作所
Hitachi, Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼CEO 東原 敏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
03-3258-1111
【電話番号】
法務本部 部長代理 澤田 真周
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
03-3258-1111
【電話番号】
法務本部 部長代理 澤田 真周
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等の推移
国際財務報告基準
回 次
第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
(百万円) 9,774,930 10,034,305 9,162,264 9,368,614 9,480,619
売上収益
(百万円) 518,994 517,040 469,091 638,646 516,502
継続事業税引前当期利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 217,482 172,155 231,261 362,988 222,546
当期利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 337,578 △ 127,557 299,397 382,341 171,140
包括利益
(百万円) 2,942,281 2,735,078 2,967,085 3,278,024 3,262,603
親会社株主持分
(百万円) 4,296,342 4,125,570 4,096,995 4,511,671 4,414,403
資本合計
(百万円) 12,433,727 12,551,005 9,663,917 10,106,603 9,626,592
総資産額
(円) 3,046.74 2,832.39 3,072.79 3,395.00 3,378.81
１株当たり親会社株主持分
基本１株当たり親会社
(円) 225.19 178.27 239.49 375.93 230.47
株主に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり親会社
(円) 224.99 178.08 239.42 375.60 230.25
株主に帰属する当期利益
(％) 23.7 21.8 30.7 32.4 33.9
親会社株主持分比率
(％) 7.8 6.1 8.1 11.6 6.8
親会社株主持分利益率
(倍) 18.3 14.8 12.6 10.3 15.6
株価収益率
営業活動に関する
(百万円) 451,825 812,226 629,582 727,168 610,025
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
(百万円) △ 612,545 △ 730,799 △ 337,955 △ 474,328 △ 162,872
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
(百万円) 233,206 △ 26,467 △ 209,536 △ 321,454 △ 320,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 701,703 699,315 765,242 697,964 807,593
期末残高
従業員数 336,670 335,244 303,887 307,275 295,941
(人)
(外、平均臨時従業員数) ( 48,592 ) ( 45,111 )
（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。
２．売上収益は消費税等を含まない。
３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり親会社株
主持分、基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
については、第146期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、算出している。
４．第148期、第149期及び第150期の平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していな
い。
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（２）提出会社の経営指標等の推移
回 次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
(百万円) 1,842,126 1,859,605 1,906,532 1,930,293 1,927,241
売上高
(百万円) △ 300 △ 20,944 71,599 131,294 304,069
経常損益
(百万円) 85,262 64,934 97,724 136,117 174,062
当期純利益
(百万円) 458,790 458,790 458,790 458,790 458,790
資本金
(千株) 4,833,463 4,833,463 4,833,463 4,833,463 966,692
発行済株式総数
(百万円) 1,399,885 1,378,441 1,497,428 1,536,018 1,563,456
純資産額
(百万円) 3,749,326 3,868,633 4,070,247 4,017,373 3,934,118
総資産額
(円) 1,449.58 1,427.49 1,550.49 1,589.79 1,617.32
１株当たり純資産額
12 12 13 15 58
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額) (円) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 8 )
(円) 88.28 67.24 101.20 140.97 180.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － 101.17 140.85 180.09
１株当たり当期純利益
(％) 37.3 35.6 36.8 38.2 39.7
自己資本比率
(％) 6.1 4.7 6.8 9.0 11.2
自己資本利益率
株価収益率 (倍) 46.6 39.2 29.8 27.3 19.9
(％) 68.0 89.2 64.2 53.2 50.0
配当性向
(人) 31,375 37,353 35,631 34,925 33,490
従業員数
(％) 109.6 72.3 83.9 108.0 103.3
株主総利回り
(％)
（比較指標：TOPIX） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
3,925.0
(円) 858.0 679.5 944.2
最高株価 939.9
( 873.7 )
2,767.5
(円) 431.0 400.0 566.3
最低株価 660
( 692.1 )
（注）１．売上高は消費税等を含まない。
２．第150期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)及
び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)を適用してお
り、第149期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率については、当該
会計基準等を遡って適用した後の数値を記載している。
３．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第146期の期首に当該株式併
合が実施されたと仮定して、算出している。
４．当社は、2018年10月1日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第150期の１株当たり
配当額58円は、株式併合前の中間配当額８円と 株式併合後の期末配当額50円の合計額である。
５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」欄について、第146期及び第147期は潜在株式が存在していないた
め、記載していない。
６．平均臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であったため、記載していない。
７．最高及び最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の市場相場による。なお、 当社は、2018年10月1日
付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、第150期の株価については、株式併合後の最高
及び最低株価を記載した上で、 下段( )内に 株式併合前の最高及び最低株価を記載している。
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２【沿革】
年 月 沿 革
1910. 久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足
1920．２ 日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立
1921．２ 日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設
1935．５ 共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加
1937．５ 国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設
1939．４ 多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立
1940．９ 水戸工場新設
1942．４ 中央研究所新設
1943．９ 理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設
1944．３ 亀有工場より清水工場独立
12 多賀工場より栃木工場独立
1947．４ ㈱日之出商会（現㈱日立ハイテクノロジーズ）設立
1949．５ 東日本繊維機械㈱（後に㈱日立メディコに商号変更）設立
1950．２ 日東運輸㈱（現㈱日立物流）設立
1955．５ 日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立
1956．10 日立金属工業㈱（現日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立
11 日立機電工業㈱設立
1957．６ 日立工場より国分工場独立
1959．２ 横浜工場新設
10 Hitachi New York, Ltd.（現Hitachi America, Ltd.）設立
1960．６ ㈱日本ビジネスコンサルタント（後に㈱日立情報システムズに商号変更）に資本参加
８ 日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立
1961．２ 多賀工場より那珂工場独立
マクセル電気工業㈱（現マクセルホールディングス㈱）に資本参加
８ 勝田工場新設
1962．８ 神奈川工場新設
1963．２ 亀戸工場より習志野工場独立
４ 日立化成工業㈱（現日立化成㈱）分離独立
1966．２ 機械研究所新設
1968．２ 多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立
1969．２ ソフトウェア工場新設
４ 青梅工場新設
８ 大みか工場新設
12 日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立
1970．５ 高崎工場新設
９ 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立
1971．４ 日立電子㈱より旭工場を譲受
６ 生産技術研究所新設
1973．２ システム開発研究所新設
1974．６ 土浦工場新設
11 亀戸工場を移転し、中条工場と改称
1982．６ Hitachi Europe Ltd.設立
1985．４ 基礎研究所新設
1989．２ Hitachi Asia Pte. Ltd.（現Hitachi Asia Ltd.）設立
1991．２ 佐和工場を自動車機器事業部に統合
８ 勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合
1992．２ 横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合
８ 家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更
1993．２ 半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合
８ 清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合
1994．８ 家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称
10 日立（中国）有限公司設立
1995．２ 電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開
発部門の一部と営業部門を事業グループに統合
４ ㈱日立家電を吸収合併
1999．４ 事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更
2000．10 日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更
2001．10 計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズとして再編
産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編
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年 月 沿 革
2002．４ 家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編
産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編
10 ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立
通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編
㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化
2003．１ 米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、Hitachi Global Storage Technologies
Netherlands B.V.として営業開始
４ システムＬＳＩを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジ（2010年４
月、ＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。2013年９月、議決
権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立
６ 委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行
2004．10 トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併
ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ
㈱を設立
2006．４ 社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立イ
ンダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編
日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス
㈱に商号変更
12 クラリオン㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化
2007．７ 原子力関連事業を会社分割により分割し、日立GEニュークリア・エナジー㈱として再編
2009．３ 日立工機㈱を株式の公開買付けにより連結子会社化
㈱日立国際電気を株式の公開買付けにより連結子会社化
７ ㈱日立コミュニケーションテクノロジーを吸収合併
オートモティブシステム事業を会社分割により分割し、日立オートモティブシステムズ㈱を設立
コンシューマ事業を会社分割により分割し、日立コンシューマエレクトロニクス㈱を設立
10 事業グループを社内カンパニーに再編し、主要グループ会社と同様に独立採算による迅速な運営を徹底
するカンパニー制を導入
2010．２ ㈱日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング㈱及び㈱日立システムアンドサービスを完
全子会社化
４ ㈱日立プラントテクノロジー及び日立マクセル㈱（現マクセルホールディングス㈱）を株式交換により
完全子会社化（日立マクセル㈱は、2014年３月、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、
また、2017年３月、株式の譲渡により、関係会社ではなくなった。）
10 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューショ
ンズに商号変更
2011．10 日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更
2012．３ 米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti
Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却
㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却
2013．４ ㈱日立プラントテクノロジーを吸収合併
７ 日立金属㈱が日立電線㈱を吸収合併
2014．２ 火力発電システム事業を会社分割により分割し、三菱日立パワーシステムズ㈱に承継
３ ㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化（2016年４月、当グループのヘルスケア事業の再編に伴
い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更）
2015．４ 中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベー
ション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグ
ローバルな研究開発体制を確立
10 日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継
2016．４ マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入
５ ㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化
10 日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化
2017．３ 日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却
㈱日立国際電気の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化
2018．６
クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却
2019．３
日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソ
４
リューションズ㈱に商号変更
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３【事業の内容】
当社及び関係会社 1,221 社（連結子会社 803 社、持分法適用会社 418 社）から成る当グループは、情報・通信システ
ム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシス
テム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開してい
る。
各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社の位置付けは、概ね次のとおりである。なお、当社は主に情
報・通信システム、社会・産業システム及び電子装置・システムセグメントにおいて、製品の製造及び販売・サービ
スに携わっている。
（2019年３月31日現在）
主 要 な 関 係 会 社 の 位 置 付 け
主な製品・サービス
製 造 販売・サービス
情報・通信システム 〔連結子会社〕 〔連結子会社〕
システムインテグレー 日立情報通信エンジニアリング、日立オム 日立ソリューションズ、日立システムズ、
ション、コンサルティン ロンターミナルソリューションズ、 Hitachi Consulting、
グ、クラウドサービス、 Hitachi Computer Products （America）
Hitachi Global Digital Holdings 、
サーバ、ストレージ、ソ
Hitachi Payment Services、
フトウェア、通信ネット
Hitachi Vantara
ワーク、ＡＴＭ
社会・産業システム 〔連結子会社〕 〔連結子会社〕
産業用機器・プラント、 日立GEニュークリア・エナジー、日立産機 日立ビルシステム、日立産業制御ソリュー
エレベーター、エスカ システム、 ションズ、日立プラントコンストラクショ
レーター、鉄道システ 日立電梯（中国） ン、日立プラントサービス、日立パワーソ
ム、火力・原子力・自然 リューションズ、
〔持分法適用会社〕
エネルギー発電システ Hitachi Rail Europe、
日立国際電気、 三菱日立パワーシステム
ム、送変電システム
ズ、 Sullair US Purchaser
電子装置・システム 〔連結子会社〕
半導体製造装置、計測・ 日立ハイテクノロジーズ
分析装置、先端産業部
材、医療機器
建設機械 〔連結子会社〕
油圧ショベル、ホイール 日立建機
ローダ、鉱山機械
高機能材料 〔連結子会社〕
半導体・ディスプレイ用 日立化成、日立金属
材料、配線板・関連材
料、自動車部品、蓄電デ
バイス、特殊鋼製品、磁
性材料、素形材製品、電
線材料
オートモティブシステム 〔連結子会社〕
エンジンパワートレイン 日立オートモティブシステムズ、
システム、電動パワート Hitachi Automotive Systems Americas
レインシステム、車両統
合制御システム
生活・エコシステム 〔連結子会社〕 〔連結子会社〕
業務用空調機器、ルーム 日立アプライアンス、 日立コンシューマ・マーケティング
エアコン、冷蔵庫、洗濯 Hitachi Consumer Products （Thailand） 〔持分法適用会社〕
機 Johnson Controls-Hitachi Air
Conditioning Holding （UK）
その他 〔連結子会社〕 〔連結子会社〕
光ディスクドライブ、不 日立エルジーデータストレージ 日立ライフ、日立アーバンインベストメン
動産の管理・売買・賃貸 ト、
Hitachi America、Hitachi Asia、
日立（中国）、Hitachi Europe、
Hitachi India
（注）１．Hitachi America, Ltd.、Hitachi Asia Ltd.、日立（中国）有限公司、Hitachi Europe Ltd.及びHitachi
India Pvt. Ltd.は、当グループの米州、アジア、中国、欧州及びインドにおける地域統括会社であり、当グ
ループの製品を販売している。
２． Hitachi Rail Europe Ltd.は、2019年４月１日付で、Hitachi Rail Ltd.に商号変更した。
３．日立アプライアンス㈱は、2019年４月１日付で、日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グロー
バルライフソリューションズ㈱に商号変更した。
４．上表の他、主要な持分法適用会社として、日立キャピタル㈱及び㈱日立物流がある。
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４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
（2019年３月31日現在）
議決権に
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容 対する 関 係 内 容
所有割合
％
㈱日立情報通信エン 神奈川県横浜市 1,350 情報・通信システム 100.0 当社がストレージ・サーバ・
ジニアリング 西区 通信ネットワーク機器の設
計・開発・製造・評価検証業
務等を委託しており、役員兼
任等の関係がある。
日立オムロンターミ 東京都品川区 8,500 情報・通信システム 55.0 当社がＡＴＭ等の情報機器を
ナルソリューション 購入しており、役員兼任等の
ズ㈱ 関係がある。
㈱日立ソリューショ 東京都品川区 20,000 情報・通信システム 100.0 当社が情報システム及びソフ
ンズ トウェアの開発等を委託して
おり、役員兼任等の関係があ
る。
㈱日立システムズ 東京都品川区 19,162 情報・通信システム 100.0 当社が計算事務、ソフトウェ
ア開発並びに通信機器及びコ
ンピュータの据付・保守を委
託しており、役員兼任等の関
係がある。
Hitachi Computer アメリカ 千US＄ 情報・通信システム (100.0) 当社がコンピュータ周辺機器
オクラホマ 用の部品を供給しており、役
Products (America), 14,000 100.0
員兼任等の関係がある。
Inc.
※ アメリカ 千US＄ 情報・通信システム (100.0) 当社がコンサルティング業務
テキサス を委託しており、役員兼任等
Hitachi Consulting 855,417 100.0
の関係がある。
Corporation
※ アメリカ 千US＄ 情報・通信システム 100.0 Hitachi Consulting
カリフォルニア
Hitachi Global 1,442,641 Corporation及びHitachi
Digital Holdings Vantara Corporation等を傘
Corporation 下にもつ持株会社であり、役
員兼任等の関係がある。
Hitachi Payment インド 千INR 情報・通信システム (58.8) インドにおいて当グループの
チェンナイ 金融機関向け決済サービスを
Services Private 79,158 100.0
提供しており、役員兼任等の
Limited
関係がある。
※ アメリカ 千US＄ 情報・通信システム (100.0) 当社のストレージ等の販売会
カリフォルニア 社であり、役員兼任等の関係
Hitachi Vantara 932,018 100.0
がある。
Corporation
㈱日立ビルシステム 東京都千代田区 5,105 社会・産業システム 100.0 当社の開発したエレベーター
及びエスカレーターの設計・
製造・販売・据付・保守等を
しており、役員兼任等の関係
がある。
日立GEニュークリ 茨城県日立市 5,000 社会・産業システム 80.0 当社が原子力発電用機器等を
ア・エナジー㈱ 納入しており、役員兼任等の
関係がある。
㈱日立産機システム 東京都千代田区 10,000 社会・産業システム 100.0 当社が産業機器を購入してお
り、役員兼任等の関係があ
る。
㈱日立産業制御ソ 茨城県日立市 3,000 社会・産業システム 100.0 当社が情報制御システムの開
リューションズ 発等を委託しており、役員兼
任等の関係がある。
㈱日立プラントコン 東京都豊島区 3,000 社会・産業システム 100.0 当社が電力・産業プラント等
ストラクション の建設工事を発注しており、
役員兼任等の関係がある。
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有価証券報告書
（2019年３月31日現在）
議決権に
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容 対する 関 係 内 容
所有割合
％
㈱日立プラントサー 東京都豊島区 3,000 社会・産業システム 当社が産業プラント等の建設
100.0
ビス 工事を発注しており、役員兼
任等の関係がある。
㈱日立パワーソ 茨城県日立市 4,000 社会・産業システム 100.0 当社が発電プラント部品を購
リューションズ 入し、発電設備及び計算制御
装置等の保守を委託してお
り、役員兼任等の関係があ
る。
日立電梯（中国）有 中国 千RMB 社会・産業システム (70.0) 当グループのエレベーター及
限公司 広州市 びエスカレーターの中国にお
538,806 70.0
ける販売・据付・保守等をし
ており、役員兼任等の関係が
ある。
※ イギリス 千￡Stg. 社会・産業システム 100.0 当社の鉄道システム製品の製
ロンドン 造・販売・エンジニアリン
Hitachi Rail Europe 878,181
グ・保守をしており、役員兼
Ltd.
任等の関係がある。
※ アメリカ 千US＄ 社会・産業システム (100.0) Sullair LLC等を傘下にもつ
インディアナ
Sullair US 517,977 100.0 持株会社であり、役員兼任等
の関係がある。
Purchaser, Inc.
＊㈱日立ハイテクノロ 東京都港区 7,938 電子装置・システム 51.8 当社が同社を通じて、情報機
ジーズ 器・電力関連部品等の販売又
は購入をしている。
※ 東京都台東区 81,576 建設機械 (0.6) 役員兼任等の関係がある。
＊日立建機㈱ 51.5
＊日立化成㈱ 東京都千代田区 15,454 高機能材料 (0.1) 当社が電子部品、成形品、蓄
電デバイス・システム等を購
51.4
入しており、役員兼任等の関
係がある。
＊日立金属㈱ 東京都港区 26,283 高機能材料 (0.5) 当社が特殊鋼製品、磁性材
料、素形材製品及び電線材料
53.5
を購入しており、役員兼任等
の関係がある。
日立オートモティブ 茨城県ひたちな 15,000 オートモティブシス 100.0 当社が鉄道車両用部品等を購
システムズ㈱ か市 テム 入しており、役員兼任等の関
係がある。
Hitachi Automotive アメリカ 千US＄ オートモティブシス (100.0) 当グループのオートモティブ
ケンタッキー テム システム製品の北米における
Systems Americas, 86,278 100.0
製造・販売会社である。
Inc.
日立アプライアンス 東京都港区 20,000 生活・エコシステム 100.0 当グループの家電製品の製
㈱ 造・販売及び空調・冷凍機器
の販売・システム工事・据
付・保守をしており、役員兼
任等の関係がある。
日立コンシューマ・ 東京都港区 3,000 生活・エコシステム 100.0 当グループの家電製品の国内
マーケティング㈱ における販売会社である。
Hitachi Consumer タイ 千THB 生活・エコシステム (80.1) 当グループの冷蔵庫、洗濯機
プラチンブリ 等のタイにおける製造・販売
Products 2,472,000 80.1
会社である。
(Thailand), Ltd.
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（2019年３月31日現在）
議決権に
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容 対する 関 係 内 容
所有割合
％
㈱日立エルジーデー 東京都港区 4,800 その他 当グループの光ディスクドラ
51.0
タストレージ イブの開発・製造・販売会社
であり、役員兼任等の関係が
ある。
㈱日立ライフ 茨城県日立市 1,000 その他 (21.8) 当社が福利厚生施設等の管理
を委託しており、役員兼任等
100.0
の関係がある。
㈱日立アーバンイン 東京都千代田区 2,000 その他 100.0 当社が福利厚生施設等の管理
ベストメント を委託しており、役員兼任等
の関係がある。
※ アメリカ 千US＄ その他 100.0 当グループの米州における地
カリフォルニア 域統括会社であり、また、当
Hitachi America, 3,245,764
グループのプラント・産業機
Ltd.
械・ヘルスケア・デジタルメ
ディア関連製品等の販売及び
米州における研究開発を推進
しており、役員兼任等の関係
がある。
Hitachi Asia Ltd. シンガポール 千Ｓ＄ その他 100.0 当グループのアジアにおける
地域統括会社であり、また、
186,231
当グループの産業機械及び鉄
道・ヘルスケア・情報関連製
品等を販売しており、役員兼
任等の関係がある。
日立（中国）有限公 中国 千US＄ その他 100.0 当グループの中国における地
司 北京市 域統括会社であり、また、当
226,380
グループのプラント、産業機
械及びデジタルメディア・鉄
道・ヘルスケア・情報関連製
品等を販売しており、役員兼
任等の関係がある。
Hitachi Europe Ltd. イギリス 千￡Stg. その他 100.0 当グループの欧州における地
メイデンヘッド 域統括会社であり、また、当
263,349
グループのプラント、産業機
械及びデジタルメディア・情
報関連製品等を販売してお
り、役員兼任等の関係があ
る。
Hitachi India Pvt. インド 千INR その他 (100.0) 当グループのインドにおける
ニューデリー 地域統括会社であり、また、
Ltd. 344,000 100.0
当グループのプラント、産業
機械及びデジタルメディア関
連製品等を販売しており、役
員兼任等の関係がある。
－ － － － －
その他 767社
（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載している。
２．「名称」欄※印を付した会社は、特定子会社に該当している。
３．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している。
４．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
５．「議決権に対する所有割合」欄の上段（ ）内数字は、間接所有割合で内数である。
６．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりである。
Hitachi Power Europe GmbH 110,499 百万円
７． Hitachi Rail Europe Ltd.は、2019年４月１日付で、Hitachi Rail Ltd.に商号変更した。
８．日立アプライアンス㈱は、2019年４月１日付で、日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グロー
バルライフソリューションズ㈱に商号変更した。
(2）持分法適用会社
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（2019年３月31日現在）
議決権に
名 称 住 所 資本金 主要な事業の内容 対する 関 係 内 容
所有割合
％
㈱日立国際電気 東京都港区 1,000 社会・産業システム 当社が電子機器・部品等を購
20.0
入しており、役員兼任等の関
係がある。
三菱日立パワーシス 神奈川県横浜市 100,000 社会・産業システム 35.0 当社が火力発電用機器等を納
テムズ㈱ 西区 入しており、役員兼任等の関
係がある。
Johnson Controls- イギリス 千US＄ 生活・エコシステム (40.0) 当グループが空調機器等を購
ハンプシャー 入する空調事業会社等を傘下
Hitachi Air 935,107 40.0
にもつ持株会社である。
Conditioning
Holding (UK) Ltd
＊日立キャピタル㈱ 東京都港区 9,983 総合リース業・割賦 33.4 当社に製造設備、産業機器、
販売業・その他金融 事務用機器等をリースし、ま
サービス業 た、当社の業務用機器等を
リース及び割賦販売してお
り、役員兼任等の関係があ
る。
＊㈱日立物流 東京都中央区 16,802 総合物流サービス業 30.0 当社が製品の輸送及び保管を
委託しており、役員兼任等の
関係がある。
－ － － － －
その他 413社
（注）１．「資本金」欄に記載の金額単位及び通貨につき、特に記載のないものは、百万円単位で記載している。
２．「名称」欄＊印を付した会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している。
３．㈱日立国際電気、三菱日立パワーシステムズ㈱及びJohnson Controls-Hitachi Air Conditioning Holding
(UK) Ltdの「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
４．債務超過会社及び債務超過金額は、次のとおりである。
Agility Trains East (Holdings) Limited 76,263 百万円
Agility Trains West (Holdings) Limited 65,407 百万円
GE-Hitachi Nuclear Energy Holdings LLC 23,012 百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
73,086
情報・通信システム
( 15,288 )
79,108
社会・産業システム
( 9,859 )
15,959
電子装置・システム
( 2,231 )
24,091
建設機械
( －)
51,895
高機能材料
( －)
25,052
オートモティブシステム
( －)
11,279
生活・エコシステム
( －)
12,653
その他
( 3,294 )
2,818
全社（本社他）
( 2,818 )
295,941
合 計
( 33,490 )
（注）「従業員数」欄の下段（ ）内数字は、提出会社の従業員数で内数である。
（２）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
33,490 42.1 19.0 8,943,244
人 歳 年 円
（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属してい
る。
当社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当グループは、グローバルな市場競争が激化するなかで、当社及び関係会社（子会社及び持分法適用会社）各社
の発展により事業を拡大してきており、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供
することで、一層の発展を遂げることをめざしている。当グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に
活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧
客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方
針としている。
2019年５月に新たに公表した「2021中期経営計画」において、当グループは、持続可能な社会の実現に向けて、
より一層取り組んでいく。社会イノベーション事業の提供を通じ、顧客の社会価値（社会課題の解決）、環境価値
（温室効果ガス削減等）、経済価値（業績向上等）の３つの価値を向上し、人々のクオリティ・オブ・ライフの向
上に貢献していく。当該中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としている。
2021年度目標
成長性（売上収益年成長率）
3％超
収益性（調整後営業利益率）（注） 10％超
キャッシュ創出力（営業キャッシュ・フロー（３年間累計）） 2.5兆円超
投下資本利益率（ROIC）
10％超
グローバル化（海外売上比率） 60％超
（注）調整後営業利益は、 売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標であ
り、 調整後営業利益率は、調整後営業利益を 売上収益の額で除して算出した指標である。
（２）経営環境
当グループは、世界各地において製造、販売、研究開発等の事業活動を行っている。日本、アジア、北米、欧州
及び当グループが事業活動を行うその他の主要な市場における経済の動向は、当グループの売上収益や収益性に影
響を及ぼす可能性がある。
当連結会計年度の世界経済は、景気減速の兆候はあるものの、全体としては緩やかな景気拡大が継続した。米国
では、雇用環境の改善により個人消費や設備投資等を中心に経済は堅調に推移した。欧州では、中国や英国向けの
輸出が減少したドイツを中心として景気が減速した。中国では、インフラ投資に加え、企業の税負担の減少や個人
消費の刺激等、政府による対策が景気を下支えした。日本経済は、輸出や生産に海外経済の減速の動きの影響が
あったものの、個人消費や設備投資は増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いた。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
「2021中期経営計画」のもと、更なる飛躍をめざして以下の施策に注力していく。
・グローバルリーダーへの挑戦（Lumadaを活用した事業モデルの進化）
顧客の社会価値、環境価値、経済価値の３つの価値を同時に上げる分野として、モビリティ、ライフ、インダ
ストリー、エネルギー、ITの５分野（セクター）を定めた。この５セクターで更なる成長を実現するため、共通
のプラットフォームとしてLumadaを更に強化し、デジタルと実世界の架け橋となって顧客のイノベーションの加
速を支援する。
各セクターは、それぞれ最適な成長戦略を推進していく。エネルギーセクターでは、2020年に予定されるパ
ワーグリッド事業の買収・統合を通じて成長を図るほか、インダストリー、ITセクターを中心に成長に必要な投
資を継続的に行う。各セクターが成長を実現し、社会イノベーション事業のグローバルリーダーとなることをめ
ざす。
・強靭な経営基盤の構築
新たにROICを経営の評価指標として導入し、資本コストをより意識した経営を推進する。この方針のもと、事
業ポートフォリオの最適化、成長分野への投資集中、収益性の低い事業の改革・資産の圧縮を進め、資本効率の
向上をめざす。また、Lumadaなどデジタル技術を活用し、事業構造のスリム化を通じたコスト削減を継続的に推
進する。
・社会の信頼確保へのより一層の取組み
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当グループにとって、品質・安全・コンプライアンスに対する社会の信頼を確保・維持し続けることが最も重
要であることを改めて徹底していく。このほか、ダイバーシティの推進や働き方改革の加速、環境・地域社会へ
の貢献等、社会・時代の要請に対しても、積極的かつ継続的に取り組んでいく。
（４）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投
下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。こ
のため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極
的に内容を開示することとしている。
当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグ
ループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過
去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要
があると認識している。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではな
く、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあら
かじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や
異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切
と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社
の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行す
る体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとし
ている。
２【事業等のリスク】
当グループは、幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っている。また、事業を遂行するために
高度で専門的な技術を利用している。そのため、当グループの事業活動は、多岐にわたる要因の影響を受ける。その
要因の主なものは、次のとおりである。なお、これらは当有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断す
る一定の前提に基づいている。
経済の動向
当グループの事業活動は、世界経済及び特定の国・地域の経済情勢の影響を受ける。米国、欧州、中国、新興国や
日本の景気が減速・後退する場合は、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、その結果、当グループが提供する製
品又はサービスに対する需要が減少するなど、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
為替相場の変動
当グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている。当
グループは、現地通貨建てで製品・サービスの販売・提供及び原材料・部品の購入を行っていることから、為替相場
の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇を招き、円建てで報告される当グループの経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性がある。当グループが、売上の低下を埋め合わせるために現地通貨建ての価格を上げた場合やコストの上昇
分を吸収するために円建ての価格を上げた場合、当グループの価格競争力及び経営成績は悪影響を受ける可能性があ
る。また、当グループは、現地通貨で表示された資産及び負債を保有していることから、為替相場の変動は、円建て
で報告される当グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループでは、為替相場の変動リスクを軽減
するための施策を実行しているが、有効な手段とはならない可能性がある。
資金調達環境
当グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入並びにコマー
シャル・ペーパー及びその他の債券、株式の発行等による資本市場からの資金調達である。当グループは、事業活動
のための費用、負債の元本及び利子並びに株式に対する配当を支払うために、流動資金を必要とする。また、当グ
ループは、設備投資及び研究開発費等のために長期的な資金調達を必要としている。当グループは、営業活動による
キャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入及び資本市場からの資金調達により、当グループの事業活動やそ
の他の流動資金の需要を充足できると考えているが、世界経済が悪化した場合、当グループの営業活動によるキャッ
シュ・フロー、業績及び財政状態に悪影響を及ぼし、これに伴い当社の債券格付けにも悪影響を及ぼす可能性があ
る。債券格付けが引き下げられた場合、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力に悪影響を及ぼす
可能性がある。
当社は、資金調達を銀行等の金融機関からの借入に依存することにより金利上昇のリスクにさらされている。ま
た、外部の資金源への依存を高めなければならなくなる可能性がある。負債への依存を高めることにより、当社の債
券格付けは悪影響を受けることがあり、当社が有利と考える条件による追加的な資金調達の実行力にも影響を及ぼす
可能性がある。かかる資金調達ができない場合、当グループの資金調達コストが上昇し、当グループの財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当グループの主要な取引金融機関が倒産した場合又は当該取引金融機関が当グループに対して融資条件の変
更や融資の停止を決定した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。
株式等の価格の下落
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当グループは、他社との事業上の関係等を維持又は促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有してい
る。かかる市場性のある有価証券は、市場価格の下落リスクにさらされている。株式の市場価格の下落に伴い、当社
及び連結子会社は、保有する株式の評価損を計上しなければならない可能性がある。さらに、当社及び連結子会社
は、 契約その他の義務により、株価の下落にかかわらず、株式を保有し続けなくてはならない可能性があり、このこ
とにより多額の損失を被る可能性もある。
原材料・部品の調達
当グループの生産活動は、サプライヤーが時宜に適った方法により、合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、
部品及びサービスを当グループに供給する能力に依存している。需要過剰の場合、サプライヤーは当グループの全て
の要求を満たすための十分な供給能力を有しない可能性がある。原材料、部品及びサービスの不足は、急激な価格の
高騰を引き起こす可能性がある。また、米ドルやユーロをはじめとする現地通貨建てで購入を行っている原材料及び
部品については、為替相場の変動の影響を受ける。石油、銅、鉄鋼、合成樹脂、レアメタル、レアアース等の市況価
格の上昇は当グループの製造コストの上昇要因であり、当グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。一
方、原材料及び部品等の商品価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損等の損失が発生する可能性がある。
さらに、自然災害等により、サプライヤーの事業活動やサプライチェーンが被害を受けた場合、当グループの生産
活動に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループは、通常、調達に関連する問題の発生を回避するため、複数のサプ
ライヤーを確保し、サプライヤーと緊密な関係を築くよう努めているが、供給不足や納入遅延等の問題が継続又は新
たに発生した場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
長期契約に係る見積り、コストの変動及び契約の解除
当グループは、インフラシステムの建設に係る請負契約をはじめ多数の長期契約を締結しており、かかる長期契約
に基づく収益を認識するために、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合、工事契約の進捗に応じ
て収益及び費用を認識している。収益については、直近の見積総売価に、直近の見積総原価に対する発生原価の割合
を乗じて算定している。また、当該契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約
原価のうち、回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価は発生した期間に費用として認識して
いる。長期契約に基づく収益認識において、見積総原価、完成までの残存費用、見積総売価、契約に係るリスクやそ
の他の要因について重要な仮定を行う必要があるが、かかる見積りが正確である保証はない。当グループは、これら
の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合には調整を行っている。当グループは、価格が確定している契約の予
測損失は、その損失が見積られた時点で費用計上しているが、かかる見積りが正確である保証はない。また、コスト
の変動は、当グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性がある。さらに、当グループ又
はその取引相手が契約を解除する可能性もある。このような場合、当グループは、当該契約に関する当初の見積りを
見直す必要が生じ、かかる見直しは、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
取引先の信用リスク
当グループは、国内外の様々な顧客及びサプライヤーと取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行っ
ている。当グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定など、信用リスクの管理のため
の施策を講じているが、取引相手の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
需要と供給のバランス
当グループが他社と競合する市場における急激な需要の減少と供給過剰は、販売価格の下落、ひいては売上の減少
及び収益性の低下を招く可能性がある。加えて、当グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰在庫や陳腐
化した設備の処分又は生産調整を強いられる場合があり、これにより損失が発生する可能性がある。例えば、建設機
械や自動車機器等の市場における需要と供給のバランスが崩れ、市況が低迷した場合、当グループの関連事業の財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
急速な技術革新
当グループの事業分野においては、新しい技術が急速に発展している。先端技術の開発に加えて、先端技術を継続
的に、迅速かつ優れた費用効率で製品・サービスに適用し、これらの製品・サービスのマーケティングを効果的に行
うことは、競争力を維持するために不可欠である。このような製品・サービスを生み出すためには、研究開発に対す
る多くの経営資源の投入が必要になるが、当グループの研究開発が常に成功する保証はない。当グループの先端技術
の開発又は製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性がある。
人材確保
当グループの競争力を維持するためには、事業遂行に必要な優秀な人材を採用し、確保し続ける必要がある。しか
しながら、優秀な人材は限られており、かかる人材の採用及び確保の競争は激化している。当グループがこのような
優秀な人材を新たに採用し、又は雇用し続けることができる保証はない。
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競争の激化
当グループの事業分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで、多様な競合相手が存在してい
る。先端的なエレクトロニクス製品やITサービス等においても汎用品化や低コストの地域における製造・開発が進ん
でおり、価格競争を激化させている。かかる状況下で競争力を維持するためには、当グループは、その製品及びサー
ビスが価格競争力を有するものでなければならないと考えている。かかる製品・サービスの汎用品化は、当グループ
の製品の価格決定力に影響を及ぼす。当グループが競合相手の価格と対等な価格を設定できない場合、当グループの
競争力及び収益性が低下する可能性がある。一方で、競合相手の価格と対等な価格を設定することにより、その製
品・サービスの販売が損失をもたらす可能性がある。また、当グループの製品・サービスは、技術、品質及びブラン
ド価値の面においても競争力を有するものでなければならない。また、当グループは、かかる製品やサービスを適時
に市場に投入する必要があるが、当グループが提供する製品又はサービスが競争力を有する保証はなく、かかる製品
又はサービスが競争力を有していない場合、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
社会イノベーション事業強化に係る戦略
当グループは事業戦略として、主に社会イノベーション事業の強化によって、安定的かつ収益性の高い事業構造を
確立することをめざしている。当グループは社会イノベーション事業を強化するため、設備投資や研究開発等の経営
資源を重点的に配分することを計画しているほか、企業買収・新規プロジェクトへの投資も行っている。また、市場
の変化に応じて社会イノベーション事業を効果的に展開するため、適切な事業体制の構築を図っている。かかる戦略
を実行するため、当グループは、多額の費用を支出しており、今後も継続する予定である。かかる戦略のための当グ
ループの取組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している効果を得られない可能性がある。また、かかる
取組みによって、当グループが収益性の維持又は向上を実現できる保証はない。
企業買収、合弁事業及び戦略的提携
当グループは、各事業分野において、重要な新技術や新製品の設計・開発、事業規模拡大による市場競争力の強化
及び新たな地域への事業進出のための拠点や販路の獲得等のため、他企業の買収、事業の合弁や外部パートナーとの
戦略的提携に一定程度依存している。このような施策は、事業遂行、技術、製品及び人事上の統合又は投資の回収が
容易でないことから、本質的にリスクを伴っている。統合は、時間と費用がかかる複雑な問題を含んでおり、適切な
計画の下で実行されない場合、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能性もある。また、事業提携は、当グループが
コントロールできない提携先の決定や能力又は市場の動向によって影響を受ける可能性がある。これらの施策に関連
して、統合に関する費用や買収事業の再構築に関する費用など、買収、運営その他に係る多額の費用が当グループに
発生する可能性がある。また、投資先事業の収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合、のれんの減損など、
多額の損失が発生する可能性がある。これらの施策が当グループの事業及び財政状態に有益なものとなる保証はな
く、これらの施策が有益であるとしても、当グループが買収した事業の統合に成功し、又は当該施策の当初の目的の
全部又は一部を達成できる保証はない。
事業再構築
当グループは、以下の取組み等により、事業ポートフォリオの再構築並びに安定的かつ収益性の高い事業構造の確
立を図っている。
・不採算事業からの撤退
・当社の子会社及び関連会社の売却
・製造拠点及び販売網の再編
・資産の売却
当グループによる事業再構築の取組みは、各国政府の規制、雇用問題又は当グループが売却を検討している事業に
対するＭ＆Ａ市場における需要不足等により、時宜に適った方法によって実行されないか、又は全く実行されない可
能性がある。また、当社は、複数の上場子会社を有しており、これらの上場子会社の株主の利害と当グループの利害
が衝突する可能性もある。かかる利害衝突によって、これらの上場子会社が当事者となる合併、会社分割その他のこ
れに類する取引を含むグループ全体の方針を適時に実行することが困難になる可能性がある。事業再構築の取組み
は、顧客又は従業員からの評価の低下等、予期せぬ結果をもたらす可能性もあり、また、過去に生じた有形固定資産
や無形資産の減損、在庫の評価減、有形固定資産の処分及び有価証券の売却に関連する損失など、多額の費用が将来
も発生する可能性がある。現在及び将来における再編の取組みは、成功しない、又は当グループが現在期待している
効果を得られず、当グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
持分法適用会社の業績の悪化
当社及び連結子会社は、多数の持分法適用会社を有している。持分法適用会社の損失は、当社及び連結子会社の持
分比率に応じて、連結財務諸表に計上される。また、当社及び連結子会社は、持分法適用会社の回収可能価額が取得
原価又は帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあ
る。
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海外における事業活動
当グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上の増加、コ
ストの削減及び収益性の向上等の実現をめざしている。これらの多くの市場において、当グループは、潜在的な顧客
と現地企業との間の長期にわたる関係等の障壁に直面することがある。さらに、当グループの海外事業は、事業を行
う海外の各国において、以下を含む様々な要因による悪影響を受ける可能性がある。
・投資、輸出、関税、公正な競争、贈賄禁止、消費者及び企業に関する税制、知的財産、外国貿易及び外国為替に
関する規制、環境及びリサイクルに関する規制の変更
・契約条項等の商慣習の相違
・労使関係
・対日感情、地域住民感情
・その他の政治的及び社会的要因、経済の動向並びに為替相場の変動
これらの要因により、当グループが、海外における成長戦略の目的を達成できる保証はなく、当グループの事業の
成長見通し及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
コスト構造改革への取組み
当グループは、事業全体のバリューチェーンにおける各活動について、グループ横断でコスト構造を抜本的に改革
する「Hitachi Smart Transformation Project」を実施している。当グループは、かかる施策により、経営基盤強化
による収益性の安定化とキャッシュ・フローの創出をめざしているが、かかる施策は、当グループが現在期待してい
る効果を得られない可能性がある。また、かかる取組みによって、当グループが収益性の維持又は向上を実現できる
保証はない。
知的財産
当グループの事業は、製品、製品のデザイン、製造過程及び製品・ソフトウェアを組み合わせてサービスの提供を
行うシステム等に関する特許権、商標権及びその他の知的財産権を日本及び各国において取得できるか否かに依存す
る側面がある。当グループがかかる知的財産権を保有しているとしても、競争上優位に立てるという保証はない。
様々な当事者が当グループの特許権、商標権及びその他の知的財産権について異議を申し立て、無効とし、又はその
使用を避ける可能性がある。また、将来取得する特許権に関する特許請求の範囲が当グループの技術を保護するため
に十分に広範なものである保証はない。当グループが事業を行っている国において、特許権、著作権及び企業秘密に
対する有効な保護手段が整備されていないか、又は不十分である可能性があり、当グループの企業秘密が従業員、契
約先等によって開示又は不正流用される可能性がある。
当グループの多くの製品には、第三者からライセンスを受けたソフトウェア又はその他の知的財産が含まれてい
る。当グループは、競合他社の保護された技術を使用することができない、又は不利な条件の下でのみ使用しうるこ
ととなる可能性がある。かかる知的財産に関するライセンスを取得したとしても経済的理由等からこれを維持できる
保証はなく、また、かかる知的財産が当グループの期待する商業上の優位性をもたらす保証もない。
当グループは、特許権及びその他の知的財産に関して、提訴され、又は権利侵害を主張する旨の通知を受け取るこ
とがある。これらの請求に正当性があるか否かにかかわらず、応訴するためには多額の費用等が必要となる可能性が
あり、また、経営陣が当グループの事業運営に専念できない可能性や当グループの評判を損ねる可能性がある。さら
に、権利侵害の主張が成功し、侵害の対象となった技術のライセンスを当グループが取得することができない場合、
又は他の権利侵害を行っていない代替技術を使用することができない場合、当グループの事業は悪影響を受ける可能
性がある。
訴訟その他の法的手続
当グループは、事業を遂行する上で、訴訟や規制当局による調査及び処分等に関するリスクを有している。訴訟そ
の他の法的手続により、当グループに対して巨額又は算定困難な金銭支払いの請求又は命令がなされ、また、事業の
遂行に対する制限が加えられる可能性があり、これらの内容や規模は長期間にわたって知り得ない可能性がある。過
去数年、当グループは、一部の製品において、競争法違反の可能性に関する日本、欧州及び北米等の規制当局による
調査の対象となり、また、顧客等から損害賠償等の請求を受けている（当グループの経営成績及び財政状態に重大な
悪影響を及ぼす可能性がある案件について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 注30 」参照）。これらの調査や紛争の結果、複数の法域において多額の課徴金や損害賠償金等の支払
いが課される可能性がある。かかる重大な法的責任又は規制当局による処分は、当グループの事業、経営成績、財政
状態、キャッシュ・フロー、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、当グループの事業活動は、当グループが事業を行う国々で様々な政府による規制の対象となる。かかる政
府による規制は、投資認可、輸出規制、関税、公正な競争、贈賄禁止、知的財産、消費者及び事業に関する税、外国
為替及び外国貿易に関する管理並びに環境及びリサイクルに関する規制を含む。これらの規制は、当グループの事業
活動を制限し又はコストを増加させ、また、新たな規制又は規制の変更は、当グループの事業活動をさらに制限し又
はコストを増加させる可能性もある。さらに、規制違反に係る罰金又は課徴金など、規制の執行が、当グループの経
営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性がある。
製品の品質と責任
当グループの製品・サービスには、発電所の構成部品等をはじめ、高度で複雑な技術を利用したものが増えてい
る。また、部品等を外部のサプライヤーから調達することにより、品質確保へのコントロールが低下する。当グルー
プの製品・サービスに欠陥等が生じた場合、当グループの製品・サービスの質に対する信頼が悪影響を受け、当該欠
陥等から生じた損害について当グループが責任を負う可能性があるとともに、当グループの製品の販売能力に悪影響
を及ぼす可能性があり、当グループの経営成績、財政状態及び将来の業績見通しに悪影響を及ぼす可能性がある。
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大規模災害等
当グループは、日本国内において、研究開発拠点、製造拠点及び当社の本社部門を含む多くの主要施設を有してい
る。過去において、日本は、地震、津波、台風等多くの自然災害に見舞われており、今後も、大規模な自然災害によ
り当グループの生産から販売に至る一連の事業活動が大きな影響を受ける可能性がある。また、海外においても、ア
ジア、米国及び欧州等に拠点を有しており、各地の自然災害によって、当グループの事業拠点のほか、サプライ
チェーンや顧客の事業活動にも被害が生じる可能性がある。かかる大規模な自然災害により当グループの施設が直接
損傷を受けたり破壊された場合、当グループの事業活動が中断したり、新たな生産や在庫品の出荷が遅延する可能性
があるほか、多額の修理費、交換費用その他の費用が生じる可能性があり、これらの要因により多額の損失が発生す
る可能性がある。大規模な自然災害により当グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網又は供
給網が混乱する可能性がある。また、感染症の流行や、テロ、犯罪、騒乱及び紛争等の各国・地域の不安定な政治的
及び社会的状況により、当グループの事業活動が混乱する可能性があり、当グループの従業員が就労不能となった
り、当グループの製品に対する消費者需要の低下や販売網及び供給網に混乱が生じる可能性がある。さらに、全ての
潜在的損失に対して保険が付保されているわけではなく、保険の対象となる損失であってもその全てが対象とはなら
ない可能性があり、また、保険金の支払いについて異議が申し立てられたり遅延が生じる可能性がある。自然災害そ
の他の事象により当グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
情報システムへの依存
当グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大している。コンピュータウイルスその他
の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性がある。
機密情報の管理
当グループは、顧客から入手した個人情報並びに当グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動
等に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理している。当グループにおいてはこれらの機密情報を保護するため
にその管理を行っているが、かかる管理が有効である保証はない。かかる情報が権限なく開示された場合、当グルー
プが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当グループの事業、財政状態、経営成績、評判
及び信用に悪影響を及ぼす可能性がある。
退職給付に係る負債
当グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用を負担している。この評価には、死亡率、脱退
率、退職率、給与の変更及び割引率等の年金費用を見積る上で利用される重要な前提条件が含まれている。当グルー
プは、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等の多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があ
る。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき、合理的なものであると考えているが、実際の結果と合致
する保証はない。主要な前提条件が実際の結果と異なった場合、その結果として実際の年金費用が見積費用から乖離
して、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。割引率の低下は、数理上の退職給付に係
る負債の増加をもたらす可能性がある。また、当グループは、割引率等の主要な前提条件を変更する可能性がある。
主要な前提条件の変更も、当グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
株式の追加発行に伴う希薄化
当社は、将来、株式の払込金額が時価を大幅に下回らない限り、株主総会決議によらずに、発行可能株式総数のう
ち未発行の範囲において、株式を追加的に発行する可能性がある。将来における株式の発行は、その時点の時価を下
回る価格で行われ、かつ、株式の希薄化を生じさせる可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営計画の進捗
①経営上の目標として掲げた指標の状況
当連結会計年度は、「2018中期経営計画」の最終年度であり、当該計画でめざした収益力向上を達成し、次の成
長ステージへの土台を築くことができた。経営上の目標として用いた主な指標と当連結会計年度の実績は次のとお
りである。
当連結会計年度（2018年度）
実績 目標
売上収益 94,806億円 100,000億円
調整後営業利益 7,549億円 8,000億円超
8.0％
調整後営業利益率 8％超
EBIT 5,139億円 8,000億円超
5.4％
EBIT率 8％超
親会社株主に帰属する当期利益 2,225億円 4,000億円超
51％
海外売上比率 55％超
3.3％
ROA 5％超
②グローバルでの事業拡大
当グループは、各地域で主力事業をより一層成長・拡大させることにより、グローバルでの事業拡大を図ってい
る。当連結会計年度における主な状況は、次のとおりである。
鉄道システム事業
台湾で都市間特急車両、サウジアラビアでリヤドメトロの運行・保守サービス、イタリアで高速鉄道向け信
号・運行管理システムを受注
デジタルソリューション
インドにおいて現地銀行と合弁会社を設立し、次世代の電子決済サービス基盤を構築
③事業再編成
当グループは、社会イノベーション事業への経営資源の重点的配分を推進するため、継続的に事業の再編成に取
り組んでいる。主な取組みは、次のとおりである。
当社は、2018年10月、保有するクラリオン㈱の株式の全てを、Faurecia S.Aの子会社であるHennape Six SAS が
クラリオン㈱ の普通株式に対して実施する公開買付けに応募する契約を締結し、2019年３月に当該公開買付けへの
応募による株式譲渡を実施した。当該株式譲渡により、クラリオン㈱は、当社の子会社ではなくなった。
当社は、2018年12月、ABB Ltd（以下「ABB社」という。）と、ABB社のパワーグリッド事業を当社が買収する契
約を締結した。2020年前半をめどに、ABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1%の出資を行うことで、
同社を連結子会社化し、さらに、新会社発足から４年目以降に、完全子会社とする予定である。
また、当グループは、課題事業への対策として、低収益事業の縮小・撤退及び収益性改善や人員の適正配置等の
事業構造改革を継続して推進している。
（２）経営成績の状況の分析
①業績の状況
売上収益は、㈱日立国際電気を持分法適用会社としたことによる減収があったものの、欧州向け鉄道システムが
好調であった社会・産業システムセグメント、北米やアジア・大洋州を中心に売上が拡大した建設機械セグメン
ト、システムインテグレーション事業が伸張した情報・通信システムセグメント、日立化成㈱及び日立金属㈱が企
業買収を行った高機能材料セグメント等が増収となったことから、 前年度に比べて 1％増加 し、 9兆4,806億 円と
なった。
売上原価は、前年度に比べて 1％増加 し、 6兆9,646億 円となり、売上収益に対する比率は、前年度と同水準の
73％ となった。売上総利益は、前年度に比べて 1％増加 し、 2兆5,159億 円となった。
販売費及び一般管理費は、前年度に比べて1％減少し、 1兆7,610億 円となり、売上収益に対する比率は、前年度
と同水準の 19％ となった。
調整後営業利益は、高機能材料セグメントやオートモティブシステムセグメント等が減益となったものの、情
報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、建設機械セグメントが増収及び収益性改善により
増益となったこと等により、前年度に比べて403億円増加し、7,549億円となった。
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その他の収益は、前年度に比べて 1,943億円増加 して 2,063億 円となり、その他の費用は、前年度に比べて 3,019
億円増加 して 4,426億 円となった。主な内訳は、以下のとおりである。固定資産損益は、前年度に比べて209億円改
善し、184億円の利益となった。減損損失は、電力・エネルギー事業における英国原子力発電所建設プロジェクト
の凍結に伴う減 損損失等により、 前年度に比べて 2,963億円増加 し、 3,449億 円となった。事業再編等利益は、㈱日
立国際電気株式の売却益に加え、オートモティブシステムセグメントにおいてクラリオン㈱株式の売却益や、社
会・産業システムセグメントにおいてAgility Trains West (Holding) Limited株式の一部売却に伴う売却益を計
上したこと等により、前年度に比べて 1,748億円増加 し、 1,846億円 となった。特別退職金は、前年度に比べて66億
円増加し、223億円となった。競争法等関連費用は、前年度に比べて 125億円減少 し、 17億 円となった。
金融収益（受取利息を除く）は、前年度に比べて66億円増加して 136億 円となり、金融費用（支払利息を除く）
は、前年度に比べて 77億円減少 して 34億 円となった。
持分法による投資損益は、海外の持分法適用会社における為替差損や持分法適用会社に係る投資の減損等によ
り、前年度に比べて774億円悪化 し、 150億 円の損失となった。
これらの結果、EBITは、前年度に比べて 1,303億円減少 し、 5,139億 円となった。
受取利息は、前年度に比べて 81億円増加 して 231億 円となり、支払利息は、前年度と同水準の 205億 円となった。
継続事業税引前当期利益は、前年度に比べて 1,221億円減少 し、 5,165億 円となった。
法人所得税費用は、 英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減 損損失の影響等によって 継続事業税引前
当期利益は減少したものの、当該 減 損損失については税務上は損金に算入されず、課税所得は増加したこと等によ
り、 前年度に比べて 546億円増加 し、 1,863億 円となった。
非継続事業当期損失は、前年度に比べて 68億円減少 し、 91億 円となった。
当期利益は、前年度に比べて 1,698億円減少 し、 3,210億 円となった。
非支配持分に帰属する当期利益は、前年度に比べて 294億円減少 し、 984億 円となった。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は、前年度に比べて 1,404億円減少 し、 2,225億 円となった。
②セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売
上収益を含んでいる。
（情報・通信システム）
売上収益は、通信ネットワーク機器子会社の譲渡の影響があったものの、 システムインテグレーション事業の
増収等により、 前年度に比べて 3％増加 し、 2兆659億 円となった。
調整後営業利益は、システムインテグレーション事業やITプラットフォーム＆プロダクツ事業の収益性の改善
等により、前年度に比べて360億円増加し、2,252億円となった。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、通信ネットワーク機器の旧生産拠点である土地の売却益の計上等によ
り、前年度に比べて 716億円増加 し、 2,109億 円となった。
（社会・産業システム）
売上収益は、 欧州向けを中心とした鉄道システム事業の増収、産業・流通分野における海外EPC案件の売上計
上の影響等により、 前年度に比べて 7％増加 し、 2兆5,398億 円となった。
調整後営業利益は、 鉄道システム事業の増収、産業機器事業の増収及び収益性の改善等により、 前年度に比べ
て357億円増加し、1,513億円となった。
EBITは、 鉄道システム事業において Agility Trains West (Holding) Limited株式の一部売却に伴う売却益 を
計上したものの、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う減損損失を計上した影響等により、 前年度の
1,012億円の利益から2,532億円悪化 し、 1,519億 円の損失となった。
（電子装置・システム）
売上収益は、 ㈱日立ハイテクノロジーズにおける医用分析装置及び半導体製造装置の販売増加、ヘルスケア事
業における放射線治療システム等の販売増加があったものの、㈱日立国際電気の再編の影響等により、 前年度に
比べて 12％減少 し、 9,512億 円となった。
調整後営業利益は、 ㈱日立国際電気の再編の影響等により、 前年度に比べて113億円減少し、756億円となっ
た。
EBITは、調整後営業利益の減少等により、前年度に比べて 180億円減少 し、 708億 円となった。
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（建設機械）
売上収益は、 北米やアジア・大洋州を中心とした海外市場で増収となったこと等により、 前年度に比べて 8％
増加 し、 1兆337億 円となった。
調整後営業利益は、 増収の影響等により、 前年度に比べて232億円増加し、1,157億円となった。
EBITは、 日立建機㈱の中国子会社において過年度過払い増値税の回収懸念に係る処理額を計上したほか、 事業
構造改革関連費用が増加したものの、調整後営業利益の増加等により、前年度に比べて 74億円増加 し、 1,045億
円となった。
（高機能材料）
売上収益は、 日立化成㈱及び日立金属㈱における企業買収の影響に加え、日立金属㈱における原材料価格高騰
に連動した販売価格の上昇等により、 前年度に比べて 3％増加 し、 1兆7,044億 円となった。
調整後営業利益は、 日立金属㈱におけるファクトリー・オートメーション関連材料や半導体・エレクトロニク
ス材料の需要減少、日立化成㈱における製品構成の変動等の影響等により、 前年度に比べて218億円減少し、999
億円となった。
EBITは、日立金属㈱において事業再編等利益を計上した他、日立化成㈱において競争法等関連費用が減少した
ものの、調整後営業利益の減少等により、前年度に比べて 122億円減少 し、 864億 円となった。
（オートモティブシステム）
売上収益は、 中国及び北米における販売減少や車載情報システム事業の減収等により、 前年度に比べて 3％減
少 し、 9,710億 円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少に加え、製品構成の変動や米州等の生産拠点における生産性の悪化 等によ
り、115 億円減少し、380億円となった。
EBITは、 クラリオン㈱株式等の売却益計上の影響等により、 前年度に比べて 429億円増加 し、 853億 円となっ
た。
（生活・エコシステム）
売上収益は、 国内・海外ともに家電事業が減収となった影響等により、 前年度に比べて 10％減少 し、 4,850億
円となった。
調整後営業利益は、売上収益の減少等により、前年度に比べて26億円減少の224億円となり、EBITは、調整後
営業利益の減少等により、前年度に比べて 37億円減少 の 295億 円となった。
（その他）
売上収益は、前年度に比べて 4％減少 し、 5,344億 円となった。
調整後営業利益は、前年度に比べて54億円増加し、268億円となり、EBITは、前年度に比べて 38億円増加 し、
256億 円となった。
③地域ごとの売上収益の状況
仕向地別に外部顧客向け売上収益の状況を概観すると次のとおりである。
国内
前年度と同水準の 4兆6,645億 円となった。㈱日立国際電気の再編の影響のあった電子装置・システムセグメン
トや生活・エコシステムセグメント等は減収となったものの、情報・通信システムセグメントや高機能材料セグ
メント、建設機械セグメント等が増収となったことによるものである。
海外
（アジア）
前年度に比べて 3％減少 し、 2兆195億 円となった。中国においてビルシステム事業が増加した社会・産業シ
ステムセグメントや建設機械セグメント等が増収となったものの、㈱日立国際電気の再編の影響のあった電子
装置・システムセグメント、オートモティブシステムセグメント等が減収となったことによるものである。
（北米）
前年度に比べて 2％増加 し、 1兆2,056億 円となった。情報・通信システムセグメントやオートモティブシス
テムセグメント等が減収となったものの、建設機械セグメントや社会・産業システムセグメント、高機能材料
セグメント等が増収となったことによるものである。
（欧州）
前年度に比べて 6％増加 し、 1兆185億 円となった。鉄道システム事業が大きく増加した社会・産業システム
セグメントや建設機械セグメント、情報・通信システムセグメント等が増収となったことによるものである。
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（その他の地域）
前年度に比べて 14％増加 し、 5,723億 円となった。 産業・流通分野における海外EPC案件の売上計上等により
社会・産業システムセグメントが増収となったこと等によるものである。
これらの結果、海外売上収益は、前年度に比べて 2％増加 し、 4兆8,160億 円となり、売上収益に占める比率
は、前年度に比べて 1％増加 し、 51％ となった。
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①流動性と資金の源泉
当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活
動の重要な方針としている。当社は、運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図
るとともに、グループ内の資金の管理を当社や海外の金融子会社に集中させることを推進しており、グループ内の
資金管理の効率改善に努めている。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部
的な資金の主な源泉と考えており、短期投資についても、直ちに利用できる財源となりうると考えている。また、
資金需要に応じて、国内及び海外の資本市場における債券の発行及び株式等の資本性証券の発行並びに金融機関か
らの借入により資金を調達することが可能である。設備投資のための資金については、主として内部資金により充
当することとしており、必要に応じて社債や株式等の発行により資金を調達することとしている。当社は、機動的
な資金調達を可能とするため、3,000億円を上限とする社債の発行登録を行っている。
当社及び一部の子会社は、資金需要に応じた効率的な資金の調達を確保するため、複数の金融機関との間でコ
ミットメントラインを設定している。当社においては、契約期間１年で期間満了時に更新するコミットメントライ
ン契約と、契約期間３年で2019年７月29日を期限とするコミットメントライン契約を締結している。2019年３月31
日現在における当社及び子会社のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高の合計は4 ,650 億円であり、こ
のうち当社は 4,000 億円である。
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱（ムーディーズ）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱（S&P）及び
㈱格付投資情報センター（R&I）から債券格付けを取得している。2019年３月31日現在における格付けの状況は、
次のとおりである。
格付会社 長期会社格付け 短期会社格付け
A3 P-2
ムーディーズ
S&P A- A-1
R&I A+ a-1
当社は、現在の格付け水準の下で、引き続き、国内及び海外の資本市場から必要な資金調達が可能であると考え
ており、格付け水準の維持・向上を図っていく。
②キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
買入債務の増減による支出が前年度に比べて 1,140億円 増加し、売上債権及び契約資産の増減（注１）による
収入が前年度に比べて454億円減少した一方、棚卸資産の増減による支出が前年度に比べて 317億円 減少したこと
等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年度に比べて 1,171億円 減少し、 6,100億円 となっ
た。
（注）１．IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、「売上債権の増減」は「売上債権及び契約資産の増
減」として表示されている。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
固定資産関連の純投資額（注２）は前年度に比べて 41億円 増加して 4,106億円 の支出となった。有価証券及び
その他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収入はクラリオン㈱株式
の売却等により前年度に比べて 1,287億円 増加し、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処
理されている投資を含む）の取得による支出は、Sullair事業の買収費用の支払があった前年度に比べて 1,707億
円 減少した。これらにより、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年度に比べて 3,114億円 減少
し、 1,628億円 となった。
（注）２．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引い
た額。
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（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
Ansaldo STS S.p.A.の株式の追加取得等によって非支配持分株主からの子会社持分取得による支出が1,557億
円増加した一方、短期借入金の増減が前年度の1,048億円の支出に対して 37億円 の収入となったことや、長期借
入債務の純支出額（注３）が前年度に比べて676億円減少したこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フ
ローの支出は、前年度に比べて 10億円 減少し、 3,204億円 となった。
（注）３．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて 1,096億円増加 し、 8,075億 円と
なった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フ
リー・キャッシュ・フローは、前年度に比べて 1,943億円増加 し、 4,471億円の収入 となった。
③資産、負債及び資本
当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べて 4,800億円減少 し、 9兆6,265億 円となった。これは主として、
英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴う関連資産の減損に加え、㈱日立国際電気を持分法適用会社とした
ことやクラリオン㈱を売却したこと等によるものである。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末に
比べて 1,096億円増加 し、 8,075億 円となった。
当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、借入金の返済が進んだこと等により、前
年度末に比べて 455億円減少 し、 1兆47億 円となった。金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー等から成る短
期借入金は、前年度末に比べて 104億円減少 し、 1,110億 円となった。償還期長期債務は、前年度末に比べて 680億
円増加 し、 1,852億 円となった。社債及び銀行や保険会社からの借入等から成る長期債務（償還期を除く）は、前
年度末に比べて 1,031億円減少 し、 7,084億 円となった。
当連結会計年度末の親会社株主持分は、前年度末に比べて 154億円減少 し、 3兆2,626億 円となった。この結果、
当連結会計年度末の親会社株主持分比率は、前年度末の32.4％に対して、 33.9％ となった。
当連結会計年度末の非支配持分は、前年度末に比べて 818億円減少 し、 1兆1,518億 円となった。
当連結会計年度末の資本合計は、前年度末に比べて 972億円減少 し、 4兆4,144億 円となり、資本合計に対する有
利子負債の比率は、前年度末と同水準の 0.23 倍となった。
（４）生産、受注及び販売の状況
当グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は
必ずしも一様ではなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金
額又は数量で示すことはしていない。長期に亘り収益が認識される契約を有する主なセグメント については、未履
行の履行義務残高を、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注
20．売上収益 」に記載している。また、販売の状況については、「 （２）経営成績の状況の分析」において各セ
グメントの業績に関連付けて示している。
（５）重要な会計方針及び見積り
IFRSに基づく連結財務諸表の作成においては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・債務の開
示並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響するような見積り及び仮定が必要となる。いくつかの会計
上の見積りは、次の二つの理由により、連結財務諸表に与える重要性及びその見積りに影響する将来の事象が現在
の判断と著しく異なる可能性があり、当社の財政状態、財政状態の変化又は業績の表示に重大な影響を及ぼす可能
性がある。第一は、会計上の見積りがなされる時点においては、不確実性がきわめて高い事項についての仮定が必
要になるため、第二は、当連結会計年度における会計上の見積りに合理的に用いることがありえた別の見積りが存
在し、又は時間の経過により会計上の見積りの変化が合理的に起こりうるためである。重要な会計方針及び見積り
の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 注３．主要な会
計方針の概要」に記載している。
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（６）将来予想に関する記述
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」及び「３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の
将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当有価証券報告書提出日現
在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なること
がありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。
・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除
・信用供与を行った取引先の財政状態
・製品需給の変動
・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・人材の確保
・価格競争の激化
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制
・コスト構造改革施策の実施
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・地震・津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・退職給付に係る負債の算定における見積り
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４【経営上の重要な契約等】
（１）事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd（以
下「ABB社」という。）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結し
た。
当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行うことで、同社を
当社の連結子会社とする予定である。また、取得の対価は64億米ドル（約7,103億円）を見込んでいる。
（２）吸収分割
当社は、プロダクト事業の強化を目的として、2018年10月25日、当社の電機システム事業及び機械システム事業を
吸収分割により、新たに設立する㈱ 日立インダストリアルプロダクツに承継すること（以下「本吸収分割」とい
う。）を決定し、2019年２月６日、㈱日立インダストリアルプロダクツとの間で、本吸収分割に係る吸収分割契約を
締結した。
本吸収分割の概要は、以下のとおりである。
①本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、㈱日立インダストリアルプロダクツを吸収分割承継会社とする吸収分割である。
②本吸収分割の効力発生日
2019年４月１日
③承継する資産・負債の状況（2019年４月１日現在）
資産：526億円、 負債：365億円
④本吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割承継会社となる㈱日立インダストリアルプロダクツは、普通株式199,200株を2019年４月１日付で発
行し、吸収分割会社となる当社に割当交付した。
⑤本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
当社が㈱日立インダストリアルプロダクツの発行済株式の全部を有することから、本吸収分割に際して、㈱日
立インダストリアルプロダクツが普通株式199,200株を発行し、これを当社に交付することが相当であると判断
した。
⑥本吸収分割後の吸収分割承継会社の概要
商号 株式会社日立インダストリアルプロダクツ
本店所在地 東京都千代田区神田練塀町3番地
取締役社長 小林 圭三
代表者
資本金 100億円
事業内容 電機システム事業及び機械システム事業に係る製品の開発・生産・販売及びサービスの提供
（３） 相互技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自 2008年１月１日
インフォメー
International Business
株式会社日立製作所
至 2023年１月１日
アメリカ ションハンドリ 特許実施権の交換
（当社）
Machines Corp. までに出願された
ングシステム
特許の終了日
自 2010年３月31日
HP Inc.
全製品・サービ 至 2014年12月31日
Hewlett Packard
〃 アメリカ 特許実施権の交換
ス までに出願された
Enterprise Company
特許の終了日
自 2003年１月１日
インフォメー
至 2002年12月31日
EMC Corporation
〃 アメリカ ションハンドリ 特許実施権の交換
までに出願された
ングシステム
特許の終了日
日立GEニュークリ
GE-Hitachi Nuclear
特許実施権の交換 自 1991年10月30日
ア・エナジー株式
アメリカ 原子炉システム
Energy Americas LLC 技術情報の交換 至 2023年６月30日
会社（連結子会社）
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５【研究開発活動】
当グループ（当社及び連結子会社）は、情報・通信システムからオートモティブシステム等に至る幅広い分野で事
業活動を展開しており、注力事業である社会イノベーション事業に対して重点的に研究開発資源を配分し、事業の継
続と発展に努めている。
事業活動のグローバル競争力強化のため、顧客の課題を発掘・共有し、解決する研究開発に取り組むとともに、事
業のグローバル化を先導する強いプロダクト・サービスの開発等を重点分野として研究開発強化に取り組んでいる。
加えて、将来の中核事業を開拓するための先端研究にも取り組んでいる。
当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究
開発効率の向上に努めている。また、大学その他の研究機関や外部企業との交流の拡大にも積極的に取り組んでい
る。
当社は、社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、北米、欧州、中国、アジア、インド及
び南米の研究開発拠点・人員の拡充及び現地主導型研究の拡大により、現地のニーズに迅速に対応できる研究開発の
推進を図っている。また、国内外の研究開発拠点を再編し、顧客とともに課題を見出し、新たなソリューションを協
創する「社会イノベーション協創センタ」、注力分野の技術基盤を応用・融合することにより革新的な製品やサービ
スを創出し、新たなソリューション開発を支援する「テクノロジーイノベーションセンタ」、オープンイノベーショ
ンを活用し、独創的なビジョンに基づく探索型基礎研究で新領域を開拓する「基礎研究センタ」とする体制としてい
る。かかる体制によって、顧客の課題解決に資する研究開発の更なる推進を図っている。
当連結会計年度における当グループの研究開発費は、売上収益の 3.4％ にあたる 3,231億円 であり、セグメントごと
の研究開発費は、次のとおりである。
研究開発費
セグメントの名称
（億円）
469
情報・通信システム
557
社会・産業システム
461
電子装置・システム
247
建設機械
511
高機能材料
641
オートモティブシステム
79
生活・エコシステム
37
その他
全社（本社他） 225
合 計 3,231
なお、当連結会計年度における研究開発活動の主要な成果は、次のとおりである。
・汎用カメラで安全・確実な本人認証を実現する生体認証基盤技術を開発（情報・通信システムセグメント）
スマートフォンやタブレットに付属の汎用カメラで撮影した掌紋情報により公開鍵認証を実現する生体認証基
盤技術を開発した。この技術と顔検索を組み合わせ、1台のカメラで複数の生体情報認証を行うことで、専用装
置を用いない安全・確実な生体認証を実現した（㈱KDDI総合研究所との共同開発）。
・問題の規模・複雑さに応じて性能の拡張が可能なCMOSアニーリングマシンを開発（情報・通信システムセグメン
ト）
交通渋滞の解消などの実社会の複雑な問題を高速に解くために、半導体回路を用いて最適解を探索するCMOSア
ニーリングチップを複数接続することによって、解くべき問題の規模や複雑さに応じて性能の拡張が可能な新型
コンピュータ（CMOSアニーリングマシン）を開発した。
・ロボットアームと搬送台車を制御する複数のAIを統合管理し協調制御する技術を開発（社会・産業システムセグ
メント）
物流倉庫におけるピッキング作業の効率の最大化を図るため、カメラ画像から最適なピッキング方法を判断す
るAI（人工知能）のもと、ピッキング用ロボットと搬送台車を制御する複数のAIを協調させ、搬送台車の移動を
止めずにロボットが商品を取り出すことを可能にする技術を開発した。
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・音で工場内設備の稼働状態を認識するAI技術を開発（社会・産業システムセグメント）
音に基づく工場内設備の自動診断サービス等への応用に向けて、複数のマイクロホンで録音した音を音源の方
向や音色の違いなどの複数の観点で分解し、分解した音を複数のニューラル・ネットワーク（脳神経回路を模擬
した数理モデル）を用いて総合的に判断することによって、周囲の雑音に影響されずに高精度な状況認識が可能
となるAI技術を開発した。
・革新的なアイデアの創出をAIにより促進するシステムを開発（情報・通信システムセグメント）
サービスや事業のアイデアを創出するワークショップにおいて、参加者の議論から音声認識技術を用いてキー
ワードを自動抽出し、抽出されたキーワードに応じて、AIがLumadaに蓄積された多様な事業領域の課題解決事例
から知見を推奨することで、事業領域の枠を超えた革新的なアイデアの創出を促進するシステムを開発した。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発部門への投資に重点を置
き、あわせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資金額（有形固定資産及び投資不動産受入ベース）は、 4,147億 円であり、内訳は次のと
おりである。
設備投資金額 前年度比
セグメントの名称 主な内容・目的
（億円） （％）
データセンタの設備更新、
342 96
情報・通信システム
その他の製品の開発及び生産合理化
風力発電設備、鉄道システム製造設備、その他の製
734 92
社会・産業システム
品の開発及び生産合理化
215 110
電子装置・システム 製品開発及び生産合理化
303 164
建設機械 建設機械の生産合理化、事業所の移転
特殊鋼製品・磁性材料・電線材料の生産増強及び合
1,433 109
高機能材料 理化、リチウムイオン電池用材料・研磨材料の生産
増強、素形材製品の生産合理化
735 111
オートモティブシステム 自動車機器等の生産増強
121 143
生活・エコシステム 製品開発及び生産合理化、配送センター
247 189
その他 研究開発設備
4,134 111 －
小 計
13 60 －
全社及び消去
4,147 111 －
合 計
（注）１．上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流
動資産」への計上額を含んでいる。
２．所要資金は、主として自己資金をもって充当している。
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２【主要な設備の状況】
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セ
グメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっている。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。
（１）セグメントの内訳
（2019年３月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
従業員数
セグメントの名称
土 地
建物及び 機械装置 工具、器具 その他の 建設
（人）
合 計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品 有形固定資産 仮勘定
67,570 22,554 47,886 21,694 1,649 187,946 73,086
26,593
情報・通信システム
(747)
130,199 44,279 24,583 9,011 12,072 259,611 79,108
39,467
社会・産業システム
(12,992)
22,058 33,716 16,854 16,815 3,689 2,328 95,460 15,959
電子装置・システム
(580)
56,143 98,832 53,219 8,519 79,846 14,686 311,245 24,091
建設機械
(10,211)
89,263 171,106 266,665 33,958 5,814 61,075 627,881 51,895
高機能材料
(17,019)
39,645 70,924 127,885 18,189 954 44,066 301,663 25,052
オートモティブ
システム (5,280)
8,632 20,295 15,448 10,231 148 791 55,545 11,279
生活・エコシステム
(2,248)
37,551 62,986 3,843 10,768 486 4,262 119,896 12,653
その他
(1,858)
319,352 655,628 550,747 170,949 121,642 140,929 1,959,247 293,123
小 計
(50,934)
△28,478 24,259 370 3,524 △2,237 － △2,562 2,818
全社及び消去
(882)
290,874 679,887 551,117 174,473 119,405 140,929 1,956,685 295,941
合 計
(51,817)
（注）１．「その他の有形固定資産」欄には、ファイナンス・リース資産等が含まれる。
２．上表は、賃貸営業用オペレーティング・リース資産87,944百万円を含んでいる。
３．上表は、当グループ以外の者から賃借しているファイナンス・リース資産27,575百万円を含んでいる。
４．上表の他、機械装置等を中心に賃借中のオペレーティング・リース資産があり、その年間賃借料は133,333百
万円である。
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（２）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
機械装置 その他の
土 地
建物及び 工具、器具 建設
（主な所在地） （人）
トの名称 内容
及び 有形固定 合 計
(面積千㎡)
構築物 及び備品 仮勘定
運搬具 資産
金融、社会ビジ 情報・通 システム 13,562 45,853 166 26,913 1,051 1,097 88,645 9,490
ネスユニット、 信システ 開発設
(210)
システム＆サー ム 備、サー
ビスビジネス統 バ・汎用
括本部 コン
(神奈川県川崎 ピュータ
市) 等生産設
備
研究開発グルー その他 研究開発 6,017 21,626 1,628 4,060 － 143 33,476 2,566
プ 設備
(776)
（東京都国分寺
市）
鉄道ビジネスユ 社会・産 鉄道車両 846 14,971 5,463 1,002 ▶ 629 22,917 2,355
ニット 業システ 等生産設
(666)
(山口県下松市) ム 備
原子力、電力ビ 社会・産 発電機器 9,755 2,884 1,056 747 492 1,005 15,942 1,524
ジネスユニット 業システ 等生産設
(3,312)
(茨城県日立市) ム 備
病院統括本部 全社 医療設備 63 13,916 31 1,571 66 － 15,648 1,535
(茨城県日立市)
(53)
本社 全社 その他設 5,177 7,844 329 1,724 － － 15,075 1,524
(東京都千代田 備
(790)
区)
ヘルスケアビジ 電子装 医療機器 5,467 3,507 1,244 1,329 1,457 476 13,483 2,227
ネスユニット 置・シス 生産設備
(84)
(東京都台東区) テム
サービス＆プ 社会・産 産業用機 635 5,651 924 418 208 157 7,996 5,875
ラットフォーム 業システ 器・プラ
(206)
ビジネスユニッ ム ント生産
ト 設備、配
(茨城県日立市) 電盤・計
算制御装
置生産設
備、シス
テム開発
設備
ディフェンスビ 社会・産 システム 107 5,513 142 730 481 － 6,975 452
ジネスユニット 業システ 開発設備
(7)
(神奈川県横浜 ム
市)
産業・流通、水 社会・産 産業ソ 559 2,981 174 207 1,034 1,232 6,189 670
ビジネスユニッ 業システ リュー
(125)
ト ム ション用
(東京都豊島区) 機器・水
環境ソ
リュー
ション用
機器生産
設備
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（３）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
子会社事業所名 従業員数
セグメン 設備の
機械装置 その他の
土 地
建物及び 工具、器具 建設
（主な所在地） （人）
トの名称 内容
及び 有形固定 合 計
(面積千㎡)
構築物 及び備品 仮勘定
運搬具 資産
日立オートモ オートモ 自動車機 6,724 31,806 48,239 7,162 948 14,793 109,674 8,727
ティブシステム ティブシ 器生産設
(2,493)
ズ㈱ ステム 備
(茨城県ひたち
なか市)
日立金属㈱ 高機能材 特殊鋼製 8,584 12,886 35,834 2,095 － 2,017 61,416 1,663
料 品生産設
安来工場 (1,108)
備
(島根県安来市)
日立建機㈱ 建設機械 建設機械 12,330 14,306 3,832 233 － 1,997 32,700 418
生産設備
常陸那珂臨港工
(495)
場
(茨城県ひたち
なか市)
㈱日立金属ネオ 高機能材 特殊鋼製 11,150 3,338 5,672 800 － 9,546 30,506 1,057
マテリアル 料 品生産設
(121)
(大阪府吹田市) 備
㈱日立ハイテク 電子装 半導体関 82 14,572 3,246 8,082 － 240 26,223 2,492
ノロジーズ那珂 置・シス 連製造装
(115)
地区 テム 置及び計
(茨城県ひたち 測・分析
なか市) 装置等生
産設備
日立金属㈱ 高機能材 マグネッ 1,194 9,585 9,085 448 － 4,382 24,694 360
料 ト生産設
熊谷磁材工場 (259)
備
(埼玉県熊谷市)
日立建機㈱ 建設機械 建設機械 5,840 10,412 5,663 1,651 － 842 24,410 3,092
生産設備
土浦工場 (5,068)
(茨城県土浦市)
日立化成㈱ 高機能材 半導体用 892 11,086 9,821 837 26 1,074 23,736 1,001
料 材料等生
山崎事業所 (453)
産設備
(茨城県日立市)
日立化成㈱ 高機能材 配線板用 4,535 7,590 9,345 719 56 270 22,515 1,633
料 材料等生
下館事業所 (677)
産設備
(茨城県筑西市)
日立金属㈱ 高機能材 電線・ 4,637 7,658 5,670 885 65 985 19,900 1,416
料 ケーブル
茨城工場 (1,195)
及びゴム
(茨城県日立市)
製品等生
産設備
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（４）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
子会社名 従業員数
セグメン 設備の
機械装置 その他の
土 地
建物及び 工具、器具 建設
（主な所在地） （人）
トの名称 内容
及び 有形固定 合 計
(面積千㎡)
構築物 及び備品 仮勘定
運搬具 資産
Waupaca 高機能材 自動車用 780 17,028 35,731 3,080 1,508 5,455 63,582 4,426
料 部品生産
Foundry, Inc. (5,754)
設備
(アメリカ
ウィスコンシ
ン)
Hitachi オートモ 自動車機 3,151 5,905 25,763 2,137 － 6,578 43,534 4,031
ティブシ 器生産設
Automotive (488)
ステム 備
Systems
Mexico, S.A.
de C.V.
(メキシコ
ケレタロ)
Hitachi 情報・通 その他設 － － 16,000 14,750 5,386 － 36,136 8,716
信システ 備
Vantara (－)
ム
Corporation
(アメリカ
カリフォルニ
ア)
Hitachi オートモ 自動車機 378 8,517 13,640 991 － 11,155 34,681 3,024
ティブシ 器生産設
Automotive (1,242)
ステム 備
Systems
Americas, Inc.
(アメリカ
ケンタッキー)
Hitachi Rail 社会・産 鉄道車両 1,070 9,388 4,932 3,177 － 2,071 20,638 2,370
業システ 等生産設
Italy S.p.A. (684)
ム 備
(イタリア
ナポリ）
（注）Hitachi Vantara Corporation及びHitachi Rail Italy S.p.A.の数値は、各社の連結決算数値である。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点では設備の新設及び拡充
の計画を個々の案件ごとに決定していない。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっている。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、
4,000億 円であり、内訳は次のとおりである。なお、2020年３月31日に終了する連結会計年度から、報告セグメント
の区分を変更している。
設備投資計画金額
セグメントの名称 主な内容・目的
（億円）
IT 390
データセンタの増強及び更新
60
エネルギー 風力発電設備
170
インダストリー 産業機器生産設備
200
モビリティ 鉄道システム製造設備
770
ライフ 自動車機器の生産増強、ヘルスケア機器製造設備
290
日立ハイテクノロジーズ 製品開発及び生産合理化
700
日立建機 建設機械の生産合理化、事業所の移転
特殊鋼製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス用材料、素形
600
日立金属
材製品及び電線材料の生産増強及び合理化
460
日立化成 製品開発及び生産合理化
260
その他 研究開発設備
3,900 －
小 計
100 －
全社及び消去
4,000 －
合 計
（注）１．上表は、賃借中のファイナンス・リース資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流
動資産」への計上額を含んでいる。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定である。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種 類
2,000,000,000
普 通 株 式
2,000,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数（株） 発行数(株)（注）
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2019年３月31日） （2019年６月19日）
966,692,677 967,280,477
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
966,692,677 967,280,477 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2019年６月１日から提出日までの間の新株予約権の行使
により発行した株式数を含まない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
株式会社日立製作所 株式会社日立製作所 株式会社日立製作所
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
新株予約権の名称
（注）１ （注）１ （注）１
決議年月日 2016年６月29日 2017年４月６日 2018年４月11日
付与対象者の区分及び 当社執行役 31名 当社執行役 33名 当社執行役 33名
人数 当社理事 42名 当社理事 37名 当社理事 35名
15,750 個 17,090 個 17,399個
新株予約権の数
[13,794個] [15,062個] [15,692個]
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的とな
315,000株 （注）２ 341,800 株 （注）２ 347,980株 （注）２
る株式の種類、内容及
び数
[275,880株] [301,240株] [313,840株]
新株予約権の行使時の
１株当たり１円 同左 同左
払込金額
2016年７月15日から 2017年４月27日から 2018年４月27日から
新株予約権の行使期間
2046年７月14日まで 2047年４月26日まで 2048年４月26日まで
新株予約権の行使によ
発行価格 1,345円（注）３ 発行価格 1,843円（注）３ 発行価格 2,431円（注）３
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４ 資本組入額 （注）４
資本組入額
新株予約権の行使の条
（注）５、６
同左 同左
件
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関
得については、取締役会の 同左 同左
する事項
承認を要する。
代用払込に関する事項 ― ― ―
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）７ 同左 同左
する事項
（注）１．事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載している。新株予約権の数及び新株予約権の目的とな
る株式の数については、[ ]内に提出日の前月末現在（2019年５月31日）における内容を記載しているが、その
他の事項については、事業年度の末日における内容から変更がない。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、同じ。）
又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予
約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会におい
て必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、各新株予約権の行使時の払込金額（１株当
たり１円）と割当日における各新株予約権の公正価額の合計額である。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。
５．新株予約権者は、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休
日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できる。
６．新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、株価条件に従い、割当日の属する事業年度の期首から３年間
の当社株式に係るTotal Shareholder Return(株主総利回り)を同期間における東証株価指数（以下、「TOPIX」
という。）の成長率と比較し、その割合（以下、「対TOPIX成長率」という。）に応じて確定する。
イ 対TOPIX成長率が120％以上となった場合
割り当てられた新株予約権の個数（以下、「割当個数」という。）の全てを行使できる。
ロ 対TOPIX成長率が80%以上120%未満となった場合
その度合いに応じ、割当個数の一部しか行使できない（※）。
（※）行使可能な新株予約権数 ＝ 割当個数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) － 0.5}
ただし、１個未満の端数は切捨て。
ハ 対TOPIX成長率が80%未満となった場合
割当個数の全てを行使することができない。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（総称
して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の取決めに準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間
の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の取決めに準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使条件
残存新株予約権の取決めに準じて決定する。
（９）新株予約権の取得条項
残存新株予約権の取決めに準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
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発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年 月 日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2014年４月１日
－ 4,833,463,387 － 458,790 － 176,757
至 2015年３月31日
自 2015年４月１日
－ 4,833,463,387 － 458,790 － 176,757
至 2016年３月31日
自 2016年４月１日
－ 4,833,463,387 － 458,790 － 176,757
至 2017年３月31日
自 2017年４月１日
－ 4,833,463,387 － 458,790 － 176,757
至 2018年３月31日
2018年10月１日(注)１ △3,866,770,710 966,692,677 － 458,790 － 176,757
自 2018年４月１日
－ 966,692,677 － 458,790 － 176,757
至 2019年３月31日
（注）１．普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。
２．当社は、2019年５月31日付で、新株式を発行しており、発行済株式総数が587,800株、資本金が1,071百万円、
資本準備金が1,071百万円増加している。
（５）【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株 式 の 状 況 （１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の
区 分
金融商品 その他の 個 人
地方公共 金融機関 計
状況（株）
取引業者 法 人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） 3 232 73 2,544 1,050 148 263,261 267,311 －
所有株式数
152 3,121,158 275,417 152,649 4,178,075 1,025 1,912,566 9,641,042 2,588,477
（単元）
所有株式数
0.00 32.37 2.86 1.58 43.34 0.01 19.84 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式1,086,667 株のうち、10,866単元は「個人その他」欄に、67株は「単元未満株式の状況」欄にそれぞ
れ含まれている。
２．「その他の法人」欄及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の
株式が、それぞれ53単元及び65株含まれている。
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（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏 名 又 は 名 称 住 所
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
71,017,400 7.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
61,402,500 6.36
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
20,694,676 2.14
日立グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
20,016,500 2.07
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口９）
18,652,999 1.93
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
17,676,200 1.83
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
ステート ストリート バンク ウェスト 1776 Heritage Drive,
クライアント トリーティー 505234 North Quincy, MA 02171 U.S.A. 16,620,287 1.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
ステート ストリート バンク アンド P.O. Box 351
トラスト カンパニー 505001 Boston, Massachusetts 02101 U.S.A. 15,466,269 1.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
ジェーピー モルガン チェース バンク 25 Bank Street, Canary Wharf,
385151 London, E14 5JP, United Kingdom 15,016,920 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
ステート ストリート バンク アンド P.O. Box 351
トラスト カンパニー 505223 Boston, Massachusetts 02101 U.S.A. 14,728,535 1.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南二丁目15番１号）
－ 271,292,286 28.10
計
（注） 株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているが、2019年６月19日開催の定時株主総会の
基準日（2019年３月末日）における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていない。報告書の主な内容
は次のとおりである。なお、当社は、2018年10月１日付で株式併合を行っており、報告義務発生日が当該株式併合
の効力発生日より前の報告書は、当該株式併合前の保有株券等の数が記載されている。
保有者 三菱UFJ信託銀行株式会社 他２名
報告義務発生日 2017年11月13日
保有株券等の数 266,423,703株
保有割合 5.51％
（注）三菱UFJ信託銀行株式会社他２名から、2019年６月10日を報告義務発生日として、保有株券等の数が
45,175,020株、保有割合が4.67％となった旨の報告書が公衆の縦覧に供されている。
保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社 他７名
報告義務発生日 2017年４月14日
保有株券等の数 304,755,969株
保有割合 6.31％
保有者 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１名
報告義務発生日 2019年２月15日
保有株券等の数 48,728,827株
保有割合 5.04％
保有者 アセットマネジメントOne株式会社 他４名
報告義務発生日 2019年３月29日
保有株券等の数 53,271,076株
保有割合 5.51％
（注）アセットマネジメントOne株式会社他４名から、2019年４月30日を報告義務発生日として、保有株券等の数
が45,826,600株、保有割合が4.74％となった旨の報告書が公衆の縦覧に供されている。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,120,000 － －
完全議決権株式（その他） 962,984,200 9,629,842 －
普通株式
2,588,477 － －
単元未満株式 普通株式
966,692,677 － －
発行済株式総数
－ 9,629,842 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300 株及び
議決権の数53個が、それぞれ含まれている。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
1,086,600 － 1,086,600 0.11
株式会社日立製作所
一丁目６番６号
東京都中央区新川
2,100 － 2,100 0.00
青山特殊鋼株式会社
二丁目９番11号
新潟県新潟市東区卸新町
200 － 200 0.00
株式会社石井電光社
三丁目１番地11
東京都北区滝野川
17,600 － 17,600 0.00
サイタ工業株式会社
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 － 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社
長岡3268番地
東京都文京区小石川
3,000 － 3,000 0.00
株式会社瑞穂
五丁目４番１号
－ 1,120,000 － 1,120,000 0.12
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号及び第９号に基づく普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第235条第２項及び第234条第４項の規定に基づく端数株式の処理に伴う取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
12,095 41,219,760
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
当事業年度における取得自己株式（注）１ 166,425 189,552,851
当期間における取得自己株式（注）２ 4,055 15,014,713
（注）１．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度におけ
る取得自己株式数166,425株の内訳は、株式併合前143,468株、株式併合後22,957株である。
２．2019年６月１日から提出日までの間に単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株式数を
含まない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度（注）１ 当期間（注）２
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の行使に基づき
移転した取得自己株式及び単元未満
603,660 448,234,994 74,330 268,139,547
株式の買増請求に基づき売り渡した
取得自己株式）
1,086,667 － 1,016,392 －
保有自己株式数
（注）１．当社は、2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、当事業年度におい
て処理を行った取得自己株式数603,660株の内訳は、株式併合前599,240株、株式併合後4,420株である。
２．2019年６月１日から提出日までの間に、新株予約権の行使に基づき移転した取得自己株式、単元未満株式の
買増請求に基づき売り渡した取得自己株式及び単元未満株式の買取請求に基づき取得した自己の株式に係る株
式数を含まない。
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３【配当政策】
当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営
課題と位置付けている。
配当については、投資のために必要な資金を確保しながら、配当の安定的な成長を図っていく方針としており、業
績動向、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して決定していく。
自己株式の取得については、資金需要や経営環境等に応じて、配当を補完して機動的に実施することとしている。
内部留保については、中長期的な経営戦略に基づき、グローバル企業として事業の競争力を確保し成長を図るた
め、M&A、研究開発、設備投資等に活用していく。
以上の方針に基づき、当事業年度は、１株当たり配当金は年58円となった。すなわち、 2018年10月26日 開催の 取締
役会 において、中間配当金は１株につき 8 円と決議され、総額は 38,625 百万円となった。また、 2019年５月10日 開催
の 取締役会 において、期末配当金は１株につき 50 円（普通配当45円及び「2018中期経営計画」の目標の達成度合を考
慮した特別配当５円）と決議され、総額は 48,280 百万円となった。なお、当社は、2018年10月１日付で、普通株式５
株につき１株の割合で株式併合を行っているが、上記の１株当たり配当金の金額は、実際の支払い金額である。当該
株式併合の影響を考慮した１株当たり年間配当金は90円である。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けている。また、当社及び当
グループのステークホルダーは、株主・投資家の他、顧客・取引先など多岐に亘るが、当社では、これらのステー
クホルダーとの良好な関係は当社の企業価値の重要な一部を形成するものと認識している。
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社である。監督と執行の分離を徹底することにより、事業を迅速
に運営できる執行体制の確立と透明性の高い経営の実現をめざしている。取締役については、グローバルかつ多様
な視点を経営へ反映させるとともに経営監督機能の実効性を確保する観点から、適切な構成を図っている。なお、
当社では、取締役会が果たすべき役割を含め、コーポレート・ガバナンスの基本的な枠組みを示したコーポレー
ト・ガバナンス・ガイドラインを定めている。
また、当グループ共通の行動準則として日立グループ行動規範を定め、当グループ共通の価値観を醸成するとと
もに、企業が果たすべき社会的責任についての理解を共有することとしている。
②会社の機関の内容
取締役会
取締役会は、企業価値・株主共同の利益の継続的な向上のため、当グループの経営の基本方針を決定し、執行
役及び取締役の職務の執行を監督する。経営の基本方針には、中期経営計画や年度予算等を含み、取締役会にお
いては、法令、定款又は取締役会規則に定める決議事項に加えて、経営の基本方針に関する戦略的な議論にも焦
点を当てる。2019年６月19日現在において、取締役会を構成する11名の取締役のうち、社外取締役は８名、執行
役を兼務する取締役は２名である。取締役会には、社外取締役が過半数を占める指名、監査、報酬の３つの法定
の委員会を設置している。当事業年度における取締役会の開催日数は12日であり、取締役の出席率は96％であっ
た。また、指名委員会は９日、監査委員会は17日、報酬委員会は６日開催された。
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関
であり、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されている。
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任等
に関する議案の内容を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役４名及び常勤監査委員１名を含む５名の
取締役で構成されている。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針及びそれに基づく個人別の報酬の内容（報酬の額等）
を決定する権限等を有する機関であり、社外取締役３名を含む取締役４名で構成されている。
取締役会及び各委員会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 （イ）取締役」に記載してい
る。
当社は、取締役の員数及び選任につき、取締役20名以内を置く旨、及び取締役の選任の決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が総会に出席することを要するものとし、当該決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。
なお、当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の責任限定
契約を締結している。その概要は、取締役の責任の限度を会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額とする
ものである。
執行役
執行役は、取締役会の決議により定められた職務の分掌に従い、業務に関する事項の決定を行うとともに、業
務を執行する。2019年６月19日現在において、執行役は39名である（「（２）役員の状況 ①役員一覧 （ロ）
執行役」参照）。
当社は、執行役の員数につき、執行役40名以内を置く旨を定款に定めている。
経営会議
経営会議は、当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため
の執行役社長の諮問機関であり、2019年６月19日現在において、執行役社長（東原敏昭）、執行役副社長６名
（青木優和、小島啓二、塩塚啓一、髙橋秀明、アリステア・ドーマー、西野壽一）、執行役専務４名（河村芳
彦、津田義孝、中畑英信、西山光秋）及び執行役常務１名（内藤理）の計12名で構成されている。
③定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決
議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めている。
自己の株式の取得（会社法第459条第１項第１号）については、機動的な資本政策の実行を可能とするため、取
締役会で決定することとしている。
資本準備金又は利益準備金の減少（会社法第459条第１項第２号）、剰余金の処分（剰余金の配当その他株式会
社の財産を処分するものを除く）（会社法第459条第１項第３号）及び剰余金の配当（会社法第459条第１項第４
号）については、当社は会社法の施行日現在において委員会等設置会社であったことから、会社法の施行に伴う関
係法律の整備に関する法律（平成17年７月26日法律第87号）第57条の規定に基づき、これらの事項を取締役会が定
めることができる旨並びに当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨の定めがあるものとみなされた。会社
法の施行後も、これらの重要な経営判断については、株主価値の向上のため、引き続き機動的に取締役会で決定す
ることとしている。
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当社は、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会
の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を
含む。）の責任につき、法令の定める限度内で免除することができる旨を定款に定めている。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議の定足数をより確実に充足できるよう、当該株主総会の
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めている。
⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりである。なお、これらについては、
取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議している。
（イ）監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、次の事項を実施する。
(ⅰ)取締役会は、必要に応じて、監査委員会の職務を補助する取締役として、執行役を兼務しない取締役を置
く。また、各種委員会及び取締役会の職務を補助する専任の組織として取締役会室を置く。
(ⅱ)取締役会室に所属する従業員の執行役からの独立性及び監査委員会からの指示の実効性を確保するため、
取締役会室に所属する従業員は、執行役の指揮命令には服さない取締役会室専属の者とし、監査委員会
は、取締役会室の人事異動につき事前に報告を受けるものとする。
(ⅲ)執行役及び従業員は、当社及び子会社に関する重要事項、内部監査の結果及び内部通報制度の通報状況を
遅滞なく監査委員に報告する。当社及び子会社の従業員が利用できる内部通報制度の通報者について、そ
の通報を理由として不利益な取扱いをしない旨会社規則に定め、事務局はその運用を徹底する。
(ⅳ)監査委員の職務の執行に関する費用の支払等の事務は取締役会室が担当し、その職務の執行に必要でない
と明らかに認められる場合を除き、速やかに処理する。
(ⅴ)監査委員会に常勤監査委員を置くとともに、監査室の監査計画と調整の上、活動計画を作成する。
（ロ）当社及び当グループの業務の適正を確保するため、次の事項を実施する。
(ⅰ)企業の社会的責任の重視等の基本方針を各子会社と共有する。
(ⅱ)業務の適正を確保するための当社における体制を基本として、子会社に対して、各社の規模等に応じた体
制の整備を行わせる。また、子会社における体制整備の状況を確認するため、子会社への取締役及び監査
役の派遣並びに定期的な監査を行う。
(ⅲ)当社の執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役への通報制度を設置す
る。
(ⅳ)当社の執行役の職務の執行に係る情報については、社内規則に則り、作成保存する。
(ⅴ)各種のリスクに対し、それぞれの対応部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの
作成・配布等を行う体制をとる。また、業務執行状況の報告等を通じて新たなリスクの発生可能性の把握
に努め、対応が必要な場合、速やかに対応責任者となる執行役を定める。
(ⅵ)次に記載する経営管理システムを用いて、当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務執行の効
率性を確保する。
・当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、経営
会議を組織し、審議する。
・経営方針に基づき、計画的かつ効率的に事業を運営するため、中期経営計画及び年度予算を策定し、こ
れらに基づいた業績管理を行う。
・業務運営状況を把握し、改善を図るため、当社及び子会社に対する内部監査を実施する。
・会計監査人の監査計画については監査委員会が事前に報告を受け、会計監査人の報酬については監査委
員会の事前承認を要することとする。
・財務報告の信頼性を確保するため、当社及び子会社で、財務報告へ反映されるべき事項につき文書化さ
れた業務プロセスを実行し、社内外の監査担当者が検証する。
・当グループ内で共通する業務について、グループとして適正かつ効率的に行う体制を構築する。
(ⅶ)次に記載する経営管理システムを用いて、法令遵守体制を継続的に維持する。
・内部監査を実施し、また、法令遵守活動を行う各種の委員会を設置する。さらに、当社及び子会社の従
業員が利用できる内部通報制度を設置するとともに、法令遵守教育を実施する。
・内部統制システム全般の周知及び実効性の確保を図るため、法令遵守を基本とする各種方針及び規則を
定める。
(ⅷ)当社経営会議や中期経営計画・予算制度を通じて、子会社が業務上の重要事項及び施策等の状況を当社へ
報告する体制を構築する。
(ⅸ)当グループ内の取引は市価を基準として公正に行うことを方針とする。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 46 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 ▶ ％）
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社である。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりで
ある。
（イ）取締役
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2005年６月 ソニー㈱取締役 代表執行役副社長
2009年４月 同社業務執行役員 副社長
６月 ソニーフィナンシャルホールディング
ス㈱代表取締役副社長
取締役
1950年
2010年６月 同社代表取締役社長
（注）１ 300
監査委員 井原 勝美
2011年６月 ソニー生命保険㈱代表取締役社長
９月24日
報酬委員
2015年４月 同社取締役会長 (2017年６月退任)
2016年６月
ソニーフィナンシャルホールディング
ス㈱取締役会長 (2017年６月退任)
2018年６月 当社取締役
1991年10月 Alcan Inc. フォイルプロダクツ ゼネ
ラルマネージャー
1996年１月 同社オーギニッシュアルミナリミテッ
ド マネージングディレクター
1998年10月 同社ボーキサイトアルミナアンドスペ
1956年
取締役 シンシア・
シャリティケミカルズ プレジデント
（注）１ 1,000
指名委員 キャロル
11月13日
2002年１月 同社プライマリーメタルグループ プ
レジデント兼CEO
2007年３月
Anglo American plc. CEO（2013年４
月退任）
2013年６月 当社取締役
1999年９月 General Electric Company 照明事業
バイスプレジデント兼CFO
2001年９月 3M Company コーポレートフィナン
シャルプランニングアンドアナリシス
バイスプレジデント
2002年11月 住友スリーエム㈱代表取締役
2004年10月 3M Company エレクトロアンドコミュ
ニケーションズビジネス エグゼク
ティブバイスプレジデント
2009年10月 同社コンシューマアンドオフィスビジ
ネス エグゼクティブバイスプレジデ
1959年
ジョー・
ント
（注）１ 300
取締役
ハーラン
５月５日 2011年９月
The Dow Chemical Company パフォー
マンスマテリアルズ エグゼクティブ
バイスプレジデント
2012年９月
同社ケミカルズ、エナジーアンドパ
フォーマンスマテリアルズ エグゼク
ティブバイスプレジデント
2014年10月
同社マーケットビジネス チーフコ
マーシャルオフィサー（CCO）兼バイ
スチェアマン
2015年10月
同社バイスチェアマン兼CCO (2017年8
月退任)
2018年６月
当社取締役
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1993年２月 Emerson Electric Company モー
ター、ドライブ＆アプライアンスCTO
1994年９月 同社米国エレクトリカルモーターズプ
レジデント
1997年７月 Brunswick Corporation コーポレート
バイスプレジデント兼マーキュリーマ
リーンディビジョン プレジデント
1947年
ジョージ・
2000年４月 同社プレジデント兼COO
（注）１ 5,300
取締役
バックリー
２月23日
６月 同社取締役会長兼CEO
2005年12月 3M Company 取締役会長兼プレジデン
ト兼CEO
2012年２月 同社取締役会長（2012年５月退任）
６月 Arle Capital Partners Limited 会長
（2015年12月退任）
当社取締役
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1997年８月 弁護士登録（英国）
2001年７月 Nokia Corporation ノキアネットワー
クス シニアリーガルカウンセル
2007年９月 同社バイスプレジデント兼チーフリー
ガルオフィサー代行兼知的財産法務部
門長
2008年７月 同社シニアバイスプレジデント兼チー
フリーガルオフィサー
2009年６月 弁護士登録（米国ニューヨーク州）
2011年２月 Nokia Corporation エグゼクティブバ
1972年
ルイーズ・
（注）１ 700
取締役
イスプレジデント兼チーフリーガルオ
ペントランド
４月11日
フィサー（2014年５月退任）
2015年４月 eBay Inc. ペイパル部門ゼネラルカウ
ンセル
６月 当社取締役
７月 PayPal Holdings, Inc. シニアバイス
プレジデント兼チーフリーガルオフィ
サー
2016年９月
同社エグゼクティブバイスプレジデン
ト兼チーフビジネスアフェアーズ＆
リーガルオフィサー（現職）
2002年７月 経済産業省大臣官房商務流通審議官
2003年７月 同省中小企業庁長官
2006年７月 同省資源エネルギー庁長官
2008年７月 経済産業事務次官
取締役会議長
2010年８月 内閣官房参与（2011年９月退任）
1949年
指名委員長
（注）１ 2,900
望月 晴文
10月 日本生命保険（相）特別顧問（2013年
監査委員
７月26日
４月退任）
報酬委員長
2012年６月 当社取締役
2013年６月 東京中小企業投資育成㈱代表取締役社
長（現職）
1995年12月 モルガン・スタンレー証券会社マネー
ジングディレクター
1999年６月 同社東京支店マネージングディレク
ター兼副会長
取締役
1952年
2005年７月 UBS証券会社マネージングディレク （注）１ 7,700
監査委員 山本 高稔
10月20日
ター兼副会長
報酬委員
2009年６月 カシオ計算機㈱常務取締役
2011年６月 同社顧問（2012年６月退任）
2016年６月
当社取締役
1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計事
務所入所
1996年７月 KPMG LLPパシフィックリム関連事業部
取締役 門マネージングパートナー
1957年
（注）１ 1,800
指名委員 吉原 寛章 1997年10月 同社取締役
２月９日
監査委員長 2003年10月 KPMGインターナショナル副会長兼グ
ローバルマネージングパートナー
（2007年４月退任）
2014年６月 当社取締役
1970年４月 当社入社
2003年４月 国際事業部門長
６月 執行役常務
2004年４月 執行役専務
2005年６月 執行役専務
Hitachi Global Storage
Technologies, Inc. 取締役会長兼CEO
1946年
取締役会長
2006年４月 当社執行役副社長（2006年12月退任）
（注）１ 70,600
中西 宏明
指名委員
３月14日
2009年４月 当社代表執行役 執行役副社長
2010年４月 当社代表執行役 執行役社長
６月 当社代表執行役 執行役社長兼取締役
2014年４月 当社代表執行役 執行役会長兼CEO兼取
締役
2016年４月 当社取締役会長兼代表執行役
2018年４月 当社取締役会長兼執行役
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1975年４月 当社入社
2006年１月 財務一部長
2007年４月 代表執行役 執行役専務
取締役
６月 代表執行役 執行役専務兼取締役
1952年
監査委員 （注）１ 16,200
中村 豊明
2009年６月 代表執行役 執行役専務
８月３日
（常勤）
2012年４月 代表執行役 執行役副社長（2016年３
月退任）
2016年６月 取締役
1977年４月 当社入社
2006年４月 情報・通信グループCOO
2007年４月
執行役常務（2008年３月退任）
2008年４月
Hitachi Power Europe GmbHプレジデ
ント
2010年４月 ㈱日立プラントテクノロジー代表執行
役執行役社長
1955年
取締役
６月 同社代表取締役 取締役社長 （注）１ 69,900
東原 敏昭
報酬委員
２月16日
2011年４月 当社執行役常務
2013年４月 当社執行役専務
2014年４月 当社代表執行役 執行役社長兼COO
６月 当社代表執行役 執行役社長兼COO兼取
締役
2016年４月 当社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取
締役
176,700
計
（注）１．任期は、2019年６月19日開催の定時株主総会における選任の時から、2020年３月31日に終了する事業年度に関
する定時株主総会の終結の時までである。
２．取締役井原勝美、シンシア・キャロル、 ジョー・ハーラン 、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントラン
ド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛章は、会社法第２条第15号に定める社外取締役である。
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（ロ）執行役
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
代表執行役
1955年
執行役社長兼CEO (注)２ 69,900
東原 敏昭 「（イ）取締役」に記載している。
２月16日
統括
代表執行役 1977年４月 当社入社
執行役副社長 2012年４月 ㈱日立産機システム取締役社長
社長補佐（産業・流通事 1954年 2014年10月 当社執行役常務
(注)２ 24,000
青木 優和
業、水・環境事業、イン 2016年４月 当社執行役専務
６月23日
ダストリアルプロダクツ 2017年４月 当社代表執行役 執行役副社長
事業）
㈱日立産機システム取締役会長
代表執行役
1982年４月 当社入社
執行役副社長
2011年４月 研究開発本部日立研究所長
社長補佐（生活・エコシ
2012年４月 執行役常務
1956年
(注)２ 26,800
ステム事業、オートモ 小島 啓二
2016年４月 執行役専務
10月９日
ティブシステム事業、ヘ
2018年４月 代表執行役 執行役副社長
ルスケア事業）、生活・
エコシステム事業担当
1977年４月 当社入社
代表執行役
2012年４月 情報・通信システムグループ情報・通
執行役副社長
信システム社システムソリューション
社長補佐（システム＆
1954年
部門COO
サービス事業、ディフェ 塩塚 啓一 (注)２ 26,200
５月８日
2013年４月
ンス事業）、システム＆ 執行役常務
2015年４月
サービス事業、社会イノ 執行役専務
2017年４月
ベーション事業推進担当 代表執行役 執行役副社長
1978年４月 当社入社
2005年４月 ㈱日立ビルシステム代表取締役 取締
役社長
2007年４月
当社執行役常務
代表執行役
2011年４月
日立電線㈱代表執行役 執行役社長兼
執行役副社長
CEO
社長補佐（コスト構造改
６月
1952年 同社代表執行役 執行役社長兼CEO兼取
革、サプライチェーンマ
(注)２ 26,100
髙橋 秀明
ネジメント）、コスト構
８月20日 締役
2013年６月
造改革、サプライチェー
日立金属㈱取締役
７月
ンマネジメント（モノづ
同社代表執行役 執行役副社長兼取締
くり、品質保証）担当
役
2014年４月
同社代表執行役 執行役社長兼取締役
2017年４月
同社取締役会長
2018年４月
当社代表執行役 執行役副社長
2001年２月 Alstom Transport U.K. Ltd. ビジネ
ス開発ディレクター
2003年６月 Hitachi Europe Ltd. 入社
2009年10月 Hitachi Rail Europe Ltd.
代表執行役
執行役副社長 1963年
アリステア・ マネージングディレクター
(注)２ 1,100
社長補佐（ビルシステム
ドーマー 2012年９月 同社取締役会長兼CEO
８月29日
事業、鉄道事業）
2014年４月 当社交通システム事業グローバルCEO
2015年４月 当社執行役常務
2016年４月 当社執行役専務
2019年４月 当社代表執行役 執行役副社長
1980年４月 当社入社
代表執行役
2010年４月 経営改革本部戦略プロジェクト室主管
執行役副社長 1955年
2011年４月 執行役常務 (注)２ 24,000
西野 壽一
社長補佐（原子力事業、
１月９日
2013年４月 執行役専務
エネルギー事業）
2015年４月 代表執行役 執行役副社長
1980年４月 当社入社
2015年４月 エネルギーソリューション社電力流通
執行役専務
1958年
事業部長兼電力システム社COO (注)２ 19,400
原子力事業、エネルギー 小田 篤
２月19日
事業担当
2016年４月 執行役常務
2019年４月 執行役専務
1979年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 同社執行役員ITサービス本部長
2015年４月 当社入社
執行役専務 当社情報・通信システムグループエグ
1956年
(注)２ 16,900
経営戦略、投資戦略、次 河村 芳彦 ゼクティブストラテジスト
８月20日
世代事業戦略担当 2016年４月 当社IoT推進本部副本部長兼インキュ
ベーション推進本部長
2017年４月 当社執行役常務
2018年４月 当社執行役専務
46/152
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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書
1979年４月 当社入社
1955年
執行役専務 2011年４月 日立（中国）有限公司総経理
(注)２ 17,800
小久保 憲一
地域戦略（中国）担当 2014年４月 当社執行役常務
11月25日
2018年４月 当社執行役専務
47/152
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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1982年４月 当社入社
2014年４月 情報・通信システムグループ情報・通
信システム社システム＆サービス部門
執行役専務 COO兼サービス事業本部長
1958年
(注)２ 20,800
サービス・プラット 柴原 節男 2015年４月 情報・通信システムグループ情報・通
２月３日
フォーム事業担当 信システム社CSO兼システム＆サービ
ス部門COO兼経営戦略統括本部長
2016年４月 執行役常務
2018年４月 執行役専務
1979年４月 当社入社
2011年４月 日立オートモティブシステムズ㈱取締
役
2013年４月 同社常務取締役
1957年
執行役専務
(注)２ 17,200
関 秀明
2014年４月 同社取締役副社長
ビルシステム事業担当
３月10日
2015年４月 同社取締役社長兼COO
2016年４月
同社代表取締役兼社長執行役員&CEO
2018年４月
当社執行役専務
1979年４月 当社入社
代表執行役
2012年４月 情報・通信システム社CMO
執行役専務
1955年
2014年４月
(注)２ 26,900
マーケティング・営業、 津田 義孝 執行役常務
７月３日
2017年４月
地域戦略、社会イノベー 執行役専務
2018年４月
ション事業推進担当 代表執行役 執行役専務
代表執行役
1983年４月 当社入社
執行役専務
2013年10月 人財統括本部担当本部長
1961年
コーポレートコミュニ
2014年４月 執行役常務
(注)２ 20,400
中畑 英信
ケーション、法務、リス
１月24日
2018年４月 代表執行役 執行役専務
クマネジメント、経営
オーディット、人財担当
1979年４月 当社入社
2008年４月 財務一部長
2011年４月 日立電線㈱執行役
2012年６月 同社取締役兼執行役
代表執行役
1956年
2013年４月 同社取締役兼執行役常務 (注)２ 17,200
執行役専務 西山 光秋
９月25日
７月 日立金属㈱事業役員常務
財務、年金担当
2014年４月 同社執行役常務
2015年４月 当社執行役常務
2016年４月 当社代表執行役 執行役専務
執行役常務
1981年４月 当社入社
マーケティング・営業
2016年４月 関西支社長
1958年
(注)２ 11,200
（金融事業、公共社会事 秋野 啓一
2018年４月 執行役常務
10月13日
業、ディフェンス事業）
担当
1984年４月 当社入社
2016年４月 サービス&プラットフォームビジネス
1961年
執行役常務
(注)２ 12,900
阿部 淳 ユニット制御プラットフォーム統括本
産業・流通事業担当
６月14日
部長
2018年４月 執行役常務
1982年４月 通商産業省入省
2011年８月 内閣官房内閣審議官
2013年１月 復興庁統括官
1959年
執行役常務
伊藤 仁 2014年７月 特許庁長官 (注)２ 8,300
渉外担当
２月19日
2016年10月 東京海上日動火災保険㈱顧問
2018年１月 当社入社
４月 当社執行役常務
1986年４月 当社入社
執行役常務 1961年 2015年３月 ㈱日立パワーソリューションズ代表取
(注)２ 11,300
浦瀬 賢治
締役 取締役社長
エネルギー事業担当 ６月18日
2017年４月
当社執行役常務
1981年４月 当社入社
1958年
執行役常務 2014年４月 情報・通信システムグループ情報・通
(注)２ 15,400
大槻 隆一
投資戦略担当 信システム社CSO兼事業開発本部長
３月15日
2015年４月 執行役常務
1987年４月 当社入社
執行役常務
2017年４月 システム&サービスビジネス統括本部
1961年
法務、リスクマネジメン
CBRO(チーフビジネスリスクマネジメ (注)２ 7,900
児玉 康平
ト、経営オーディット担
５月24日
ントオフィサー)
当
2018年４月
執行役常務
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有価証券報告書
1986年４月 当社入社
2014年10月 中央研究所長
1961年
執行役常務
(注)２ 9,100
鈴木 教洋 2015年４月 研究開発グループ社会イノベーション
研究開発担当
12月５日
協創統括本部長兼中央研究所長
2016年４月 執行役常務
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
執行役常務
1981年４月 当社入社
マーケティング・営業
2018年４月 ビルシステムビジネスユニットCMO兼
1958年
（産業・流通事業、水・
グローバル経営戦略統括本部長
(注)２ 9,100
竹内 要司
環境事業、ビルシステム
７月１日
2019年４月 執行役常務
事業、鉄道事業、ヘルス
ケア事業）担当
1981年４月 当社入社
2013年４月 日立GEニュークリア・エナジー㈱代表
1957年
執行役常務
取締役社長 (注)２ 12,700
武原 秀俊
原子力事業担当
６月25日
2017年４月 当社原子力ビジネスユニットCOO
2018年４月
当社執行役常務
1990年４月 当社入社
執行役常務 2017年４月 日立アプライアンス㈱取締役社長
1967年
(注)２ 10,200
サービス・プラット 德永 俊昭 2018年４月 当社生活・エコシステム事業統括本部
３月15日
フォーム事業担当 長
2019年４月 当社執行役常務
執行役常務
1983年４月 当社入社
1959年
渉外、CSR・環境戦略、
2016年４月 取締役会室長
(注)２ 12,000
内藤 理
エグゼクティブサポート
２月６日
2018年４月 執行役常務
担当
1988年10月 当社入社
2017年４月 Hitachi Asia Ltd.取締役会長
（現職）
1963年
執行役常務
(注)２ 8,300
中北 浩仁
６月
地域戦略（APAC）担当 Hitachi India Pvt. Ltd.取締役会長
９月28日
（現職）
2019年４月 当社執行役常務
1983年４月 当社入社
1958年
執行役常務 2016年４月 ICT事業統括本部社会システム事業部
(注)２ 11,300
永野 勝也
公共社会事業担当 長
８月30日
2017年４月 執行役常務
1988年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー（現アクセンチュア㈱）入社
2010年２月 同社執行役員通信・メディア・ハイテ
ク産業本部統括本部長
1965年
執行役常務
(注)２ 8,700
貫井 清一郎 2015年４月 当社入社
産業・流通事業担当
１月３日
当社エグゼクティブITストラテジスト
2017年４月 当社未来投資本部アーバンモビリティ
プロジェクトリーダ
2019年４月 当社執行役常務
1980年４月 当社入社
1957年
執行役常務
(注)２ 12,100
野村 泰嗣 2018年４月 IT統括本部長
IT戦略担当
８月21日
2019年４月 執行役常務
2002年１月 英国政府ストラテジック・レール・
オーソリティ車両エンジニアリング・
マネージャー
2005年１月 Hitachi Europe Ltd. メンテナンスデ
1973年
執行役常務 アンドリュー・
リバリー担当（鉄道事業）
(注)２ 0
鉄道事業担当 バー
１月９日
2014年１月
Hitachi Rail Europe Ltd.COO
2016年５月
Ansaldo STS S.p.A.（現Hitachi Rail
STS S.p.A.） CEO（現職）
2019年４月 当社執行役常務
執行役常務 1982年４月 当社入社
サプライチェーンマネジ 1959年 2014年４月 インフラシステムグループ交通システ
(注)２ 12,000
正井 健太郎
メント（モノづくり、品 ム社社長
５月22日
質保証）担当 2016年４月 執行役常務
1982年４月 当社入社
2017年４月 鉄道ビジネスユニットグループヘッド
1958年
執行役常務
オブセールス兼マネージングダイレク (注)２ 9,400
光冨 眞哉
鉄道事業担当
７月５日
タ[日本・アジアパシフィック]
2018年４月
執行役常務
1985年４月 当社入社
執行役常務
1961年
2016年４月 CPO兼バリューチェーン・インテグ
(注)２ 10,700
サプライチェーンマネジ 村山 昌史
レーション統括本部長
12月23日
メント（調達）担当
2019年４月 執行役常務
1983年４月 当社入社
1959年
執行役常務
(注)２ 16,400
森田 守 2015年４月 戦略企画本部長
経営戦略担当
４月12日
2016年４月 執行役常務
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1978年３月 当社入社
1959年 2016年４月 金融ビジネスユニットCEO兼公共ビジ
執行役常務
(注)２ 9,500
山本 二雄
ネスユニットCEO
金融事業担当
８月27日
2017年４月
執行役常務
51/152
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
執行役常務 1990年４月 当社入社
1966年
マーケティング・営業 2018年４月 電力・エネルギー業務統括本部次世代
(注)２ 9,000
依田 隆
（原子力事業、エネル エネルギー協創推進本部長
８月22日
ギー事業）担当 2019年４月 執行役常務
執行役常務
1982年４月 当社入社
情報セキュリティマネジ 1958年
2011年４月 情報・通信システム社CSO
(注)２ 20,400
渡部 眞也
メント、コスト構造改革
１月31日
2012年４月 執行役常務
担当
執行役 1946年
(注)２ 70,600
中西 宏明 「（イ）取締役」に記載している。
全般
３月14日
673,200
計
（注）１．「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌（担当業務）を記載してい
る。
２．任期は、2020年３月31日までである。
②社外役員の状況
（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人
格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は
政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしている。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断する。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、当社又は子会社の取締役又は執行
役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の
提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額
が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場
合
・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門
家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社取締役としての報酬を除
く）を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去３事
業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を
超える場合
（ロ）社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「（イ）社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、シンシア・キャ
ロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛
章の８名を、会社法第２条第15号に定める社外取締役として選任している。井原勝美氏及びジョー・ハーラン
氏は国際的な企業経営の分野における豊富な経験及び識見をもとに、シンシア・キャロル氏及びジョージ・
バックリー氏は国際的な大企業の経営者としての豊富な経験及び識見をもとに、ルイーズ・ペントランド氏は
国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分
野における高い識見をもとに、望月晴文氏は行政分野等における豊富な経験及び識見をもとに、山本高稔氏は
企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見をもとに、
また、吉原寛章氏は国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験及び識見をもとに、独立した立場か
ら執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の機能強化を図っている。
（ハ）社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記（イ）で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取
引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各
金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ている。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載している。
（ニ） 社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督している。「（３）
監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内
部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証している。また、取締役会において、かかる監査委
員会による検証の結果につき報告を受けている。
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（３）【監査の状況】
①監査委員会による監査の状況
監査委員会は、社外取締役４名及び常勤監査委員１名の５名の取締役で構成されている。
監査委員長の吉原寛章は、長年にわたり、KPMGグループで会計等に関する実務に携わり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有している。また、監査委員の中村豊明は、長年にわたり、当社の経理・財務部門の長及び
同部門を管掌する執行役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査委員会は、取締役及び執行役の会社運営が適切な内部統制システムのもとで適正に行われているかについ
ての監査を実施している。
監査委員会は、監査方針及び計画を定め、取締役及び執行役から、定期的に、その職務の執行に関する事項の
報告を受け又は聴取する。また、調査担当の監査委員が、業務の処理や財産の管理等が適正に行われているかに
ついて、当社のビジネスユニット等を調査し、また、子会社から報告を受け、その結果について監査委員会で報
告する。以上に加えて、予算会議や経営会議、情報開示委員会等社内の重要な会議に出席し、内部監査部門の監
査報告書等を閲覧し、また、必要に応じて内部監査の担当部署に対し、監査の対象部門や重点監査項目等につい
て指示を行っている。
監査委員会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について報告及び説明を受け、これに基づき財
務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行う。また、会計監査人の品質管理体制についても報告及び
説明を受けている。さらに、会計監査人の報酬については監査委員会の事前承認を要することとしている。
当連結会計年度における各監査委員の出席状況は次の通りである。
出席日数 / 開催日数 (注)1 出席率 (注)1
氏名
井原 勝美（注）2 11日 / 11日 100％
17日 / 17日 100％
望月 晴文
17日 / 17日 100％
山本 高稔
17日 / 17日 100％
吉原 寛章
17日 / 17日 100％
中村 豊明
田中 一行（注）3 11日 / 12日 92％
(注)１．在任期間中の開催日数に基づく。
２．2018年６月20日付で就任している。
３．2018年11月22日をもって退任している。
当連結会計年度において、監査委員会は、三様監査（監査委員会監査・内部監査・会計監査人監査）の連携の
強化と情報共有の推進、リスク管理及び業務執行の妥当性の観点に基づいた内部統制システムの構築・運用状況
の監査等を重点的な検討事項として活動した。また、常勤監査委員は、内部監査部門等との連携や、経営会議等
の社内の重要な会議への出席等を通じた適時的確な情報の把握等を行い、他の委員との情報共有を推進した。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室（2019年３月31日現在の人員：47名）が主たる担当部署として、当社のビジ
ネスユニット及び本社コーポレート部門並びに子会社及び関連会社を対象として実施している。
監査室は、営業、人事、労務、コンプライアンス、資材取引、生産、環境防災、輸出管理、情報システム、経
理、財務等業務全般の処理や財産の管理が適正に行われているかについて、当社が定めた監査基準に従って調査
及び評価を実施し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行う。内部監査に関
する計画について監査委員会に対して事前に報告するとともに、監査の結果を執行役社長及び監査委員会に対し
て報告する。また、監査室内の内部統制部門は、当グループの財務報告に係る内部統制について、当社が定めた
基準に従って整備及び運用を推進するとともに、有効性評価結果を取り纏め、執行役社長及び監査委員会に対し
て報告する。
③会計監査の状況
（イ）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）業務を執行した公認会計士
大内田敬、田中卓也、須藤謙
（ハ）監査業務に係る補助者の構成
上記（ロ）に記載した公認会計士の 指示により、EY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士42名及
びその他の職員等73名が、会計監査業務の執行を補助している。
（ニ） 会計監査人 の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査実施
体制及び監査報酬の水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしている。
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また、監査委員会は、会社法施行規則第126条第４号が掲げる会計監査人の解任又は不再任の決定の方針と
して、次の内容を定めている。
・監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解
任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任する。この場合、
監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨及びその理由を報告する。
・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変
更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関
する議案の内容を決定する。
監査委員会において、EY新日本有限責任監査法人の経歴、規模、過去の監査の実績、監査委員会等との情
報伝達・意思疎通の状況等を総合的に評価・検討した結果、上記の解任又は不再任の決定の方針に該当する
事由はなく、引続き適正な職務遂行が確保できると判断したため、EY新日本有限責任監査法人を 会計監査人
としている。
（ホ）監査委員会による 会計監査人 の評価
監査委員会は、会計監査人の監査活動の適正性及び妥当性について、あらかじめ定めた評価基準に従い、
監査委員会及び経営幹部等との情報伝達及び意思疎通の有効性、監査体制・監査実施要領の内容及び運用状
況並びに監査報酬の観点から評価を実施している。評価の実施にあたり、監査委員会は、経理部及び監査室
から、会計監査人の独立性、監査体制、監査実施状況及び品質等に関する情報を収集し、会計監査人から、
独立性等法令遵守状況、監査等業務の受任及び継続におけるリスク評価の方法、監査業務体制・審査体制及
び品質管理体制、会計監査人の当社に対するリスク評価に基づく詳細な監査計画、各四半期レビュー及び年
度監査終了段階での監査結果、並びに業務改善や監査活動の効率性の向上に向けた計画の内容及びその進捗
について報告を受けている。これらの報告に基づき、監査委員会は、会計監査人は透明性の高い監査を行っ
ており、会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価している。
④監査報酬の内容等
（イ） 会計監査人 に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
502 （注）１ 58 497 （注）１ 80
提出会社
914 （注）２ 61 888 （注）２ 85
連結子会社
1,416 119 1,385 165
計
（注）１．非監査業務の内容は、主として保証業務及び各種コンサルティング業務である。
２．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務である。
（ロ） 会計監査人 と同一のネットワークに属するErnst & Young及びそのグループに対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
－ （注）１ 14 － （注）１ 6
提出会社
2,691 （注）２ 461 2,800 （注）２ 489
連結子会社
2,691 475 2,800 495
計
（注）１．非監査業務の内容は、主として各種コンサルティング業務である。
２．非監査業務の内容は、主として保証業務及び各種コンサルティング業務である。
（ハ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査対象の数・監査実施範囲
等の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監
査人と協議の上、決定することとしている。また、監査委員会は、監査人の監査計画、監査報酬に関する監
査人と執行役等との協議の内容等について報告を受け、報酬額の事前承認を行うこととしている。
（ニ）監査委員会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算出根拠等について必要な
情報の入手及び検証を行った結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したた
め、会社法第399条第１項の同意を行っている。
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（４）【役員の報酬等】
①報酬等の額の決定に関する方針
<方針の決定の方法>
当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
を定める。
<基本 方針 >
取締役及び執行役の報酬等は、以下の基本方針に従って定める。
・グローバルな事業の成長を通じた企業価値向上の実現に必要な人材の確保に資するものとする。
・取締役及び執行役のそれぞれに求められる役割及び責任に応じたものとする。
・取締役の報酬は、経営監督機能の十分な発揮に資するものとする。
・執行役の報酬は、業務の執行を通じた企業価値の持続的な向上への貢献を促し、短期的な成果と中長期
的な成果を適切なバランスを考慮して反映するものとする。
・経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮の上、報酬の水準を設定する。
・報酬委員会は、報酬等の内容及び額の検討にあたり、必要に応じて専門的知見や客観的視点を得るため
外部専門機関を活用する。
<報酬体系>
( ⅰ ) 取締役
取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとし、基準額に対して、常勤・非常勤の別、所属する委員
会及び役職、居住地からの移動等を反映した加算を行って決定する。執行役を兼務する取締役には、取締役
としての報酬は支給しない。
なお、従来支給していた期末手当は、2019年６月開催の定時株主総会で選任される取締役の報酬より、基
本報酬に統合することとした。
(ⅱ ) 執行役
執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬、変動報酬である短期インセンティブ報酬及び中長期インセン
ティブ報酬から成る。当事業年度に係る報酬については、総報酬に占める短期インセンティブ報酬の割合が
概ね25～35％、中長期インセンティブ報酬の割合が概ね10～40％の範囲内となるよう、役位に応じて各報酬
の基準額を定めることとしていた。
2019年４月から開始する事業年度の報酬より、各報酬（基準額）の比率は、グローバルな事業の成長を通
じた企業価値の向上を図るため、主要グローバル企業の経営者報酬の構成比を参考に、1：1：1を基準とす
る。また、総報酬に占める変動報酬の割合は、役位が上位の執行役ほど高くなるよう設定する。
（基本報酬）
・役位に応じた基準額に査定を反映して決定する。
（短期インセンティブ報酬）
・役位に応じて基準額を定め、業績及び担当業務における成果に応じて、基準額の0～200％の範囲内で支
給額を決定する。具体的な評価項目と評価割合は次の通りである。
評価割合
評価項目
経営会議を構成する執行役（注） その他の執行役
全社業績 80％ 30％
業績評価連動部分
部門業績 － 50％
個人目標評価連動部分 20％ 20％
（注）「経営会議を構成する執行役」がビジネスユニット・事業を担当する場合、「その他の執行役」
と同様の評価割合を用いる。
・業績評価連動部分の報酬額は、全社業績評価及び部門業績評価の結果に基づいて変動する。
・全社業績は、売上収益、調整後営業利益、EBIT、親会社株主に帰属する当期利益を参照して、株主・投
資家をはじめとするステークホルダーに対して公表した連結業績予想数値の達成度合を測り、評価す
る。
・部門業績は、部門毎の調整後営業利益、営業キャッシュ・フロー等を参照して、部門毎に中期経営計画
や年度予算の業績目標の達成度合を測り、評価する。
・個人目標評価連動部分の報酬額は、担当業務を踏まえて設定した各執行役の個人目標の達成度合の評価
に基づいて変動する。
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（中長期インセンティブ報酬）
・在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に
基づく経営 を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとするため、譲渡制限付株式を
付与する。
・譲渡制限は退任時に解除される。
・譲渡制限付株式の半数は、事後評価により譲渡制限が解除される株式数が確定する。具体的には、当社
株式のTotal Shareholder Return（株主総利回り）とTOPIX成長率を比較し、その割合（対TOPIX成長
率）によって評価する。対TOPIX成長率が120％以上の場合、全ての株式を譲渡制限の解除の対象とす
る。対TOPIX成長率が80％以上120％未満の場合、一部の株式を譲渡制限の解除の対象とする（※）。対
TOPIX成長率が80％未満の場合、全ての株式について譲渡制限は解除されない。譲渡制限が解除されない
ことが確定した株式は、当社が無償で取得する。
（※）譲渡制限解除の対象となる株式数 ＝ 付与された株式数 × {(対TOPIX成長率 × 1.25) － 0.5}
・居住国の法規制等によって譲渡制限付株式を付与することが妥当でない場合、株価連動型の現金報酬で
代替する。
・2019年４月から開始する事業年度より、従来の株式報酬型ストックオプションに代えて、譲渡制限付株
式を付与することとしている。
在任期間中の不正行為への関与等が判明した場合には、報酬の返還を求めることとしている。
なお、外国人など外部から採用する人材の報酬については、上記の方針を参考にしながら、ベンチマーク
とする人材市場の報酬水準等も考慮し、個別に定めることがある。
( ⅲ ) その他の事項
2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、2008年４月１日から開始する事業年度に
係る報酬より、取締役及び執行役の報酬体系を見直し、退職金を廃止することを決定している。退職金の廃
止に伴う打切り支給については、退職金の廃止に伴う措置として、対象役員の退任時に報酬委員会で支給金
額を決定し、実施することとしている。
②報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
変動報酬
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬
短期インセン 中長期インセン
（名）
ティブ報酬 ティブ報酬
取締役
64 64 － － 2
（社外取締役を除く。）
348 348 － － 11
社外取締役
3,517 1,467 1,247 801 34
執行役
3,930 1,880 1,247 801 47
合計
（注）１．取締役の員数には、執行役を兼務する取締役２名を含まない。
２．固定報酬には、取締役に対する期末手当を含む。
３．取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の金額には、2018年11月22日をもって退任した取締役１名
の４月から退任時までの報酬を含む。
４．社外取締役の報酬等の金額には、2018年6月20日開催の当社第149回定時株主総会の終結の時をもっ
て退任した社外取締役３名の４月から退任時までの報酬を含む。
短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりである。
（単位：億円）
当連結会計年度（2018年度）
指標
目標 実績
売上収益 94,000 94,806
調整後営業利益 7,500 7,549
EBIT 7,500 5,139
親会社株主に帰属する当期利益 4,000 2,225
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また、中長期インセンティブ報酬として発行した株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の行使条件にお
いて定めた対TOPIX成長率の状況は、次のとおりである。
名称 算定期間 対TOPIX成長率
株式会社日立製作所第１回新株予約権 2016年４月１日から2019年３月29日まで 125.8％
株式会社日立製作所第２回新株予約権 2017年３月31日から2019年３月29日まで（注） 118.0％
株式会社日立製作所第３回新株予約権 2018年３月30日から2019年３月29日まで（注） 102.5％
（注）待機期間（新株予約権の割当日の属する事業年度の期首から３年間）の終了前に執行役を退任した者が
行使できる新株予約権の個数を確定するために算定している。
連結報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりである。
連結報酬等の種類別の総額（百万円）
変動報酬
連結報酬
役員
等の総額
氏名 会社名
短期 中長期 その他
区分
固定報酬 (百万円)
インセン インセン (注)３
ティブ ティブ
(注)１ (注)２
㈱日立製作所 執行役
東原 敏昭 106 83 179 － 369
（当社） （注）４
㈱日立製作所
38 －
執行役 30 30
（当社）
158
青木 優和
㈱日立産機システム
－ －
取締役会長 30 27
（連結子会社）
㈱日立製作所
－
執行役 52 43 29
（当社）
日立アプライアンス㈱
－ －
取締役 ▶ 3
（連結子会社） 140
小島 啓二
日立オートモティブシス
テムズ㈱ － －
取締役 ▶ 3
（連結子会社）
㈱日立製作所
69 38 － 169
塩塚 啓一 執行役 61
（当社）
㈱日立製作所
－
執行役 60 46 16
（当社）
125
髙橋 秀明
日立金属㈱
取締役会長 1 － － －
（連結子会社）
㈱日立製作所
執行役 56 48 46 －
（当社）
158
西野 壽一
日立金属㈱
1 － －
取締役会長 5
（連結子会社）
㈱日立製作所
38 20 －
執行役 47
（当社）
大森 紳一郎 107
日立化成㈱
－ － －
取締役 0
（連結子会社）
㈱日立製作所
42 14 － 109
河村 芳彦 執行役 51
（当社）
㈱日立製作所
－ － 8 －
執行役
（当社）
小久保 憲一 123
日立（中国）有限公司
（連結子会社）
43 14 －
董事長 57
（注）５
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連結報酬等の種類別の総額（百万円）
変動報酬
連結報酬
役員
等の総額
氏名 会社名
短期 中長期
区分
その他
(百万円)
固定報酬
インセン インセン
(注)３
ティブ ティブ
(注)１ (注)２
㈱日立製作所
55 16 －
執行役 49
（当社）
124
柴原 節男
㈱日立ソリューションズ
1 － －
取締役 2
（連結子会社）
㈱日立製作所
7 －
執行役 26 24
（当社）
108
関 秀明
㈱日立ビルシステム
－ －
取締役社長 24 24
（連結子会社）
㈱日立製作所
－ 116
津田 義孝 執行役 48 48 19
（当社）
Hitachi Rail Europe Ltd.
アリステア・
（連結子会社） CEO 70 171 10 333
81
ドーマー
（注）５
㈱日立製作所
中畑 英信 執行役 51 39 16 － 107
（当社）
㈱日立製作所
42 20 － 114
西山 光秋 執行役 51
（当社）
㈱日立製作所
0 － 8 －
執行役
（当社）
Hitachi Global Digital
112
大槻 隆一
Holdings Corporation
30 2 0
取締役会長 69
（連結子会社）
（注）５
㈱日立製作所 執行役
75 110 － 282
中西 宏明 97
（当社） （注）４
（注）１．短期的な業績評価及び個人目標評価の結果に基づいて支給される報酬である。
２．株式報酬型ストックオプション又は株価連動型の現金報酬である。
３．「その他」欄には、フリンジ・ベネフィット相当額を記載している。
４．当連結会計年度において取締役を兼務していたが、取締役としての報酬等は受けていない。
５．海外子会社における報酬等については円換算して表示している。
③報酬委員会の権限・役割と活動内容
当社の報酬委員会は、会社法に基づき設置され、独立性がある社外取締役が報酬委員の過半数を占めるととも
に、取締役及び執行役の報酬決定に関する法定の権限を有し、報酬決定プロセスの客観性・透明性・公正性の確保
に努めている。報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を定め、当該方針に基づいて取締役及び執
行役の個人別の報酬の内容（報酬額等）を決定する権限を有している。個人別の報酬内容の決定においては、基本
報酬の額の査定や短期インセンティブ報酬に係る業績評価及び個人目標評価について、そのプロセスと内容を確
認・審議している。
当連結会計年度において、報酬委員会は取締役及び執行役の報酬内容決定の方針に基づき、短期インセンティブ
報酬について業績評価及び個人目標評価のプロセスと内容を確認・審議し、取締役及び執行役の個人別の報酬の額
を決定した。また、報酬委員会は、グローバル企業の経営者報酬や株主との価値共有の観点から役員報酬制度につ
いて検討し、各報酬の構成比の見直しや譲渡制限付株式報酬制度の導入を含め、2019年４月から開始する連結会計
年度に適用される取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を決定した。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の内、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ） 保有方針及び保有の合理性の検証
当社は、取引や事業上必要である場合を除き、他社の株式を取得・保有しないことを基本方針とする。既に
保有している株式については、保有意義や合理性が認められない限り、売却を進めていく。
当社では、毎年、取締役会において、保有する全銘柄を対象として保有の適否を検証することとしている。
当該検証においては、保有目的、保有に伴う便益が目標とする資本効率性に係る水準に見合っているか等を銘柄
毎に精査している。検証の結果、保有意義や合理性が認められないと判断した株式については、売却を進めてい
る。当事業年度における投資株式の売却の状況については、下記（ロ）に記載の通りである。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
204 38,742
非上場株式
68 140,926
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）（注）１
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
事業再編に伴う取得（注）２
5 10,565
非上場株式
事業上の関係又は取引関係の維持・強化を図
るための取得
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）（注）１
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
8 14,201
非上場株式
21 39,977
非上場株式以外の株式
（注）１．上表のほか、株式の一部売却に伴って会計上の取扱いが関係会社株式から投資有価証券に変更となっ
た銘柄（非上場株式１銘柄）が存在する。
２．㈱日立国際電気の再編に伴うHKEホールディングス㈱（現㈱KOKUSAI ELECTRIC）への出資10,000百万
円等である。
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（ハ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的及び株式数が増加した理由
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄
（注）２
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
6,250,000 6,250,000
事業上の関係を維持・強化するため、
Western Digital
無
保有している。
33,338 61,267
当社の関連会社であった㈱ルネサステ
61,990,548 92,530,648
ルネサスエレクト
クノロジの再編等を通じて取得し、保 無
ロニクス
31,739 99,007
有している。
製品・サービスの販売・提供に係る取
900,000 900,000
東海旅客鉄道 引関係を維持・強化するため、保有し 無
23,139 18,117
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
812,400 812,400
東日本旅客鉄道 引関係を維持・強化するため、保有し 有
8,676 8,011
ている。
事業上の関係を維持・強化するため、
31,817,168 31,817,168
永大機電工業 保有している。なお、提出日現在は当 無
7,313 6,543
社の持分法適用会社となっている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
521,000 521,000
信越化学工業 引関係を維持・強化するため、保有し 有
4,834 5,733
ている。
1,603,000 1,603,000
マクセルホール 事業上の関係を維持するため、保有し
無
ディングス ている。
2,516 3,321
製品・サービスの販売・提供に係る取
1,286,900 1,286,900
西武ホールディン
引関係を維持・強化するため、保有し 無
グス
2,492 2,383
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
3,269,000 3,269,000
千葉銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 有
1,964 2,794
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
215,000 215,000
西日本旅客鉄道 引関係を維持・強化するため、保有し 無
1,792 1,597
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
653,980 653,980
電源開発 引関係を維持・強化するため、保有し 有
1,763 1,753
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
800,000 800,000
ベネフィット・ワ
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ン
1,737 2,354
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
400,000 400,000
昭和電工 引関係を維持・強化するため、保有し 有
1,556 1,800
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
300,000 300,000
第一三共 引関係を維持・強化するため、保有し 無
1,530 1,057
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
206,574 206,574
京王電鉄 引関係を維持・強化するため、保有し 有
1,477 938
ている。
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び株式数が増加した理由
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄
（注）２
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品・サービスの販売・提供に係る取
597,600 597,600
サッポロホール 有
引関係を維持・強化するため、保有し
ディングス （注）３
1,444 1,852
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
600,000 600,000
小野薬品工業 引関係を維持・強化するため、保有し 有
1,301 1,976
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
600,254 600,254
中部電力 引関係を維持・強化するため、保有し 無
1,037 902
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
607,000 607,000
日本碍子 引関係を維持・強化するため、保有し 無
976 1,113
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
394,016 394,016
東京急行電鉄 引関係を維持・強化するため、保有し 無
761 653
ている。
原材料・部品等の調達に係る取引関係
830,320 1,030,320
正興電機製作所 を維持・強化するため、保有してい 有
645 971
る。
製品・サービスの販売・提供に係る取
474,000 592,500
九州電力 引関係を維持・強化するため、保有し 無
619 751
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
225,000 225,000
日本たばこ産業 引関係を維持・強化するため、保有し 無
617 689
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
121,927 121,927
京阪ホールディン
引関係を維持・強化するため、保有し 無
グス
567 399
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
328,500 328,500
東ソー 引関係を維持・強化するため、保有し 無
565 685
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
104,291 164,291
近鉄グループホー
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ルディングス
538 680
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
100,000 100,000
京都銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
463 594
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
484,310 484,310
有
山口フィナンシャ
引関係を維持・強化するため、保有し
（注）３
ルグループ
454 623
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
100,000 100,000
ＡＮＡホールディ
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ングス
405 411
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
466,560 466,560
北陸電力 引関係を維持・強化するため、保有し 無
404 421
ている。
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び株式数が増加した理由
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄
（注）２
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品・サービスの販売・提供に係る取
114,103 214,103
相鉄ホールディン
引関係を維持・強化するため、保有し 無
グス
388 605
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
550,275 1,100,550
京葉銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 有
355 522
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
679,200 679,200
有
トモニホールディ
引関係を維持・強化するため、保有し
（注）３
ングス
285 321
ている。
375,000 375,000
研究開発における協力関係を維持・強
ユーグレナ 無
化するため、保有している。
257 384
原材料・部品等の調達に係る取引関係
612,520 612,520
ルネサスイースト
を維持・強化するため、保有してい 有
ン
249 425
る。
製品・サービスの販売・提供に係る取
71,494 71,494
南海電気鉄道 引関係を維持・強化するため、保有し 無
218 190
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
37,000 74,100
バンダイナムコ
引関係を維持・強化するため、保有し 有
ホールディングス
192 258
ている。
原材料・部品等の調達に係る取引関係
300,000 300,000
大同信号 を維持・強化するため、保有してい 有
153 171
る。
製品・サービスの販売・提供に係る取
73,500 100,000
北日本銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 有
144 297
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
88,000 88,000
大光銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
143 198
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
187,500 375,000
東京電力ホール
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ディングス
131 153
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
957,361 957,361
台灣高速鐵路 引関係を維持・強化するため、保有し 無
123 78
ている。
100,000 220,000
事業上の関係を維持するため、保有し
東洋電機製造 有
ている。
121 394
508,030 508,030
Taragaon Regency
売掛債権に係る代物弁済により受領
無
Hotel し、保有している。
121 134
製品・サービスの販売・提供に係る取
513,150 513,150
栃木銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
120 210
ている。
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び株式数が増加した理由
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄
（注）２
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
製品・サービスの販売・提供に係る取
73,623 －
有
三十三フィナン
引関係を維持・強化するため、保有し
（注）３
シャルグループ
113 －
ている。（注）４
製品・サービスの販売・提供に係る取
40,000 200,000
滋賀銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
105 107
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
404,250 404,250
日本冶金工業 引関係を維持・強化するため、保有し 無
101 117
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
12,000 12,000
日本新薬 引関係を維持・強化するため、保有し 無
96 85
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
315,327 315,327
池田泉州ホール
引関係を維持・強化するため、保有し 無
ディングス
89 126
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
100,000 400,000
八洲電機 引関係を維持・強化するため、保有し 有
82 345
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
110,000 110,000
大東銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
70 137
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
34,040 34,040
淀川製鋼所 引関係を維持・強化するため、保有し 有
69 97
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
50,000 50,000
リコー 引関係を維持・強化するため、保有し 有
57 52
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
69,900 69,900
高知銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
56 91
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
16,250 16,250
愛知銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
55 87
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
32,000 32,000
井関農機 引関係を維持・強化するため、保有し 無
52 67
ている。
東京きらぼしフィ 製品・サービスの販売・提供に係る取
30,000 30,000
ナンシャルグルー 引関係を維持・強化するため、保有し 無
46 75
プ ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
20,000 20,000
中京銀行 引関係を維持・強化するため、保有し 無
45 46
ている。
製品・サービスの販売・提供に係る取
38,000 38,000
日本ゼオン 引関係を維持・強化するため、保有し 無
42 58
ている。
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当事業年度 前事業年度
保有目的及び株式数が増加した理由
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄
（注）２
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
原材料・部品等の調達に係る取引関係
－ 505,000
日本製鋼所 を維持・強化するため、保有してい 無
－ 1,714
た。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 505,000
東北電力 引関係を維持・強化するため、保有し 無
－ 717
ていた。
－ 750,000
事業上の関係を維持・強化するため、
イーレックス 無
保有していた。
－ 621
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 122,400
日本電信電話 引関係を維持・強化するため、保有し 無
－ 599
ていた。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 209,652
イオン 引関係を維持・強化するため、保有し 無
－ 398
ていた。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 88,894
東邦瓦斯 引関係を維持・強化するため、保有し 有
－ 290
ていた。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 195,000
関西電力 引関係を維持・強化するため、保有し 無
－ 266
ていた。
製品・サービスの販売・提供に係る取
－ 105,177
引関係を維持・強化するため、保有し
第三銀行 有
－ 183
ていた。（注）４
（注）１．当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の１を超える銘柄が60に満たないた
め、各事業年度の貸借対照表計上額の上位60銘柄について、それぞれ記載している。
２．定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していない。なお、保有の合理性の検証方法については、
「（イ） 保有方針及び保有の合理性の検証」に記載している。
３．各銘柄株式の発行会社の主な子会社による保有も含めて、記載している。
４．株式移転により、第三銀行株式に代えて三十三フィナンシャルグループ株式が割当交付された。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当なし。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、第93条の規定により、国際財務
報告基準に準拠して作成している。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」）に基づいて作成している。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則
第127条の規定により財務諸表を作成している。
なお、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条
第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の
連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人の監査を受け、監査報告書を受領している。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更している。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、国際会計基準審議
会、金融庁及び会計専門家等が提供する情報の継続的な入手、並びに公益財団法人財務会計基準機構への加入等、会
計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
番号
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 26 697,964 807,593
３、６、26 2,501,414 －
売上債権
３、６、
－ 2,399,933
売上債権及び契約資産
20、26
７ 1,375,232 1,356,762
棚卸資産
８、26 373,324 284,267
有価証券及びその他の金融資産
203,866 187,238
その他の流動資産
5,151,800 5,035,793
流動資産合計
非流動資産
９ 743,407 724,461
持分法で会計処理されている投資
８、26 716,431 568,349
有価証券及びその他の金融資産
10 2,124,827 1,956,685
有形固定資産
11 1,054,370 960,016
無形資産
12 315,768 381,288
その他の非流動資産
4,954,803 4,590,799
非流動資産合計
10,106,603 9,626,592
資産の部合計
負債の部
流動負債
26 121,439 111,031
短期借入金
８、26 117,191 185,250
償還期長期債務
26 254,735 257,792
その他の金融負債
13 1,536,983 1,406,012
買入債務
697,185 653,676
未払費用
３ 551,182 －
前受金
３、20 － 553,510
契約負債
516,679 438,289
14、30
その他の流動負債
3,795,394 3,605,560
流動負債合計
非流動負債
８、26 811,664 708,490
長期債務
15 575,156 526,688
退職給付に係る負債
412,718 371,451
その他の非流動負債 12、14、26
1,799,538 1,606,629
非流動負債合計
5,594,932 5,212,189
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
資本金 16 458,790 458,790
16、19 575,809 463,786
資本剰余金
16、18 2,105,395 2,287,587
利益剰余金
17 142,167 56,360
その他の包括利益累計額
△ 4,137 △ 3,920
16
自己株式
3,278,024 3,262,603
親会社株主持分合計
1,233,647 1,151,800
非支配持分
4,511,671 4,414,403
資本の部合計
10,106,603 9,626,592
負債・資本の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20 9,368,614 9,480,619
売上収益
△ 6,866,522 △ 6,964,635
売上原価
2,502,092 2,515,984
売上総利益
△ 1,787,462 △ 1,761,008
販売費及び一般管理費
21 12,068 206,371
その他の収益
21 △ 140,686 △ 442,659
その他の費用
22 7,005 13,693
金融収益
22 △ 11,243 △ 3,459
金融費用
62,483 △ 15,016
９
持分法による投資損益
644,257 513,906
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益
14,928 23,122
受取利息
△ 20,539 △ 20,526
支払利息
638,646 516,502
継続事業税引前当期利益
12 △ 131,708 △ 186,344
法人所得税費用
506,938 330,158
継続事業当期利益
14、23 △ 16,020 △ 9,136
非継続事業当期損失
490,918 321,022
当期利益
当期利益の帰属
362,988 222,546
親会社株主持分
127,930 98,476
非支配持分
24
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
基本 392.52 円 239.93 円
希薄化後 392.17 円 239.70 円
24
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本 375.93 円 230.47 円
希薄化後 375.60 円 230.25 円
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
490,918 321,022
当期利益
その他の包括利益(損失) 17
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
1,530 △ 45,356
金融資産の公正価値の純変動額
22,753 △ 11,881
確定給付制度の再測定
3,302 △ 1,964
持分法のその他の包括利益(損失)
27,585 △ 59,201
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
△ 8,042 △ 4,175
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
5,703 △ 6,274
公正価値の純変動額
△ 45 12,009
持分法のその他の包括利益(損失)
△ 2,384 1,560
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
25,201 △ 57,641
その他の包括利益(損失)合計
516,119 263,381
当期包括利益
当期包括利益の帰属
382,341 171,140
親会社株主持分
133,778 92,241
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
利益 その他の
資本 剰余金 包括利益
親会社
資本金 剰余金 （注16 累計額 自己株式
株主持分 非支配 資本の部
（注16） （注16） 及び18） （注17） （注16）
合計 持分 合計
458,790 577,573 1,793,570 141,068 △ 3,916 2,967,085 1,129,910 4,096,995
期首残高
変動額
－ － 16,428 △ 16,428 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 362,988 － － 362,988 127,930 490,918
当期利益
－ － － 19,353 － 19,353 5,848 25,201
その他の包括利益
親会社株主に対する
－ － △ 67,591 － － △ 67,591 － △ 67,591
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 34,395 △ 34,395
配当金
－ － － － △ 292 △ 292 － △ 292
自己株式の取得
－ △ 27 － － 71 44 － 44
自己株式の売却
－ △ 1,737 － △ 1,826 － △ 3,563 4,354 791
非支配持分との取引等
－ △ 1,764 311,825 1,099 △ 221 310,939 103,737 414,676
変動額合計
458,790 575,809 2,105,395 142,167 △ 4,137 3,278,024 1,233,647 4,511,671
期末残高
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本
利益 その他の
剰余金
剰余金 包括利益 非支配
親会社
（注５
資本金 （注16 累計額 自己株式 持分
株主持分 資本の部
（注16） 及び16） 及び18） （注17） （注16） （注５）
合計 合計
458,790 575,809 2,105,395 142,167 △ 4,137 3,278,024 1,233,647 4,511,671
期首残高
会計方針の変更による
累積的影響額（注３） － － 3,209 － － 3,209 △ 1,406 1,803
会計方針の変更を反映した
458,790 575,809 2,108,604 142,167 △ 4,137 3,281,233 1,232,241 4,513,474
期首残高
変動額
－ － 33,683 △ 33,683 － － － －
利益剰余金への振替
－ － 222,546 － － 222,546 98,476 321,022
当期利益
－ － － △ 51,406 － △ 51,406 △ 6,235 △ 57,641
その他の包括損失
親会社株主に対する
－ － △ 77,246 － － △ 77,246 － △ 77,246
配当金
非支配持分に対する
－ － － － － － △ 42,968 △ 42,968
配当金
－ － － － △ 231 △ 231 － △ 231
自己株式の取得
－ △ 237 － － 448 211 － 211
自己株式の売却
－ △ 111,786 － △ 718 － △ 112,504 △ 129,714 △ 242,218
非支配持分との取引等
－ △ 112,023 178,983 △ 85,807 217 △ 18,630 △ 80,441 △ 99,071
変動額合計
458,790 463,786 2,287,587 56,360 △ 3,920 3,262,603 1,151,800 4,414,403
期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
番号
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
490,918 321,022
当期利益
当期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
364,432 368,044
減価償却費及び無形資産償却費
48,656 344,997
減損損失
131,659 183,699
法人所得税費用
△ 62,483 15,016
持分法による投資損益
△ 862 △ 6,387
金融収益及び金融費用
△ 9,774 △ 184,630
事業再編等損益
2,395 △ 18,966
固定資産売却等損益
売上債権の増減（△は増加） 47,216 －
売上債権及び契約資産の増減（△は増加） － 1,793
棚卸資産の増減（△は増加） △ 181,207 △ 149,500
その他の資産の増減（△は増加） △ 17,321 △ 13,419
買入債務の増減（△は減少） 97,923 △ 16,107
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 40,137 △ 38,461
その他の負債の増減（△は減少） 44,320 △ 35,257
△ 7,743 3,925
その他
小計 907,992 775,769
9,767 22,343
利息の受取
17,902 22,710
配当金の受取
△ 21,582 △ 22,530
利息の支払
△ 186,911 △ 188,267
法人所得税の支払
727,168 610,025
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
２ △ 352,047 △ 382,351
有形固定資産の取得
２ △ 91,528 △ 89,898
無形資産の取得
２ 37,076 61,623
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含
△ 243,124 △ 72,422
む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含
178,188 306,971
む)の売却
△ 2,893 13,205
その他
△ 474,328 △ 162,872
投資活動に関するキャッシュ・フロー
25
財務活動に関するキャッシュ・フロー
△ 104,819 3,706
短期借入金の純増減
143,354 87,636
長期借入債務による調達
△ 256,944 △ 133,581
長期借入債務の償還
3,953 5,149
非支配持分からの払込み
配当金の支払 △ 67,568 △ 77,194
△ 32,066 △ 43,375
非支配持分株主への配当金の支払
△ 292 △ 231
自己株式の取得
自己株式の売却 49 211
△ 6,982 △ 162,692
非支配持分株主からの子会社持分取得
205 －
非支配持分株主への子会社持分一部売却
△ 344 △ 55
その他
△ 321,454 △ 320,426
財務活動に関するキャッシュ・フロー
1,336 △ 17,098
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
△ 67,278 109,629
現金及び現金同等物の増減
765,242 697,964
現金及び現金同等物の期首残高
697,964 807,593
現金及び現金同等物の期末残高
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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の連結財務諸
表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からな
る企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティ
ブシステム、生活・エコシステム、その他の８セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバ
ルに幅広い事業活動を展開している。
注２．作成の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条
の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準
審議会（以下、IASB）によって公表された国際財務報告基準（以下、IFRS）に準拠して作成している。当社の連結会計年
度は、４月１日から翌年３月31日までである。
当社の連結財務諸表は、デリバティブ金融資産及び金融負債、公正価値の変動を純損益を通じて測定する（以下、
FVTPL）金融資産及び金融負債、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する（以下、FVTOCI）金融資産、確定
給付制度にかかる資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成している。また、連結財務諸表は当社の機能通貨であ
る日本円により百万円単位で表示している。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは
異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した
会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含ま
れている。
・注３．（１）連結の基礎
・注３．（４）金融商品及び注26．金融商品及び関連する開示
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記
等に含まれている。
・注３．（８）非金融資産の減損
・注３．（９）退職後給付及び注15．従業員給付
・注３．（10）引当金、注３．（11）偶発事象、注14．引当金及び注30．コミットメント及び偶発事象
・注３．（12）収益認識
・注３．（13）法人所得税費用及び注12．繰延税金及び法人所得税
連結キャッシュ・フロー計算書について、事業再編等により重要性が変化したため、当連結会計年度より、表示方法の
変更を行っている。前連結会計年度まで別掲していた「有形及び無形賃貸資産の取得」は「有形固定資産の取得」又は
「無形資産の取得」に、「有形及び無形賃貸資産の売却」は「有形固定資産及び無形資産の売却」に含めて表示してい
る。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、「有形及び無形賃貸資産の取得」から「有形固
定資産の取得」に△2,659百万円、「無形資産の取得」に△604百万円を組替えて表示している。また、「有形及び無形賃
貸資産の売却」9,628百万円を、「有形固定資産及び無形資産の売却」に組替えて表示している。
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注３．主要な会計方針の概要
（１）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社が支配を有する事業体をいう。支配とは、その事業体への関与により生じる変動リターンに
対するリスク又は権利を有し、かつ当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力を
いう。
子会社は全て、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結している。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の
調整を行っている。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理している。一方、
支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配
持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止している。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社が支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響力を行使でき
る事業体をいう。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社を含む複数の当事者が共同して支配をしており、その活動に関
連する財務上及び経営上の決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいう。
当社は、関連会社及び共同支配企業への投資について、持分法を用いて会計処理している。（以下、持分法適
用会社）
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及び
その他の包括利益に対する当社の持分を含めている。
持分法適用会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ持分法適用会社
の財務諸表を調整している。
③ 組成された事業体
当社は、組成された事業体への関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当
該事業体に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、当該事業体に対し支
配を有していると判断し連結している。
（２）現金同等物
現金同等物は、流動性が高く、元本の価値変動のリスクが極めて低い、取得日から３ヵ月以内に満期となる短期投資
からなる。
（３）外貨換算
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより当社及び子会社の各機能通貨に
換算している。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算してい
る。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識している。但し、発生する損益がその他の包括
利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その
累計額はその他の包括利益累計額に認識している。
② 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替相場により、収益及び費用は期中平均為替相場により円換算し
ている。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累
計額はその他の包括利益累計額に認識している。
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（４）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社は、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識している。その他の金融資産は、当社が当
該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識している。
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の所有に
かかるリスクと経済的便益を実質的に全て移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フロー
を受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止している。金融資産の所有に伴う実質的に全
てのリスク及び経済価値を留保も移転もしない取引においては、当社は当該金融資産への支配を保持していない
場合にその資産の認識を中止するものとしている。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、下記のとおりである。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類している。
・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とし
て保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生
じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識している。当初認識
後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定している。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額
は連結損益計算書の受取利息に含まれる。
FVTOCI金融資産
当社は、主に投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融
資産をFVTOCI金融資産として分類している。FVTOCI金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日
の公正価値で測定している。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額は
その他の包括利益累計額に認識している。ただし、FVTOCI金融資産から生じる配当金については、明らかに投
資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識している。
FVTPL金融資産
FVTOCI金融資産として分類されない資本性金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性
金融資産は、全てFVTPL金融資産に分類している。FVTPL金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公
正価値の変動は純損益として認識している。
金融資産の減損
当社は、売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金について、信用
リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに応じて、少なくとも四半期毎に継続的評価を実施してい
る。
信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損
失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
期末日後12か月以内に生じる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。ただし、売上債権、契
約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定している。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行と
は、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回
収するという合理的な予想を有していない状態と定義している。債務不履行発生のリスクに変化があるかどう
かの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮している。
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予想信用損失は、金融資産に関して契約上支払われるキャッシュ・フロー総額と、受取りが見込まれる将来
キャッシュ・フロー総額との差額の割引現在価値を発生確率により加重平均して測定する。支払遅延の存在、
支払期日の延長、外部信用調査機関による否定的評価、債務超過等悪化した財政状況や経営成績の評価を含
む、一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損が生じた金融資産として個別的評価を行い、主に
過去の貸倒実績や将来の回収可能額等に基づき予想信用損失を測定している。信用減損が生じていない金融資
産については、主に過去の貸倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に
基づく集合的評価により予想信用損失を測定している。
売上債権及び契約資産並びにその他の債権に関する予想信用損失については、帳簿価額を直接減額せず、貸
倒引当金を計上している。予想信用損失の変動額は減損損失として純損益に認識しており、連結損益計算書の
販売費及び一般管理費に含まれる。なお、金融資産について、全ての回収手段がなくなり、回収可能性がほぼ
尽きたと考えられる時点で、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断
し、直接償却している。
② 非デリバティブ金融負債
当社は、発行した負債性金融商品を、その発行日に当初認識している。その他の金融負債は全て、当社が当該
金融商品の契約の当事者になる取引日に認識している。
当社は、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった
場合に、認識を中止している。
当社は、非デリバティブ金融負債として、社債、借入金、買入債務及びその他の金融負債を有しており、それ
らを公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識している。また、社債及び借入金については当初認
識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しており、利息発生額は連結損益計算書の支払利息に含まれる。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び金利ス
ワップ契約といったデリバティブ商品を利用している。これらのデリバティブはその保有目的、保有意思にかか
わらず全て公正価値で計上している。
当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりである。
・「公正価値ヘッジ」は、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約の公正価値の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、既に認識された資産又は負債もしくは未認識の確定契約と
その関連するデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識している。
・「キャッシュ・フロー・ヘッジ」は、将来取引のヘッジ又は既に認識された資産又は負債に関連して発生す
る将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識している。この
会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の確定契約又は将来キャッシュ・フローの変動を純損益に認識
するまで継続し、その時点でデリバティブの公正価値の変動も純損益に含めている。なお、ヘッジ対象に指
定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括利益として認識
したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又は負債の取得原
価その他の帳簿価額に直接含めている。
当社は、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）に定められるデリバティブを利用する目的、その戦略を
含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価値又は将来
キャッシュ・フローの変動の影響を相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時及び開始後も引き続き、一
定期間毎に評価を行っている。ヘッジの効果が有効でなくなった場合は、ヘッジ会計を中止している。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベース
で決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態
計算書において純額で報告している。
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（５）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しており、原価は、製品・半製品・仕掛品に
ついては個別法又は移動平均法により、材料については概ね移動平均法によっている。正味実現可能価額とは、通常の
営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいう。
（６）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示している。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めてい
る。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で減価償却を行っている。主要な資産項目ごとの見
積耐用年数は、下記のとおりである。
建物及び構築物 ２年から60年
機械装置及び運搬具 ２年から17年
工具、器具及び備品 ２年から20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として扱い、将来に向かって変更している。
（７）無形資産
耐用年数を確定できる無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額
を控除した金額で表示している。各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって、主として定額法で償却を行っている。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、下記のとおりである。
自社利用ソフトウェア ２年から10年
市場販売ソフトウェア ２年から10年
その他の無形資産 ２年から20年
耐用年数を確定できない無形資産及びのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示している。
（８）非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テス
トを実施している。各資産が、他の資産からのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出
さない場合、資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損の兆候の有無を判定している。耐用年数を確定でき
ない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、主に第４四半期において、その資産の属
する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループごとの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値の
いずれか高い方で算定している。当社及び子会社は、公正価値を算定するために用いる評価技法として、主に当該資産
等の使用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローに基づくインカム・アプローチ（現在価値法）
又は類似する公開企業との比較や当該資産等の時価総額等、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合
理的に見積り算定するマーケット・アプローチを用いている。当社及び子会社は、公正価値算定上の複雑さに応じ、外
部専門家を適宜利用している。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの
見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基
づき、過去の経験を反映したものであり、原則として５年を限度としている。当社及び子会社においては、多種多様な
製品の開発、生産、販売からサービスの提供等、幅広い事業活動を展開しており、各事業活動に適した外部情報を用い
ている。事業計画の予測の期間を超えた後のキャッシュ・フロー見積額は、当該資産等が属する市場の長期平均成長率
の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
各資産及び資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損
損失として認識している。
のれん以外の各資産又は資金生成単位もしくは資金生成単位グループに関しては、過年度に認識された減損損失につ
いて、その回収可能価額の算定に使用した前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が認
められる場合に、当該資産等を対象に回収可能価額の見積りを行っている。算定した回収可能価額が当該資産等の帳簿
価額を超える場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減
損損失を戻し入れている。
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（９）退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、主に確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用してお
り、確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用を予測単位積増方式により算定している。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び制度資産の
利息収益を除く公正価値の変動額はその他の包括利益で全額認識し、その後純損益に組み替えない。また、制度改訂時
に生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識している。
連結財政状態計算書上、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を確定給付負債又は資
産として非流動負債又は資産に表示している。
（10）引当金
当社は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務又は推定的債務）が生じており、当該債務を決済するための
経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識し
ている。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測される支出
額の現在価値により引当金を測定している。
（11）偶発事象
当社はIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、(10）引当金に記載している引当金の認識基準を満たさ
ない債務については、当該債務の履行による経済的資源の流出の可能性がほとんどないと判断している場合を除き、偶
発債務として注記をしている。なお、当社及び子会社が締結した金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の条
件に従った期日の到来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、当社又は子会社がその保有者
に対し補償する契約である。
（12）収益認識
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は顧客の要望に合わせて多様な取引を行っており、製品、サービス等の複数の要素を組み合わせて顧客に提供す
る取引が含まれている。製品及びサービス等を提供するにあたり、複数の契約を締結している場合、各契約における対
価の相互依存性や各契約の締結時期等を評価し、関連する契約を結合したうえで、取引価格を独立販売価格の比率でそ
れぞれの履行義務に配分し、収益を認識している。
独立販売価格は、市場の状況、競合する製品等の市場売価、製品原価や顧客の状況等の様々な要因を考慮して見積も
られている。
取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価
の金額で測定している。値引き・リベート等の変動対価は、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した
収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めている。なお、約束した対価の
金額に重大な金融要素は含まれていない。
一定の期間に亘り製品及びサービス等の支配の移転が行われる取引については、顧客に提供する当該製品及びサービ
ス等の性質を考慮し、アウトプット法及びインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認
識している。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識してい
る。
顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分
について資産として認識しており、当該資産が関連する製品及びサービスの収益の認識方法に従って償却を行ってい
る。また、当該償却の期間が１年以内である場合に、契約獲得のための増分コストを資産計上せず発生時に費用として
認識している。
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（13）法人所得税費用
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っている。のれんから生じる一時差異、企
業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債
の当初認識による差異及び子会社又は持分法適用会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、解消時期をコン
トロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識して
いない。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対し
て利用できる可能性が高いものに限り認識している。なお、その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び
繰延税金は、その他の包括利益として認識している。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用され
る税率を使用して測定している。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定
日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識している。
（14）消費税
顧客から預かり、税務当局に納付される消費税は、連結損益計算書上で売上収益、売上原価及び費用から除外してい
る。
（15）１株当たり利益
基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益は平均発行済株式数に基づいて計算し、希薄化後１株当たり親会社株
主に帰属する当期利益は平均発行済株式数と希薄化効果のある証券の転換又は発行可能株式数の合計に基づいて計算し
ている。
（16）企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は、取得日の公正価値で測定された移転対価及び被取得企業
に対する非支配持分の金額の合計額として測定される。当社は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能
純資産の公正価値に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択して
いる。また、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理している。
（17） 会計方針の変更
① IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用
当社は、従来IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月改訂）を適用していたが、当連結会計年
度の期首よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用している。IFRS第９号「金融商品」（2014年７
月改訂）は、ヘッジ会計、金融商品の分類及び測定を改訂し、金融資産の予想信用損失減損モデルを導入する基
準書である。
IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）の適用については、経過措置を適用し、適用開始の累積的影響を
当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識している。本基準書の適用による当社の財政状態及び経
営成績に与える影響は重要ではない。
② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。IFRS第15号
は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的なフレームワークを提供しており、５ステップアプローチに
基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財又はサービスに対する支配の移転
をもって収益を認識する基準である。
IFRS第15号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利
益剰余金期首残高の修正として認識している。
５ステップアプローチに基づき、主に製品、サービス又は資産の使用権のような複数の要素を組み合わせて顧
客に提供する取引において、各履行義務に対して取引価格を配分する際、公正価値がない場合においても独立販
売価格を用いて配分し収益を認識することになったが、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計
年度の財政状態及び経営成績に与える影響は重要ではない。
また、IFRS第15号の適用に伴い、従来「売上債権」に含まれていた未請求債権については契約資産、請求済債
権は売上債権に組替え「売上債権及び契約資産」として表示し、従来「前受金」と表示していた顧客からの入金
を「契約負債」として表示している。
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（18）未適用の新会計基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末にお
いて未適用の主な基準書は、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）である。
IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書
に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められる。IFRS第16号は2019年１月１日以後開始する事業年度か
ら適用され、当社は2019年４月１日よりIFRS第16号を適用する。IFRS第16号の適用については、経過措置を適用し、適
用開始の累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用する。
当社のリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による翌連結会計年度の期首における連結財政状態計
算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加約2,220億円、主にリース負債を認識すること
による負債の増加約2,260億円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の減少約40億円であり、連結損益計算書に与
える影響は軽微である。また、連結キャッシュ・フロー計算書については、従来オペレーティング・リースのリース料
の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の
減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッ
シュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フ
ローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少する影響がある。
注４．セグメント情報
（報告セグメント情報）
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記８区分
に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメ
ント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを
集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性
を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。
（１）情報・通信システム
システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通
信ネットワーク、ATM
（２）社会・産業システム
産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム、火力・原子力・自然エネルギー発電シ
ステム、送変電システム
（３）電子装置・システム
半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器
（４）建設機械
油圧ショベル、ホイールローダ、鉱山機械
（５）高機能材料
半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品、蓄電デバイス、特殊鋼製品、磁性材料、素形材
製品、電線材料
（６）オートモティブシステム
エンジンパワートレインシステム、電動パワートレインシステム、車両統合制御システム
（７）生活・エコシステム
業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機
（８）その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、社会イノベーション事業を加速し、顧客の社会・環境・経済価値を向上させることを目的として事業体制
の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っている。
当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、注力分野であるＩＴ、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ラ
イフの５つのセグメント、及び、上場子会社グループである日立ハイテクノロジーズ、日立建機、日立金属、日立化
成の４つのセグメント、並びに、その他の10区分へ変更し表示する予定である。
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前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりである。
外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
1,888,394 1,939,536
情報・通信システム
2,136,313 2,311,314
社会・産業システム
976,252 846,920
電子装置・システム
958,630 1,033,342
建設機械
1,603,582 1,649,483
高機能材料
996,202 963,131
オートモティブシステム
509,442 453,485
生活・エコシステム
292,402 270,770
その他
9,361,217 9,467,981
小計
7,397 12,638
全社
合計 9,368,614 9,480,619
セグメント間の内部売上収益
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
120,513 126,377
情報・通信システム
238,699 228,498
社会・産業システム
110,299 104,293
電子装置・システム
523 361
建設機械
53,955 54,963
高機能材料
4,834 7,876
オートモティブシステム
30,710 31,604
生活・エコシステム
265,374 263,695
その他
824,907 817,667
小計
△ 824,907 △ 817,667
全社及び消去
－ －
合計
売上収益合計
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
2,008,907 2,065,913
情報・通信システム
2,375,012 2,539,812
社会・産業システム
1,086,551 951,213
電子装置・システム
建設機械 959,153 1,033,703
1,657,537 1,704,446
高機能材料
1,001,036 971,007
オートモティブシステム
540,152 485,089
生活・エコシステム
557,776 534,465
その他
10,186,124 10,285,648
小計
△ 817,510 △ 805,029
全社及び消去
9,368,614 9,480,619
合計
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セグメント損益
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
139,279 210,917
情報・通信システム
101,257 △ 151,984
社会・産業システム
88,852 70,841
電子装置・システム
97,095 104,515
建設機械
高機能材料 98,672 86,452
42,429 85,361
オートモティブシステム
33,352 29,560
生活・エコシステム
21,874 25,695
その他
622,810 461,357
小計
21,447 52,549
全社及び消去
644,257 513,906
合計
14,928 23,122
受取利息
△ 20,539 △ 20,526
支払利息
638,646 516,502
継続事業税引前当期利益
セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）で表示している。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦して
いない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれている。
総資産
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
1,729,842 1,793,458
情報・通信システム
3,430,705 3,126,462
社会・産業システム
1,050,025 839,126
電子装置・システム
1,125,791 1,219,806
建設機械
1,787,348 1,833,613
高機能材料
797,101 661,845
オートモティブシステム
331,810 347,522
生活・エコシステム
1,581,745 1,653,523
その他
11,834,367 11,475,355
小計
△ 1,727,764 △ 1,848,763
全社及び消去
10,106,603 9,626,592
合計
「全社」の資産の主な内容は現金及び現金同等物、有価証券及びその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資
である。
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持分法で会計処理されている投資
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
15,414 45,772
情報・通信システム
407,923 358,812
社会・産業システム
1,221 1,101
電子装置・システム
29,238 32,317
建設機械
高機能材料 36,136 37,331
5,217 4,283
オートモティブシステム
58,877 59,508
生活・エコシステム
6,126 5,740
その他
560,152 544,864
小計
183,255 179,597
全社及び消去
743,407 724,461
合計
減価償却費及び無形資産償却費
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
情報・通信システム 87,493 86,699
47,583 49,434
社会・産業システム
20,046 17,832
電子装置・システム
38,833 37,987
建設機械
81,105 88,300
高機能材料
53,524 53,301
オートモティブシステム
10,122 10,338
生活・エコシステム
21,580 20,077
その他
360,286 363,968
小計
4,146 4,076
全社及び消去
364,432 368,044
合計
減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費である。
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減損損失
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
22,370 14,680
情報・通信システム
3,073 282,058
社会・産業システム
2,579 940
電子装置・システム
549 2,143
建設機械
11,088 14,966
高機能材料
613 25,422
オートモティブシステム
6 1,794
生活・エコシステム
467 2,994
その他
40,745 344,997
小計
7,911 －
全社及び消去
48,656 344,997
合計
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産の減損である。
持分法による投資損益
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
1,252 2,131
情報・通信システム
18,844 △ 44,965
社会・産業システム
220 144
電子装置・システム
4,355 4,716
建設機械
6,654 5,753
高機能材料
100 55
オートモティブシステム
10,798 11,505
生活・エコシステム
167 143
その他
42,390 △ 20,518
小計
20,093 5,502
全社及び消去
62,483 △ 15,016
合計
持分法による投資損益には、持分法で会計処理されている投資の減損が含まれている。
資本的支出
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
81,346 74,679
情報・通信システム
社会・産業システム 98,629 88,170
23,939 27,177
電子装置・システム
23,933 37,857
建設機械
135,385 148,208
高機能材料
72,434 83,606
オートモティブシステム
9,173 13,309
生活・エコシステム
18,984 30,077
その他
463,823 503,083
小計
2,792 2,117
全社及び消去
466,615 505,200
合計
資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の受入額で表示している。
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（地域別情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
4,643,080 4,664,535
日本
2,081,150 2,019,598
アジア
1,177,581 1,205,628
北米
964,474 1,018,542
欧州
502,329 572,316
その他の地域
4,725,534 4,816,084
海外売上収益
9,368,614 9,480,619
売上収益
前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,041,046百万円及び
1,009,855 百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,082,593百万円及び 1,095,428 百万円であ
る。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国
及び地域はない。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高は下記の
とおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
1,684,732 1,638,996
日本
383,729 374,490
アジア
531,270 565,961
北米
459,968 227,402
欧州
142,922 130,869
その他の地域
3,202,621 2,937,718
小計
22,798 23,217
全社及び消去
3,225,419 2,960,935
合計
2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高は、そ
れぞれ519,432百万円及び553,796百万円である。2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、日本及び米国を除
き、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はない。
（顧客別情報）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はない。
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注５．事業再編等
前 連結会計年度 に生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
（１）Sullair事業の買収
当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower, S.C.A.
（Accudyne社）との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空
気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年４月25日に締結した。
本譲渡契約に基づき、2017年７月12日（取得日）に、当社及び当社の子会社であるHitachi America, Ltd.は、
Sullair事業を構成する複数の持株会社の全株式を取得することにより、Sullair事業を取得した。
Sullair事業の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のと
おりである。
(単位:百万円)
現金及び現金同等物 9,341
9,351
売上債権
7,409
棚卸資産
790
その他の流動資産
非流動資産（無形資産を除く） 10,102
無形資産
のれん（損金算入） 16,294
のれん（損金不算入）
55,361
52,709
その他の無形資産
161,357
合計
66,805
流動負債
1,264
非流動負債
68,069
合計
93,288
支払対価（現金）
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。
当該取得に加え、Hitachi America, Ltd.はSullair事業に含まれる借入金517百万米ドル（57,502百万円）の返
済を行っている。
Sullair事業の取得日から2018年３月31日までの経営成績は重要ではなかった。
2017年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、前連結会計年度の売上収益及び親会社株主に帰属
する当期利益に与える影響額は重要ではない。
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当連結会計年度 及び連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりである。
（１） ㈱日立国際電気（日立国際電気）株式の売却及び再編
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分
の全てを所有するHKEホールディングス㈱（HKE）及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行う
ファンドが出資するHVJホールディングス㈱（HVJ）との間で、①HKEによる、当社の子会社で、電子装置・システ
ムセグメントに属する日立国際電気の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株
式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気
の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20％ずつ
の当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年４月26日に締結
し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年３月30日に締結した。
本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。
本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもって
全て完了した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7％から20.0％となり、日立国際電気
は当社の持分法適用会社となった。日立国際電気に対する支配の喪失に伴って認識した利益は32,049百万円であ
り、連結損益計算書上、その他の収益に計上されている。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等に
は、日立国際電気が持分法適用会社となったことによる非支配持分の減少が含まれている。
なお、HKEは2018年６月１日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更している。
（２）Ansaldo STS S.p.A.（STS社）株式の追加取得
当社及び、当社の子会社で、社会・産業システムセグメントに属するHitachi Rail Italy Investments S.r.l.
(以下、HRII社)は、Elliott International, L.P. 、Elliott Associates, L.P.、及びThe Liverpool Limited
Partnership（以下、合わせてElliott Selling Entities）、並びにElliott Management Corporation との間で、
Elliott Selling Entitiesが保有する、当社の子会社で、社会・産業システムセグメントに属するSTS社の発行済
株式の31.8％に相当する株式をHRII社が取得する株式譲渡契約を2018年10月29日に締結し、本譲渡契約に基づき
2018年11月２日に取引を完了した。また、HRII社はSTS社の残りの全株式の取得を進めた結果、2019年１月30日に
STS社に対する当社の所有持分の割合は100％となった。取得の対価の合計は1,250百万ユーロ(159,031百万円)であ
り、当連結会計年度において、資本剰余金及び非支配持分の合計が同額減少した。
なお、STS社は2019年４月１日付でHitachi Rail STS S.p.A. に商号変更している。
（３）クラリオン㈱（クラリオン）株式の全部売却
当社は、Faurecia S.A. 及び同社の子会社であるHennape Six SAS（以下、Hennape社）との間で、当社の子会社
で、オートモティブシステムセグメントに属するクラリオンの普通株式に対して、Hennape社が行う公開買付（以
下、本公開買付）に、当社が保有するクラリオンの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2018年10月
26日に締結した。Hennape社は2019年１月30日に本公開買付を開始し、本公開買付は2019年２月28日に成立した。
当社の売却の対価は89,908百万円である。
本公開買付の結果、クラリオンに対する当社の所有持分の割合は63.8％から０％となり、クラリオンは当社の連
結範囲から除外された。クラリオンに対する支配の喪失に伴って認識した利益は67,918百万円であり、連結損益計
算書上、その他の収益に計上されている。また、連結持分変動計算書の非支配持分との取引等には、クラリオンが
連結範囲から除外されたことによる非支配持分の減少が含まれている。
なお、Faurecia S.A. は2018年12月26日付でFaurecia S.E. に商号変更している。
（４）永大機電工業股份有限公司（永大機電）の買収
当社は、中国・アジアにおける昇降機の製品ラインアップ拡充やコスト競争力強化による新設台数の拡大と、保
全台数規模の拡大による収益性の向上を目的として、台湾の昇降機事業会社である永大機電の発行済株式の全株式
を対象とした公開買付（以下、本公開買付）を行うことを決定し、永大機電に対して、本公開買付を行う意向を記
した法的拘束力のある提案書を2018年10月26日に提出した。併せて、当社は、永大機電の4.3％の株式を保有する
永大機電の創業家である名誉董事長との間で、当社が本公開買付を実施した際に、同董事長が本公開買付に応募す
る旨の契約を締結した。当社は、当社の子会社で社会・産業システムセグメントに属する台湾日立電梯股份有限公
司を通じて、2019年１月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2019年４月22日に成立した。
本公開買付の結果、永大機電に対する当社の所有持分の割合は39.7％となり、永大機電は当社の持分法適用会社
となった。また、本公開買付の支払額は7,437百万台湾ドル(26,846百万円)である。
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（５）ロボットシステムインテグレーション事業の買収
当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate
Holdings, LLC(JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社の子会社で、米国のJR Automation
Technologies, LLCを中核としたロボットシステムインテグレーション事業を取得する株式譲渡契約を2019年４月
23日に締結した。当社は、本譲渡契約に基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は1,425百万米
ドル(158,161百万円)を予定している。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定
中である。
（６）パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd
(ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。
当社は、2020年前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行うことで、同社
を当社の連結子会社とする予定である。また、取得の対価は約64億米ドル(約7,103億円)を見込んでいる。 当該取
引による財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中である。
注６．売上債権、売上債権及び契約資産
売上債権、売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示している。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
2,322,554 1,790,520
売掛金
契約資産 － 432,881
178,860 176,532
その他
2,501,414 －
売上債権 合計
売上債権及び契約資産 合計 － 2,399,933
その他には受取手形及び電子記録債権が含まれる。
注７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
561,548 567,454
製品
554,354 522,308
半製品・仕掛品
259,330 267,000
材料
1,375,232 1,356,762
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ
5,821,340百万円及び5,749,913百万円である。また、棚卸資産の評価減金額はそれぞれ52,407百万円及び35,542百万円で
ある。
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注８．リース
（１）借主側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、建物、機械装置及び車両等を
中心とした設備を使用している。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在のファイナンス・リースの最低リース料支払予定額、及びその現在価値は下記
のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
最低リース料 最低リース料
最低リース料 最低リース料
総額の 総額の
総額 総額
現在価値 現在価値
16,988 15,537 19,290 17,933
１年以内
33,817 30,840 30,873 28,322
１年超５年以内
4,254 3,101 3,541 2,944
５年超
49,478 49,199
55,059 53,704
合計
△5,581 △4,505
金融費用等控除額
最低リース料総額の
49,478 49,199
現在価値
2018年３月31日及び2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料支払予定額
は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
30,098 36,879
１年以内
61,777 70,083
１年超５年以内
33,458 29,001
５年超
125,333 135,963
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リースのリース料総額は下記のとおりで
ある。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
125,000 132,336
リース料総額
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（２）貸主側
当社及び一部の子会社は、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、機械装置等を中心とした設備
を賃貸している。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在のファイナンス・リースの受取最低リース料総額及びその現在価値は下記のと
おりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
受取最低 受取最低
リース投資 リース投資
リース料総額 リース料総額
未回収総額 未回収総額
の現在価値 の現在価値
51,467 47,903 54,705 51,033
１年以内
46,488 43,908 46,351 43,519
１年超５年以内
1,532 1,301 1,528 1,317
５年超
93,112 95,869
99,487 102,584
合計
△5,518 △6,157
未稼得金融収益
正味リース投資
93,969 96,427
未回収総額
△857 △558
無保証残存価値
受取最低リース料
93,112 95,869
総額の現在価値
2018年３月31日及び2019年３月31日現在における回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ
1,771百万円及び1,354百万円である。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料受取予定額
は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
5,361 4,137
１年以内
5,938 6,545
１年超５年以内
4,280 5,245
５年超
15,579 15,927
合計
注９．持分法で会計処理されている投資
2018年３月31日及び2019年３月31日現在の連結財務諸表に含まれる、投資の帳簿価額並びに前連結会計年度及び当連結
会計年度の連結財務諸表に含まれる、持分法適用会社の包括利益(損失)に対する当社及び一部の子会社の持分はそれぞれ
下記のとおりである。
（単位：百万円）
関連会社 共同支配企業
2018年３月31日 2019年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
712,406 669,349 31,001 55,112
投資の帳簿価額
なお、2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、一部の共同支配企業の損失に対する持分については、その累
計額が当該投資を超過しているため、その他の非流動負債にそれぞれ99,276百万円及び79,747百万円計上している。
（単位：百万円）
関連会社 共同支配企業
2018年３月31日 2019年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
継続事業当期利益(損失) 51,890 △23,644 10,593 8,628
その他の包括利益(損失) 330 11,098 2,927 △1,053
52,220 △12,546 13,520 7,575
包括利益(損失)合計
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上記の持分法適用会社の継続事業当期利益(損失)に対する持分に加え、持分法で会計処理されている投資の減損を持分
法による投資損益に計上している。当連結会計年度における減損損失は20,274百万円である。
注10．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりである。
（単位：百万円）
機械装置 その他の
建物及び 工具、器具
土地 及び 有形 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運搬具 固定資産
帳簿価額
360,330 687,242 533,522 171,673 93,028 152,616 1,998,411
2017年３月31日
1,192 5,919 25,049 25,781 10,926 303,375 372,242
取得
1,990 42,024 130,842 35,776 216 △210,848 －
科目間振替
△3,882 △6,178 △4,913 △3,598 △4,059 △3,557 △26,187
売却又は処分
－ △52,859 △118,324 △69,027 △23,899 － △264,109
減価償却費
△5,658 △6,077 △8,286 △1,133 △1,238 △2,313 △24,705
減損損失
1,720 5,525 4,438 1,662 1,784 1,330 16,459
連結範囲の異動
3,596 1,944 △5,526 △24 △559 4,133 3,564
為替換算影響額
2,470 9,016 774 11,839 26,485 △1,432 49,152
その他
361,758 686,556 557,576 172,949 102,684 243,304 2,124,827
2018年３月31日
1,755 8,169 27,866 23,550 12,476 339,246 413,062
取得
855 78,592 140,258 46,776 2,809 △269,290 －
科目間振替
△1,169 △3,242 △8,579 △4,791 △3,673 △4,530 △25,984
売却又は処分
－ △54,567 △124,182 △66,822 △24,470 － △270,041
減価償却費
△54,208 △9,103 △29,470 △5,729 △4 △155,439 △253,953
減損損失
△10,100 △25,823 △13,518 △5,177 △761 △545 △55,924
連結範囲の異動
△3,644 △1,431 3,030 4,404 △340 △8,561 △6,542
為替換算影響額
△4,373 736 △1,864 9,313 30,684 △3,256 31,240
その他
290,874 679,887 551,117 174,473 119,405 140,929 1,956,685
2019年３月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及
び一般管理費に含まれている。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれている。
ファイナンス・リース資産は上記のその他の有形固定資産に含まれており、2018年３月31日及び2019年３月31日現在の
帳簿価額はそれぞれ29,269百万円及び31,461百万円である。
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有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。
（単位：百万円）
機械装置 その他の
建物及び 工具、器具
土地 及び 有形 建設仮勘定 合計
構築物 及び備品
運搬具 固定資産
取得原価
377,817 1,723,950 2,391,448 937,139 216,120 153,007 5,799,481
2017年３月31日
383,862 1,760,206 2,475,707 961,975 230,553 245,630 6,057,933
2018年３月31日
2019年３月31日 366,350 1,747,110 2,475,446 937,581 249,976 300,007 6,076,470
減価償却累計額及び
減損損失累計額
△17,487 △1,036,708 △1,857,926 △765,466 △123,092 △391 △3,801,070
2017年３月31日
△ 22,104 △ 1,073,650 △ 1,918,131 △ 789,026 △ 127,869 △ 2,326 △ 3,933,106
2018年３月31日
△ 75,476 △ 1,067,223 △ 1,924,329 △ 763,108 △ 130,571 △ 159,078 △ 4,119,785
2019年３月31日
前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。
高機能材料セグメントにおいて、11,012百万円の損失を計上している。主な内容は、アルミホイール事業の収益性が低
下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失8,011百万円である。回収可能価額は、処分費用控除後の公
正価値に基づき、2018年３月31日現在で3,514百万円と評価している。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマー
ケット・アプローチを用いている。これらの測定額は主に不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３に含まれる。
「全社」において、7,910百万円の損失を計上している。主な内容は、一部の賃貸資産において、入居者の減少に伴い
事務所賃貸事業の収益性が低下したことによる減損損失7,717百万円である。回収可能価額は、主として処分費用控除後
の公正価値に基づいて算出されているが、処分費用が公正価値を上回っているため、2018年３月31日現在は備忘価額で評
価している。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。これらの測定額は主に
不動産鑑定評価額に基づいており、近隣の売買事例や公表された市場価格等の金額に則しているため、レベル２に含まれ
る。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。
社会・産業システムセグメントにおいて、209,145百万円の損失を計上している。主な内容は英国原子力発電所建設プ
ロジェクト（本プロジェクト）の凍結に伴う建設仮勘定及び土地等にかかる減損損失206,799百万円である。回収可能価
額は、処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2018年12月31日現在で2,494百万円と評価している。当
該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。当該公正価値測定は不動産鑑定評価額
に基づいており、レベル３に含まれる。本プロジェクトに係る詳細は、注21．その他の収益及び費用に記載している。
オートモティブシステムセグメントにおいて、25,120百万円の損失を計上している。主な内容は、メキシコ子会社の一
部工場において生産性が低下したことによる建物等の事業用資産にかかる減損損失10,590百万円である。回収可能価額
は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2018年９月30日現在で10,812百万円と評価している。当該使用価値を算出す
るにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率13.5％（税引前）で現在価値に割り引いている。
高機能材料セグメントにおいて、12,569百万円の損失を計上している。主な内容は、素形材製品の耐熱鋳造部品の収益
性が低下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失6,975百万円である。回収可能価額は、処分費用控除
後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2018年12月31日現在で7,394百万円と評価している。当該公正価値を算出す
るにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いている。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レベ
ル３に含まれる。
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注11．無形資産
のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は下記のとおりである。
（単位：百万円）
自社利用 市場販売
のれん ソフト ソフト その他 計
ウェア ウェア
帳簿価額
527,247 114,868 45,205 231,881 919,201
2017年３月31日
－ 2,032 1,632 53,141 56,805
内部開発
－ 7,170 1,595 25,158 33,923
外部購入
－ 34,118 20,218 △54,336 －
科目間振替
－ △46,704 △22,629 △29,686 △99,019
償却費
△922 △2,367 △3,981 △16,209 △23,479
減損損失
－ △1,233 △150 △1,752 △3,135
処分
100,125 406 △978 90,833 190,386
連結範囲の異動
△10,066 297 145 △4,953 △14,577
為替換算影響額
△28,219 △262 △19 22,765 △5,735
その他
588,165 108,325 41,038 316,842 1,054,370
2018年３月31日
内部開発 － 886 1,852 47,012 49,750
－ 9,851 1,045 29,806 40,702
外部購入
－ 30,339 22,331 △52,670 －
科目間振替
－ △42,925 △23,253 △30,184 △96,362
償却費
△43,853 △1,093 △6,888 △38,610 △90,444
減損損失
－ △1,980 △66 △672 △2,718
処分
11,425 △9,041 △31 △4,684 △2,331
連結範囲の異動
5,823 152 △167 1,912 7,720
為替換算影響額
376 224 △363 △908 △671
その他
561,936 94,738 35,498 267,844 960,016
2019年３月31日
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一
般管理費に含まれている。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれている。
前連結会計年度まで別掲していた「無形リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、
「その他」に含めて表示している。
のれん及びその他の無形資産の取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりである。
（単位：百万円）
自社利用 市場販売
のれん ソフト ソフト その他 計
ウェア ウェア
取得原価
536,277 593,412 552,868 487,930 2,170,487
2017年３月31日
592,870 617,264 530,778 606,406 2,347,318
2018年３月31日
568,643 590,831 544,840 590,367 2,294,681
2019年３月31日
償却累計額及び
減損損失累計額
△9,030 △478,544 △507,663 △256,049 △1,251,286
2017年３月31日
△ 4,705 △ 508,939 △ 489,740 △ 289,564 △ 1,292,948
2018年３月31日
△ 6,707 △ 496,093 △ 509,342 △ 322,523 △ 1,334,665
2019年３月31日
当社は、全額を減損損失として認識したのれんについては、減損損失累計額から除いている。
前連結会計年度まで別掲していた「無形リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、
「その他」に含めて表示している。
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前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。
情報・通信システムセグメントにおいて、22,007百万円の損失を計上している。主な内容は、インドでのATMサービス
事業に関連する市場動向の変化等に伴う将来収益見込みの減少によるその他の無形資産の減損損失6,425百万円である。
回収可能価額は、使用価値に基づき、2018年３月31日現在で4,050百万円と評価している。当該回収可能価額を 算出する
にあたっては、加重平均資本コストをもとに算定した割引率22.1％ (税引前) で現在価値に割り引いている。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりである。
社会・産業システムセグメントにおいて、72,912百万円の損失を計上している。主な内容は英国原子力発電所建設プロ
ジェクト （本プロジェクト） の凍結に伴う減損損失70,409百万円であり、本プロジェクトに関するのれん及びその他の無
形資産を全額減損処理している。
本プロジェクトに係る詳細は、注21．その他の収益及び費用に記載している。
耐用年数を確定することのできない無形資産の帳簿価額は、2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、それぞ
れ9,952百万円及び6,265百万円である。このうち、主な内容はブランドであり、これらは事業が存続する限り永続的に
キャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断している。
研究開発活動による支出のうち、新規の科学的又は技術的な知識、及び理解を得る目的で実施される研究活動に対する
支出は全て発生時に費用処理している。また、商業生産または使用の開始以前における、生産計画や設計等の新規又は大
幅な改良を目的で実施される開発活動による支出については、関連する無形資産に起因する支出が信頼性をもって測定が
できる場合において、当社が無形資産の開発を完成させることが実現可能であり、かつ、将来的な経済的便益を得られる
可能性が高い場合にのみ自己創設無形資産として資産計上を行い、それ以外の支出は発生時に費用処理をしている。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は、2018年３月31日
及び2019年３月31日現在において、それぞれ173,267百万円及び122,238百万円であり、主に自社利用ソフトウェア及び市
場販売ソフトウェアに計上している。
また、当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は
332,920百万円及び323,145百万円であり、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている。
企業結合により取得したのれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに帳簿価額と回収可能価額を比較し、
減損テストを実施している。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループは、情報・通
信システムセグメントに属するシステム&サービスビジネス統括本部であり、システム&サービスビジネス統括本部に配分
されたのれんの帳簿価額はそれぞれ184,530百万円及び200,282百万円である。前連結会計年度及び当連結会計年度のシス
テム&サービスビジネス統括本部におけるのれんの減損テストに用いた回収可能価額は、使用価値で算定している。使用
価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもと
に算定した割引率で現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであ
る。前連結会計年度及び当連結会計年度において、キャッシュ・フローを予測した期間は３年間であり、税引前の割引率
は6.90％及び7.69％、成長率はそれぞれ1.0％を用いている。
なお、各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんについて、減損テストに用いた主要な仮定が合理
的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断している。
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注12．繰延税金及び法人所得税
法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
法人所得税費用
160,514 201,204
当期分
繰延税金
10,110 △91,528
一時差異等の発生と解消
未認識の繰延税金資産の増減 △38,916 76,668
131,708 186,344
合計
その他の包括利益に係る繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
368 △13,928
公正価値の純変動額
4,766 △44
確定給付制度の再測定
1,222 △2,549
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
－ －
在外営業活動体の換算差額
6,356 △16,521
合計
当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当
連結会計年度における法定実効税率はそれぞれおよそ30.8％及び30.5％である。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用している。
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税率差異の調整は、下記のとおりである。
2018年３月31日 2019年３月31日
法定実効税率 30.8％ 30.5％
△3.0 0.9
持分法による投資損益
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の
0.2 0.1
税務上の簿価に対する超過額
子会社投資及び持分法で会計処理されている投資の
△0.1 △10.6
売却に係る損益
0.9 1.1
損金不算入の費用
0.1 2.6
のれんの減損
△6.1 14.8
未認識の繰延税金資産の増減
△2.5 △3.5
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差
その他（純額） 0.3 0.2
20.6％ 36.1％
税金充当率
繰延税金資産及び負債の増減内容は以下のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
期首残高（繰延税金資産－純額） 114,811 129,105
28,806 14,860
純損益として認識
△6,356 16,521
その他の包括利益として認識
△8,193 △1,351
連結範囲の異動他
37 2,556
非継続事業
期末残高（繰延税金資産－純額） 129,105 161,691
繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結損益計算書
2018年 2019年 2018年 2019年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日
繰延税金資産
75,553 74,693 △1,198 △2,482
退職給付に係る負債
107,954 103,685 11,630 685
未払費用
有形固定資産に係る減価償却 11,384 12,565 7,280 1,911
9,665 10,156 △4,618 491
繰越欠損金
35,361 31,018 2,984 △2,442
棚卸資産及び固定資産未実現利益
20,659 20,814 △632 △425
繰延収益
38,895 40,327 △22,459 △2,349
その他
299,471 293,258 △7,013 △4,611
繰延税金資産総額
繰延税金負債
△8,837 △8,506 △1,126 124
圧縮記帳
有価証券 △92,258 △66,953 1,735 △614
△13,468 － 13,579 13,468
租税特別措置法に基づく準備金
△38,494 △32,619 13,405 5,418
無形資産
△17,309 △23,489 8,226 1,075
その他
△170,366 △131,567 35,819 19,471
繰延税金負債総額
129,105 161,691 28,806 14,860
繰延税金資産純額
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繰延税金資産純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示している。
（単位：百万円）
2018年 2019年
３月31日 ３月31日
180,781 205,809
その他の非流動資産
△51,676 △44,118
その他の非流動負債
129,105 161,691
合計
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社又は持分法適用会社に
対する投資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上していない。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在の繰延税金負債として認識されていない子会社の未分配利益に関連する一時差
異の総額は、それぞれ700,901百万円及び794,022百万円である。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社は、同資産の一部または全部が実現しない蓋然性の検討を行って
いる。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの納税地域における納税額の計算
上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所得を計上しうるか否かによる。実現可能性
は確定的ではないが、実現可能性の評価において、当社は、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所
得を考慮している。これらの諸要素に基づき当社は、2019年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現す
る蓋然性は高いと確信している。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
1,191,495 1,447,286
将来減算一時差異
568,783 505,514
繰越欠損金
1,760,278 1,952,800
合計
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
190,765 160,567
５年以内
133,072 111,682
５年超10年以内
244,946 233,265
10年超
568,783 505,514
合計
注13．買入債務
買入債務の内訳は下記のとおりである。
(単位：百万円)
2018年３月31日 2019年３月31日
買掛金 1,267,047 1,224,454
269,936 181,558
その他
1,536,983 1,406,012
合計
その他には電子記録債務及び支払手形が含まれる。
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注14．引当金
当連結会計年度の引当金の内訳及び増減は、下記のとおりである。その他の引当金には、競争法等関連費用等の引当金
が含まれているが、訴訟等の結果が著しく不利になる可能性があるため、IAS第37号の規定等で要求されている情報は、
開示していない。
(単位：百万円)
事業構造改革
資産除去債務 製品保証引当金 工事損失引当金 その他の引当金
関連引当金
26,139 9,146 38,163 75,571 215,298
2018年３月31日残高
1,813 35,293 8,414 73,437 7,878
期中増加額
△2,078 △32,890 △10,939 △45,909 △37,049
目的取崩による減少
－ △211 △2,398 △390 △3,563
連結範囲の異動
△116 115 △572 276 △22,530
為替換算影響額他
25,758 11,453 32,668 102,985 160,034
2019年３月31日残高
1,014 11,453 21,341 102,213 148,906
流動負債
24,744 － 11,327 772 11,128
非流動負債
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、工事損失引当金についてIAS第37号における引当金として当注記の
対象に含めている。
なお、前連結会計年度まで売上債権から控除していた工事損失引当金について、IFRS第15号の適用に伴い総額で表示
し、2018年３月31日残高は組替え後の金額を記載している。
資産除去債務
当社及び子会社が使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産
の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支
出の見積額に基づき資産除去債務を認識している。
事業構造改革関連引当金
当社及び子会社における事業の全部または一部に関する事業構造改革に関する詳細な公式計画を有し、かつ、計画の
実施や公表を通じて影響を受ける関係者に当該事業構造改革が確実に実施されることについて妥当な期待を生じさせた
時点で、事業構造改革に関連して発生する直接支出の見積額に基づき引当金を認識している。
事業構造改革関連引当金には、主に事業構造改革に伴う特別退職金を計上している。
製品保証引当金
当社及び子会社は、一部の製品及びサービスに対する保証を行っているため、主に過去の保証実績に基づき算定した
将来支出の見積額に基づき引当金を認識している。
工事損失引当金
当社および子会社は、請負工事等の契約の履行に伴い、将来において発生する損失の見積額に基づき引当金を認識し
ている。
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注15．従業員給付
（１）退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠
出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっている。
確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッ
シュバランスプラン制度を採用している。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を
設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定される。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金（以下、「基金」）への掛金
の拠出等の義務が課されている。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処
分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されている。ま
た、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金（以下、「積立金」）
の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、
その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されている。
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者（選定代
議員）及び従業員側において選出された代表者（互選代議員）の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席し
た代議員の過半数で決するが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決する。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受
託機関が行う。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託
機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしている。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っている。掛金の額は法令が認める範囲で定期
的に見直される。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数等に基づき算
定される。退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っている。
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度である。給
付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定される。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のと
おりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
確定給付制度債務の変動
2,247,924 2,246,857
確定給付制度債務期首残高
79,410 78,260
勤務費用
13,917 12,311
利息費用
449 32
制度改訂影響額
25,055 24,523
数理計算上の差異
△121,751 △117,277
退職給付支払額
2,364 △78,868
連結範囲の異動
確定拠出年金制度移行影響額 △203 △633
制度の清算・縮小 △3,388 △6,146
3,080 995
為替換算影響額
2,246,857 2,160,054
確定給付制度債務期末残高
制度資産の変動
1,643,638 1,711,076
制度資産の期首公正価値
利息収益 12,397 10,255
制度資産に係る収益
53,521 13,312
（利息収益除く）
99,204 90,427
会社拠出額
609 281
従業員拠出額
△96,942 △87,550
退職給付支払額
928 △57,375
連結範囲の異動
－ △84
確定拠出年金制度移行影響額
△4,331 △7,089
制度の清算・縮小
2,052 △1,277
為替換算影響額
1,711,076 1,671,976
制度資産の期末公正価値
6,762 7,476
資産上限額の影響
542,543 495,554
連結財政状態計算書に計上した純額
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数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
△11,551 △22,225
財務上の仮定の変化により生じるもの
△5,995 6,748
人口統計上の仮定の変化により生じるもの
△7,509 △9,046
その他
当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を連結会計年度末日としている。数理計算に
使用した割引率の仮定は、下記のとおりである。
2018年３月31日 2019年３月31日
0.6％ 0.5％
割引率
2019年３月31日現在において、割引率が0.5％変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮
に割引率が0.5％増加した場合は128,306百万円減少し、割引率が0.5％減少した場合140,653百万円増加する。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としているが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析
に影響する可能性がある。
基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべ
き資産の構成割合の決定が基本方針として定められている。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の
蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政
策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っている。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益
率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮し、約20％を資本性証券、約50％を公社債、約30％をヘッジ
ファンド、証券化商品、生保一般勘定等のその他の資産で運用することを目標としている。また、一定以上の時価
変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っている。
運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っている。また、運
用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っている。
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2018年３月31日及び2019年３月31日現在における、制度資産の公正価値は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの ないもの
18,748 2,613 21,361
資本性証券
148,356 2,028 150,384
公債
社債及びその他の負債証券 － 31,595 31,595
－ 50,350 50,350
ヘッジファンド
－ 71,281 71,281
証券化商品
55,093 － 55,093
現金及び現金同等物
－ 160,733 160,733
生保一般勘定
－ 1,142,694 1,142,694
合同運用投資
2,468 25,117 27,585
その他
224,665 1,486,411 1,711,076
合計
（単位：百万円）
2019年３月31日
活発な市場における公表市場価格
合計
あるもの ないもの
12,552 2,233 14,785
資本性証券
118,714 1,031 119,745
公債
－ 52,767 52,767
社債及びその他の負債証券
－ 55,217 55,217
ヘッジファンド
－ 59,326 59,326
証券化商品
51,023 － 51,023
現金及び現金同等物
－ 170,974 170,974
生保一般勘定
－ 1,118,967 1,118,967
合同運用投資
2,091 27,081 29,172
その他
184,380 1,487,596 1,671,976
合計
資本性証券は、前連結会計年度において国内上場株式が約35％、海外上場株式が約65％、当連結会計年度におい
ては国内上場株式が約50％、海外上場株式が約50％を占める。
公債は、国内の公債が前連結会計年度において約75％を占め、その主な内訳は日本国債であり、当連結会計年度
においては約95％を占め、その主な内訳は日本国債である。海外の公債は、前連結会計年度において約25％を占
め、その主な内訳は外国国債であり、当連結会計年度においては約５％を占め、その主な内訳は外国国債である。
社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、国内が約５％、海外が約95％を
占める。
ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロング
ショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）型ヘッジファン
ドに投資している。
証券化商品は、主に国内不動産私募ファンドへの出資や、海外シニアローンを担保資産とする証券化商品の債券
及び劣後証券に投資している。
合同運用投資は、前連結会計年度においては、上場株式が約30％、公債が約45％、社債及びその他の負債証券が
約５％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約10％、当連結会計年度においては、上場株式が約30％、
公債が約45％、社債及びその他の負債証券が約10％、現金及び現金同等物が約10％、その他の資産が約５％を占め
ている。
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日立企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、税法上の損金算入限度額、数理計算等の様々
な要因を考慮の上行われる。また、日立企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来
にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行う
ことが規定されている。再計算では、基金財政上の基礎率（予定利率、死亡率、脱退率等）を見直し、掛金を見直
している。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は43,886百万円である。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期
間）は、それぞれ12.7年及び12.6年である。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、
それぞれ28,212百万円及び27,601百万円である。
（２）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞ
れ2,323,429百万円及び2,336,033百万円である。
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注16．資本
（１）普通株式
2018年３月31日 2019年３月31日
10,000,000,000 2,000,000,000
発行可能株式総数 株 株
（注）2018年６月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案（当社普通株式５株を１株に併合し、発行可
能株式総数を100億株から20億株に変更）が承認可決され（以下、本株式併合）、同年10月１日付で当社の発行
可能株式総数は、8,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となった。
（単位：百万円）
発行済株式の総数 資本金額
4,833,463,387 458,790
2017年３月31日 株
4,833,463,387 458,790
2018年３月31日 株
966,692,677 458,790
2019年３月31日 株
（注）本株式併合により、2018年10月１日付で当社の発行済株式総数は、3,866,770,710株減少し、966,692,677株と
なった。
当社が発行する株式は無額面の普通株式である。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれている。前連結
会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
自己株式数 自己株式
2017年３月31日 5,460,572 株 3,916
375,918 292
自己株式の取得
△100,543 △71
自己株式の売却
5,735,947 4,137
2018年３月31日 株
178,520 231
自己株式の取得
△4,827,800 △448
自己株式の売却
1,086,667 3,920
2019年３月31日 株
（注）当連結会計年度における自己株式の売却には、本株式併合による自己株式数の減少が含まれており、2018年10月
１日付で減少した自己株式数は4,224,140株である。
なお、2018年３月31日及び2019年３月31日現在における関連会社が保有する当社株式数は、それぞれ167,000株及び
33,400株である。
（２）剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対して払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されている。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響が含まれている。当連結会計年度におけ
る増減のうち、主なものは、HRII社によるSTS社株式の追加取得によって、資本剰余金が104,507百万円減少した
ことによるものである。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益
剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として
積み立てることが規定されている。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができる。
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注17．その他の包括利益累計額及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括
利益累計額は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
在外営業活動体の換算差額
78,987 60,807
期首残高
△18,032 △7,836
その他の包括利益純額
△148 △805
非支配持分振替額
60,807 52,166
期末残高
確定給付制度の再測定
△847 22,675
期首残高
22,059 △12,887
その他の包括利益純額
－ △401
非支配持分振替額
1,463 925
利益剰余金への振替額
22,675 10,312
期末残高
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
公正価値の純変動額
192,110 174,588
期首残高
369 △44,255
その他の包括利益純額
△17,891 △34,608
利益剰余金への振替額
174,588 95,725
期末残高
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額
△129,182 △115,903
期首残高
14,957 13,572
その他の包括利益純額
－ △664
非支配持分振替額
△1,678 1,152
その他
△115,903 △101,843
期末残高
その他の包括利益累計額合計
141,068 142,167
期首残高
19,353 △51,406
その他の包括利益純額
△148 △1,870
非支配持分振替額
△16,428 △33,683
利益剰余金への振替額
△1,678 1,152
その他
142,167 56,360
期末残高
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前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分の当期損益項目との調整額及び各項
目の税効果影響額は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日
税効果影響額控除前 税効果影響額 税効果影響額控除後
その他の包括利益
△5,671 － △5,671
在外営業活動体の換算差額
27,519 △4,766 22,753
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
1,898 △368 1,530
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
14,530 △3,686 10,844
の純変動額
6,922 △3,632 3,290
持分法のその他の包括利益
45,198 △12,452 32,746
合計
その他の包括利益と
当期損益項目との調整額
△2,371 － △2,371
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△7,605 2,464 △5,141
の純変動額
△33 － △33
持分法のその他の包括利益
△10,009 2,464 △7,545
合計
その他の包括利益純額
△8,042 － △8,042
在外営業活動体の換算差額
27,519 △4,766 22,753
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
1,898 △368 1,530
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
6,925 △1,222 5,703
の純変動額
6,889 △3,632 3,257
持分法のその他の包括利益
35,189 △9,988
25,201
合計
非支配持分に帰属する
その他の包括利益純額
435
在外営業活動体の換算差額
2,819
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
2,338
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
256
の純変動額
5,848
合計
親会社株主持分に帰属する
その他の包括利益純額
△8,477
在外営業活動体の換算差額
19,934
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△808
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
5,447
の純変動額
3,257
持分法のその他の包括利益
19,353
合計
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（単位：百万円）
2019年３月31日
税効果影響額控除前 税効果影響額 税効果影響額控除後
その他の包括利益
△5,979 － △5,979
在外営業活動体の換算差額
△11,925 44 △11,881
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△59,284 13,928 △45,356
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△9,449 2,874 △6,575
の純変動額
△10,211 1,502 △8,709
持分法のその他の包括利益
△96,848 18,348 △78,500
合計
その他の包括利益と
当期損益項目との調整額
1,804 － 1,804
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
626 △325 301
の純変動額
23,699 △4,945 18,754
持分法のその他の包括利益
26,129 △5,270 20,859
合計
その他の包括利益純額
△4,175 － △4,175
在外営業活動体の換算差額
△11,925 44 △11,881
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△59,284 13,928 △45,356
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△8,823 2,549 △6,274
の純変動額
13,488 △3,443 10,045
持分法のその他の包括利益
△70,719 13,078
△57,641
合計
非支配持分に帰属する
その他の包括利益純額
△3,286
在外営業活動体の換算差額
162
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△2,221
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△890
の純変動額
△6,235
合計
親会社株主持分に帰属する
その他の包括利益純額
△889
在外営業活動体の換算差額
△12,043
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する
△43,135
金融資産の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△5,384
の純変動額
10,045
持分法のその他の包括利益
△51,406
合計
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注18．剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度の配当金は下記のとおりである。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円）
2017年５月12日
33,796 7.0
利益剰余金 2017年３月31日 2017年５月29日
取締役会
2017年10月26日
33,795 7.0
利益剰余金 2017年９月30日 2017年11月28日
取締役会
2018年５月10日
38,621 8.0
利益剰余金 2018年３月31日 2018年５月29日
取締役会
2018年10月26日
38,625 8.0
利益剰余金 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
（注）１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日の株式併合前の金額を記載
している。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、下記のとおりである。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円）
2019年５月10日
48,280 利益剰余金 50.0 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
注19．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストックオプション制度を導入している。当社のストックオプション制度では、執
行役及び理事に対して、当社の普通株式を購入できる権利(新株予約権)が与えられている。
（注）2018年６月20日開催の定時株主総会において、株式併合に係る議案(当社普通株式５株を１株に併合し、発行可
能株式総数を100億株から20億株に変更)が承認可決され(本株式併合)、同年10月１日付で当社の発行可能株式総
数は、8,000,000,000株減少し、2,000,000,000株となった。
前連結会計年度の期首に本株式併合が実施されたと仮定して、ストックオプションの状況を記載している。
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプション制度は以下のとおりである。
発行年度・名称 付与日 行使期間
2016年度
自2016年７月15日
株式会社日立製作所 第１回新株予約権 2016年６月29日
至2046年７月14日
2017年度
自2017年４月27日
株式会社日立製作所 第２回新株予約権 2017年４月６日
至2047年４月26日
2018年度
自2018年４月27日
株式会社日立製作所 第３回新株予約権 2018年４月11日
至2048年４月26日
新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の執行役、取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌
日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、②又は③の規定により確定し
た新株予約権を一括してのみ行使できる。
② 新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、割当日の属する連結会計年度の期首から３年間(待機期間)におけ
る当社株式に係る株主総利回りを同期間における東証株価指数の成長率と比較し、その割合(対TOPIX成長率)に応じ
て確定する(株式市場条件)。
③ 待機期間終了前に退任した新株予約権者(退任者)が行使できる新株予約権の個数は、当該退任者の割当個数を待機
期間のうちに占める当該退任者の在任期間の割合を乗じて得た個数に減算し、上記②に準じ割当日の属する連結会
計年度の期首から退任時までの期間における対TOPIX成長率に応じて確定する。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は、それぞれ625百万円及び684百万円で
ある。
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前連結会計年度及び当連結会計年度のストックオプションの状況は次のとおりである。なお、ストックオプションの個
数は株式数に換算(ストックオプション１個あたり20株)して記載している。
2018年３月31日 2019年３月31日
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
484,380 1 889,780 1
期首未行使残高
458,120 1 347,980 1
権利付与
権利失効（a） △36,900 1 △118,240 1
△15,820 1 △114,740 1
権利行使
- - - -
満期消滅
889,780 1 1,004,780 1
期末未行使残高
- - - -
期末行使可能残高
（a）株式市場条件を満たさないことによる行使不能分も含まれる。
前連結会計年度及び当連結会計年度に権利行使されたストックオプションの加重平均株価は、それぞれ3,166.0円及び
3,871.0円である。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲は１円であり、加重平均残存
契約年数は、それぞれ28.7年及び28.2年である。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプション
の測定日における加重平均公正価値(１株当たり)は、それぞれ1,838.0円及び2,426.0円である。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションを用いて算出している。前連結会計年度及び当連結
会計年度において発行されたストックオプションの公正価値の算定における前提条件は以下のとおりである。
2018年３月31日 2019年３月31日
行使価格 1円 1円
予想残存期間（a）
3.2年 3.2年
測定日における株価（b）
3,092.5円 4,044.5円
予想ボラティリティ（c） 31.528％ 29.582％
予想配当（d）
60円 65円
リスクフリーレート（e） △0.184％ △0.121％
対TOPIX成長率の正規分布の平均（f） 104.1％ 103.8％
対TOPIX成長率の正規分布の標準偏差（f） 39.5％ 39.6％
（a）付与対象者毎の予想在任期間に基づいている。
（b）測定日における東京証券取引所の終値に基づいている。
（c）予想残存期間に対応する直前期間における、株価の週次騰落率のヒストリカル・ボラティリティに基づいている。
（d）測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度の年間配当額実績に基づいている。
（e）償還日までの期間が予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定している。
（f）測定日の属する連結会計年度の前連結会計年度以前の実績に基づき算定している。
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注20．売上収益
（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の
内訳は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
2019年３月31日
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
1,472,132 176,580 204,866 167,599 44,736 593,781 2,065,913
情報・通信システム
1,364,745 514,659 114,531 394,162 151,715 1,175,067 2,539,812
社会・産業システム
391,383 305,384 91,272 127,700 35,474 559,830 951,213
電子装置・システム
206,075 276,356 168,668 146,034 236,570 827,628 1,033,703
建設機械
700,622 494,249 359,754 120,899 28,922 1,003,824 1,704,446
高機能材料
428,217 170,080 257,428 60,165 55,117 542,790 971,007
オートモティブシステム
389,930 73,621 1,449 3,367 16,722 95,159 485,089
生活・エコシステム
435,293 62,366 19,473 10,033 7,300 99,172 534,465
その他
5,388,397 2,073,295 1,217,441 1,029,959 576,556 4,897,251 10,285,648
小計
△723,862 △53,697 △11,813 △11,417 △4,240 △81,167 △805,029
全社及び消去
4,664,535 2,019,598 1,205,628 1,018,542 572,316 4,816,084 9,480,619
合計
情報・通信システムセグメントは、フロントビジネス及びＩＴプラットフォーム＆プロダクツで構成され、それぞれ
の売上収益は 1,475,715 百万円、 742,271 百万円である(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、ＩＴプラッ
トフォーム＆プロダクツは主に日本、北米及び欧州で展開されている。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりである。
（情報・通信システム）
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提
供されているが、顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供しており、一定期間に
亘って履行義務が充足されるため、費用の発生態様もしくは時の経過に応じて収益を認識している。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。
また、ＩＴプラットフォーム＆プロダクツにおいては、主にサーバ、ストレージ、通信ネットワーク関連機器及
びソフトウェアの販売を行っており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、 支配
が移転した時点において 収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取
引で重要なものはない。
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（社会・産業システム）
当該セグメントには、ビルシステム事業、鉄道システム事業、電力・エネルギー事業等の売上収益が含まれてお
り、ビルシステム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州で、電力・エネルギー事業は主に日本で展開さ
れている。
当該セグメントにおける請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期に亘り製造し顧客に提供することによ
り、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識している。また、メンテナンスサービス等
は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の経過に応じて収益を認識している。多くの契約の
支払条件は、マイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もある。
また、当該セグメントにおける産業用機器の販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義
務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等
の支払条件となっている取引で重要なものはない。
（その他）
電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステムセグメントにおけ
る製品は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点に
おいて収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものは
ない。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時
の経過に応じて収益を認識している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要
なものはない。
（３） 契約残高に関する情報
当連結会計年度における当社の顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は
下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
2,139,961 1,980,165
売上債権
443,031 484,120
契約資産
712,354 654,536
契約負債
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は399,256百万円であり、過去
の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではない。
（４）残存する履行義務に配分された取引価格
当社及び子会社において、長期に亘り収益が認識される契約を有するセグメントは、主に情報・通信システムセグメ
ント及び社会・産業システムセグメントである。情報・通信システムセグメントの未履行の履行義務残高は943,153百
万円（セグメント間の内部取引金額37,174百万円を含む）であり、残高のうち約９割は３年以内に、約１割は３年超５
年以内に履行される見込みである。社会・産業システムセグメントの未履行の履行義務残高は4,514,796百万円（セグ
メント間の内部取引金額100,901百万円を含む）であり、残高のうち約６割は３年以内に、約１割は３年超５年以内に
履行される見込みである。
なお、情報・通信システムセグメント及び社会・産業システムセグメント以外のセグメントについては、主に当初の
予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法の規定を適用し当該開示には含めていない。
（５）資産化した、顧客との契約の獲得または履行するために生じたコスト
当社及び子会社は、顧客との契約を獲得または履行するために発生したコストのうち、回収すると見込まれるものに
ついて資産計上している。当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではない。
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注21．その他の収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
△ 2,535 18,460
固定資産損益
△ 48,656 △ 344,997
減損損失
9,774 184,630
事業再編等損益
△ 15,728 △ 22,376
特別退職金
△ 14,280 △ 1,730
競争法等関連費用
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等損益には、支配の獲得及び
喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。
その他の費用に含まれている前連結会計年度及び当連結会計年度における事業構造改革関連費用は、それぞれ64,384百
万円及び380,846百万円である。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれている。
なお、当連結会計年度における事業構造改革関連費用には、英国原子力発電所建設プロジェクト（本プロジェクト）の
凍結に伴う費用が含まれている。当社は、事業継続の上で前提とする本プロジェクトの資金調達モデルや原子力発電所の
建設・運営に関する諸条件について合意に至るには、さらなる時間を要すると判断し、2019年１月17日の取締役会におい
て、民間企業としての経済合理性の観点から、本プロジェクトの凍結を決定した。これに伴い、社会・産業システムセグ
メントにおいて、本プロジェクトに関連する資産の減損損失277,208百万円を含む事業構造改革関連費用294,613百万円を
計上している。
注22．金融収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
6,227 6,054
受取配当金
△ 10,587 7,640
為替差損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における受取配当金はFVTOCIの金融資産にかかるものである。
注23．非継続事業
当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継
せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェ
クトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。
前連結会計年度及び当連結会計年度における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
非継続事業に係る損益
1,077 △10,123
売上収益
△17,146 △1,658
売上原価及び費用
非継続事業税引前当期損失 △16,069 △11,781
49 2,645
法人所得税費用
△16,020 △9,136
非継続事業当期損失
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
2,000 △18,074
営業活動に関するキャッシュ・フロー
△5 －
投資活動に関するキャッシュ・フロー
△1,299 17,671
財務活動に関するキャッシュ・フロー
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注24．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する当期利益の計算は、
下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
965,574,865 965,630,489
平均発行済株式数 株 株
希薄化効果のある証券
857,637 911,653
ストックオプション
希薄化後発行済株式数 966,432,502 株 966,542,142 株
親会社株主に帰属する継続事業当期利益
379,008 231,682
基本
－ －
希薄化効果のある証券
379,008 231,682
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業当期利益
親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
△16,020 △9,136
基本
－ －
希薄化効果のある証券
△16,020 △9,136
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
親会社株主に帰属する当期利益
362,988 222,546
基本
－ －
希薄化効果のある証券
362,988 222,546
希薄化後親会社株主に帰属する当期利益
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業当期利益
392.52 239.93
基本 円 円
392.17 239.70
希薄化後 円 円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業当期損失
△16.59 △9.46
基本 円 円
△16.58 △9.45
希薄化後 円 円
１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
375.93 230.47
基本 円 円
375.60 230.25
希薄化後 円 円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。前連結会計年度の期首に当該
株式併合が実施されたと仮定して、基本１株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後１株当たり親会
社株主に帰属する当期利益を算定している。
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注25．連結キャッシュ・フロー計算書の補足説明
財務活動から生じた負債の増減内容は、下記のとおりである。
(単位：百万円)
リース
短期借入金 社債 長期借入金 合計
債務
196,357 159,820 770,723 49,703 1,176,603
2017年３月31日
△104,819 △9,649 △89,957 △13,984 △218,409
キャッシュ・フローを伴う増減
キャッシュ・フローを伴わない増減
－ － － 13,469 13,469
リース債務の新規計上額
13,297 － 59,779 1,787 74,863
連結範囲の異動
16,604 △334 △11,005 △1,497 3,768
為替換算影響額他
121,439 149,837 729,540 49,478 1,050,294
2018年３月31日
3,706 20,032 △49,326 △16,651 △42,239
キャッシュ・フローを伴う増減
キャッシュ・フローを伴わない増減
－ － － 13,522 13,522
リース債務の新規計上額
△4,156 1,010 △11,758 △1,419 △16,323
連結範囲の異動
△9,958 △381 5,587 4,269 △483
為替換算影響額他
111,031 170,498 674,043 49,199 1,004,771
2019年３月31日
注26．金融商品及び関連する開示
（１）資本管理
当社は、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動にお
ける資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理している。
当社は資本管理において、親会社株主持分比率を重要な指標として用いており、継続的にモニタリングしている。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在における親会社株主持分比率は、それぞれ32.4％及び33.9％である。
なお、会社法等の一般的な規制を除き、当社が適用を受ける資本規制はない。
（２）財務上のリスク
当社は、国際的に事業活動を行っており、その過程において、常に市場リスク（主に為替リスク及び金利リスク）、
信用リスク、流動性リスク等の様々なリスクに晒されている。当社ではこれらの財務上のリスクを回避もしくは低減す
るためにリスク管理を行っている。
① 為替リスク
当社及び子会社は、外国為替相場の変動リスクに晒されている金融資産及び金融負債を保有しており、外国為
替相場の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約契約あるいは通貨スワップ契約を利用している。
売上及び仕入に係る為替変動リスクについては、毎月通貨毎に将来キャッシュ・フローを決済期日毎に測定
し、この一定割合に対して主に先物為替予約契約を締結することにより、外貨建債権債務及び外貨建予定取引か
ら発生する将来キャッシュ・フローを固定化している。先物為替予約の期間は、概ね１年以内である。なお、当
社及び子会社は、事業特性、収支構造、契約内容等を確認し、必要に応じて個別案件に適応した為替リスク管理
方針を作成し、案件毎のリスク管理体制を整備した上でヘッジ取引を行っている。
また、外貨建の長期債務から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期
限の通貨スワップ契約を締結している。先物為替予約契約及び通貨スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は
高度に有効であり、ヘッジ対象外貨建資産・負債の為替相場の変動の影響を相殺している。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在において当社及び子会社が保有する外貨建金融商品につき、その他全
ての変数を一定とすることを前提に、当社の機能通貨である日本円が１％円安となった場合の前連結会計年度及
び当連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益への影響額は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
通貨 2018年３月31日 2019年３月31日
696 307
米ドル
継続事業税引前当期利益への影響
139 172
ユーロ
340 52
ポンド
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② 金利リスク
当社及び一部の子会社は、主に長期債務に関連する金利変動リスクに晒されており、この変動の影響を最小化
するため、主に金利スワップ契約を締結してキャッシュ・フローの変動リスクを管理している。金利スワップ契
約は主に受取変動・支払固定の契約であり、長期債務の変動金利支払分を受取り、固定金利を支払うことによっ
て、変動金利の長期債務を固定金利の長期債務としている。
また、一部の金融子会社は、主に固定金利で資金調達を行い、変動金利での貸付等を行っているため金利変動
リスクに晒されており、この変動の影響を最小化するため、主に金利スワップ契約を締結して公正価値の変動を
管理している。
金利スワップ契約とヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利変動リスクから生じるキャッシュ・
フロー及び公正価値の変動の影響を相殺している。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在において当社及び子会社が保有する金融商品（償却原価で測定する金
融資産及び金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債、並びにデリバティブ資産及び
負債）につき、その他全ての変数を一定とすることを前提に、金利が１％上昇した場合の前連結会計年度及び当
連結会計年度の連結損益計算書上の継続事業税引前当期利益に与える影響額は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
△684 △584
継続事業税引前当期利益への影響
③ 信用リスク
当社及び子会社の営業活動から生じる売上債権及び契約資産並びにその他の債権は顧客の信用リスクに晒され
ている。また、余剰資金の運用のために保有している債券等及び政策的な目的のために保有している株式等は、
発行体の信用リスクに晒されている。さらに市場リスクを軽減する目的で行うデリバティブ取引については、取
引相手先である金融機関の信用リスクに晒されている。
顧客の信用リスクに対しては、取引対象商品及び取引先の財務状態や信用格付等により定期的に信用調査を行
い、信用リスクに応じた取引限度額を設定している。余剰資金については、安全性の高い債券等での資金運用に
限定し、デリバティブ取引先については、格付の高い金融機関に限定して取引を行っている。
当社及び子会社は、世界各地で多業種にわたり事業を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの
集中は発生していない。
2018年３月31日現在において期日が経過しているが減損していない売上債権及びその他の債権の年齢分析は、
下記のとおりである。なお、当社は、期日到来前で減損していない売上債権及びその他の債権は全額回収可能と
考えている。
（単位：百万円）
2018年３月31日
39,386
期日経過後30日以内
31,165
期日経過後31日以上90日以内
23,214
期日経過後91日以上１年以内
10,847
期日経過後１年超
104,612
合計
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前連結会計年度の貸倒引当金の増減内容は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
売上債権 その他の債権 合計
29,223 3,466 32,689
2017年３月31日
期中増減額（繰入・戻入） △873 △178 △1,051
期中減少額（目的使用） △1,489 △357 △1,846
その他 779 107 886
27,640 3,038 30,678
2018年３月31日
「その他」には、主に連結範囲の異動、為替換算影響等が含まれている。
2018年３月31日現在における減損が生じていると個別に判定された売上債権及びその他の債権残高は71,321百
万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は18,951百万円である。
当連結会計年度の売上債権及び契約資産並びにその他の債権に係る貸倒引当金の増減内容と、貸倒引当金に対
応する売上債権及び契約資産並びにその他の債権の総額での帳簿価額の増減内容は、下記のとおりである。な
お、その他の債権には、主にリース債権並びに短期貸付金、未収入金、償却原価で測定する負債性証券及び長期
貸付金等の償却原価で測定される金融資産が含まれる。
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
売上債権及び契約資産
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2018年３月31日
（会計方針の変更前） 11,271 16,369 27,640 2,518,227 63,066 2,581,293
会計方針の変更による
14 － 14 － － －
累積的影響額
2018年４月１日
（会計方針の変更後） 11,285 16,369 27,654 2,518,227 63,066 2,581,293
期中増減（純額） 4,694 △1,263 3,431 △121,272 42,951 △78,321
信用減損（a） △765 765 － △2,266 2,266 －
直接償却（b） △511 △1,530 △2,041 △853 △1,531 △2,384
その他（c） 3,917 △439 3,478 △2,197 △1,584 △3,781
18,620 13,902 32,522 2,391,639 105,168 2,496,807
2019年３月31日
（単位：百万円）
貸倒引当金 総額での帳簿価額
その他の債権
集合的評価 個別的評価 合計 集合的評価 個別的評価 合計
2018年３月31日
（会計方針の変更前） 456 2,582 3,038 519,135 8,255 527,390
会計方針の変更による
－ － － － － －
累積的影響額
2018年４月１日
（会計方針の変更後） 456 2,582 3,038 519,135 8,255 527,390
期中増減（純額） △63 202 139 △15,987 8,232 △7,755
信用減損（a） － － － － － －
直接償却（b） △6 △727 △733 △299 △727 △1,026
その他（c） △2 △170 △172 1,137 △347 790
385 1,887 2,272 503,986 15,413 519,399
2019年３月31日
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（a）信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するた
め、集合的評価から振替えている。
（b）金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していないと判断された場合、直接償却
として認識を中止している。
（c）主に連結範囲の異動、為替換算影響等が含まれている。
保有する担保を考慮に入れない場合の当社及び子会社の金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャー
は、連結財政状態計算書に表示されている貸倒引当金控除後の帳簿価額である。また、貸出コミットメントの信
用リスクに係る最大エクスポージャーは、注30.コミットメント及び偶発事象に記載している貸出コミットメン
トの総額であり、債務保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注30．コミットメント及び偶発事
象に記載している債務保証残高である。
④ 流動性リスク
当社及び子会社の買入債務、長期債務等の金融負債は流動性リスクに晒されている。当該リスクに関し、当社
及び子会社は運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社及び金融子会社による資金の集中管理等に
より資金管理の維持に努めている。また需要に応じ、資本市場における債券発行、株式発行及びコミットメント
ラインを含む金融機関からの借入による資金調達が可能である。当連結会計年度末日における当社のコミットメ
ントライン契約に係る借入未実行残高は、注30．コミットメント及び偶発事象に記載している。
デリバティブ負債を除く金融負債の期日別残高は、下記のとおりである。なお、買入債務の簿価と契約上の
キャッシュ・フローは一致しており、支払期日は全て１年以内であるため下表に含めていない。
（単位：百万円）
2018年３月31日
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
121,439 122,436 122,436 － －
短期借入金
長期債務
49,478 55,059 16,988 33,817 4,254
リース債務
149,837 156,168 20,979 62,951 72,238
社債
729,540 746,161 95,227 436,967 213,967
長期借入金
（単位：百万円）
2019年３月31日
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
111,031 112,072 112,072 － －
短期借入金
長期債務
49,199 53,704 19,290 30,873 3,541
リース債務
170,498 176,594 31,664 78,071 66,859
社債
674,043 685,412 144,386 346,677 194,349
長期借入金
短期借入金の加重平均利率は2.7％であり、長期借入金の加重平均利率は0.8％、返済期限は2019年から2031年
までである。
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社債の銘柄別明細は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
発行 2018年 2019年
利率(％)
銘柄 発行年 担保 償還期限
会社 ３月31日 ３月31日
10,000 － 0.3
当社 国内公募第15回普通社債 2013年 無担保 2018年
30,000 30,000 0.8
当社 国内公募第16回普通社債 2013年 無担保 2023年
20,000 20,000 1.4
当社 国内公募第17回普通社債 2013年 無担保 2028年
0.1
2012年 2019年
～ 89,837 120,498 ～ ～
子会社 普通社債 無担保
1.2
2018年 2028年
149,837 170,498
合計
主なデリバティブの流動性分析は、下記のとおりである。なお、他の契約と純額決済するデリバティブについ
ても総額で表示している。
（単位：百万円）
2018年３月31日
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
11,891 9,421 － 21,312
為替予約 収入
19,868 7,489 － 27,357
支出
通貨スワップ 収入 164 30 4,648 4,842
98 5,234 746 6,078
支出
13 1,403 － 1,416
金利スワップ 収入
86 2,091 1 2,178
支出
75 7,760 － 7,835
オプション 収入
10 － － 10
支出
（単位：百万円）
2019年３月31日
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
14,928 1,606 1 16,535
為替予約 収入
13,824 3,200 － 17,024
支出
57 432 7,448 7,937
通貨スワップ 収入
36 3,185 699 3,920
支出
272 468 － 740
金利スワップ 収入
149 1,899 7 2,055
支出
387 6,707 － 7,094
オプション 収入
29 － － 29
支出
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（３）金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。
現金及び現金同等物、売上債権、 短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値
は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金
利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っている。
重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価
格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった
マーケット・アプローチにより検証している。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現
在価値を用いて見積っている。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び
利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な
指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関
が提供する関連情報等を検証している。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッ
シュ・フローの現在価値を用いて見積っている。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び
利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また、重要な
指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関
が提供する関連情報等を検証している。
② 償却原価で測定する金融商品
2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び
公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記③に
示されるレベル２に分類している。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
92,198 93,165 95,073 96,377
リース債権
120,915 120,920 72,418 72,422
負債性証券
95,373 96,859 105,061 106,390
長期貸付金
負債
長期債務(a)
49,478 49,723 49,199 49,595
リース債務
149,837 153,614 170,498 174,747
社債
729,540 734,912 674,043 678,481
長期借入金
(a) 長期債務は、連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。
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③ 公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公
正価値ヒエラルキー）に分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
2018年３月31日及び2019年３月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正
価値は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
－ － 1,114 1,114
資本性証券
10,749 6,535 9,590 26,874
負債性証券
－ 27,669 7,760 35,429
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
298,307 669 113,620 412,596
資本性証券
309,056 34,873 132,084 476,013
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ 35,791 － 35,791
デリバティブ負債
－ 35,791 － 35,791
合計
（単位：百万円）
2019年３月31日
レベル１ レベル２ レベル３
区分 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
－ － 2,743 2,743
資本性証券
10,127 4,895 9,344 24,366
負債性証券
－ 25,269 7,059 32,328
デリバティブ資産
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
183,585 － 102,334 285,919
資本性証券
193,712 30,164 121,480 345,356
合計
FVTPL金融負債
その他の金融負債
－ 23,078 － 23,078
デリバティブ負債
－ 23,078 － 23,078
合計
116/152
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の
増減は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
110,470 8,991 6,061 125,522
期首残高
当期利益に認識した利得及び
66 △62 △7 △3
損失（a）
その他の包括利益に認識した
5,329 － － 5,329
利得（b）
3,876 1,350 1,706 6,932
購入及び取得
△5,349 △652 － △6,001
売却及び償還
254 △190 － 64
連結範囲の異動による影響
88 153 － 241
その他
114,734 9,590 7,760 132,084
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
66 5 △7 64
未実現の利得及び損失（d）
（単位：百万円）
2019年３月31日
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
114,734 9,590 7,760 132,084
期首残高
当期利益に認識した利得及び
△58 55 △1,053 △1,056
損失（a）
その他の包括利益に認識した
6,241 － － 6,241
利得（b）
5,301 3,040 － 8,341
購入及び取得
△14,961 △3,251 － △18,212
売却及び償還
△5,405 △78 － △5,483
連結範囲の異動による影響
レベル３からの振替（c） △378 － － △378
△397 △12 352 △57
その他
105,077 9,344 7,059 121,480
期末残高
期末に保有する金融商品に係る
△58 59 △1,053 △1,052
未実現の利得及び損失（d）
（a）当期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、連結損益計算書上の金融収益及
び金融費用に含まれる。
（b）その他の包括利益に認識した利得は、FVTOCI金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上のその
他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。
（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。
（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、 FVTPL金融資産に関するものであり、 連結損益
計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。
当社の連結子会社において、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プットオプションは、上表
に含んでいない。当該プットオプションは、経常的に公正価値で測定するレベル３の金融負債に分類しており、
公正価値の変動は資本剰余金に認識している。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該プットオプ
ションの公正価値は、それぞれ、17,098百万円及び17,678百万円であり、連結財政状態計算書上のその他の金融
負債に含まれる。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性
質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に
影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際
は、部門管理者のレビューと承認を行っている。
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公正価値で測定する金融商品のうち、取引関係の維持、強化を目的として保有する資本性証券については、
FVTOCI金融資産として分類している。主な資本性証券の株式銘柄及び公正価値は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日
銘柄 金額
99,007
ルネサスエレクトロニクス
Western Digital 61,267
JECC 20,139
東海旅客鉄道 18,117
9,823
永大機電工業
9,214
世界貿易センタービルディング
8,011
東日本旅客鉄道
7,468
本田技研工業
7,265
信越化学工業
7,214
新日鉄興和不動産
2019年３月31日 （単位：百万円）
銘柄 金額
Western Digital 33,338
31,739
ルネサスエレクトロニクス
23,139
東海旅客鉄道
JECC 20,942
10,978
永大機電工業
8,676
東日本旅客鉄道
7,909
新日鉄興和不動産
6,126
信越化学工業
5,990
本田技研工業
4,945
日本土地建物
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る受取配当金は、注22.金融収益及び費用に記載している。
FVTOCI金融資産に分類される有価証券に係る評価損益の累計額は、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの
に係る部分を利益剰余金に振り替えている。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引後の振替額は純額
でそれぞれ、17,891百万円（利益）及び34,608百万円（利益）である。
これらは主として、取引関係の見直しにより売却したもの、連結範囲の異動によるものである。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識を中止したFVTOCI金融資産に分類している有価証券の公正価
値及び累計利得・損失は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
認識中止時点の公正価値 60,044 69,821
認識中止時点の累計利得・損失 23,449 46,677
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（４）デリバティブとヘッジ活動
① 公正価値ヘッジ
既に認識している資産又は負債とそれに対する公正価値ヘッジに指定したデリバティブの公正価値の変動は、
発生した連結会計年度の純損益に計上している。公正価値ヘッジとして指定したデリバティブには、営業活動に
関連する先物為替予約契約と、資金調達活動に関連する通貨スワップ契約及び金利スワップ契約等がある。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替変動リスク
将来の外貨建取引の有効なキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定した先物為替予約契約の公正価値の変
動のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上している。ヘッジ対象である取引が純
損益に影響を与える時点で、その他の包括利益累計額に認識した金額を純損益に組み替えている。なお、
ヘッジ対象に指定された予定取引により、非金融資産もしくは非金融負債が認識される場合、その他の包括
利益として認識したデリバティブの公正価値の変動は、当該資産又は負債が認識された時点で、当該資産又
は負債の取得原価その他の帳簿価額に直接含めている。
金利変動リスク
長期性負債に関連したキャッシュ・フローの変動に対し指定した金利スワップ契約の公正価値の変動のう
ち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に計上している。その他の包括利益累計額は、その
後、負債の利息が純損益に影響を与える期間にわたって支払利息に組み替えている。
2018年３月31日現在、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に
影響を与えると予想される期間は2018年４月から2025年３月までである。
2018年３月31日現在においてヘッジ手段に指定された主なデリバティブの公正価値は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日
資産 負債
公正価値ヘッジ
3,610 1,175
為替予約契約
4,119 4,671
通貨スワップ契約
798 42
金利スワップ契約
8,527 5,888
合計
キャッシュ・フロー・ヘッジ
16,046 13,755
為替予約契約
718 602
通貨スワップ契約
618 2,136
金利スワップ契約
合計 17,382 16,493
上記以外にヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、それぞれ9,507百万
円及び13,245百万円である。
2018年３月31日現在において主なデリバティブの契約金額及び想定元本は下記のとおりである。
（単位：百万円）
2018年３月31日
先物為替予約契約
716,035
外貨売
188,085
外貨買
通貨スワップ契約
17,786
外貨売
108,760
外貨買
274,490
金利スワップ契約
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公正価値ヘッジのヘッジ手段に係る前連結会計年度の連結損益計算書への計上金額は、下記「ヘッジ手段に指定した
デリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目」のとおりである。
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分とヘッジ対象項目
（単位：百万円） （単位：百万円）
ヘッジ手段 ヘッジ対象項目
連結損益計算書 連結財政状態計算書 連結損益計算書
デリバティブ 計上金額 計上金額
計上科目 計上科目 計上科目
売上債権、その他の
△13,136 12,493
先物為替予約契約 金融費用 金融費用
流動資産、短期借入金
△5,515 5,580
通貨スワップ契約 金融費用 長期債務 金融費用
△18,651 18,073
合計 合計
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る前連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書への計上金額は、下記
「その他の包括利益に認識した損益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」、「その他の包括利益か
ら純損益へ調整した損益－ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ
のヘッジ手段に指定したデリバティブの損益－ヘッジ非有効部分」のとおりである。
その他の包括利益に認識した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
（単位：百万円）
デリバティブ 計上金額
△6,464
先物為替予約契約
837
通貨スワップ契約
2,184
金利スワップ契約
△3,443
合計
その他の包括利益から純損益へ調整した損益
ヘッジ手段に指定したデリバティブのヘッジ有効部分
（単位：百万円）
連結損益計算書
デリバティブ 計上金額
計上科目
9,429
先物為替予約契約 売上原価、金融費用
△1,075
金利スワップ契約 売上原価、支払利息
合計 8,354
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定したデリバティブの損益
ヘッジ非有効部分
（単位：百万円）
連結損益計算書
デリバティブ 計上金額
計上科目
4,085
先物為替予約契約 金融費用
4,085
合計
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当社は、ヘッジ会計を適用する際は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があることを確認するために、
ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しており、ヘッジ対象の公正価値又はキャッ
シュ・フローの変動と、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動とが相殺し合うかどうかの定性的な評価
を通じてヘッジの有効性を評価している。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関係及びリスク管理方針に基づき適
切なヘッジ比率を設定している。なお、当連結会計年度において、純損益に認識したヘッジ非有効部分は重要ではな
い。
2019年３月31日現在におけるヘッジ手段の想定元本及び帳簿価額は下記のとおりである。なお、ヘッジ手段の帳簿価
額は、連結財政状態計算書において「有価証券及びその他の金融資産」及び「その他の金融負債」又は「その他の非流
動負債」に含まれている。
（単位：百万円）
想定元本 帳簿価額
ヘッジ手段
内、１年超 資産 負債
公正価値ヘッジ
621,771 109,001 9,120 6,273
為替リスク
55,672 26,138 382 120
金利リスク
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク 328,148 64,960 13,049 5,489
209,317 188,357 358 1,935
金利リスク
1,214,908 388,456 22,909 13,817
合計
2019年３月31日現在において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ対象の帳簿価額は下記のとおりである。
（単位：百万円）
帳簿価額
公正価値ヘッジの 連結財政状態計算書
ヘッジ対象 表示科目
資産 負債
売上債権及び契約資産、
468,967 152,804
為替リスク
有価証券及びその他の金融資産、買入債務、長期債務
55,672 －
金利リスク 有価証券及びその他の金融資産
524,639 152,804
合計
当連結会計年度において公正価値ヘッジを適用しているヘッジ手段及びヘッジ対象の公正価値の変動並びにヘッジ対
象の帳簿価額に含められたヘッジ対象に係る公正価値ヘッジ調整の累計額は重要ではない。
当連結会計年度においてその他の包括利益累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手
段の公正価値の増減内容は下記のとおりである。
（単位：百万円）
その他の包括利益
ヘッジ対象資産及
純損益への
に認識したヘッジ
期首残高 び負債の帳簿価額 期末残高
振替額（a）
手段の公正価値の
へ直接含めた金額
変動
△111 △462 539 △2 △36
価格リスク
2,943 △8,976 1,252 577 △4,204
為替リスク
△1,623 △11 － 51 △1,583
金利リスク
1,209 △9,449 1,791 626 △5,823
合計
（a）なお、純損益への振替額は、連結損益計算書において、為替リスクについては主に「売上収益」「金融費用」
に、金利リスクについては「売上原価」「支払利息」に含まれている。
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（５）金融資産の証券化
当社及び一部の子会社は、資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、金融資産の証券
化を実施しており、売上債権、リース債権等の金融資産を第三者である金融機関又は当該金融機関によって組成され
た事業体に譲渡している。当社はこれらの証券化目的で組成された事業体に対する支配を有していないと判断し、連
結していない。
これらの非連結の証券化目的で組成された事業体は、第三者である金融機関が事業の一環として運営しており、コ
マーシャル・ペーパーや借入といった手段で資金調達を行っている。当該事業体の投資家は、原則として、債務者の
不履行に際して、当該事業体の保有する資産に対してのみ遡求でき、当社及び一部の子会社の他の資産に対しては遡
求できない。当該事業体は当社及び子会社以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占め
る当社及び一部の子会社が譲渡した金融資産の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評
価に対する当社及び子会社の関連性は低い。証券化を実施している当社及び一部の子会社による当該事業体に対する
関与の内容は、主に債権の回収代行であり、契約外の支援の提供及び潜在的な支援の合意は行っていない。
当社及び一部の子会社による金融資産の証券化で、金融資産全体の認識が中止された譲渡に関して重要な継続的関
与はない。また、当社及び一部の子会社による証券化のうち、劣後の権益の保有等を通じ、金融資産に関連する信用
リスクと経済価値の実質的に全てを保持している金融資産の譲渡については、金融資産全体の認識を中止していない
が、その残高は重要ではない。
注27．担保資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入及び債
務保証をすること並びに銀行は返済期日において又は債務不履行が生じた場合に、債務を預金と相殺する権利を有してい
ることが規定されている。
担保付社債の受託契約及び特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払
い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有してい
る。
当社及び一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、資産の一部を担保に供している。
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
9,349 －
売上債権
－ 6,057
売上債権及び契約資産
10,292 16,535
棚卸資産
37 －
その他の流動資産
890 681
有価証券及びその他の金融資産
185 177
土地
1,592 1,327
建物及び構築物
37,161 43,738
機械装置及びその他の有形固定資産
59,506 68,515
合計
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注28．主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれる。
（2019年３月31日現在）
議決権
報告セグメント 名 称 住 所 に対する
所有割合
％
100.0
情報・通信システム ㈱日立情報通信エンジニアリング 神奈川県横浜市
日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ 55.0
情報・通信システム 東京都品川区
100.0
情報・通信システム ㈱日立ソリューションズ 東京都品川区
100.0
情報・通信システム ㈱日立システムズ 東京都品川区
アメリカ
Hitachi Computer Products （America）, Inc. 100.0
情報・通信システム
オクラホマ
アメリカ
Hitachi Consulting Corporation 100.0
情報・通信システム
テキサス
アメリカ
Hitachi Global Digital Holdings Corporation 100.0
情報・通信システム
カリフォルニア
インド
Hitachi Payment Services Private Limited 100.0
情報・通信システム
チェンナイ
アメリカ
Hitachi Vantara Corporation 100.0
情報・通信システム
カリフォルニア
100.0
社会・産業システム ㈱日立ビルシステム 東京都千代田区
日立GEニュークリア・エナジー㈱ 80.0
社会・産業システム 茨城県日立市
100.0
社会・産業システム ㈱日立産機システム 東京都千代田区
100.0
社会・産業システム ㈱日立産業制御ソリューションズ 茨城県日立市
100.0
社会・産業システム ㈱日立プラントコンストラクション 東京都豊島区
100.0
社会・産業システム ㈱日立プラントサービス 東京都豊島区
100.0
社会・産業システム ㈱日立パワーソリューションズ 茨城県日立市
中国
70.0
社会・産業システム 日立電梯（中国）有限公司
広州市
イギリス
Hitachi Rail Europe Ltd. 100.0
社会・産業システム
ロンドン
アメリカ
Sullair US Purchaser, Inc. 100.0
社会・産業システム
インディアナ
51.8
電子装置・システム ㈱日立ハイテクノロジーズ 東京都港区
日立建機㈱ 51.5
建設機械 東京都台東区
日立化成㈱ 51.4
高機能材料 東京都千代田区
日立金属㈱ 53.5
高機能材料 東京都港区
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（2019年３月31日現在）
議決権
報告セグメント 名 称 住 所 に対する
所有割合
％
日立オートモティブシステムズ㈱ 100.0
オートモティブシステム 茨城県ひたちなか市
アメリカ
Hitachi Automotive Systems Americas, Inc. 100.0
オートモティブシステム
ケンタッキー
日立アプライアンス㈱ 100.0
生活・エコシステム 東京都港区
日立コンシューマ・マーケティング㈱ 100.0
生活・エコシステム 東京都港区
タイ
Hitachi Consumer Products （Thailand）, Ltd. 80.1
生活・エコシステム
プラチンブリ
51.0
その他 ㈱日立エルジーデータストレージ 東京都港区
100.0
その他 ㈱日立ライフ 茨城県日立市
100.0
その他 ㈱日立アーバンインベストメント 東京都千代田区
アメリカ
Hitachi America, Ltd. 100.0
その他
カリフォルニア
Hitachi Asia Ltd. 100.0
その他 シンガポール
中国
100.0
その他 日立（中国）有限公司
北京市
イギリス
Hitachi Europe Ltd. 100.0
その他
メイデンヘッド
インド
Hitachi India Pvt. Ltd. 100.0
その他
ニューデリー
－ － －
その他 767社
（注）１． Hitachi Rail Europe Ltd.は、2019年４月１日付で、Hitachi Rail Ltd.に商号変更した。
２．日立アプライアンス㈱は、2019年４月１日付で、日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グ
ローバルライフソリューションズ㈱に商号変更した。
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注29．関連当事者取引
（１）関連会社及び共同支配企業との取引
関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の債権債務残高は下記のとおりである。
（単位：百万円）
関連会社 2018年３月31日 2019年３月31日
121,759 －
売上債権
－ 119,236
売上債権及び契約資産
短期貸付金（a） 10,015 7,789
長期貸付金（b） 73,951 70,558
103,553 102,256
買入債務
未払金（c） 12,563 16,397
ファイナンス・リース債務（d） 17,592 19,177
（単位：百万円）
共同支配企業 2018年３月31日 2019年３月31日
売上債権 101,388 －
－ 88,294
売上債権及び契約資産
長期貸付金（b） 18,079 30,696
14,341 10,771
買入債務
（a）有価証券及びその他の金融資産に含まれている。
（b）有価証券及びその他の金融資産に含まれている。
（c）その他の金融負債に含まれている。
（d）償還期長期債務及び長期債務に含まれている。
関連会社及び共同支配企業に対する当社及び子会社の取引高は下記のとおりである。
（単位：百万円）
関連会社 2018年３月31日 2019年３月31日
409,826 444,744
売上収益
364,490 357,317
仕入高
（単位：百万円）
共同支配企業 2018年３月31日 2019年３月31日
150,675 160,777
売上収益
15,684 17,058
仕入高
（２）当社の役員の報酬等の額
（単位：百万円）
2018年３月31日 2019年３月31日
3,054 3,251
基本報酬、期末手当及び業績連動報酬
中長期インセンティブ報酬
490 574
（株式報酬型ストックオプション等）
3,544 3,825
合計
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注30．コミットメント及び偶発事象
（１）貸出コミットメント
① 持分法適用会社等に対する貸出コミットメント
2019年３月31日現在、当社は、持分法適用会社等に対する貸出コミットメントを行っている。当該業務等にお
ける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、下記のとおりである。
（単位：百万円）
2019年３月31日
73,131
貸出コミットメントの総額
70,039
貸出実行残高
3,092
差引額
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているも
のが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
② 金融機関と締結したコミットメント
当社及び一部の子会社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため金融機関との間で貸出コミットメント契約
を締結している。2019年３月31日現在における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は465,009百万円であ
り、その大部分は当社の借入未実行残高である。当社は、複数の銀行とコミットメントライン契約を結んでお
り、対価として手数料を支払っている。契約期間は通常１年単位で、期間終了時には契約を更新している。2019
年３月31日現在のこれらの契約に関する借入未実行残高は200,000百万円である。その他に当社は、契約期間が
３年で2019年７月を期限としたコミットメントライン契約を複数の金融機関と結んでおり、2019年３月31日現在
の本契約に関する借入未実行残高は、200,000百万円である。
（２）資産の取得契約
2019年３月31日現在の有形固定資産購入契約残高は、77,906百万円である。
（３）債務保証契約
当社及び一部の子会社は、関連会社、共同支配企業及び第三者に関する債務保証を行っている。2019年３月31日現在
の債務保証残高は56,630百万円である。この内、関連会社に対する保証は37,845百万円、共同支配企業に対する保証は
3,087百万円、第三者に対する保証は15,698百万円である。
（４）訴訟等
2011年７月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、当社及び欧州の子会社は欧州委員会より、また、カナ
ダの子会社はカナダ産業省競争局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を
受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、
2013年11月に罰金を支払った。また、欧州委員会の調査に関し当社及び欧州の子会社とともに調査協力の要請に応じて
いた日本の子会社は、2016年１月に課徴金を支払うことなどで欧州委員会と和解し、2016年４月に課徴金を支払った。
2014年４月に、米国の子会社は米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性につい
て調査を行う旨の通知を受けた。本件に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、
2016年８月に、米国司法省反トラスト局と罰金の支払いなどを内容とする司法取引契約を締結し、2017年３月に罰金を
支払った。
上記の他、当社、子会社及び持分法適用会社は、独占禁止法違反に関する当局の捜査に協力している。調査の結果に
よっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、これらに関して、米国、カナ
ダ等において、当社、一部の子会社及び持分法適用会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。こ
れらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年
７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けた。
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これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、 2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けた 。日本の子会社は、これらの請求に対
し見解を主張していく方針であるが、一切の支払義務を負わないとの確証はない。
2017年12月に、欧州の子会社及び持分法適用会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等と
して263百万ユーロ（32,765百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2019年３
月31日現在、損害賠償等請求額は270百万ユーロ（33,634百万円）に変更となっている。欧州の子会社及び持分法適用
会社は、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合がある。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がある。これら
の事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性がある。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額
は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があると
しても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。
（５）その他
当社と三菱重工業㈱（以下、三菱重工）は、2014年２月１日（以下、分割効力発生日）に両社の火力発電システムを
主体とする事業を三菱重工の連結子会社である三菱日立パワーシステムズ㈱（以下、MHPS）に分社型吸収分割により承
継させる形で統合した。上記事業統合の一環として、南アフリカ共和国における当社の連結子会社であるHitachi
Power Africa Proprietary Limited（以下、HPA）等が2007年に受注したMedupi及びKusile火力発電所向けのボイラ建
設プロジェクトに関する資産・負債並びに顧客等との契約上の地位及びこれに基づく権利・義務を、HPAから三菱重工
の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（以下、MHPSアフリカ）に譲渡
した（以下、南ア事業譲渡）。
南ア事業譲渡に係る当社と三菱重工との間の契約においては、分割効力発生日より前の事象に起因する偶発債務及び
同日時点において既に発生済みの請求権につき当社及びHPAが責任を持ち、分割効力発生日以降の事業遂行につきMHPS
及びMHPSアフリカが責任を持つことを前提に、分割効力発生日時点の将来工程及び当該工程に基づいて予想したプロ
ジェクト収支に係る両社の合意と確認に基づき最終譲渡価格を決定し、暫定価格との差額を調整する旨が合意されてい
る。
2016年３月31日、当社は三菱重工より、当該譲渡価格調整金等の一部として48,200百万南アフリカランド（１ランド
＝7.87円換算で約3,790億円）をMHPSアフリカに支払うように請求を受けた。これに対して当社は、同年４月６日、当
該請求書簡の記載内容は契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。
その後、2017年１月31日、当社は三菱重工より、上記譲渡価格調整金等の請求金額を89,700百万南アフリカランド
（１ランド＝8.51円換算で約7,634億円）に拡張した請求を受け、これに対して当社は、当該請求書簡の記載内容につ
いても、上記と同様、契約に基づく法的根拠に欠けるため請求に応じられない旨の回答を、三菱重工に提示した。その
後、同年８月21日、一般社団法人日本商事仲裁協会より、三菱重工が当社を被申立人として同年７月31日に上記譲渡価
格調整金等として90,779百万南アフリカランド（１ランド＝8.53円換算で約7,743億円）の支払いを求める仲裁を申立
てた旨の通知を受領した。当社は、仲裁手続において、当社の見解を主張することにより、対応していく方針である。
なお、当社は、上記の南ア事業に係る契約に関連して、合理的な見積りに基づく引当金を計上している。当該契約等
に基づく譲渡価格調整金等の確定金額は引当計上した金額と異なる可能性がある。
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注31．後発事象
（１）退職後給付制度の改訂
当社は、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入し
た。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度
におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなる。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出
に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類さ
れる。当社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制度に分類
されることから、当該制度の移行時点で、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に
移行した資産の額との差額約200億円を、制度移行に伴う清算益として認識する見込みである。
なお、今回のリスク分担型企業年金制度への移行の範囲は当社のみであるが、日立企業年金基金に加入する他の子会
社についても、制度移行を進めていく予定である。
（２）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づ
く経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として、2019年４月23日に、取締
役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、当社の執行役及び理事（以下、対象者）に対して譲渡制限付株
式としての新株式を発行することを決定した。また、2019年５月31日に、対象者は、対象者に支給された金銭報酬債権
を現物出資財産として当社に給付し、新株式の発行を受けた。
本譲渡制限付株式の発行の概要は以下のとおりである。
払込期日 2019年５月31日
発行する株式の種類及び数 当社普通株式 587,800株
発行価額 １株につき3,647円
発行価額の総額 2,143,706,600円
株式の割当ての対象者及びその人数 当社執行役 37名 472,600株
並びに割り当てた株式の数 当社理事 34名 115,200株
注32．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2019年６月19日に執行役社長兼CEO東原敏昭により承認されている。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2018年４月１日 （自2018年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年６月30日） 至2018年９月30日） 至2018年12月31日） 至2019年３月31日）
売上収益(百万円) 2,165,899 4,491,834 6,782,969 9,480,619
継続事業税引前
四半期(当期)利益 180,462 352,920 306,761 516,502
(百万円)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)利益 105,245 192,995 82,627 222,546
(百万円)
１株当たり親会社株主
に帰属する四半期 108.99 199.86 85.57 230.47
(当期)利益(円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自2018年４月１日 （自2018年７月１日 （自2018年10月１日 （自2019年１月１日
至2018年６月30日） 至2018年９月30日） 至2018年12月31日） 至2019年３月31日）
１株当たり親会社株主
に帰属する四半期利益
108.99 90.87 △114.30 144.90
(損失)
(円)
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行った。当連結会計年度の期首に当該
株式併合が実施されたと仮定して、１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益(損失)を算定している。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第149期 第150期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
21,578 167,367
現金及び預金
※１ 6,502 ※１ 5,161
受取手形
※１ 744,997 ※１ 738,627
売掛金
※１ , ※３ 316,907 ※１ , ※３ 345,045
短期貸付金
59,800 5,000
有価証券
48,146 46,850
商品及び製品
137,965 131,641
仕掛品
33,021 32,075
原材料及び貯蔵品
33,621 31,212
前渡金
※１ 140,397 ※１ 147,164
その他
△ 52,369 △ 9,080
貸倒引当金
1,490,567 1,641,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
123,671 125,490
建物
7,090 7,130
構築物
15,194 12,782
機械及び装置
117 143
車両運搬具
42,965 43,849
工具、器具及び備品
45,444 43,506
土地
5,004 4,934
リース資産
5,396 4,805
建設仮勘定
244,884 242,644
有形固定資産合計
無形固定資産
140 45
特許権
97,727 85,089
ソフトウエア
461 405
施設利用権
149 175
リース資産
3,623 8,525
その他
102,102 94,241
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 270,507 ※２ 181,152
投資有価証券
※２ 1,681,585 ※２ 1,527,027
関係会社株式
33,282 35,613
関係会社出資金
※１ , ※２ , ※３ 114,744 ※１ , ※２ , ※３ 102,122
長期貸付金
41,334 67,854
繰延税金資産
1,700 8,163
前払年金費用
※１ 36,690 ※１ 34,253
その他
△ 29 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,179,817 1,956,166
2,526,805 2,293,052
固定資産合計
4,017,373 3,934,118
資産合計
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(単位：百万円)
第149期 第150期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 40,561 ※１ 33,005
電子記録債務
※１ 357,141 ※１ 336,988
買掛金
※１ , ※３ 69,652 ※１ , ※３ 107,493
短期借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
※１ 1,829 ※１ 1,410
リース債務
※１ 160,117 ※１ 159,917
未払金
※１ 198,463 ※１ 185,948
未払費用
159,691 190,262
前受金
※１ 730,829 ※１ 674,200
預り金
1,484 1,632
製品保証引当金
34,849 39,991
工事損失引当金
18,573 7,357
その他
1,783,194 1,738,208
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
※３ 404,228 ※３ 355,740
長期借入金
※１ 4,246 ※１ 4,309
リース債務
1,111 1,111
再評価に係る繰延税金負債
75,572 70,628
退職給付引当金
121 116
役員退職慰労引当金
126,210 120,407
関係会社事業損失引当金
9,702 10,923
資産除去債務
※１ 26,968 ※１ 19,217
その他
698,160 632,454
固定負債合計
2,481,354 2,370,662
負債合計
純資産の部
株主資本
458,790 458,790
資本金
資本剰余金
176,757 176,757
資本準備金
273,142 272,994
その他資本剰余金
449,899 449,751
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,482 1,359
固定資産圧縮積立金
30,633 －
特定事業再編投資損失準備金
473,552 601,123
繰越利益剰余金
505,667 602,483
利益剰余金合計
△ 4,137 △ 3,920
自己株式
1,410,220 1,507,105
株主資本合計
評価・換算差額等
127,255 56,668
その他有価証券評価差額金
△ 2,333 △ 1,944
繰延ヘッジ損益
△ 133 △ 133
土地再評価差額金
124,789 54,590
評価・換算差額等合計
1,008 1,760
新株予約権
1,536,018 1,563,456
純資産合計
4,017,373 3,934,118
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第149期 第150期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,930,293 ※１ 1,927,241
売上高
※１ 1,438,872 ※１ 1,428,626
売上原価
491,420 498,614
売上総利益
※２ 432,415 ※２ 405,542
販売費及び一般管理費
営業利益 59,005 93,072
営業外収益
※１ 136,615 ※１ 229,519
受取利息及び受取配当金
※１ 9,139 ※１ 30,091
その他
145,754 259,610
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4,311 ※１ 4,227
支払利息
※１ 69,154 ※１ 44,385
その他
73,466 48,613
営業外費用合計
131,294 304,069
経常利益
特別利益
※１ 1,159 ※１ 147,124
関係会社株式売却益
24,976 40,634
投資有価証券売却益
※１ 3,720
33,086
不動産売却益
29,855 220,845
特別利益合計
特別損失
※３ 294,066
12,212
関係会社株式評価損
※４ 19,717
－
退職給付制度改訂損
10,557 8,592
減損損失
1,750 594
関係会社出資金評価損
111 224
投資有価証券評価損
24,631 323,195
特別損失合計
136,518 201,719
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,784 37,464
△ 6,383 △ 9,807
法人税等調整額
401 27,657
法人税等合計
136,117 174,062
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
第149期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特定事業再編
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
投資損失
圧縮積立金 剰余金
準備金
当期首残高 458,790 176,757 273,164 449,921 1,616 61,155 373,823 436,596
会計方針の変更による
545 545
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
458,790 176,757 273,164 449,921 1,616 61,155 374,369 437,141
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 133 133 －
特定事業再編投資損失準備金の
△ 30,522 30,522 －
取崩
剰余金の配当 △ 67,591 △ 67,591
当期純利益
136,117 136,117
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
－ － △ 22 △ 22 △ 133 △ 30,522 99,182 68,526
当期末残高 458,790 176,757 273,142 449,899 1,482 30,633 473,552 505,667
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,916 1,341,391 156,493 △ 594 △ 133 155,765 271 1,497,428
会計方針の変更による
545 545
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 3,916 1,341,937 156,493 △ 594 △ 133 155,765 271 1,497,974
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特定事業再編投資損失準備金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 67,591 △ 67,591
当期純利益 136,117 136,117
自己株式の取得
△ 292 △ 292 △ 292
自己株式の処分 72 50 50
株主資本以外の項目の
△ 29,237 △ 1,738 △ 30,976 736 △ 30,239
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 △ 220 68,283 △ 29,237 △ 1,738 － △ 30,976 736 38,043
当期末残高
△ 4,137 1,410,220 127,255 △ 2,333 △ 133 124,789 1,008 1,536,018
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第150期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 特定事業再編
資本剰余金 合計 固定資産 繰越利益 合計
投資損失
圧縮積立金 剰余金
準備金
当期首残高 458,790 176,757 273,142 449,899 1,482 30,633 473,552 505,667
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 122 122 －
特定事業再編投資損失準備金の
△ 30,633 30,633 －
取崩
剰余金の配当 △ 77,246 △ 77,246
当期純利益 174,062 174,062
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 147 △ 147
株主資本以外の項目の
当期変動額 (純額)
当期変動額合計
－ － △ 147 △ 147 △ 122 △ 30,633 127,570 96,815
当期末残高 458,790 176,757 272,994 449,751 1,359 － 601,123 602,483
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 4,137 1,410,220 127,255 △ 2,333 △ 133 124,789 1,008 1,536,018
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特定事業再編投資損失準備金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 77,246 △ 77,246
当期純利益 174,062 174,062
自己株式の取得
△ 230 △ 230 △ 230
自己株式の処分 448 300 300
株主資本以外の項目の
△ 70,587 388 △ 70,198 751 △ 69,447
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 217 96,884 △ 70,587 388 － △ 70,198 751 27,437
当期末残高
△ 3,920 1,507,105 56,668 △ 1,944 △ 133 54,590 1,760 1,563,456
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価方法及び評価基準
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
……市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価方法及び評価基準
……時価法
３．棚卸資産の評価方法及び評価基準
下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってい
る。
個別生産品 見込生産品
商品及び製品 個別法 移動平均法
仕掛品 個別法 個別法または移動平均法
原材料及び貯蔵品 移動平均法 移動平均法
４．有形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、定額法を適用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ３～５０年
構築物 ７～６０年
機械及び装置 ４～１７年
車両運搬具 ４～１１年
工具、器具及び備品 ２～１５年
５．無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
減価償却の方法は、市場販売目的ソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却方法、自社利用ソフトウエア及
びその他の無形固定資産については見込利用可能期間に基づく定額法により償却している。なお、市場販売目的ソフ
トウエアの見込有効期間は主として２～９年であり、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として３～10年
である。
６．リース資産の減価償却の方法
減価償却の方法は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を適用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2008年３月31日以前に開始したリース取引については、通常
の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。
７．引当金の計上基準
貸倒引当金
……一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上している。
製品保証引当金
……製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を、過去の実績を基礎と
して計上している。
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工事損失引当金
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る。
退職給付引当金
……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により定額償却している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間により、翌事業年度から定額償却している。
役員退職慰労引当金
……役員及び理事等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
なお、2007年12月18日及び2008年３月26日開催の報酬委員会において、退職慰労金制度を廃止し、制度適用期
間に対応する退職慰労金については、役員及び理事等の退任が決定した後、報酬委員会の決議を経て退任時に
支給することを決定した。
関係会社事業損失引当金
……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額に係る損失負担見込額を超
えて当社が負担することが見込まれる額を計上している。
８．収益及び費用の計上基準
工事契約及び受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
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工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用している。
９．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっている。
10．消費税等の会計処理
消費税(地方消費税を含む)の会計処理は、税抜方式によっている。
11．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を適用している。
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（会計方針の変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)を第150期の期首から適
用したことに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直している。当該会計方針の変更は遡及適用
され、第149期については遡及適用後の財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、第149期における貸借対照表は、繰延税金資産が545百万円、繰越利益剰余金
が545百万円増加している。
第149期の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高
が545百万円増加している。
なお、遡及適用を行う前と比べて、第149期の１株当たり純資産が57銭増加している。
（表示方法の変更）
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日 )を 第150期の期首 から適用
したことに伴い、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負債」の
区分に表示する方法に変更している。
この結果、 第149期 の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」64,815百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」24,026百万円と相殺し、会計方針の変更による「繰延税金資産」の増加545百万円と合わせて、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」41,334百万円として表示している。
(税効果会計関係)
税効果会計関係注記の１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳について、「『税効果会計に係
る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第
４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を
追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載していない。
また、税効果会計基準一部改正により、評価性引当額が定義され、注記の対象となる範囲が明確化されたことに伴
い、株式・出資金等に係る一時差異のうち、解消時期が見積もれないものを「繰延税金資産」を計上しない方法か
ら「繰延税金資産」及び「評価性引当額」を両建てで表示する方法に変更している。
この表示方法の変更を反映させるため、第149期の注記の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度の「株式・出資金評価減」5,721百万円、「工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)」
19,654百万円、「減損損失」7,296百万円、「工事損失引当金」10,604百万円は、それぞれ「株式・出資金評価減」
239,045百万円、「工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額)」20,606百万円、「減損損失」12,535百万円、「工事
損失引当金」10,642百万円とし、前事業年度の「その他」35,899百万円は、「事業損失引当金」38,544百万円、
「投資簿価修正」10,486百万円、「その他」73,644百万円として組み替えている。
税効果会計関係注記の２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳について、税効果会計
基準一部改正により、評価性引当額が定義され、注記の対象となる範囲が明確化されたことに伴い、「一時差異の
うち、解消時期が見積もれない項目」は「評価性引当額」に含めて表示する方法に変更している。
この表示方法の変更を反映させるため、第149期の注記の組み替えを行っている。
この結果、前事業年度に「一時差異のうち、解消時期が見積もれない項目」に表示していた8.9％は、「評価性引当
額」に組み替えている。
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（貸借対照表関係）
１．※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
第149期 第150期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
746,084 768,292
短期金銭債権 百万円 百万円
126,524 114,730
長期金銭債権 百万円 百万円
1,131,503 1,078,738
短期金銭債務 百万円 百万円
4,397 3,982
長期金銭債務 百万円 百万円
※２ 担保に供している資産
担保に供している資産は次のとおりであり、関係会社または出資先の借入金に係るものである。
第149期 第150期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券 8 百万円 8 百万円
74 46
関係会社株式 百万円 百万円
長期貸付金 69 百万円 64 百万円
152 118
合計 百万円 百万円
※３ 貸出コミットメント
第149期 第150期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社に対する
73,117 73,145
百万円 百万円
貸出コミットメントの総額
71,040 70,039
貸出実行残高 百万円 百万円
2,076 3,106
差引額 百万円 百万円
取引先17行(第149期は18行)からの
400,000 400,000
百万円 百万円
貸出コミットメントの総額
－ －
借入実行残高 百万円 百万円
400,000 400,000
差引額 百万円 百万円
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２．保証債務
金融機関からの借入等に対して、次のとおり保証を行っている。
(第149期) (第150期)
2018年３月31日 2019年３月31日
HITACHI RAIL ITALY S.P.A. (注１) 160,421 HITACHI RAIL ITALY S.P.A. (注１) 143,824
百万円 百万円
ANSALDO STS S.P.A. (注２) 37,418 ANSALDO STS S.P.A. (注２) 43,062
百万円 百万円
AGILITY TRAINS EAST LTD. 25,263 HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD . 1,621
百万円 百万円
HORIZON NUCLEAR POWER SERVICES LTD. 1,809 1,600
百万円 川崎重工業㈱ 百万円
1,600 HITACHI RAIL EUROPE LTD. (注３) 1,068
光基鉄道システム㈱ 百万円 百万円
HITACHI AMERICA, LTD. 1,221 百万円 その他 966 百万円
HITACHI RAIL EUROPE LTD. (注３) 1,086
百万円
1,205
その他 百万円
230,027 192,143
合計 百万円 合計 百万円
なお、上記以外に、下記海外関係会社との間で、主に資金調達に対する信用補完を目的として、当該関係会社の財政状
態の健全性維持等を約束する合意書を締結している。
(第149期) (第150期)
2018年３月31日 2019年３月31日
HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD. HITACHI AMERICA CAPITAL, LTD.
HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V. HITACHI INTERNATIONAL (HOLLAND) B.V.
HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD. HITACHI INTERNATIONAL TREASURY LTD.
日立 (中国) 財務有限公司 日立 (中国) 財務有限公司
HITACHI POWER EUROPE GmbH HITACHI POWER EUROPE GmbH
( 注)１． HITA CHI RAIL ITALY S.P.A. は、2019年４月１日にHITACHI RAIL S.P.A. へ商号を変更している。
２．ANSALDO STS S.P.A. は、2019年４月１日にHITACHI RAIL STS S.P.A. へ商号を変更している。
３．HITA CHI RAIL EUROPE LTD. は、2019年４月１日にHITACHI RAIL LTD. へ商号を変更している。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
第149期 第150期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
639,277 630,822
１．関係会社に対する売上高 百万円 百万円
941,498 937,060
２．関係会社からの仕入高 百万円 百万円
３．関係会社との営業取引以外の
27,461 163,866
取引高 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費
第149期 第150期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１．給料諸手当 101,869 百万円 101,969 百万円
２．退職給付費用 14,195 百万円 10,490 百万円
３．減価償却費 7,391 百万円 6,975 百万円
４．外注経費 48,421 百万円 45,196 百万円
５．研究開発費 82,286 百万円 81,566 百万円
(第149期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約６割である。
(第150期)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
このうち販売費に属する費用の割合は約６割である。
※３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損294,066百万円には、英国原子力発電所建設プロジェクトの凍結に伴い計上したHITACHI
NUCLEAR PROJECTS DEVELOPMENT EUROPE LIMITED株式の評価損286,710百万円が含まれている。
※４ 退職給付制度改訂損
当社は、2019年４月１日に、日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象に、リスク分担型企業年金制度を導入し
た。当該制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎期におけ
るリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られることとなる。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出
に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分
類される。当社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出制
度に分類されることから、当社は「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第
33号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号
平成19年２月７日)を適用し、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した
資産の見込額との差額、移行した部分に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額19,717百万
円を、退職給付制度改訂損として計上している。
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（有価証券関係）
(第149期)(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
165,472 1,406,570 1,241,097
① 子会社株式
12,731 204,724 191,993
② 関連会社株式
178,203 1,611,294 1,433,091
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額(百万円)
区分
1,200,262
子会社株式
303,119
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
(第150期)(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
154,503 1,192,529 1,038,025
① 子会社株式
12,731 210,109 197,378
② 関連会社株式
167,234 1,402,639 1,235,404
合計
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額(百万円)
区分
1,055,242
子会社株式
304,549
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式
及び関連会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第149期 第150期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
239,045 314,566
株式・出資金評価減 百万円 百万円
38,544 36,772
事業損失引当金 百万円 百万円
工事損失引当金(棚卸資産と相殺した金額) 20,606 32,527
百万円 百万円
32,441 25,449
繰越欠損金 百万円 百万円
27,207 21,569
退職給付引当金 百万円 百万円
未払賞与 18,719 百万円 18,819 百万円
減損損失 12,535 百万円 12,931 百万円
工事損失引当金 10,642 百万円 12,212 百万円
投資簿価修正 10,486 百万円 10,587 百万円
減価償却超過額 4,946 百万円 5,085 百万円
73,644 59,159
百万円 百万円
その他
繰延税金資産 小計 488,820 549,682
百万円 百万円
－ △25,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 百万円 百万円
－ △429,516
百万円 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△386,474 △454,581
評価性引当額 小計 百万円 百万円
繰延税金資産 合計 102,346 95,101
百万円 百万円
繰延税金負債
△35,262 △18,900
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
退職給付信託 △4,646 百万円 △2,255 百万円
△1,111 △1,111
土地再評価差額金 百万円 百万円
特定事業再編投資損失準備金 △13,468 百万円 － 百万円
△7,633 △6,090
百万円 百万円
その他
繰延税金負債 合計 △62,123 △28,358
百万円 百万円
40,223 66,743
百万円 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
うち「投資その他の資産」計上額
41,334 67,854
百万円 百万円
△1,111 △1,111
うち「固定負債」計上額 百万円 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
第149期 第150期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
30.8％ 30.5％
法定実効税率
(調整)
1.2％ 0.9％
永久に損金に算入されない項目
△29.4％ △45.5％
永久に益金に算入されない項目
5.6％ 33.8％
評価性引当額
0.1％ 0.1％
住民税均等割
△7.7％ △6.5％
税額控除
1.3％ 1.0％
外国税額
△1.6％ △0.6％
その他
0.3％ 13.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、在任時からの株式保有を通じて経営陣による株主との価値共有を一層高めることにより、中長期視点に基づ
く経営を推進し、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとすることを目的として、2019年４月23日に、取締
役会決議による委任に基づく執行役社長の決定により、当社の執行役及び理事(以下、対象者)に対して譲渡制限付株式
としての新株式を発行することを決定した。また、2019年５月31日に、対象者は、対象者に支給された金銭報酬債権を
現物出資財産として当社に給付し、新株式の発行を受けた。
本譲渡制限付株式の発行の概要は以下のとおりである。
払込期日 2019年５月31日
発行する株式の種類及び数 当社普通株式 587,800株
発行価額 １株につき3,647円
発行価額の総額 2,143,706,600円
株式の割当ての対象者及びその人数 当社執行役 37名 472,600株
並びに割り当てた株式の数 当社理事 34名 115,200株
２．重要な株式譲渡契約の締結
当社は、ロボットシステムインテグレーション事業のグローバル展開を目的として、JR Intermediate Holdings,
LLC(以下、JR Intermediate社)との間で、JR Intermediate社の子会社で、米国のJR Automation Technologies, LLCを
中核としたロボットシステムインテグレーション事業を取得する株式譲渡契約を2019年４月23日に締結した。当社は、
本譲渡契約に基づき2019年中に取得を完了する予定である。取得の対価は1,425百万米ドル(158,161百万円)を予定して
いる。
（追加情報）
重要な株式の 取得
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd(以下、
ABB社)のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結した。当社は、2020年
前半をめどにABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に80.1％の出資を行う予定である。また、取得の対価は約
64億米ドル(約7,103億円)を見込んでいる。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 123,671 14,763 1,514 11,431 125,490 189,011
※１
(423)
構築物 7,090 940 222 678 7,130 26,314
(83)
機械及び装置 15,194 5,218 2,510 5,118 12,782 128,590
(1,190)
車両運搬具 117 70 11 32 143 1,160
(11)
工具、器具 42,965 19,637 2,605 16,148 43,849 178,906
及び備品※２
(130)
土地 45,444 － 1,938 － 43,506 －
(926)
リース資産 5,004 1,834 186 1,717 4,934 6,939
建設仮勘定 5,396 29,622 30,214 － 4,805 －
(472)
計 244,884 72,087 39,202 35,126 242,644 530,923
(3,237)
無形固定資産 特許権 140 23 17 101 45 34,250
(17)
ソフトウエア 97,727 29,121 8,064 33,696 85,089 586,297
※３
(5,311)
施設利用権 461 － 49 6 405 514
リース資産 149 75 0 49 175 102
その他 3,623 6,343 176 1,264 8,525 53,670
(23)
計 102,102 35,564 8,307 35,118 94,241 674,834
(5,352)
（注）１．当期減少額の下段 ( ) は内数で、当期の減損損失計上額である。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりである。
（単位：百万円）
研究開発 社会・産業
8,716 3,739 －
※１．建物 増加額
グループ システム
情報・通信 ITビジネス 研究開発
11,233 2,221 2,134
※２．工具、器具及び備品 増加額
システム サービス本部 グループ
情報・通信 社会・産業 ITビジネス
21,854 3,333 2,352
※３．ソフトウエア 増加額
システム システム サービス本部
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
52,398 9,101 52,398 9,101
貸倒引当金
1,484 1,245 1,096 1,632
製品保証引当金
34,849 79,579 74,437 39,991
工事損失引当金
121 － 5 116
役員退職慰労引当金
126,210 2,238 8,041 120,407
関係会社事業損失引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 毎事業年度の末日
剰余金の配当の基準日 ３月末日及び９月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社本店
株主名簿管理人 （特別口座）
東京証券代行株式会社
－
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由
公告掲載方法
が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
（注）１．剰余金の配当の基準日については、３月末日及び９月末日のほか、基準日を定め、剰余金の配当をすること
ができる旨を定款で定めている。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款で定めている。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（３）当社定款に定める権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等を有しない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。
（１） 臨時報告書 2018年６月21日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく） 関東財務局長に提出
（２） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2018年６月29日
（事業年度 第149期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）） 関東財務局長に提出
（３） 内部統制報告書 2018年６月29日
関東財務局長に提出
（４） 四半期報告書及び確認書 2018年８月７日
（第150期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）） 関東財務局長に提出
（５） 臨時報告書 2018年10月26日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく） 関東財務局長に提出
（６） 臨時報告書 2018年10月26日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく） 関東財務局長に提出
（７） 四半期報告書及び確認書 2018年11月12日
（第150期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）） 関東財務局長に提出
（８） 臨時報告書 2018年12月19日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく） 関東財務局長に提出
（９） 臨時報告書 2019年１月18日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく） 関東財務局長に提出
（10） 臨時報告書 2019年２月１日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく） 関東財務局長に提出
（11） 臨時報告書の訂正報告書 2019年２月６日
（上記（５）の 臨時報告書の訂正報告書 ） 関東財務局長に提出
（12） 四半期報告書及び確認書 2019年２月13日
（第150期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）） 関東財務局長に提出
(13) 有価証券届出書 2019年４月23日
関東財務局長に提出
（14） 有価証券届出書 の訂正届出書 2019年４月26日
（上記（13）の有価証券届出書 の訂正届出書 ） 関東財務局長に提出
（15） 有価証券届出書 の訂正届出書 2019年５月10日
（上記（13）の有価証券届出書 の訂正届出書 ） 関東財務局長に提出
（16） 有価証券報告書 の訂正報告書及び確認書 2019年６月19日
（2017年６月21日に提出した有価証券報告書 の訂正報告書 ） 関東財務局長に提出
（17） 有価証券報告書 の訂正報告書及び確認書 2019年６月19日
（2018年６月29日に提出した有価証券報告書 の訂正報告書 ） 関東財務局長に提出
（18） 訂正発行登録書 2018年４月11日
（2017年６月22日に提出した発行登録書に係る訂正発行登録書） 2018年４月27日
2018年６月21日
2018年10月26日
2018年12月19日
2019年１月18日
2019年２月１日
2019年２月６日
2019年６月19日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 東 原 敏 昭 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 卓也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須藤 謙 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日立製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社日立製作所及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日立製作所の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日立製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社日立製作所(E01737)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 東 原 敏 昭 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大内田 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田中 卓也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須藤 謙 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日立製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日立製作所の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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