ユニゾホールディングス株式会社 有価証券報告書 第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニゾホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月19日
【事業年度】 第42期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 ユニゾホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIZO Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小崎 哲資
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号
【電話番号】 03－3523－7531(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 佐々木 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目10番９号
【電話番号】 03－3523－7531(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 佐々木 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
決算年月
（2015年）３月 （2016年）３月 （2017年）３月 （2018年）３月 （2019年）３月
売上高 (百万円) 27,841 33,163 39,586 52,462 56,053
経常利益 (百万円) 7,514 9,276 10,497 11,500 11,796
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,318 7,015 6,621 8,488 11,903
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,824 3,516 9,019 1,240 17,174
純資産額 (百万円) 52,883 55,008 76,486 86,903 113,160
総資産額 (百万円) 391,757 467,562 633,866 738,467 693,552
１株当たり純資産額 (円) 2,654.39 2,762.05 3,208.13 3,039.54 3,306.72
１株当たり当期純利益金額 (円) 244.59 353.71 292.25 313.24 356.56
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 13.4 11.7 12.0 11.7 16.3
自己資本利益率 (％) 10.0 13.1 10.1 10.4 11.9
株価収益率 (倍) 18.9 13.7 9.4 8.2 5.9
営業活動による
(百万円) 11,175 15,724 5,006 27,238 12,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 113,399 △ 73,720 △ 130,651 △ 127,884 105,307
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 103,216 73,671 144,196 108,317 △ 67,799
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,513 19,647 40,402 46,115 99,305
の期末残高
従業員数
238 268 316 366 386
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 146 〕 〔 154 〕 〔 188 〕 〔 222 〕 〔 246 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期より収益認識基準について会計方針の変更を行っており、第38期から第40期については、当該会計方
針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第42期の期
首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
６ 当社は、平成26年（2014年）11月25日を払込期日とし、普通株式2,870,000株の公募増資を実施し、また当
該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成26年（2014年）12月15日を払込
期日とし、普通株式430,000株の第三者割当増資を実施しております。
７ 当社は、平成28年（2016年）７月11日を払込期日とし、普通株式3,450,000株の公募増資を実施し、また当
該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成28年（2016年）７月28日を払込
期日とし、普通株式487,700株の第三者割当増資を実施しております。
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８ 当社は、平成29年（2017年）７月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当
該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成29年（2017年）7月28日を払込
期日とし、普通株式610,000株の第三者割当増資を実施しております。
９ 当社は、平成30年（2018年）５月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当
該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成30年（2018年）６月４日を払込
期日とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。
10 当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため
に、第38期から第41期についても百万円単位に組替え表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
決算年月
（2015年）３月 （2016年）３月 （2017年）３月 （2018年）３月 （2019年）３月
営業収益 (百万円) 1,787 2,091 7,727 4,777 5,605
経常利益 (百万円) 176 225 5,125 2,093 3,178
当期純利益 (百万円) 123 124 5,211 2,527 3,351
資本金 (百万円) 13,522 13,522 20,516 26,163 32,062
発行済株式総数 (株) 19,833,000 19,833,000 23,770,700 28,520,700 34,220,700
純資産額 (百万円) 36,088 33,271 51,903 63,393 75,219
総資産額 (百万円) 179,013 227,157 320,211 378,746 447,886
１株当たり純資産額 (円) 1,819.62 1,677.63 2,183.52 2,222.76 2,198.10
１株当たり配当額
65.00 70.00 75.00 80.00 85.00
(内、１株当たり (円)
( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 7.01 6.29 230.03 93.27 100.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 20.2 14.6 16.2 16.7 16.8
自己資本利益率 (％) 0.4 0.4 12.2 4.4 4.8
株価収益率 (倍) 660.5 770.3 11.9 27.7 21.0
配当性向 (％) 927.2 1,112.9 32.6 85.8 84.7
71 93 113 86 91
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 12 〕 〔 1 〕 〔 ▶ 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
株主総利回り (％) 137.9 146.3 86.8 84.3 73.0
(比較指標：配当込み (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
4,840 6,490 6,160 3,275 2,762
最高株価 (円)
3,075 3,380 2,444 2,447 1,865
最低株価 (円)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第42期の期
首から適用しており、第41期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
６ 当社は、平成26年（2014年）11月25日を払込期日とし、普通株式2,870,000株の公募増資を実施し、また当
該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成26年（2014年）12月15日を払込
期日とし、普通株式430,000株の第三者割当増資を実施しております。
７ 当社は、平成28年（2016年）７月11日を払込期日とし、普通株式3,450,000株の公募増資を実施し、また当
該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成28年（2016年）７月28日を払込
期日とし、普通株式487,700株の第三者割当増資を実施しております。
８ 当社は、平成29年（2017年）７月18日を払込期日とし、普通株式4,140,000株の公募増資を実施し、また当
該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成29年（2017年）7月28日を払込
期日とし、普通株式610,000株の第三者割当増資を実施しております。
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９ 当社は、平成30年（2018年）５月23日を払込期日とし、普通株式4,957,000株の公募増資を実施し、また当
該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、平成30年（2018年）６月４日を払込
期日とし、普通株式743,000株の第三者割当増資を実施しております。
10 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
11 当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりました
が、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするために、第38
期から第41期についても百万円単位に組替え表示しております。
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２ 【沿革】
当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（昭和52年（1977年）５月設立）でありますが、これは平成16
年（2004年）３月の当社グループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年（1959
年）９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。
このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（昭和34年（1959年）９月）から以下のとおり
記載いたします。
年月 概要
昭和34年（1959年）９月 大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。
昭和41年（1966年）５月 泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。
昭和47年（1972年）６月 常和興産㈱に商号変更。
昭和48年（1973年）６月 常和ビルサービス㈱設立。
昭和49年（1974年）３月 八千代興産㈱設立。
昭和49年（1974年）７月 八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。
昭和52年（1977年）５月 ㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。
昭和52年（1977年）９月 常和ビルディング㈱設立。
平成16年（2004年）３月 会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。
常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。
㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合
併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の
㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。
常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。
八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。
平成17年（2005年）２月 常和ビル開発㈱設立。
平成19年（2007年）３月 常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホ
テルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号
変更。
平成21年（2009年）６月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
平成23年（2011年）２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成23年（2011年）10月 子会社再編
常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併
し、商号を常和不動産㈱に変更。
常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。
常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱
に変更。
平成25年（2013年）11月 Jowa Real Estate One, LLC設立
平成26年（2014年）12月 Jowa Real Estate Two, LLC設立
Jowa Holdings NY, LLC設立
平成27年（2015年）4月 常和不動産(株)に常和ゴルフマネジメント(株)を吸収合併。
平成27年（2015年）7月 常和ホールディングス(株)をユニゾホールディングス(株)に商号変更。
常和不動産(株)をユニゾ不動産(株)に、常和ホテル(株)をユニゾホテル(株)に、常和ビル
サービス(株)をユニゾファシリティーズ(株)に商号変更。
Jowa Holdings NY, LLCをUNIZO Holdings U.S.,LLCに、Jowa Real Estate One, LLCをUNIZO
Real Estate One, LLCに、Jowa Real Estate Two, LLCをUNIZO Real Estate Two, LLCに商
号変更。
平成31年（2019年）3月 UNIZO Holdings U.S.,LLCを存続会社とし、UNIZO Real Estate Two, LLCを吸収合併。
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３ 【事業の内容】
ユニゾグループは、当社及び当社連結子会社20社によって構成されており、オフィスビル等の保有、賃貸、管理
や不動産仲介等を行う不動産事業、ビジネスホテルの保有、運営等を行うホテル事業を営んでおります。
ユニゾグループの事業に係わる主要な連結子会社の位置づけ及び報告セグメントとの関係は次のとおりでありま
す。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一であります。
セグメント別 会社名 主要事業内容
国内オフィスビル等の保有、賃貸、アセットマネジメント及びプ
ユニゾ不動産㈱ ロパティマネジメント業務並びに不動産仲介、ゴルフ場の保有、
運営等
UNIZO Holdings U.S., LLC
不動産事業
米国オフィスビル等の保有、賃貸、管理等
UNIZO Real Estate One, LLC
ユニゾファシリティーズ㈱ 国内オフィスビル等の清掃、管理等
ホテル事業 ユニゾホテル㈱ ホテルの保有、運営
（１）不動産事業
ユニゾグループは、東京都内及び地方大都市、並びに米国においてオフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っ
ております。
ユニゾ不動産㈱は、国内の保有オフィスビル72棟を賃貸する他、不動産のアセットマネジメント業務、プロパ
ティマネジメント業務及び不動産仲介等を行っております。
UNIZO Holdings U.S., LLC をはじめとする米国の連結子会社は、米国においてオフィスビル11棟を保有し、賃
貸、管理等を行っております。
ユニゾファシリティーズ㈱は、オフィスビル等の清掃業務等のビル管理業務及び社宅・寮の管理業務を受託して
おります。
（２）ホテル事業
ユニゾホテル㈱は、大都市及び地方中核都市中心部の至便な立地において「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユ
ニゾインエクスプレス」の３つのブランドで24店のビジネスホテルを保有、運営しております。また、一層多様化
するお客さまのニーズに応えるべく、３ブランドで全国展開を更に加速してまいります。現在３ブランド合計での
新規ホテルとして、８都市にて９店の開業を予定しております。
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当社及び主要な連結子会社を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
役員の兼任10名
ユニゾ不動産㈱(注)４、５ 東京都中央区 400 不動産事業 100.0 営業上の取引
当社事務所の賃貸
UNIZO Holdings U.S., LLC 100.0
米国 1,532,700
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注）２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate NY One, LLC 100.0
米国 107,717
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate NY Two, LLC 100.00
米国 103,004
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate NY Three, LLC 100.00
米国 66,477
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate NY Four, LLC 100.00
米国 465,772
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC One, LLC 100.0
米国 92,219
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Two, LLC 100.0
米国 30,180
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Three, LLC 100.0
米国 139,109
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Four, LLC 100.0
米国 214,003
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Five, LLC 100.0
米国 99,066
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Six, LLC 100.0
米国 65,082
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Seven, LLC 100.0
米国 192,931
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Eight, LLC 100.0
米国 29,370
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate DC Nine, LLC 100.0
米国 88,539
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
UNIZO Real Estate One, LLC 100.0
米国 213,500
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル
(注)２、５ [100.0]
EEJRE 321 W 44 JV, LLC
米国 24,239 98.8
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル [98.8]
(注)２、５
EEJRE 321 W 44 Owner, LLC
米国 20,939 98.8
不動産事業 ―
デラウェア州 千ドル [98.8]
(注)２、５
役員の兼任３名
100.0 営業上の取引
ユニゾファシリティーズ㈱
東京都中央区 100 不動産事業
(注)２
[100.0] 当社事務所の清掃
業務受託
ユニゾホテル㈱
東京都中央区 100 ホテル事業 100.0 役員の兼任９名
(注)４
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：百万円）
ユニゾ不動産㈱ ユニゾホテル㈱
① 売上高 19,483 12,974
② 経常利益 4,420 1,136
③ 当期純利益 10,665 1,246
④ 純資産額 35,173 5,670
⑤ 総資産額 495,594 108,283
５ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年（2019年）３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
115
不動産事業
〔 36 〕
180
ホテル事業
〔 209 〕
91
全社(共通)
〔 1 〕
386
合計
〔 246 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者1名を除き、グループ外からユニゾグループへの出向者2名を含
んでおります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員)の最近１年間の平均雇用人員数でありま
す。
３ 全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱の就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成31年（2019年）３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
91
39 歳 5 ヶ月 ▶ 年 0 ヶ月 7,428,324
（ 1 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
91
全社(共通)
（ 1 ）
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、社外への出向者1名を除いております。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員)の最近１年間の平均雇用人員数であります。
３ 上記従業員の平均勤続年数は、当社における勤続年数であり、当社から社外への出向期間、当社の平成16年
（2004年）３月１日付の合併前の勤続年数は通算しておりません。
４ 上記のほか、当社連結子会社への出向者が129名おります。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 全社(共通)は、ユニゾホールディングス㈱の就業人員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当連結会計年度に係る有価
証券報告書から適用しております。
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判断したものであります。
ユニゾグループは、「私たちは、①全てのステークホルダーとともに豊かさと価値を創造する企業、②お客様の
信頼と期待に応え、選ばれ続ける企業、③社会と環境に貢献する企業、を目指します」を企業理念としておりま
す。
ユニゾグループを取り巻く足許の事業環境をみますと、我が国経済は一部の輸出に弱さがみられるものの、緩や
かな回復基調を維持する公算です。国内オフィスビル賃貸市場においては、東京都心５区の空室率が２％を下回る
水準まで低下、賃料も東京都心を中心に上昇が継続しており、市場は徐々にピークに近づいている模様です。ホテ
ル業界においては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が減少傾向にありま
す。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の競争激化が予想され、客室稼働率、客室
単価とも弱含むリスクに留意が必要です。米国経済は個人消費と設備投資を中心とした成長が継続する見込みです
が、減速に向かう公算です。米国オフィスビル賃貸市場においては、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃
料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなっている模様です。
こうした見通しの下、事業環境が新規投資による資産の拡大が難しい状況にあること、及び平成30年度（2018年
度）の当期純利益について、第三次中期経営計画の最終年度の数値目標を１年前倒しで達成(特別損益控除後当期純
利益でも達成)したことから、新たに３ヶ年の第四次中期経営計画「STRONGER FOOTHOLD 2021 ～経営体質の強化」
を策定致しました。
同計画においては、「グローバルな成長と進化」に向けて、ユニゾグループをあげて「経営体質の強化」を基本
方針に取り組みます。また、キャピタルリサイクリングを中心にポートフォリオを運営し、事業環境に変化のない
限り、当面は公募増資を行わず、投資活動によるキャッシュ・インフローの範囲内で資産の取得を行う方針です。
不動産事業におきましては、国内外ともに、「効率化」による経費削減を徹底するとともに、既存テナント営
業、新規テナント営業での収益基盤を強化します。国内では、ユニゾホテルと連携した総合営業を実施し、海外で
はリーシングの強化、物件運営・管理能力の向上を図ります。
ホテル事業におきましても、「効率化」による経費削減を徹底いたします。新会員制度導入（平成31年（2019
年）２月１日）や店舗特性に応じた諸施策の実行により収益向上を図ります。また、引き続き、「ホテルユニゾ」
「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の３ブランドを積極展開・浸透させ、好立地での利便性と優れたサー
ビスを国内外のお客様に提供してまいります。そのため、新規開業店のスムーズな立ち上げ、ホテル運営受託店舗
の適切な運営、人材養成に注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当連結会計年度に係る有価
証券報告書から適用しております。
本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事
項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報
開示の観点から以下に記載しております。
なお、ユニゾグループは、これらの事項の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努め
る所存であります。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてユニゾグループが判
断したものであります。
①経済情勢及び不動産市況の動向
不動産事業（国内外におけるオフィスビル賃貸等）は、景気動向、不動産市況の動向等の影響を受けやすい傾向
にあり、景気の低迷や賃貸オフィスビルの供給過剰等により空室率の上昇や賃料水準の低下が起こる場合や不動産
価格が下落する場合等、不動産市況動向がユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
またホテル事業は、景気動向、個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張
需要の減少や個人のレジャー需要、訪日外国人数の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰等により、客室
料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②各種法規制の変更
ユニゾグループの事業は、国内の事業活動について、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令や、事
業に係る各種法令、各自治体の条例等による規制の適用を、また、海外の事業活動については、その事業に関係す
る国や地域の法令諸規制の適用を受けております。このため、将来、これらの法規制の変更等がなされた場合に
は、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等が発生し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
加えて、各事業活動の遂行のために取得している各種許認可等が取り消された場合や、不動産の取得・保有・処
分等に係る費用の増加につながる、不動産関連税制の変更等も、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
③金利の変動
平成31年（2019年）３月末の連結有利子負債残高は、平成30年（2018年）３月末に比べ66,646百万円減少しまし
たが、総資産に対する有利子負債への依存度は79.9%と高い水準にあります。金利スワップの利用等により金利上昇
リスクのヘッジを図っておりますが、市場金利の上昇等により資金調達コストが増加する場合には、ユニゾグルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④為替の変動
ユニゾグループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円換算額は目減
りすることになります。さらにユニゾグループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表作成のために円換算
されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を
受ける可能性があります。
⑤株価の変動
ユニゾグループは、取引関係の構築・維持・強化やより安定した企業運営を目的として、上場及び非上場の株式
を政策的に保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損または評価損が
発生し、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥オフィスビルテナントとの賃貸借契約について
オフィスビルにおけるテナントとの賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、またテナント
が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあ
るため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継テナントが見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、ユニゾグ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦天災、人災等について
ユニゾグループは、数多くの不動産を保有しており、定期的な点検や保守等を実施、かつ、適正な損害保険（火
災・賠償責任）を付保しておりますが、地震、津波、台風、風水害等の自然災害や降雪等の天候不順、事故、火災
等の人的災害、或いはそれら以外に起因する建物、設備の毀損、劣化、故障、また、テロや戦争など予期し得ない
事態の発生によっては、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ユニゾグループのホテルにおける安全衛生には十分注意を払っておりますが、万一食中毒等の事故が発生
した場合は、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧取引先の信用状況について
ユニゾグループは、賃料や売掛金等の債権を有する取引先の信用状況について、取引開始前の調査に加え取引開
始後も継続的なモニタリングを行うとともに、敷金等による実質的な保全確保にも留意した運営を行っております
が、与信規模の大きな取引先の業績が悪化して、当該取引先向け債権の回収が困難となるような事象が発生した場
合には、ユニゾグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨労務関連について
ユニゾグループでは、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険や労働条件等の
労務環境に変化がある場合、人件費等の上昇により、ユニゾグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、その他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合、同様に、ユニゾグ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩情報の管理
ユニゾグループは、営業活動に伴い個人情報をはじめとする様々な情報を入手しております。その管理には細心
の注意を払っておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等により情報が外部に漏洩した場合、ユ
ニゾグループの信用力低下等により、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪訴訟等
ユニゾグループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。しか
し、事業活動を行う上で、取引先または顧客等から何らかの要因により訴訟等を提起された場合、ユニゾグループ
の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、オフィスビル、ホテル等の不動産を取得もしくは建築する場合には、関係法令への適合性について慎重な
調査を行うほか、近隣住民と協議し、十分な建築技術を有する施工業者の選定を行う等、法令遵守、環境及び品質
の維持・確保に努めております。しかし、何らかの原因によって問題が発生した場合、直接的には訴訟その他の請
求を受ける可能性があり、間接的にも社会的な信用を失墜し、ユニゾグループの業績等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当連結会計年度に係る有価証券
報告書から適用しております。
（１） 経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度におけるユニゾグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経済情勢を振り返りますと、我が国経済は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回
復基調を維持しました。国内の賃貸オフィスビル市場におきましては、東京都心５区の空室率が当期中に２％を下
回る水準まで低下し、賃料も東京都心を中心に上昇が継続するなど、市場は徐々にピークに近づいている模様で
す。国内のホテル業界におきましては、訪日外国人宿泊者数の増加ペースがやや減速し、また、日本人宿泊者数が
減少傾向にあります。一方、客室供給面では高水準のホテル新増設が続いています。今後の国内経済につきまして
は、一部の輸出に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調を維持する公算です。但し、米中貿易摩擦の影響、中
国経済の不透明感の強まり、英国のEU離脱交渉の展開、日米物品貿易協定(TAG)交渉の影響等に留意する必要があり
ます。
米国経済は、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続しました。米国の賃貸オフィスビル市場におきまして
は、主要都市の空室率は継続的に低下、一方、賃料は一部の都市で横ばい傾向であり、市場はほぼピークとなって
いる模様です。今後の米国経済につきましては、個人消費と設備投資を中心とした成長が継続するものの、減速に
向かう公算です。長短金利の動向、米中貿易摩擦の影響、英国のEU離脱後の展開、令和２年（2020年）の次期米国
大統領選挙の動向等に留意する必要があります。
以上のような事業環境の下、ユニゾグループは、不動産事業とホテル事業の２本の柱で成長していくことに注力
しております。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は56,053百万円（前連結会計年度52,462百万円 前連結会計
年度比6.8％増）、営業利益は17,622百万円（同17,570百万円 同0.3％増）、経常利益は11,796百万円（同11,500
百万円 同2.6％増）、キャピタルリサイクリングに伴い、不動産(国内)16物件、不動産(海外)４物件、ホテル２物
件を売却したことによる固定資産売却損益を計上したこと等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,903百
万円（同8,488百万円 同40.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
[不動産事業]
当連結会計年度は、国内外の前年度及び当年度取得物件が寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額
改定に注力しましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、物件売却を行ったこと等により、売上高は、43,363百
万円（同42,458百万円 同2.1％増）、営業利益は、16,405百万円（同16,565百万円 同1.0％減）と増収減益となり
ました。
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[ホテル事業]
当連結会計年度は、既存ホテルで稼働率及び客室単価ともに弱含みましたが、平成29年度(2017年度)及び平成30
年度(2018年度)開業ホテルが寄与したこと等により、12,974百万円（同10,219百万円 同27.0％増）と増収となりま
した。営業利益は、新規ホテル開業準備費用負担及び平成30年度(2018年度)開業ホテルの創業赤字等があるもの
の、平成30年度(2017年度)開業ホテルの通期寄与等により、1,981百万円（同1,828百万円 同8.4％増）と増益とな
りました。
当連結会計年度末の資産合計は、693,552百万円となり、前連結会計年度末比44,914百万円の減少となりました。
これはキャピタルリサイクリングに伴い、新規投資16,847百万円による増加、物件売却134,191百万円による減少等
により有形固定資産が前連結会計年度末比117,656百万円減少したこと等によるものです。賃貸等不動産（賃貸オ
フィスビル等）の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は433,981百万円、時価は570,429百万円となっており
ます。なお、自ら運営するホテル等の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は104,410百万円、時価は190,406
百万円となっております。さらに、平成31年(2019年)４月末時点でユニゾグループが保有する賃貸等不動産（賃貸
オフィスビル等）の平成31年(2019年)３月末連結貸借対照表計上額は427,797百万円、時価は562,709百万円、自ら
運営するホテル等の平成31年(2019年)３月末連結貸借対照表計上額は104,410百万円、時価は190,406百万円となっ
ております。
当連結会計年度末の負債合計は、580,391百万円となり、前連結会計年度末比71,172百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末比66,646百万円減少いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は、113,160百万円となり、前連結会計年度末比26,257百万円の増加となりまし
た。これは、平成30年(2018年)５月に公募増資等を実施したことにより、資本金が5,899百万円、資本剰余金が
5,899百万円増加したこと及び利益剰余金が9,393百万円増加したこと等によるものです。
当期末の自己資本比率は16.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により12,562百万円増加、
投資活動により105,307百万円増加、財務活動により67,799百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ53,189百
万円増加し、当連結会計年度末は99,305百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16,863百万円、非資金
項目である減価償却費11,714百万円の計上がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産売却
損益4,929百万円、受入敷金保証金の減少額5,846百万円及び法人税等の支払い5,425百万円等がありました。この結
果12,562百万円の資金の増加（前連結会計年度比14,675百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資
産の取得による支出19,336百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入146,002百万円等があり、この
結果105,307百万円の資金の増加（前連結会計年度比233,191百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入11,724百万円、長期借入
れによる収入82,905百万円、長期借入金の返済による支出159,855百万円等があり、この結果67,799百万円の資金の
減少（前連結会計年度比176,116百万円の減少）となりました。
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③ 生産、受注及び販売実績
ユニゾグループにおいては受注生産形態をとらない事業活動がほとんどであり、生産実績および受注実績につい
て記載は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 販売高(百万円)
(％)
不動産事業 43,122 102.0
ホテル事業 12,931 126.8
合計 56,053 106.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項における将来に関する事項は、提出日現在においてユニゾグループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ 売上高及び営業利益
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3,591百万円増加の56,053百万円となり、営業利益は、前連結
会計年度比51百万円増加の17,622百万円となりました。これは、不動産事業において、国内外ともに、前連結会
計年度及び当連結会計年度取得物件が寄与したことに加え、空室リーシング及び賃料の増額改定に注力しました
が、物件売却を行ったこと等によるものです。またホテル事業において、平成29年度（2017年度）及び平成30年
度（2018年度）開業したホテルが寄与したこと、新規ホテルの開業準備費用負担及び平成30年度（2018年度）開
業ホテルの創業赤字等によるものであります。
なお、セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「（１）経営成績の状況と概要 ①財政状態及
び経営成績の状況」に記載しております。
ⅱ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比1,372百万円増加の2,334百万円となりました。これは、デ
リバティブ利益が1,150百万円増加したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度比1,128百万円増加の8,160百万円となりました。これは、支払利息が
1,297百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比295百万円増加の11,796百万円となりました。
ⅲ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度は、投資有価証券売却益174百万円及びキャピタルリサイクリングに伴い、不動産（国内）16
物件、不動産（海外）４物件、ホテル２物件を売却したことによる固定資産売却損益4,929百万円等の計上によ
り、特別損益は5,067百万円の純利益となり、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比
4,300百万円増加の16,863百万円となりました。
ⅳ 法人税等（法人税等調整額を含む。）及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の4,070百万円に対し4,987百万円となり、当連結会計年度の親
会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,415百万円増加の11,903百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資金は、営業活動により12,562百万円増加、投資活動により105,307百万円増加、財務活
動により67,799百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ53,189百万円増加し、当連結会計年度末は99,305百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益16,863百万円、非資金項目である減価償却費
11,714百万円の計上がありましたが、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産売却損益4,929百万円、受入
敷金保証金の減少額5,846百万円及び法人税等の支払い5,425百万円等があり、12,562百万円の資金の増加となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、キャピタルリサイクリングに伴い、有形固定資産の取得による支出
19,336百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入146,002百万円等があり、105,307百万円の資金の
増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入11,724百万円、長期借入れによる収入82,905百万
円、長期借入金の返済による支出159,855百万円等があり、67,799百万円の資金の減少となりました。
ユニゾグループの事業活動における資金需要は、主に国内外の優良収益不動産への新規投資及び新規ホテルの展
開に関するものであります。ユニゾグループはこれらの資金需要について、自己資金に加え、金融機関からの借入
等、機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ユニゾグループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異な
る場合があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
ユニゾグループの当連結会計年度の設備投資の総額は 18,812 百万円であり、ユニゾグループの収益力拡充のため、
主として次のとおりの設備投資を実施いたしました。
設備投資額
セグメント 主な内容
（百万円）
不動産事業 4,529 オフィスビル１物件の取得等
ホテル事業 14,217 新規ホテルの建設及び用地取得等
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
持株会社であるため、該当する主要な設備は保有しておりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント
会社名
建物及び 土地
の名称
(所在地) 内容
合計
構築物 (面積㎡)
ユニゾ八重洲ビル
31,790
(3,050)
(東京都中央区)
ユニゾ不動産㈱ 不動産事業 事業用賃貸ビル 1,072 32,862
(注)３ 〔115〕
ホテルユニゾ銀座一丁目 6,894
ユニゾホテル㈱ ホテル事業 ホテル施設 2,012 8,906
(東京都中央区) (848)
(注) １ 帳簿価額は連結消去仕訳後の金額を記載しております。
２ 上記はいずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上し
ております。
３ ユニゾ八重洲ビルの土地帳簿価額は、不動産信託土地の他、借地権を含めて計上しております。なお、借地
面積は〔外書〕で表記しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の
セグメント
会社名
建物及び 土地
の名称
(所在地) 内容
合計
構築物 (面積㎡)
UNIZO Real Estate
685 Third Avenue
21,949
不動産事業 事務所・商業施設 29,203 51,153
NY Four, LLC （2,891)
(米国ニューヨーク州)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
各事業施設の機能向上を目的とする経常的な設備の更新等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
又は登録認可金融
種類 内容
(平成31年（2019年） (令和元年（2019年）
商品取引業協会名
３月31日) ６月19日)
東京証券取引所
普通株式 34,220,700 34,220,700 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 34,220,700 34,220,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成26年（2014年）
2,870,000 19,403,000 4,943 12,782 4,943 12,697
11月25日(注)１
平成26年（2014年）
430,000 19,833,000 740 13,522 740 13,438
12月15日(注)２
平成28年（2016年）
3,450,000 23,283,000 6,127 19,650 6,127 19,565
７月11日(注)３
平成28年（2016年）
487,700 23,770,700 866 20,516 866 20,431
７月28日(注)４
平成29年（2017年）
4,140,000 27,910,700 4,921 25,438 4,921 25,353
７月18日(注)５
平成29年（2017年）
610,000 28,520,700 725 26,163 725 26,078
７月28日(注)６
平成30年（2018年）
4,957,000 33,477,700 5,130 31,293 5,130 31,209
５月23日(注)７
平成30年(2018年）
743,000 34,220,700 768 32,062 768 31,978
６月４日(注)８
(注) １ 有償一般募集
発行価格 3,593円
発行価額 3,444.80円
資本組入額 1,722.40円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,444.80円
資本組入額 1,722.40円
割当先 みずほ証券㈱
３ 有償一般募集
発行価格 3,705円
発行価額 3,552.20円
資本組入額 1,776.10円
４ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,552.20円
資本組入額 1,776.10円
割当先 みずほ証券㈱
５ 有償一般募集
発行価格 2,480円
発行価額 2,377.72円
資本組入額 1,188.86円
６ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,377.72円
資本組入額 1,188.86円
割当先 みずほ証券㈱
７ 有償一般募集
発行価格 2,159円
発行価額 2,069.96円
資本組入額 1,034.98円
８ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,069.96円
資本組入額 1,034.98円
割当先 みずほ証券㈱
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(5) 【所有者別状況】
平成31年（2019年）３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 37 32 373 145 49 32,378 33,014 ―
(人)
所有株式数
― 62,000 16,423 108,050 58,910 127 96,618 342,128 7,900
(単元)
所有株式数
― 18.12 4.80 31.58 17.22 0.04 28.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式405株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年（2019年）３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱エイチ・アイ・エス 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 1,549,500 4.52
共立㈱ 東京都中央区日本橋二丁目２番16号 1,476,000 4.31
新日鉄興和不動産㈱ 東京都港区赤坂一丁目８番１号 1,383,000 4.04
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,314,200 3.84
（信託口）
日東紡績㈱ 福島県福島市郷野目東１番地 1,301,700 3.80
須賀工業㈱ 東京都台東区上野五丁目18番10号 1,136,400 3.32
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海一丁目８番11号 913,700 2.67
（信託口）
興銀リース㈱ 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 883,000 2.58
東光電気工事㈱ 東京都千代田区西神田一丁目４番５号 640,000 1.87
BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT
１ CHURCHILL PLACE LONDON E14 ５HP,
SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS
ENGLAND 591,700 1.72
（常任代理人 バークレイズ証券㈱）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
計 ― 11,189,200 32.69
(注) １ 新日鉄興和不動産㈱は、平成31年（2019年）４月１日に日鉄興和不動産㈱に商号変更されております。
２ ㈱みずほ銀行より、平成31年（2019年）２月７日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱
みずほ銀行及びアセットマネジメントOne㈱を共同保有者として、平成31年（2019年）１月31日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの当社として平成31年（2019年）３月31日時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(株) 割合(％)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 160,000 0.47
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,570,100 4.59
合計 ― 1,730,100 5.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年 （2019年）３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
普通株式 34,212,400
完全議決権株式(その他) 342,124 ―
普通株式 7,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,220,700 ― ―
総株主の議決権 ― 342,124 ―
② 【自己株式等】
平成31年（2019年）３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区八丁堀
（自己保有株式)
400 ― 400 0.00
ユニゾホールディングス株式会社
二丁目10番９号
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 104 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年（2019年）6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 405 ― 405 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年（2019年）６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当につきまして、企業価値・株主価値のさらなる向上を目指し、将来の事業展開と経営基盤の
強化を念頭に、事業環境や業績、財政状態の推移を見据えた上で、「安定配当」と「自己資本の充実」の２つのバラ
ンスを取りながら、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、当事業年度の業績を踏まえ、１株当たり中間
配当40円、期末配当45円の年間合計１株当たり85円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充
てていく所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
平成30年10月29日
1,368 40.00
取締役会決議
令和元年６月18日
1,539 45.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ユニゾグループは、ステークホルダーの皆様からの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の健全
性、透明性及び効率性を高めるという視点に立ち、社会から信頼される企業集団を目指して、コーポレート・ガバ
ナンスの整備・構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、企業統治の体制として、監査役設置会社制度を採用、独立性の高い社外取締役（独立役員）５名と社
外監査役（独立役員）３名を選任し、監査役会、内部監査部門、会計監査人と相互に連携を図りながら、経営へ
の監督機能の強化を図る仕組みを構築しており、取締役会の任意の諮問機関である指名委員会と報酬委員会を設
置いたしました。また、当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離に
より、ガバナンス体制の強化を図っております。
このような体制を採用することにより、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと認識してお
ります。
ロ 企業統治に係る機関の概要
取締役会
取締役会は、本書提出日現在、取締役14名(内、社外取締役５名)で構成され、取締役社長（代表取締役）小崎
哲資が議長を務めております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当社の業務
執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監
査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、取締役・監査役の指名、役員の報酬に関する事項について、客観性・透明性をより一層強化すべく、取
締役会の任意の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置しております。
指名委員会は、取締役及び監査役候補者の選任に関する事項について審議します。取締役会長及び取締役社長
並びに取締役会で選定された３名以上の社外取締役で構成し、委員長は指名委員の中から取締役会の決議によっ
て選定します。本書提出日現在、取締役会長鈴木孝夫、取締役社長（代表取締役）小崎哲資、社外取締役である
北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏（計７名）で構成され、北山元章氏が委員長を
務めております。
報酬委員会は、役員報酬に関する事項について審議します。取締役会で選定された３名以上の社外取締役で構
成し、委員長は報酬委員の中から取締役会の決議によって選定します。本書提出日現在、社外取締役である北山
元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏（計５名）で構成され、大竹正史氏が委員長を務め
ております。
監査役会
監査役会は、本書提出日現在、監査役５名（内、社外監査役３名）で構成され、常勤監査役泉山三月が議長を
務めております。監査役会は、監査役会規程に基づき、原則毎月１回開催されております。
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執行役員
当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンス体制の強化
ならびに役員の権限と責任明確化を図っております。執行役員は、取締役会が決定した会社の方針等に基づき、
担当業務の執行を行っております。
経営協議会
取締役社長の諮問機関として、経営協議会を設置しております。経営協議会は、取締役会長、取締役社長を含
む執行役員をもって構成し、原則毎週１回開催され、業務執行に関する重要事項の審議並びに担当業務の報告等
を行っております。
内部監査
当社は、内部監査運営要領を制定し、内部監査の担当部署として業務監査部を設置し、当社及び当社グループ
全体の内部監査を行っております。
業務監査部は、連結会計年度ごとに作成する業務監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果を取締役社長
に報告するとともに、監査役、被監査部門に対して業務監査報告書により報告を行っております。取締役社長
は、業務監査報告書により改善措置を講じる必要があると認められる場合には、被監査部門に対し改善命令を出
し、内部統制の充実を図っております。
会計監査
当社は、会計監査についての監査契約をEY新日本有限責任監査法人と締結しております。同監査法人は、会社
法及び金融商品取引法に基づき、年間監査スケジュールに従い監査を実施しており、公正で透明な経営の確保に
努めております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の
利害関係はありません。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務
の適正を確保するための体制整備を目的として、内部統制システム構築の基本方針を制定しております。
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況については、以下のとおりであります。
（監査役監査及び内部監査の状況）
上記②ロに記載のとおりであります。
（コンプライアンスの体制）
当社グループは、法令遵守を基礎とした企業倫理を実践するための重要課題として、コンプライアンス体制
の強化に取り組んでおります。当社グループは、役職員が法令、社会規範を遵守した行動をとるための行動規
範として「ユニゾグループ個人行動指針」を定めるほか、コンプライアンスを確保するための仕組みとして、
コンプライアンス規程ほか関連規程等を制定し、運用しております。
また、その実効性を高めるために、コンプライアンス統括責任者（担当執行役員）を任命し、かつ専門部署
としてコンプライアンス部を設置するとともに、内部監査部門である業務監査部がコンプライアンスの状況に
関する監査を行う等、コンプライアンスの徹底に努めております。
（その他）
当社は、様々な業務リスクに対応するため社内規程等の整備・運用に努めており、個人情報保護法への対応
のため個人情報保護方針及び個人情報保護規程の制定、事務リスク管理体制を強化するため、自己検査運営要
領を制定しているほか、事故・クレーム処理、対外文書作成及びコンピューターシステム運用・管理に関する
諸規程等を制定し、運用することにより、リスク管理体制の整備・充実に努めております。
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以上をまとめて図表に示すと次のとおりとなります。
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④ 責任限定契約
社外取締役北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏並びに社外監査役伊藤鉄男、加藤
厚及び水嶋利夫の各氏は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、８氏との間において、会社法第
427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、21名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行すること
を可能とするものであります。
⑨ 中間配当の実施
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日
を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和44年７月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
平成９年６月 同行 取締役
平成11年６月 同行 常務取締役兼常務執行役員
平成14年４月 ㈱みずほホールディングス 専務執行役員
平成15年３月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 専務執行役員
平成15年４月 常和興産㈱(現当社) 顧問
昭和21年
平成15年６月 当社 取締役社長(代表取締役)
取締役会長 鈴木 孝夫 (注)４ 35,300
４月14日
平成16年３月 常和アセット・マネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)
取締役会長(代表取締役)
平成16年５月 同社 取締役社長(代表取締役)
平成22年６月 当社 取締役会長(現職)
平成22年６月 常和アセットマネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)
取締役会長(現職)
昭和51年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
平成15年３月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 執行役員
平成16年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員
平成16年６月 同社 常務取締役
平成19年４月 ㈱みずほ銀行 取締役副頭取
平成21年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 副社長執行役員
平成21年６月 同社 取締役副社長
平成22年５月 当社 顧問
取締役社長
平成22年６月 当社 取締役社長(代表取締役)
昭和27年
小崎 哲資 (注)３ 25,800
平成22年６月 常和アセットマネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)
１月27日
(代表取締役)
取締役社長(代表取締役)
平成22年６月 常和ホテルマネジメント㈱(現ユニゾホテル㈱)
取締役社長(代表取締役)
平成23年４月 当社 取締役社長(代表取締役)兼社長(執行役員)(現職)
平成29年５月 ユニゾ不動産㈱ 取締役社長(代表取締役)兼社長(執行
役員)(現職)
平成29年５月 ユニゾホテル㈱ 取締役社長(代表取締役)兼社長(執行
役員)(現職)
昭和53年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
平成14年４月 ㈱みずほ銀行 審査第三部審査役
平成15年７月 常和興産㈱(現当社) 企画部長
平成16年６月 当社 執行役員経営企画部長
平成17年５月 当社 常務執行役員経営企画部長
平成19年６月 当社 常務取締役企画部長
専務取締役
平成21年６月 当社 専務取締役企画部長
昭和30年
経営企画部長 山本 正登 (注)４ 23,500
平成23年４月 当社 専務取締役兼専務執行役員財務部長
７月25日
兼調査部長
平成27年４月 常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 専務取締役
平成28年５月 ユニゾ不動産㈱ 取締役副社長(代表取締役)
平成29年５月 ユニゾ不動産㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)
平成29年５月 ユニゾホテル㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)
令和元年５月 当社 専務取締役兼専務執行役員経営企画部長兼調査部
長(現職)
昭和55年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
平成17年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 大阪営業
第一部長
平成19年４月 ㈱みずほ銀行 審査第三部長
平成20年１月 同行 企業審査第二部長
平成21年４月 同行 執行役員
平成22年４月 同行 常務執行役員
昭和31年 平成24年４月 当社 顧問
専務取締役 行本 典詔 (注)３ 3,500
７月26日 平成24年５月 当社 専務執行役員
平成24年５月 常和ホテル㈱(現ユニゾホテル㈱) 取締役副社長(代表
取締役)
平成24年６月 当社 専務取締役兼専務執行役員ホテル事業部長
平成27年４月 常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 専務取締役
平成29年５月 ユニゾ不動産㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)
平成29年５月 ユニゾホテル㈱ 取締役副社長兼副社長執行役員(現職)
令和元年５月 当社 専務取締役兼専務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和56年４月 日本新都市開発㈱ 入社
平成12年７月 ㈱ニューシティコーポレーション デューデリジェン
ス チーフマネージャー
平成18年４月 常和アセット・マネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)
平成22年６月 同社 取締役
平成23年４月 当社 執行役員ビル事業部長
平成25年６月 当社 取締役兼執行役員ビル事業部長
平成27年４月 当社 常務取締役兼常務執行役員
平成27年４月 常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 常務取締役ファシリ
昭和30年 ティ管理部長
常務取締役 佐藤 仁史 (注)４ 1,400
11月11日 平成27年４月 常和ホテル㈱(現ユニゾホテル㈱) 常務取締役ファシリ
ティ管理部長
平成29年５月 当社 常務取締役兼常務執行役員ファシリティ管理部長
平成29年５月 ユニゾ不動産㈱ 専務取締役兼専務執行役員ファシリ
ティ部長
平成29年５月 ユニゾホテル㈱ 専務取締役兼専務執行役員ファシリ
ティ部長
令和元年５月 当社 常務取締役兼専務執行役員(現職)
令和元年５月 ユニゾ不動産㈱ 専務取締役兼専務執行役員(現職)
令和元年５月 ユニゾホテル㈱ 専務取締役兼専務執行役員(現職)
平成４年４月 日本生命保険相互会社 入社
平成17年６月 ㈱サーベラスジャパン ヴァイスプレジデント
平成20年４月 同社 ディレクター
平成27年９月 当社 常務執行役員
平成28年６月 当社 常務取締役兼常務執行役員
平成29年５月 当社 常務執行役員新規事業開発第一部長
平成29年５月 ユニゾ不動産㈱ 常務取締役兼常務執行役員新規事業開
常務取締役
昭和43年
発部長
滝本 浩 (注)４ 4,700
９月17日 平成29年５月 ユニゾホテル㈱ 常務取締役兼常務執行役員新規事業開
国内事業開発部長
発部長
令和元年５月 ユニゾ不動産㈱ 常務取締役兼常務執行役員国内事業開
発部長(現職)
令和元年５月 ユニゾホテル㈱ 常務取締役兼常務執行役員国内事業開
発部長(現職)
令和元年６月 当社 常務取締役兼常務執行役員国内事業開発部長
(現職)
平成２年４月 川崎製鉄㈱(現ＪＦＥスチール㈱) 入社
平成18年５月 同社 東日本製鉄所企画部経理室課長
平成20年８月 日本モレックス㈱ 企画管理本部企画室長
平成23年10月 同社 経営企画部統括部長
平成28年１月 同社 製造本部マネジメントシステム統括部長
昭和41年
常務取締役 小杉 乃里子 平成29年８月 ㈱イメリス ミネラルズ・ジャパン 財務経理部コント (注)４ 1,100
６月29日
ローラー
平成30年４月 当社 常務執行役員
平成30年10月 ユニゾホテル㈱ 常務執行役員
令和元年６月 当社 常務取締役兼常務執行役員(現職)
令和元年６月 ユニゾホテル㈱ 常務取締役兼常務執行役員(現職)
平成７年４月 ㈱イチケン 入社
平成18年５月 パシフィックホールディングス㈱
平成21年８月 タッチストーン・レジデンシャル・マネージメント㈱
企画営業部ＰＭグループ長
平成23年１月 常和アセットマネジメント㈱(現ユニゾ不動産㈱)
平成25年４月 当社 ビル事業部副部長
平成26年４月 当社 執行役員ビル事業第二部長
平成27年４月 常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱)取締役建設部長
取締役
昭和47年
山田 賀男 （注)４ 1,100
平成27年４月 常和ホテル㈱(現ユニゾホテル㈱)取締役建設部長
11月28日
建設事業部長
平成27年６月 当社 取締役兼執行役員ビル事業第二部長兼建設事業部
長
平成29年５月 当社 取締役兼執行役員財務企画部長兼建設事業部長
平成29年５月 ユニゾ不動産㈱常務取締役兼常務執行役員建設部長(現
職)
平成29年５月 ユニゾホテル㈱常務取締役兼常務執行役員建設部長(現
職)
令和元年５月 当社 取締役兼執行役員建設事業部長(現職)
平成４年４月 常和興産㈱(現当社) 入社
平成25年４月 当社 ビル事業部副部長
取締役
昭和42年
岡部 武司 平成26年４月 当社 執行役員ビル事業第一部長 (注)４ 1,200
12月５日
秘書室長
平成27年４月 当社 執行役員秘書室長
平成27年６月 当社 取締役兼執行役員秘書室長(現職)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和44年４月 裁判官任官
昭和62年４月 東京地方裁判所部総括判事
平成３年12月 横浜地方裁判所部総括判事
平成８年４月 東京高等裁判所判事
平成10年12月 那覇地方裁判所所長
平成12年３月 東京高等裁判所部総括判事
平成17年１月 さいたま地方裁判所所長
取締役
昭和19年
北山 元章 平成18年10月 福岡高等裁判所長官 (注)３ 900
９月26日
（非常勤）
平成19年５月 退官
平成20年４月 弁護士登録
平成20年４月 田辺総合法律事務所 入所(現職)
平成21年４月 国土交通省中央建設工事紛争審査会委員
平成23年３月 協和発酵キリン㈱ 取締役
平成23年６月 最高裁判所医事関係訴訟委員会委員
平成24年６月 当社 取締役(現職)
昭和49年４月 警察庁入庁
平成13年９月 警視庁公安部長
平成15年８月 警察庁警備局審議官
平成16年６月 大阪府警察本部長
平成17年８月 警視庁副総監
平成18年７月 警察庁警備局長
平成19年８月 警察庁官房長
平成20年８月 警視総監
平成22年１月 退官
平成23年６月 当社 監査役
取締役
昭和26年 平成23年12月 内閣危機管理監
米村 敏朗 (注)３ 2,300
４月26日 平成26年２月 内閣官房参与
（非常勤）
平成26年３月 退官
平成26年３月 一般財団法人(現公益財団法人)東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会 理事
平成26年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 取締役(現職)
平成26年６月 当社 取締役(現職)
平成28年１月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大
会組織委員会 理事チーフ・セキュリティ・オフィサー
平成29年11月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大
会組織委員会 チーフ・セキュリティ・オフィサー(現
職)
昭和60年４月 三井不動産㈱ 入社
平成９年９月 ミツイフドウサン・アメリカ社 インベストメント・ア
取締役
昭和37年 セットマネジメント所属シニアバイスプレジデント
大竹 正史 （注)４ 2,800
７月17日 平成20年６月 オオタケ・グローバル・キャピタル社 設立
（非常勤）
同社 プレジデント(現職)
平成29年６月 当社 取締役(現職)
昭和62年４月 三井不動産㈱ 入社
平成12年７月 ミツイフドウサン・アメリカ社 財務部長
平成13年４月 三井不動産投資顧問㈱
平成14年８月 プロロジス社 プレジデント兼日本共同ＣＥＯ
取締役
平成21年３月 グローバル・ロジスティック・プロパティーズ㈱
昭和39年
三木 真人 (注)４ ―
３月17日
代表取締役社長
（非常勤）
平成24年10月 ＧＬＰジャパン・アドバイザーズ㈱ 代表取締役社長
平成26年６月 ブロードウェイ・キャピタル・マネジメント㈱ 設立
同社 代表取締役社長(現職)
平成29年６月 当社 取締役(現職)
昭和60年４月 ㈱中埜酢店 入社
平成10年３月 ㈱ミツカングループ本社(現㈱Mizkan Holdings)
豆腐開発プロジェクトリーダー
平成15年４月 同社 執行役員 法務チーム チームリーダー
平成18年５月 同社 取締役
取締役
昭和37年 平成21年10月 同社 専務取締役
長谷川 研治 (注)４ 1,900
３月１日 平成23年３月 同社 専務取締役 財務部担当
（非常勤）
平成25年10月 同社 代表取締役専務
平成26年３月 ㈱Mizkan Holdings 代表取締役専務
平成26年５月 同社 代表取締役社長
平成28年５月 同社 参与
平成29年６月 当社 取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和54年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
平成17年７月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 営業第十
五部参事役
平成17年10月 ㈱サン・ホテル(現ユニゾホテル㈱) 企画部長兼管理部
長
平成17年12月 同社 執行役員企画部長兼管理部長
平成18年４月 同社 執行役員管理グループ長
平成18年６月 同社 代表取締役常務 管理グループ長
監査役
昭和32年
平成18年７月 同社 代表取締役常務
泉山 三月 (注)７ 9,200
１月19日
（常勤）
平成19年６月 当社 取締役
平成19年６月 常和ホテルマネジメント㈱(現ユニゾホテル㈱)
代表取締役常務
平成23年４月 当社 取締役兼執行役員
平成24年５月 当社 取締役
平成24年５月 常和不動産㈱(現ユニゾ不動産㈱) 常務取締役商業施設
営業部長
平成27年６月 当社 常勤監査役(現職)
昭和54年４月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行) 入行
平成18年４月 ㈱みずほ銀行 審査第三部長
平成19年４月 日証金信託銀行㈱ リスク統括部長
平成21年４月 当社 企画部
監査役
昭和32年
中村 浩康 平成22年６月 当社 取締役管理部長 (注)６ 3,200
３月24日
（常勤）
平成23年４月 当社 取締役兼執行役員管理部長
平成24年４月 当社 常務取締役兼常務執行役員管理部長
平成29年５月 当社 顧問
平成29年６月 当社 監査役(現職)
昭和50年４月 検事任官
平成13年６月 東京地方検察庁特別捜査部長
平成14年10月 甲府地方検察庁検事正
平成16年６月 最高検察庁検事
平成17年６月 東京地方検察庁次席検事
平成18年６月 東京高等検察庁次席検事
平成19年７月 東京地方検察庁検事正
平成20年７月 高松高等検察庁検事長
監査役
昭和23年
伊藤 鉄男 平成21年１月 最高検察庁次長検事 (注)７ 1,700
３月15日
（非常勤）
平成22年12月 退官
平成23年４月 弁護士登録
平成23年４月 西村あさひ法律事務所 顧問(現職)
平成24年２月 当社 監査役(現職)
平成25年９月 ㈱フュージョンパートナー(現㈱スカラ) 監査役
平成26年６月 高砂熱学工業㈱ 監査役(現職)
平成27年６月 旭化成㈱ 監査役(現職)
平成28年６月 石油資源開発㈱ 取締役(現職)
昭和43年４月 税理士加藤厚事務所 設立
昭和46年10月 クーパース・アンド・ライブランド東京事務所 入所
昭和58年７月 同事務所 パートナー
昭和59年７月 中央監査法人 代表社員
平成13年７月 日本公認会計士協会 常務理事
平成13年７月 企業会計基準委員会 非常勤委員
平成18年９月 あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人) 代表
監査役
昭和18年
社員
加藤 厚 (注)５
―
４月14日
（非常勤）
平成19年２月 コントロール・ソリューションズインターナショナル㈱
代表取締役社長
平成21年４月 企業会計基準委員会 常勤委員
平成22年４月 同委員会 常勤副委員長
平成25年４月 公認会計士加藤厚事務所 設立 公認会計士(現職)
平成27年３月 スミダコーポレーション㈱ 取締役(現職)
平成28年６月 当社 監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和45年３月 公認会計士登録
昭和63年６月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)
平成２年５月 同法人 理事
平成12年５月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監
査法人) 副理事長
平成16年５月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 理事長
監査役
昭和19年
水嶋 利夫 平成20年8月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法 (注)６ 900
１月７日
（非常勤）
人) シニアアドバイザー
平成21年６月 ㈱常陽銀行 監査役
平成21年９月 公認会計士水嶋利夫事務所 設立 公認会計士(現職)
平成22年６月 ㈱三菱ケミカルホールディングス 監査役
平成28年６月 ㈱常陽銀行 取締役(現職)
平成29年６月 当社 監査役(現職)
計 120,500
(注) １ 取締役北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人及び長谷川研治の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役伊藤鉄男、加藤厚及び水嶋利夫の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役小崎哲資、行本典詔、社外取締役の北山元章及び米村敏朗の各氏の任期は、平成30年（2018年）３月
期に係る定時株主総会終結の時から令和２年（2020年）３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 取締役鈴木孝夫、山本正登、佐藤仁史、滝本浩、小杉乃里子、山田賀男、岡部武司、社外取締役の大竹正
史、三木真人及び長谷川研治の各氏の任期は、平成31年（2019年）３月期に係る定時株主総会終結の時から
令和３年（2021年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 社外監査役の加藤厚氏の任期は、平成28年（2016年）３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年
（2020年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役中村浩康及び社外監査役の水嶋利夫氏の任期は、平成29年（2017年）３月期に係る定時株主総会終結
の時から令和３年（2021年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役泉山三月及び社外監査役の伊藤鉄男氏の任期は、平成31年（2019年）３月期に係る定時株主総会終結
の時から令和５年（2023年）３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 社外取締役の北山元章、米村敏朗、大竹正史、三木真人、長谷川研治の各氏及び社外監査役の伊藤鉄男、加
藤厚、水嶋利夫の各氏は東京証券取引所の規定する独立役員であります。
９ 上記所有株式数には、ユニゾグループ役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株式を除く）が含まれて
おります。なお、令和元年（2019年）５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
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10 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
地位 氏名 担当
社長 小崎 哲資 業務執行統括
専務執行役員 山本 正登 経営企画部門・国際事業開発部門、兼経営企画部長・調査部長
専務執行役員 行本 典詔 人事部門・与信企画部門・業務監査部・コンプライアンス部・管理部・システム部
常務執行役員 佐藤 仁史 ファシリティ管理部門
常務執行役員 小林 英明 特命担当
常務執行役員 品川 雅史 国際財務部門、兼国際財務部長
常務執行役員 滝本 浩 国内事業開発部門・国際事業開発部門（副担当）、兼国内事業開発部長
常務執行役員 香村佐斗史 財務部門
常務執行役員 髙木 哲也 経営企画部門（副担当）
常務執行役員 小杉乃里子 財務企画部門
常務執行役員 伊藤 弥生 経営企画部門（副担当）・財務企画部門（副担当）
執行役員 山田 賀男 建設事業部門・ファシリティ管理部門（副担当）、兼建設事業部長
執行役員 岡部 武司 秘書室長
執行役員 安野 茂雄 人事企画部長
執行役員 佐々木 茂 経理本部長
執行役員 河野 通昭 国際事業開発部門（副担当）、兼国際事業開発部長
執行役員 川崎 稔 特命担当
執行役員 萱野 隆文 ＩＲ部長
執行役員 椎葉 一郎 財務部門（副担当）・国際財務部門（副担当）、兼財務第一部長・財務第二部長
執行役員 大野 祥春 人事部長
執行役員 辻 信一 与信企画部長
執行役員 五百川 浩 管理部長
執行役員 坂野 正晴 システム部長
執行役員 遠藤 寛子 広報部門、兼広報部長
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
当社は、それぞれの分野で培われた経験と専門知識を活かした客観的な視点により取締役会の審議を通じて監
督機能を発揮していただくことを期待して、社外取締役を選任しております。また、同様の客観的な視点により
取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して、社外監査役を選任しております。
各社外取締役及び社外監査役は、本報告書「役員の状況」の所有株式数の欄に記載の当社株式の保有、及び、
下記に記載の取引関係等以外に、当社又は当社の子会社・関連会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係そ
の他利害関係はありません。
・社外取締役米村敏朗氏が取締役を務める㈱セブン＆アイ・ホールディングスの子会社と当社子会社との間に営
業上の取引関係があります。
・当社ないし当社の子会社は、社外監査役伊藤鉄男氏が顧問を務める西村あさひ法律事務所から、個別に法律事
務の提供を受けるとともに、顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏が特別の利害関係を有するものでは
ありません。
当社からの独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、㈱東京証券取引所の独立役員の独立
性に関する判断基準等も参考に、当社外における経験、知見等を総合的に勘案し、社外取締役及び社外監査役を
選任しております。
上記のとおり、当社の社外取締役および社外監査役は、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場
から、経営の監督または監査にあたっており、社外取締役及び社外監査役の選任状況、体制としては、十分であ
ると認識しております。
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(3) 【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ａ(b)及びｄ(a)ⅱの規定を当連結会計年
度に係る有価証券報告書から適用しております。
① 監査役監査の状況
監査役監査は、本書提出日現在、監査役５名（内、社外監査役３名）が、監査役監査基準に基づき実施してお
ります。
監査役会において、監査方針、監査計画及び監査方法等を策定するとともに、監査に関する重要な事項につい
て報告を受け、協議または決議を行っております。
なお、社外監査役加藤厚氏及び水嶋利夫氏は、公認会計士としての経験等を通じ、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査役会は、監査役会規程に基づき、原則毎月１回開催されており、当連結会計年度における個々の監査役の
出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
泉山 三月 15回 15回
中村 浩康 15回 15回
伊藤 鉄男 15回 14回
加藤 厚 15回 15回
水嶋 利夫 15回 15回
監査役会の主な検討事項は、会計監査人の職務遂行の適正性並びに業務の適正を確保するための体制の整備及
び運用の状況等であります。
監査役の主な監査活動は、取締役会への出席と意見陳述、取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリ
ング、稟議等重要な書類の閲覧、子会社の往査、会計監査人の独立性の監視、計算書類、事業報告、重要な取引
記録等の監査であります。
また、監査役会は、取締役社長との定期的な会合を通じ、経営方針、会社が対処すべき課題等の意見交換を行
い、相互認識を深めるとともに、重要な業務執行状況、内部監査状況について報告を受けることとしておりま
す。加えて、監査役は必要に応じて取締役または使用人から報告を受け、また必要に応じ重要な会議に監査役が
出席し、意見を述べることができる体制としております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である業務監査部は、内部監査運営要領に基づき、内部監査担当部として、当社及び当社グルー
プ全体の内部監査を行っております。
監査役、業務監査部ともに監査の際に内部統制の整備・運用状況もチェックしており、内部統制部門に説明を
求め、報告を受けております。
また、監査役及び業務監査部は、その有効性を高めるために、随時、情報交換を行う等緊密な連携を図ってお
ります。また監査役及び業務監査部は、それぞれ効率的な監査を実施するため、共同または個別により、会計監
査人と随時、情報交換を行う等緊密な連携を保っております。
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③ 会計監査の状況
・監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
・継続監査期間 14年
・業務を執行した公認会計士
堀越 喜臣
江下 聖
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 16名
・監査公認会計士等の選定方針及び選定した理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監
査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。上記の場合の他、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が
適正に行われることが困難であると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。
このような方針の下、監査役会は、EY新日本有限責任監査法人について、監査の品質、独立性、監査計画・監
査体制等を評価した結果、同監査法人は当社の会計監査人としての職務を適正に行うことができると判断しまし
たので、当社は、同監査法人を会計監査人に再任することを決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 9 38 2
連結子会社 12 ― 12 ―
計 51 9 51 2
(注) 当連結会計年度における上記の報酬の額以外に前連結会計年度に係る追加報酬が１百万円あります。
b. 監査公認会計士等の非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「新株発行及び社債発行に
係る監査人から事務幹事証券会社への書簡作成業務」及び「会計処理等に関する助言業務」について、対価を支
払っております。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「新株発行に係る監査人か
ら事務幹事証券会社への書簡作成業務」について、対価を支払っております。
c. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 16 ― 5
連結子会社 ― ― ― 34
計 ― 16 ― 39
(注) 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）の
施行に併せて、前連結会計年度分も含め監査公認会計士等と同一ネットワークに対する全ての報酬を開示して
おります。
d. 監査公認会計士等と同一ネットワークに対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young LLP及びEY税理士法人に対
して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「会計処理及び税務処理に関する助言業務」につい
て、対価を支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社は、EY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Young LLP
及びEY税理士法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「会計処理及び税務処理に関す
る助言業務」について、対価を支払っております。
e. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
f. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、EY新日本有限責任監査法人が提示する業務時間の見
積及び同監査法人の標準報酬金額による見積金額を精査のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
g. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
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監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取などを通じて、会計
監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の
報 酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、平成28年（2016年）６月17日開催の第39回定時株主総会決議により、取締
役の報酬は年額1,100百万円以内、監査役の報酬は年額260百万円以内と定めております。なお、上記決議を
行った際の取締役の員数は20名（うち社外取締役２名）、監査役の員数は４名になります。
当該年度の取締役の報酬は、取締役会の一任を受けた取締役社長（代表取締役）小崎哲資が、社外取締役の
みで構成された取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会の意見も踏まえ、株主総会決議の取締役報酬総額
の範囲内にて決定しております。報酬額の算定に当たっては、当該年度における当社グループの事業規模（総
資産・純資産等）、業績（売上高・営業利益・経常利益・純利益等）、成長性（事業規模・業績の伸率等）
等、各取締役の担当業務・実績等を総合的に勘案し決定しております。
また、監査役の報酬は、株主総会決議の監査役報酬総額の範囲内にて、監査役会の協議により具体的金額の
決定を常勤監査役泉山三月に一任されております。
当社は取締役の報酬を審議する取締役会の諮問機関として、任意の報酬委員会を有しております。年度ごと
の役員報酬を決定する取締役会は、年１度開催され、当該取締役会の開催前に数回報酬委員会が開催され、報
酬委員会は審議結果を取締役会議長（取締役社長（代表取締役））に意見具申をしております。報酬委員会は
社外取締役のみで構成されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる
（百万円）
役員区分
（百万円） 役員の員数（名）
基本報酬
取締役
63 63 8
(社外取締役を除く）
監査役
6 6 2
(社外監査役を除く）
社外役員 196 196 8
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的とするものを純投資目的としてお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）
当社は、持続的な企業価値の向上のため、取引関係の構築・維持・強化及びより安定した企業運営に資すると
判断した場合に、純投資目的以外の目的で投資株式を保有することとしており、毎年、取締役会において、上記
の保有方針に照らし、当該保有株式の保有の適否を検証しております。なお、保有を継続する経済合理性が乏し
いと判断された株式については、縮減を検討いたします。
（検証の内容）
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内
容・関係性、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の適否を
総合的に検証しております。当社の取締役会は、保有する上記の株式が取引関係の構築・維持・強化やより安定
した企業運営に資するか否かを個別に検証した結果、そのすべてについて、保有目的、保有先との取引内容・関
係性、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえて中長期的な経済合理性があり、保有を継続することが
適当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 4,166
非上場株式以外の株式 5 7,235
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 128
非上場株式以外の株式 2 544
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
1,546,000 1,546,000
取引関係の構築・維持・強化及び
興銀リース㈱ 有
安定した企業運営(注)１
4,041 4,638
1,113,400 1,113,400
取引関係の構築・維持・強化及び
日東紡績㈱ 有
安定した企業運営(注)１
2,204 2,511
267,000 267,000
取引関係の構築・維持・強化及び
DOWAホールディングス㈱ 有
安定した企業運営(注)１
971 1,017
― 248,700
取引関係の構築・維持・強化及び
日本製紙㈱ ―
安定した企業運営(注)２
― 493
― 20,000
取引関係の構築・維持・強化及び
㈱リコー ―
安定した企業運営(注)２
― 21
8,800 8,800
取引関係の構築・維持・強化及び
第一生命ホールディングス㈱ 有
安定した企業運営(注)１
13 17
26,640 26,640
取引関係の構築・維持・強化及び
㈱みずほフィナンシャルグループ 有
安定した企業運営(注)１
▶ 5
(注) １ 定量的な保有の効果の記載は困難であります。令和元年（2019年）５月15日の取締役会において、保有目的
が純投資以外の目的である投資株式の保有方針に照らし、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内
容・関係性、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を踏まえ、中長期的な経済合理性の観点から保有の合
理性を総合的に検証しております。
(注) ２ 定量的な保有の効果の記載は困難であります。平成30年（2018年）６月に、保有目的が純投資以外の目的で
ある投資株式の保有方針に照らし、個別銘柄ごとに、保有目的、保有先との取引内容・関係性等を踏まえ、
中長期的な経済合理性の観点から保有の合理性を総合的に検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年（2018年）４月１日から平成
31年（2019年）３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年（2018年）４月１日から平成31年（2019年）３
月31日まで)の財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、従来から、当社が監査証明を受けていた新日本有限責任監査法人が、平成30
年（2018年）７月１日に名称を変更したものであります。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入す
るとともに、監査法人等が主催する研修・セミナーに参加し、各種情報の収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,115 122,006
受取手形及び売掛金 4,158 3,983
商品 11 15
原材料及び貯蔵品 24 94
※1 2,945 ※1 4,717
その他
△ 43 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 53,212 130,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 217,799 178,949
△ 11,892 △ 13,246
減価償却累計額
※1 205,907 ※1 165,703
建物及び構築物（純額）
信託建物及び信託構築物
124,852 93,463
△ 30,435 △ 24,530
減価償却累計額
※1 94,416 ※1 68,932
信託建物及び信託構築物（純額）
機械装置及び運搬具
403 409
△ 214 △ 246
減価償却累計額
※1 188 ※1 163
機械装置及び運搬具（純額）
信託機械装置及び信託運搬具
533 512
△ 436 △ 381
減価償却累計額
※1 96 ※1 131
信託機械装置及び信託運搬具（純額）
※1 151,815 ※1 123,828
土地
コース勘定 1,489 1,489
※1 196,290 ※1 172,492
信託土地
建設仮勘定 6,661 6,422
その他 3,377 3,960
△ 2,295 △ 2,833
減価償却累計額
※1 1,081 ※1 1,127
その他（純額）
有形固定資産合計 657,947 540,290
※1 10,007 ※1 8,567
無形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 12,981 11,402
繰延税金資産 38 129
その他 4,288 2,434
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,300 13,957
固定資産合計 685,254 562,815
資産合計 738,467 693,552
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3 ▶
短期借入金 5,150 5,280
※1 61,397 ※1 70,196
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,485 4,529
賞与引当金 197 219
ポイント引当金 39 61
株主優待引当金 270 179
6,981 6,270
その他
流動負債合計 75,525 86,741
固定負債
社債 104,000 104,000
※1 450,333 ※1 374,758
長期借入金
繰延税金負債 3,228 2,214
役員退職慰労引当金 378 372
環境対策引当金 185 185
退職給付に係る負債 722 729
受入敷金保証金 17,190 11,384
0 5
その他
固定負債合計 576,039 493,650
負債合計 651,564 580,391
純資産の部
株主資本
資本金 26,163 32,062
資本剰余金 26,078 31,978
利益剰余金 35,195 44,588
△ 0 △ 1
自己株式
株主資本合計 87,436 108,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,538 2,746
繰延ヘッジ損益 1,182 170
△ 5,468 1,610
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 747 4,527
非支配株主持分 214 ▶
純資産合計 86,903 113,160
負債純資産合計 738,467 693,552
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
売上高 52,462 56,053
28,429 32,039
売上原価
売上総利益 24,033 24,014
販売費及び一般管理費
販売手数料 7 7
広告宣伝費 94 113
役員報酬 994 700
給料及び手当 1,974 2,443
賞与引当金繰入額 168 190
退職給付費用 77 91
株主優待引当金繰入額 239 119
支払手数料 930 691
1,974 2,034
その他
販売費及び一般管理費合計 6,462 6,392
営業利益 17,570 17,622
営業外収益
受取利息 581 786
受取配当金 348 348
デリバティブ利益 - 1,150
32 49
その他
営業外収益合計 961 2,334
営業外費用
支払利息 6,692 7,990
339 170
その他
営業外費用合計 7,032 8,160
経常利益 11,500 11,796
特別利益
投資有価証券売却益 578 174
※１ 560 ※１ 19,372
固定資産売却益
特別利益合計 1,138 19,546
特別損失
投資有価証券売却損 76 -
※２ 14,442
固定資産売却損 -
※３ 36
-
固定資産除却損
特別損失合計 76 14,478
税金等調整前当期純利益 12,563 16,863
法人税、住民税及び事業税
4,233 5,452
法人税等調整額 △ 163 △ 465
法人税等合計 4,070 4,987
当期純利益 8,492 11,876
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配
▶ △ 27
株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 8,488 11,903
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
当期純利益 8,492 11,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 237 △ 791
繰延ヘッジ損益 1,072 △ 1,012
△ 8,086 7,102
為替換算調整勘定
※ △ 7,251 ※ 5,298
その他の包括利益合計
包括利益 1,240 17,174
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,248 17,179
非支配株主に係る包括利益 △ 7 △ ▶
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,516 20,431 28,430 △ 0 69,378
当期変動額
新株の発行 5,647 5,647 11,294
剰余金の配当 △ 2,091 △ 2,091
親会社株主に帰属す
8,488 8,488
る当期純利益
自己株式の取得 - -
連結子会社の決算期
367 367
変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,647 5,647 6,764 - 18,058
当期末残高 26,163 26,078 35,195 △ 0 87,436
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 3,775 110 2,993 6,880 228 76,486
当期変動額
新株の発行 11,294
剰余金の配当 △ 2,091
親会社株主に帰属す
8,488
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結子会社の決算期
367
変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 237 1,072 △ 8,462 △ 7,628 △ 14 △ 7,642
額）
当期変動額合計 △ 237 1,072 △ 8,462 △ 7,628 △ 14 10,416
当期末残高 3,538 1,182 △ 5,468 △ 747 214 86,903
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当連結会計年度(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成31年（2019年）３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,163 26,078 35,195 △ 0 87,436
当期変動額
新株の発行 5,899 5,899 11,798
剰余金の配当 △ 2,509 △ 2,509
親会社株主に帰属す
11,903 11,903
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の決算期
変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,899 5,899 9,393 △ 0 21,192
当期末残高 32,062 31,978 44,588 △ 1 108,629
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 3,538 1,182 △ 5,468 △ 747 214 86,903
当期変動額
新株の発行 11,798
剰余金の配当 △ 2,509
親会社株主に帰属す
11,903
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の決算期
-
変更に伴う増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 791 △ 1,012 7,079 5,275 △ 209 5,065
額）
当期変動額合計 △ 791 △ 1,012 7,079 5,275 △ 209 26,257
当期末残高 2,746 170 1,610 4,527 ▶ 113,160
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,563 16,863
減価償却費 10,776 11,714
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） 44 59
環境対策引当金の増減額（△は減少） 2 -
ポイント引当金の増減額（△は減少） 35 21
株主優待引当金の増減額（△は減少） 129 △ 90
受取利息及び受取配当金 △ 929 △ 1,134
支払利息 6,692 7,990
投資有価証券売却損益（△は益） △ 502 △ 174
有形固定資産売却損益（△は益） △ 560 △ 4,929
売上債権の増減額（△は増加） △ 710 △ 2,007
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5 △ 73
仕入債務の増減額（△は減少） 0 1
未払費用の増減額（△は減少） 168 72
受入敷金保証金の増減額（△は減少） 1,140 △ 5,846
7,095 2,368
その他
小計 35,964 24,858
利息及び配当金の受取額
940 1,132
利息の支払額 △ 6,401 △ 8,002
△ 3,266 △ 5,425
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,238 12,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 23,304
有形固定資産の取得による支出 △ 135,746 △ 19,336
有形固定資産の売却による収入 5,385 146,002
無形固定資産の取得による支出 △ 36 △ 67
無形固定資産の売却による収入 312 1,331
投資有価証券の売却による収入 2,229 670
貸付金の回収による収入 1 0
貸付けによる支出 △ 0 △ 0
△ 29 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,884 105,307
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,145 130
長期借入れによる収入 147,180 82,905
長期借入金の返済による支出 △ 80,594 △ 159,855
社債の発行による収入 48,747 -
株式の発行による収入 11,224 11,724
非支配株主への払戻による支出 - △ 192
配当金の支払額 △ 2,090 △ 2,507
非支配株主への配当金の支払額 △ ▶ △ 3
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 108,317 △ 67,799
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,121 3,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,550 53,189
現金及び現金同等物の期首残高 40,402 46,115
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金
163 -
同等物の増減額（△は減少）
※ 46,115 ※ 99,305
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったUNIZO Real Estate Two, LLCは、平成31年（2019年）３月１日を効力発生日とするUNIZO
Holdings U.S., LLCを存続会社、UNIZO Real Estate Two, LLCを消滅会社とする吸収合併を実施したため、連結の範
囲より除外しております。
２. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は３月31日であります。
３. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
ａ 商品
主として総平均法による原価法
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年（1998年）４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年（2016年）４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
その他（工具器具備品） ２年～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
② リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる
額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成28年（2016年）６月17日開催の第39回定時株主総会で決議された
役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
一部の連結子会社について、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると
見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理
によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a・ヘッジ手段……金利スワップ
・ヘッジ対象……長期借入金
b・ヘッジ手段……為替予約、長期借入金
・ヘッジ対象……関係会社出資金
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③ ヘッジ方針
・金利の相場変動に伴うリスク、または外貨建取引に伴う為替変動リスクの軽減を目的にデリバティブ取引及
び外貨建長期借入を行っております。
・原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
なお、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も
継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有
効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」228百万円のうちの19百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」38百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」
228百万円のうちの209百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,228百万円に含めて表示しており、「流動負債」
の「繰延税金負債」593百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,228百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
その他（流動資産） 62百万円 40百万円
建物及び構築物 57,427百万円 57,429百万円
信託建物及び信託構築物 75,203百万円 58,894百万円
機械装置及び運搬具 59百万円 22百万円
信託機械装置及び信託運搬具 40百万円 97百万円
土地 39,183百万円 33,874百万円
信託土地 157,060百万円 143,487百万円
その他（工具器具備品） 194百万円 354百万円
無形固定資産（借地権） 8,316百万円 8,224百万円
計 337,547百万円 302,426百万円
なお、上記の他連結上相殺消去されている関係会社出資金（前連結会計年度79,497百万円、当連結会計年度
14,038百万円）に質権が設定されております。
(2) 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 30,082百万円 38,459百万円
長期借入金 268,341百万円 194,587百万円
計 298,424百万円 233,047百万円
２ 偶発債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
従業員の住宅ローン 7百万円 0百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
建物及び構築物等 ― 百万円 4,028百万円
信託建物及び信託構築物等 238百万円 △9,323百万円
土地 ― 百万円 3,196百万円
信託土地 773百万円 20,660百万円
無形固定資産 △451百万円 810百万円
計 560百万円 19,372百万円
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
建物及び構築物等 ― 百万円 8,121百万円
信託建物及び信託構築物等 ― 百万円 512百万円
土地 ― 百万円 5,506百万円
信託土地 ― 百万円 302百万円
計 ― 百万円 14,442百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
信託建物及び信託構築物 ― 百万円 12百万円
その他(工具、器具及び備品) ― 百万円 21百万円
撤去費用等 ― 百万円 2百万円
計 ― 百万円 36百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 235百万円 △925百万円
△577百万円 △158百万円
組替調整額
税効果調整前
△341百万円 △1,083百万円
103百万円 292百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △237百万円 △791百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,581百万円 △309百万円
― 百万円 △1,150百万円
組替調整額
税効果調整前
1,581百万円 △1,459百万円
△509百万円 447百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 1,072百万円 △1,012百万円
為替換算調整勘定
△8,086百万円 7,102百万円
当期発生額
その他包括利益合計 △7,251百万円 5,298百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,770,700 4,750,000 ― 28,520,700
（変動事由の概要）
新株の発行
平成29年（2017年）7月実施の公募増資による増加 4,140,000株
平成29年（2017年）7月実施の第三者割当増資による増加 610,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 301 ― ― 301
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成29年（2017年） 平成29年（2017年） 平成29年（2017年）
普通株式 950 40.00
６月23日定時株主総会 ３月31日 ６月26日
平成29年（2017年） 平成29年（2017年） 平成29年（2017年）
普通株式 1,140 40.00
10月26日取締役会 ９月30日 11月29日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
（百万円） 配当額(円)
平成30年（2018年） 平成30年（2018年） 平成30年（2018年）
普通株式 利益剰余金 1,140 40.00
６月20日定時株主総会 ３月31日 ６月21日
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当連結会計年度(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成31年（2019年）３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,520,700 5,700,000 ― 34,220,700
（変動事由の概要）
新株の発行
平成30年（2018年）５月実施の公募増資による増加 4,957,000株
平成30年（2018年）６月実施の第三者割当増資による増加 743,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 301 104 ― 405
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 104株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成30年（2018年） 平成30年（2018年） 平成30年（2018年）
普通株式 1,140 40.00
６月20日定時株主総会 ３月31日 ６月21日
平成30年（2018年） 平成30年（2018年） 平成30年（2018年）
普通株式 1,368 40.00
10月29日取締役会 ９月30日 11月29日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
（百万円） 配当額(円)
令和元年（2019年） 平成31年（2019年） 令和元年（2019年）
普通株式 利益剰余金 1,539 45.00
６月18日定時株主総会 ３月31日 ６月19日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
現金及び預金 46,115百万円 122,006百万円
預入期間が３か月を超える
― △22,701百万円
定期預金
現金及び現金同等物 46,115百万円 99,305百万円
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(リース取引関係)
１．オペレーティングリース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
１年内 21,129百万円 16,736百万円
１年超 104,528百万円 73,127百万円
合計 125,657百万円 89,864百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
ユニゾグループは、主に不動産事業、ホテル事業を行うための設備投資に必要な資金及び短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、金利変動リスク、または外貨建取引に伴う為替変
動リスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、海外で事業を行うにあたり生じ
る外貨建て取引は、為替変動リスクに晒されております。また投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は金利の変動リスク
に晒されております。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、受取手形及び売掛金については、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリン
グを実施しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取締役及び関連部門に報告してお
ります。また金利リスク、為替リスクのある取引については、デリバティブ取引の状況を取締役会に報告し
ております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部門・国際財務部門が適時に資金繰計画を作成・
更新することにより、流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（(注)２をご参照
下さい。）
前連結会計年度（平成30年（2018年）３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 46,115 46,115 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,158 4,115 ―
△43
貸倒引当金(※１)
(3)投資有価証券 8,704 8,704 ―
(4)デリバティブ取引(※２) 1,704 1,704 ―
60,640 60,640 ―
資産計
(5)短期借入金 5,150 5,150 ―
(6)社債 104,000 103,266 △733
(7)長期借入金(※３)
変動金利の借入 250,309 250,309 ―
固定金利の借入 261,421 260,052 △1,369
620,880 618,778 △2,102
負債計
※１ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（平成31年（2019年）３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 122,006 122,006 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,983 3,903 ―
△80
貸倒引当金(※１)
(3)投資有価証券 7,235 7,235 ―
(4)デリバティブ取引(※２) 245 245 ―
133,391 133,391 ―
資産計
(5)短期借入金 5,280 5,280 ―
(6)社債 104,000 103,832 △167
(7)長期借入金(※３)
変動金利の借入 173,899 173,899 ―
固定金利の借入 271,054 271,025 △28
554,234 554,037 △196
負債計
※１ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（4）デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（6）社債
市場価格に基づき算定しております。
（7）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、
時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元
利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 平成30年（2018年）３月31日 平成31年（2019年）３月31日
投資有価証券
非上場株式 4,277 4,166
受入敷金保証金 17,190 11,384
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
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(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年（2018年）３月31日）
(単位：百万円)
１年以内 １年超
現金及び預金 46,115 ―
受取手形及び売掛金 4,158 ―
合計 50,274 ―
当連結会計年度（平成31年（2019年）３月31日）
(単位：百万円)
１年以内 １年超
現金及び預金 122,006 ―
受取手形及び売掛金 3,983 ―
合計 125,990 ―
(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年（2018年）３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,150 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 5,000 20,000 18,000 61,000
長期借入金 61,397 83,841 78,579 137,572 77,468 72,871
当連結会計年度（平成31年（2019年）３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,280 ― ― ― ― ―
社債 ― 5,000 20,000 18,000 20,000 41,000
長期借入金 70,196 54,999 121,621 73,460 60,236 64,440
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,704 3,661 5,042
小計 8,704 3,661 5,042
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 8,704 3,661 5,042
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,277百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成31年（2019年）３月31日)
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 7,235 3,276 3,959
小計 7,235 3,276 3,959
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 7,235 3,276 3,959
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,166百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 2,229 578 76
合計 2,229 578 76
当連結会計年度(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成31年（2019年）３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 670 174 ―
合計 670 174 ―
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職慰労金運営要領に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 657 722
退職給付費用 93 111
退職給付の支払額 △27 △104
退職給付に係る負債の期末残高 722 729
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 722 729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 722 729
退職給付に係る負債 722 729
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 722 729
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度93百万円 当連結会計年度111百万円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(平成30年（2018年）３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年（2019年）３月31日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年（2018年） （平成31年（2019年）
３月31日) ３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注) ―百万円 2,192百万円
退職給付に係る負債 228百万円 231百万円
役員退職慰労引当金 117百万円 115百万円
未払事業税 122百万円 322百万円
賞与引当金 63百万円 70百万円
貸倒引当金 15百万円 26百万円
子会社株式評価損 78百万円 78百万円
その他投資有価証券評価差額金 155百万円 155百万円
ポイント引当金 13百万円 21百万円
環境対策引当金 56百万円 56百万円
689百万円 563百万円
その他
繰延税金資産 小計
1,540百万円 3,833百万円
△439百万円 △417百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △439百万円 △417百万円
繰延税金資産 合計
1,101百万円 3,416百万円
(繰延税金負債)
その他投資有価証券評価差額金 △1,504百万円 △1,212百万円
有価証券評価益 △615百万円 △607百万円
△2,170百万円 △3,681百万円
その他
繰延税金負債 合計 △4,290百万円 △5,501百万円
差引：繰延税金負債の純額
△3,189百万円 △2,084百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年（2019年）３月31日）
10年超
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 及び 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
無期限
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― ▶ 2,188 2,192百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ― ―百万円
2,188
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ▶ (b)2,192百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,192百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,192百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可
能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
法定実効税率 30.9％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入
0.8％ ―
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.3％ ―
されない項目
住民税均等割等 0.2％ ―
評価性引当額による影響等 △0.2％ ―
1.0％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.4％ ―
負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト
撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中
の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期
間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ること
ができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社の一部の子会社では、首都圏を中心に、賃貸オフィスビル等を保有しております。
平成30年（2018年）３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,418百万円（賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は560百万円（特別利益に計上）
であります。
平成31年（2019年）３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,162百万円（賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は18,555百万円（特別利益に計
上）、固定資産売却損は14,442百万円（特別損失に計上）、固定資産除却損は14百万円（特別損失に計上）であり
ます。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 平成29年（2017年）４月１日
（自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日）
至 平成31年（2019年）３月31日）
期首残高 479,645 563,490
連結
貸借対照表 期中増減額 83,844 △129,508
計上額
期末残高 563,490 433,981
期末時価 677,259 570,429
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額に、借地権を加算しており
ます。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸オフィスビル等の取得（108,348百万円）で
あります。当連結会計年度の主な減少は賃貸オフィスビル等の売却（133,877百万円）でありま
す。
３ 期末の時価は、全ての対象物件について社外の不動産鑑定士（大和不動産鑑定㈱、㈱九段都市鑑
定、㈱東京カンテイ、㈱谷澤総合鑑定所、㈱中央不動産鑑定所、JLL森井鑑定㈱、㈱立地評価研究
所、 BBG, Inc.、CBRE, Inc. ）が実施した鑑定評価等に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
ユニゾグループの報告セグメントは、ユニゾグループの構成単位のうち分離独立された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
不動産事業は、オフィスビル等の保有、賃貸、管理等を行っております。
ホテル事業は、ビジネスホテルの保有、運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの
利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28
号 平成30年２月16日。）を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の金額を記
載しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
（注１）
ホテル
（注２）
不動産事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 42,261 10,200 52,462 52,462 ― 52,462
セグメント間の内部
197 18 215 215 △ 215 ―
売上高又は振替高
計 42,458 10,219 52,677 52,677 △ 215 52,462
セグメント利益 16,565 1,828 18,394 18,394 △ 823 17,570
セグメント資産 618,548 100,059 718,608 718,608 19,859 738,467
その他の項目
減価償却費 9,059 1,650 10,709 10,709 67 10,776
有形固定資産及び無形固定資産
114,396 22,722 137,119 137,119 44 137,163
の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△823百万円には、セグメント間取引消去2,506百万円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額19,859百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△348,582百万円、連結消去さ
れた関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産378,734百万円が含まれて
おります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成31年（2019年）３月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
合計
（注１）
ホテル
（注２）
不動産事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 43,122 12,931 56,053 56,053 ― 56,053
セグメント間の内部
240 43 284 284 △ 284 ―
売上高又は振替高
計 43,363 12,974 56,337 56,337 △ 284 56,053
セグメント利益 16,405 1,981 18,386 18,386 △ 764 17,622
セグメント資産 545,953 109,879 655,832 655,832 37,720 693,552
その他の項目
減価償却費 9,139 2,524 11,663 11,663 50 11,714
有形固定資産及び無形固定資産
4,529 14,217 18,747 18,747 65 18,812
の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△764百万円には、セグメント間取引消去2,344百万円、及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額37,720百万円には、本社管理部門の債権の相殺消去△399,863百万円、連結消去さ
れた関係会社株式△10,292百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産447,876百万円が含まれて
おります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
日本 米国 合計
30,647 21,814 52,462
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 合計
373,076 284,871 657,947
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成31年（2019年）３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：百万円)
日本 米国 合計
32,443 23,609 56,053
(２)有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 合計
325,032 215,258 540,290
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成31年（2019年）３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成31年（2019年）３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成31年（2019年）３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成31年（2019年）３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 平成30年（2018年）４月１日
項目 (自 平成29年（2017年）４月１日
至 平成31年（2019年）３月31日)
至 平成30年（2018年）３月31日)
１株当たり純資産額 3,039円54銭 3,306円72銭
１株当たり当期純利益 313円24銭 356円56銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
86,903 113,160
(百万円)
連結貸借対照表の純資産の部から
214 ▶
控除する金額(百万円)
（うち非支配株主持分(百万円)） (214) (4)
普通株式に係る純資産額(百万円) 86,688 113,156
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と
１株当たり純資産額の算定に用いられた
― ―
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額と
の差額の主な内訳(百万円)
普通株式の発行済株式数(株) 28,520,700 34,220,700
普通株式の自己株式数(株) 301 405
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,520,399 34,220,295
普通株式の数（株）
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
項目
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に
8,488 11,903
帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
8,488 11,903
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,098,207 33,383,887
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
平成27年 令和２年
（2015年） （2020年）
ユニゾホールディングス㈱ 第１回無担保社債 5,000 5,000 0.84 なし
11月27日 11月27日
平成28年 令和３年
（2016年） （2021年）
ユニゾホールディングス㈱ 第２回無担保社債 10,000 10,000 0.51 なし
５月26日 ５月26日
平成28年 令和５年
（2016年） （2023年）
ユニゾホールディングス㈱ 第３回無担保社債 10,000 10,000 0.85 なし
５月26日 ５月26日
平成28年 令和３年
（2016年） （2021年）
ユニゾホールディングス㈱ 第４回無担保社債 10,000 10,000 0.43 なし
11月29日 11月29日
平成28年 令和５年
（2016年） （2023年）
ユニゾホールディングス㈱ 第５回無担保社債 10,000 10,000 0.80 なし
11月29日 11月29日
平成28年 令和８年
（2016年） （2026年）
ユニゾホールディングス㈱ 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.99 なし
11月29日 11月27日
平成29年 令和４年
（2017年） （2022年）
ユニゾホールディングス㈱ 第７回無担保社債 10,000 10,000 0.52 なし
５月29日 ５月27日
平成29年 令和６年
（2017年） （2024年）
ユニゾホールディングス㈱ 第８回無担保社債 10,000 10,000 0.89 なし
５月29日 ５月29日
平成29年 令和９年
（2017年） （2027年）
ユニゾホールディングス㈱ 第９回無担保社債 10,000 10,000 1.20 なし
５月29日 ５月28日
平成29年 令和４年
（2017年） （2022年）
ユニゾホールディングス㈱ 第10回無担保社債 8,000 8,000 0.75 なし
11月28日 11月28日
平成29年 令和６年
（2017年） （2024年）
ユニゾホールディングス㈱ 第11回無担保社債 6,000 6,000 1.10 なし
11月28日 11月28日
平成29年 令和９年
（2017年） （2027年）
ユニゾホールディングス㈱ 第12回無担保社債 5,000 5,000 1.50 なし
11月28日 11月26日
合計 ― ― 104,000 104,000 ― ― ―
(注) １ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) （百万円)
― 5,000 20,000 18,000 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 5,150 5,280 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 61,397 70,196 1.1 ―
令和２年（2020年）４月30日
長期借入金(１年以内に返済予定の
450,333 374,758 1.3
ものを除く)
～令和10年（2028年）12月29日
合計 516,880 450,234 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジし
た後の実質金利を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 54,999 121,621 73,460 60,236
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高(百万円) 14,645 29,191 43,821 56,053
税金等調整前
5,907 9,395 14,811 16,863
四半期（当期）純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する
4,042 6,375 10,199 11,903
四半期（当期）純利益金額(百万円)
１株当たり
130円98銭 195円86銭 308円05銭 356円56銭
四半期（当期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 130円98銭 68円17銭 111円75銭 49円79銭
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,105 84,094
売掛金 - 98
前払費用 13 22
未収収益 ▶ 10
短期貸付金 38,111 28,926
未収入金 1,432 4,232
7 ▶
その他
流動資産合計 46,675 117,390
固定資産
有形固定資産
建物 160 141
工具、器具及び備品 45 71
7 ▶
その他
有形固定資産合計 213 218
無形固定資産
ソフトウエア 25 32
電話加入権 0 0
46 40
商標権
無形固定資産合計 72 73
投資その他の資産
投資有価証券 12,981 11,402
関係会社株式 10,292 10,292
関係会社長期貸付金 308,200 308,200
長期前払費用 ▶ 7
保険積立金 188 209
差入保証金 7 7
その他 114 90
貸倒引当金 △ ▶ △ ▶
投資その他の資産合計 331,784 330,204
固定資産合計 332,070 330,496
資産合計 378,746 447,886
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 5,150 5,280
1年内返済予定の長期借入金 28,379 29,485
未払金 217 150
未払費用 381 391
未払法人税等 1,161 3,115
未払消費税等 42 34
預り金 323 56,542
賞与引当金 63 70
株主優待引当金 270 179
- 1
その他
流動負債合計 35,989 95,251
固定負債
社債 104,000 104,000
長期借入金 172,814 171,184
繰延税金負債 1,737 1,426
退職給付引当金 478 468
役員退職慰労引当金 310 310
資産除去債務 21 21
- ▶
その他
固定負債合計 279,362 277,415
負債合計 315,352 372,667
純資産の部
株主資本
資本金 26,163 32,062
資本剰余金
26,078 31,978
資本準備金
資本剰余金合計 26,078 31,978
利益剰余金
利益準備金 126 126
その他利益剰余金
別途積立金 300 300
7,166 8,008
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,592 8,435
自己株式 △ 0 △ 1
株主資本合計 59,834 72,475
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,538 2,746
21 △ 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,559 2,744
純資産合計 63,393 75,219
負債純資産合計 378,746 447,886
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 2,280 3,284
2,497 2,320
関係会社受入手数料
営業収益合計 4,777 5,605
※２ 2,848 ※２ 2,860
営業費用
営業利益 1,928 2,745
営業外収益
受取利息 1,880 2,197
受取配当金 348 348
26 49
その他
営業外収益合計 2,255 2,594
営業外費用
支払利息 1,076 1,222
社債利息 686 862
327 77
その他
営業外費用合計 2,090 2,161
経常利益 2,093 3,178
特別利益
578 174
投資有価証券売却益
特別利益合計 578 174
特別損失
76 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 76 -
税引前当期純利益 2,595 3,352
法人税、住民税及び事業税
175 8
△ 107 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 68 0
当期純利益 2,527 3,351
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
合計 計
別途積立金
金
当期首残高 20,516 20,431 20,431 126 300 6,730 7,157 △ 0 48,104
当期変動額
新株の発行 5,647 5,647 5,647 11,294
剰余金の配当 △ 2,091 △ 2,091 △ 2,091
当期純利益 2,527 2,527 2,527
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,647 5,647 5,647 - - 435 435 - 11,729
当期末残高 26,163 26,078 26,078 126 300 7,166 7,592 △ 0 59,834
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,775 22 3,798 51,903
当期変動額
新株の発行 11,294
剰余金の配当 △ 2,091
当期純利益 2,527
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 237 △ 1 △ 239 △ 239
額）
当期変動額合計 △ 237 △ 1 △ 239 11,490
当期末残高 3,538 21 3,559 63,393
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当事業年度(自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成31年（2019年）３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
合計 計
別途積立金
金
当期首残高 26,163 26,078 26,078 126 300 7,166 7,592 △ 0 59,834
当期変動額
新株の発行 5,899 5,899 5,899 11,798
剰余金の配当 △ 2,509 △ 2,509 △ 2,509
当期純利益 3,351 3,351 3,351
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,899 5,899 5,899 - - 842 842 △ 0 12,640
当期末残高 32,062 31,978 31,978 126 300 8,008 8,435 △ 1 72,475
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,538 21 3,559 63,393
当期変動額
新株の発行 11,798
剰余金の配当 △ 2,509
当期純利益 3,351
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 791 △ 23 △ 814 △ 814
額）
当期変動額合計 △ 791 △ 23 △ 814 11,825
当期末残高 2,746 △ 2 2,744 75,219
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年（1998年）４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年（2016年）４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、平成28年（2016年）６月17日開催の第39回定時株主総会で決議された役
員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
a.繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処
理によっております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 長期借入金
c.ヘッジ方針
金利の相場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は
行っておりません。
ｄ.ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(2) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜き方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83百万円は「固定負債」の「繰延
税金負債」1,737百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
短期金銭債権 39,548百万円 33,250百万円
短期金銭債務 383百万円 56,507百万円
２ (偶発債務)
次のとおり敷金債務及び住宅ローンに対して債務保証を行っております。
(敷金債務)
前事業年度 当事業年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
ユニゾ不動産㈱ 2,600百万円 ユニゾ不動産㈱ 136百万円
(住宅ローン)
前事業年度 当事業年度
(平成30年（2018年）３月31日) (平成31年（2019年）３月31日)
従業員 7百万円 従業員 0百万円
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
営業費用 161百万円 209百万円
営業取引以外の取引 1,893百万円 2,282百万円
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
役員報酬 366 百万円 266 百万円
給料及び手当 638 百万円 840 百万円
賞与引当金繰入額 63 百万円 70 百万円
退職給付費用 70 百万円 78 百万円
減価償却費 70 百万円 52 百万円
株主優待引当金繰入額 239 百万円 119 百万円
諸手数料 328 百万円 312 百万円
その他租税公課 261 百万円 326 百万円
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 平成30年（2018年）３月31日 平成31年（2019年）３月31日
子会社株式 10,292百万円 10,292百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年（2018年）３月31日) （平成31年（2019年）３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 146百万円 143百万円
役員退職慰労引当金 95百万円 94百万円
未払事業税 58百万円 54百万円
賞与引当金 19百万円 21百万円
貸倒引当金 1百万円 1百万円
子会社株式評価損 78百万円 78百万円
有価証券評価損 58百万円 ―百万円
その他有価証券評価差額金 155百万円 155百万円
16百万円 25百万円
その他
繰延税金資産 小計
630百万円 575百万円
△237百万円 △178百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
392百万円 396百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △1,504百万円 △1,212百万円
有価証券評価益 △615百万円 △607百万円
△9百万円 △3百万円
その他
繰延税金負債 合計 △2,129百万円 △1,823百万円
差引：繰延税金負債の純額
△1,737百万円 △1,426百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年（2017年）４月１日 (自 平成30年（2018年）４月１日
至 平成30年（2018年）３月31日) 至 平成31年（2019年）３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入
3.3％ 1.5％
されない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△28.4％ △31.0％
されない項目
住民税均等割等 0.2％ 0.1％
評価性引当額による影響等 △0.8％ △1.8％
△2.6％ 0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.6％ 0.0％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 160 0 ― 18 141 117
工具、器具及び備品 45 46 6 13 71 133
その他 7 ― ― 3 ▶ 22
有形固定資産計 213 46 6 35 218 273
無形固定資産
ソフトウエア 25 18 0 10 32 ―
電話加入権 0 ― 0 ― 0 ―
商標権 46 0 ― 6 40 ―
無形固定資産計 72 19 0 17 73 ―
(注) １ 当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
工具、器具及び備品 ファイルサーバー 38百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 ▶ ― ― 0 ▶
賞与引当金 63 70 63 ― 70
株主優待引当金 270 146 210 26 179
役員退職慰労引当金 310 ― 0 ― 310
(注) 貸倒引当金及び株主優待引当金の当期減少(その他)は、不要になった残額の取崩しであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで
きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
する方法により行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は、次のとおりです。
https://www.unizo-hd.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式１単元(100株)以
上保有の株主を対象とします。
(2) 優待内容
対象株主に保有単元数および保有期間に応じて次のとおり贈呈いたしま
す。
１単元(100株)以上10単元(1,000株)未満保有の株主
・ユニゾグループが運営する「ホテルユニゾ・ユニゾイン・ユニゾイン
エクスプレス」のブランド別に利用可能な株主優待券10枚
株主に対する特典
10単元(1,000株)以上保有の株主
・上記に加えて、ユニゾグループが運営する「ホテルユニゾ・ユニゾイ
ン・ユニゾインエクスプレス」の各ホテルで利用可能なプレミア優待券
（プレミアシルバー）２枚
対象株主の中で３年を超えて保有の株主
・ユニゾグループが運営する「ホテルユニゾ・ユニゾイン・ユニゾイン
エクスプレス」の各ホテルで利用可能な長期保有プレミア優待券（プレ
ミアゴールド）２枚
(3) 実施回数、贈呈時期
毎年３月31日を基準日として年１回実施いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第41期（自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日）
平成30年（2018年）６月21日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第40期（自 平成28年（2016年）４月１日 至 平成29年（2017年）３月31日）
平成30年（2018年）６月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第41期（自 平成29年（2017年）４月１日 至 平成30年（2018年）３月31日）
平成30年（2018年）７月10日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年（2018年）６月21日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自 平成30年（2018年）４月１日 至 平成30年（2018年）６月30日）
平成30年（2018年）８月１日関東財務局長に提出。
第42期第２四半期（自 平成30年（2018年）７月１日 至 平成30年（2018年）９月30日）
平成30年（2018年）11月２日関東財務局長に提出。
第42期第３四半期（自 平成30年（2018年）10月１日 至 平成30年（2018年）12月31日）
平成31年（2019年）２月１日関東財務局長に提出。
（5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
平成30年（2018年）６月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成30年（2018年）10月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成31年（2019年）１月16日関東財務局長に提出。
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月19日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 下 聖 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニゾホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ニゾホールディングス株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユニゾホールディングス株式
会社の平成31年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ユニゾホールディングス株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月19日
ユニゾホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 下 聖 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユニゾホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユニゾ
ホールディングス株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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