オークマ株式会社 有価証券報告書 第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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オークマ株式会社(E01481)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第155期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市岡田3144番地
【電話番号】 046-229-1025(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 小 川 俊 彰
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東京支店
(神奈川県厚木市岡田3144番地)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 166,230 183,478 162,679 182,130 211,732
経常利益 (百万円) 13,671 21,596 15,961 22,583 28,186
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,535 13,697 10,241 14,226 18,521
当期純利益
包括利益 (百万円) 20,338 8,350 13,504 18,618 14,986
純資産額 (百万円) 128,939 134,705 145,153 160,902 168,580
総資産額 (百万円) 200,196 202,594 211,117 232,002 237,720
１株当たり純資産額 (円) 3,866.07 4,039.60 4,352.27 4,816.80 5,122.23
１株当たり当期純利益
(円) 354.74 427.28 319.50 443.85 578.55
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 61.9 63.9 66.1 66.5 68.0
自己資本利益率 (％) 9.8 10.8 7.6 9.7 11.7
株価収益率 (倍) 15.7 9.2 18.2 14.1 10.4
営業活動による
(百万円) 24,118 23,668 9,928 29,827 11,649
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,897 △ 5,826 △ 9,633 △ 12,441 △ 4,913
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,870 △ 7,435 △ 1,264 △ 6,135 △ 7,471
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 39,786 49,570 48,369 59,371 58,367
の期末残高
3,276 3,319 3,407 3,495 3,594
従業員数 (名)
[ 269 ] [ 240 ] [ 208 ] [ 160 ] [ 162 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載して
おります。
３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
４．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに
伴い、2015年３月期の期首に株式併合を行ったものと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資
産額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 128,697 152,791 137,935 144,178 173,874
経常利益 (百万円) 8,747 16,591 12,655 15,433 21,692
当期純利益 (百万円) 7,485 11,297 8,810 10,445 15,807
資本金 (百万円) 18,000 18,000 18,000 18,000 18,000
発行済株式総数 (千株) 168,775 168,775 168,775 33,755 33,755
純資産額 (百万円) 97,905 103,447 112,392 122,936 128,449
総資産額 (百万円) 156,459 158,927 164,158 181,912 184,332
１株当たり純資産額 (円) 3,051.45 3,224.47 3,503.45 3,832.47 4,068.32
１株当たり配当額
(円) 14.00 18.00 18.00 69.00 125.00
(内１株当たり
(円) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 60.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 230.03 352.13 274.63 325.63 493.76
金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 62.6 65.1 68.5 67.6 69.7
自己資本利益率 (％) 7.8 11.2 8.2 8.9 12.6
株価収益率 (倍) 24.3 11.2 21.2 19.2 12.1
配当性向 (％) 30.4 25.6 32.8 32.2 25.3
2,045 2,092 2,167 2,229 2,228
従業員数 (名)
[ 237 ] [ 205 ] [ 168 ] [ 125 ] [ 123 ]
株主総利回り (％) 135.5 98.2 145.8 158.6 155.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
1,628
最高株価 (円) 1,199 1,474 1,365 7,140
(8,140)
970
最低株価 (円) 709 697 622 4,775
(4,850)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載して
おります。
３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
４．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに
伴い、2015年３月期の期首に株式併合を行ったものと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資
産額を算定しております。
５．第154期の１株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、
2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額
9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式
併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は
105.00円となります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合後の最高株価及び最低株価を括弧内
に記載しております。
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２ 【沿革】
1898年１月 初代社長大隈栄一が名古屋市東区石町３丁目において個人経営で大隈麺機商会を興し、製麺機
械の製造販売を開始しました。
1904年２月 各種工作機械の製造を開始しました。
1916年５月 大隈麺機商会を大隈鐵工所と改称しました。
1918年７月 大隈鐵工所を株式會社大隈鐵工所と組織変更しました。
1937年11月 本社を名古屋市東区布池町から萩野工場(名古屋市北区辻町)へ移転しました。
1949年５月 名古屋・東京・大阪の各証券取引所に株式を上場しました。
1955年10月 子会社の大隈鋳造株式会社(大隈エンジニアリング株式会社)を設立しました。
1969年８月 愛知県丹羽郡大口町に大口工場(現・本社工場；工作機械組立工場)を新設しました。
1979年１月 大隈鋳造株式会社を大隈エンジニアリング株式会社と変更しました。
1979年９月 当社輸出製品のアフターサービスの提供を主目的として、米国ニューヨーク州に現地法人オー
クマ マシナリー Corp.を設立しました。
1980年５月 旧本社工場の主力を大口工場へ移転しました。
1982年２月 本社業務を大口工場に移転しました。爾後大口工場を本社工場と呼称することにしました。
1984年３月 北米における販路拡大・顧客サービスの向上を目的として三井物産株式会社と合弁で米国
ニューヨーク州に現地法人オークマ マシナリー Inc.を設立しました。同社はオークマ マシ
ナリー Corp.の事業を継承しました。
1987年２月 米国における現地生産のために、同国ノースカロライナ州に現地法人オークマ マシン ツール
ス Inc.を設立しました。
1988年１月 欧州地区の販売強化のため、西独の現地法人２社を買収し、オークマ マシナリー ハンデルス
GmbH及びオークマ サービス フュア ヴェルクツォイヒマシネン GmbHと社名変更しました。
1988年４月 子会社の有限会社大隈鉄工マシンサービス(現・連結子会社オークマ興産株式会社)を設立しま
した。
1988年10月 可児工場敷地内(岐阜県可児市)に工作機械組立工場（現・可児第１工場）を新設しました。
1990年10月 オークマ マシナリー ハンデルス GmbHは、オークマ サービス フュア ヴェルクツォイヒマシ
ネン GmbHを吸収合併し、社名をOkuma Europe GmbH(現・連結子会社)に変更しました。
1991年２月 可児工場敷地内に部品加工工場（現・可児第２工場）を新設しました。
1991年４月 株式會社大隈鐵工所をオークマ株式会社と改称しました。
1993年９月 当社及び大隈エンジニアリング株式会社が、株式会社日本精機商会(現・連結子会社)の株式の
過半数を取得し、同社を子会社としました。
1995年７月 統合による経営の合理化を図るため、オークマ マシナリー Inc.は、オークマ マシン ツール
ス Inc.と合併し、社名をOkuma America Corporation(現・連結子会社)に変更しました。
1997年４月 南米市場における販売代理店の総括として、Okuma America Corporationと米国三井物産株式
会社の合弁で、ブラジル サンパウロ市にOkuma Latino Americana Comércio Ltda.(現・連結
子会社)を設立しました。
1997年７月 アジア地域へ販売する工作機械の製造拠点として、大同股份有限公司と合弁で、台湾に大同大
隈股份有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
1997年10月 可児工場敷地内にマシニングセンタ専用組立工場（現・可児第３工場）を新設しました。
2000年２月 アジア・パシフィック地域の販売強化策として、シンガポール支店の移転・拡充、タイに現地
法人Okuma Techno (Thailand) Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。
2000年４月 米国西部地域の販売・サービス拠点として、米国西海岸テクノロジーセンターを開設しまし
た。
2001年３月 中国における販売・サービス拠点として、上海に現地法人大隈机床（上海）有限公司を設立し
ました。
2001年６月 本店を名古屋市北区から愛知県丹羽郡大口町へ移転しました。
2002年３月 豪州における販売・サービス拠点として、現地の代理店を買収し、Okuma Australia Pty.
Ltd.（現・連結子会社）を設立しました。
2002年７月 中国における初の製造拠点として、北京北一数控机床有限責任公司と、共同出資により、北一
大隈（北京）机床有限公司（現・連結子会社）を設立しました。
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2002年10月 連結子会社Okuma Europe GmbHの２番目の拠点として、南ドイツテクノロジーセンターを開設
しました。
2003年３月 大阪証券取引所への株式及び転換社債の上場を廃止しました。
2005年４月 ニュージーランドにおける販売・サービス拠点として、Okuma New Zealand Ltd.（現・非連結
子会社）を設立しました。
2005年10月 2005年10月１日付にて、新設分割の方法によって新たに設立したオークマ株式会社に全ての営
業を承継いたしました。同時に商号を「オークマ ホールディングス株式会社」に変更し、持
株会社に移行しました。また、同日付にて株式交換により、大隈豊和機械株式会社、大隈エン
ジニアリング株式会社を完全子会社としました。
2006年３月 可児工場敷地内にマシニングセンタ用主軸ユニットの一貫生産工場として、可児第４工場を新
設しました。
2006年７月 2006年７月１日付にて、商号をオークマ ホールディングス株式会社からオークマ株式会社に
変更しました。また、同日付にて当社を存続会社として、連結子会社オークマ株式会社、大隈
豊和機械株式会社及び大隈エンジニアリング株式会社の３社を消滅会社とする吸収合併を行い
ました。
2007年２月 可児工場敷地内に門形マシニングセンタ及び大型工作機械の一貫生産工場として、可児第５工
場を新設しました。
2007年３月 インドにおける販売・サービス拠点として、Okuma India Pvt. Ltd.（現・非連結子会社）を
設立しました。
2007年10月 連結子会社Okuma Europe GmbHの３番目の拠点として、オーストリアに東欧テクノロジーセン
ターを開設しました。
2008年５月 本社工場敷地内にショールームとして、グローバルCSセンターを新設しました。また、同敷地
内に物流拠点として、本社物流センターを新設しました。
2009年４月 トルコにおける販売・サービス拠点として、OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti.
（現・非連結子会社）を設立しました。
2009年６月 ロシアにおける販売・サービス拠点として、Okuma Europe RUS LLC（現・非連結子会社）を設
立しました。
2009年８月 中国における販売・サービス拠点として、2007年４月に設立した大隈机械（上海）有限公司
（現・連結子会社）は、大隈机床（上海）有限公司の事業を承継し、営業を開始しました。
2011年６月 インドネシアにおける販売・サービス拠点として、PT. Okuma Indonesia（現・非連結子会
社）を設立しました。
2013年３月 連結子会社Okuma Europe GmbHの４番目の拠点として、フランス・テクニカルセンターを開設
しました。
2013年５月 本社工場敷地内に中、大型の複合加工機及び立形・横形NC旋盤の一貫生産工場として本社新工
場(ドリームサイト1 DS1)を新設しました。
2014年１月 ベトナムにおける販売・サービス拠点として、Okuma Vietnam Co., Ltd.（現・非連結子会
社）を設立しました。
2014年３月 連結子会社Okuma Techno (Thailand) Ltd.は、バンコク都にテクノロジーセンターを開設し、
拠点を同センターに移転しました。
2017年３月 本社工場敷地内に小、中型旋盤及び研削盤の一貫生産工場として本社新工場(ドリームサイト
2 DS2の部品工場)を新設しました。
2017年４月 韓国における販売・サービス拠点として、Okuma Korea Corporatiron(現・非連結子会社)を設
立しました。
2017年６月 連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の２番目の拠点として、広州テクニカルセンターを開
設しました。
2018年４月 当社が、株式会社神代鉄工所(現・非連結子会社)の株式の過半数を取得し、同社を子会社とし
ました。
2018年５月 非連結子会社、Okuma India Pvt. Ltd.の２番目の拠点として、グルガオンテクニカルセン
ターを開設しました。
2018年８月 連結子会社、大同大隈股份有限公司は、新北市に新工場を建設し、拠点を同工場に移転しまし
た。
2019年３月 連結子会社、大隈机械（上海）有限公司の３番目の拠点として、済南テクニカルセンターを開
設しました。
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３ 【事業の内容】
当グループは、当社、子会社23社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機
械の製造・販売を主な事業内容としております。
当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。
なお、次の４つの地域別区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区
分と同一であります。
①日本
当社 工作機械の製造・販売及びアフターサービス
連結子会社
㈱日本精機商会 工作機械及び保守部品の販売
オークマ興産㈱ 工作機械の部品加工、組立及び据付
非連結子会社
㈱大隈技研 工作機械の機械設計
オークマ スチール テクノ㈱
工作機械用板金部品製造
工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、
㈱オークマ キャリア スタッフ
損害保険代理業
オークマ テック㈱
工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計
㈱神代鉄工所 工作機械の部品加工及び組立
当連結会計年度において、旭精機工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から
除外しております。
②米州
連結子会社
Okuma America Corporation
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Latino Americana Comércio
工作機械の販売及びアフターサービス
Ltda.
③欧州
連結子会社
Okuma Europe GmbH
工作機械の販売及びアフターサービス
非連結子会社
Okuma Europe RUS LLC 工作機械の販売及びアフターサービス
OTR Makina Sanayi ve
工作機械の販売及びアフターサービス
Ticaret Ltd. Sti.
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④アジア・パシフィック
連結子会社
北一大隈(北京)机床有限公司
工作機械の製造・販売及びアフターサービス
大隈机械(上海)有限公司
工作機械の販売及びアフターサービス
大同大隈股份有限公司
工作機械の製造・販売及びアフターサービス
Okuma Australia Pty. Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Techno (Thailand) Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
非連結子会社
Okuma New Zealand Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma India Pvt. Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
PT. Okuma Indonesia
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Vietnam Co., Ltd.
工作機械の販売及びアフターサービス
Okuma Korea Corporation
工作機械の販売及びアフターサービス
上海日精産机机械有限公司
工作機械及び保守部品の販売
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当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
の内容
出資金 (％)
(連結子会社) 千米ドル
アメリカ
当グループの製品を販売してい
工作機械の販売
Okuma America Corporation
100.0
る。
ノースカロライナ州 74,850 及びアフター
(注１、５)
サービス 役員の兼任 ３名
シャーロット市
千ユーロ
ドイツ 当グループの製品を販売してい
工作機械の販売
る。
Okuma Europe GmbH
ノルトラインヴェス 100.0
2,600 及びアフター
トファーレン州 役員の兼任 １名
(注１、５)
サービス
クレフェルト市 債務保証をしている。
百万円
当グループの製品を販売してい
工作機械及び保 95.9
る。
㈱日本精機商会 愛知県小牧市 30
守部品の販売
役員の兼任 １名
百万円
当グループの部品加工・組立業
工作機械の部品
務及び据付業務を受託してい
100.0
オークマ興産㈱ 愛知県丹羽郡大口町 10 加工、組立及び
る。
据付
役員の兼任 ２名
千レアル
ブラジル
当グループの製品を販売してい
工作機械の販売
Okuma Latino Americana
100.0
る。
サンパウロ州 250 及びアフター
Comércio Ltda.(注３) (80.0)
サービス
役員の兼任 なし
サンパウロ市
千豪州ドル
オーストラリア
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
100.0
Okuma Australia Pty. Ltd.
ビクトリア州 6,069 及びアフター る。
サービス 役員の兼任 ３名
メルボルン市
千人民元
工作機械の製 当グループの製品を製造、販売
中国
51.0
北一大隈(北京)机床有限公司 108,880 造・販売及びア している。
北京市
フターサービス 役員の兼任 ４名
千新台湾ドル
工作機械の製 当グループの製品を製造、販売
台湾
51.0
大同大隈股 份 有限公司 172,000 造・販売及びア している。
新北市
フターサービス 役員の兼任 ３名
百万円
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
中国
大隈机械(上海)有限公司 900 及びアフター 100.0 る。
上海市
サービス 役員の兼任 ４名
千タイバーツ
工作機械の販売 当グループの製品を販売してい
タイ
Okuma Techno (Thailand) Ltd.
132,000 及びアフター 100.0 る。
バンコク都
サービス 役員の兼任 ３名
(注) １．特定子会社に該当します。
２. 有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、旭精機工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲
から除外しております。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Okuma America Corporation
55,523 2,801 2,158 21,704 44,507
Okuma Europe GmbH
30,032 1,906 1,311 9,618 19,949
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,497
日本
[ 149 ]
243
米州
[ ▶ ]
139
欧州
[ 3 ]
715
アジア・パシフィック
[ 6 ]
3,594
合計
[ 162 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者
を含んでおります)であります。
２．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,228
38.3 16.4 7,069
[ 123 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
2,228
日本
[ 123 ]
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)でありま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の[外書]は臨時従業員数(嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります)であります。なお、平
均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時従業員は含めておりません。
(3) 労働組合の状況
当グループの労働組合は、オークマ労働組合（組合員数1,616名）及びオークマ興産労働組合（組合員数208名）
と称し、日本労働組合総連合会を構成する産業別労働組合であるJAMに加盟し、これを上部団体としております。
なお、労使関係については、相互信頼を基調として極めて良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当グループは、以下の企業理念を掲げております。
オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、
オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。
(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略
当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応え
る製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を
主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。
そして、中長期的な経営戦略は以下の３点であります。
・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある
成長を進める。
・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファク
トリーを構築する。また、スマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供す
る。
・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。
このように、当グループは、企業価値を高めるため以上３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性
向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高
のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。
(4) 当グループの現状認識について
今後の世界経済の見通しにつきましては、米中貿易戦争に対する懸念が続くものの、総じて緩やかな拡大基調を
維持すると予想されます。
米国経済は、米中貿易戦争の影響は限定的なものに留まり、良好な雇用情勢や緩和的な金融・財政政策の下、成
長のペースは若干鈍化するものの、堅調に推移するものと見込まれます。
欧州経済は、BREXITの下押し圧力があるものの、中国経済の持ち直しによる輸出増が見込まれ、緩やかな拡大が
期待されます。
中国経済は、米中経済対立の緩和や金融・財政政策等により景気は回復に向かうものと見込まれます。その他の
アジア新興諸国の経済は、回復が続くと期待されます。
わが国経済は、堅調な米国経済や中国経済の持ち直しを背景に、緩やかな拡大が続くものと予想されます。
このような経済情勢の下、構造的な労働力不足への対応として、世界的に自動化、無人化の設備投資は着実に進
み、また競争力強化や成長分野への投資、次世代技術の研究開発投資に対する意欲は強く、工作機械市況は底堅く
推移すると予想されます。
米国市場では、米中貿易戦争や保護主義的な政策を懸念し、設備投資を抑制する動きが一部で予想されますが、
好調な経済を背景に、幅広い産業から工作機械の需要が見込まれます。
欧州市場では、航空機産業等、好調業種における投資意欲は強く、また短期的な景気動向に関わらず、競争力強
化に向けた企業の合理化投資が見込まれます。
中国市場では、経済の回復に伴い工作機械需要の回復が期待されます。
国内市場では、力強さを欠く世界経済が設備投資に影響を及ぼすものの、自動化・無人化への投資が牽引し、工
作機械の需要は底堅く推移すると予想されます。
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(5) 当グループの具体的な対応方針について
このような経営環境の下、当グループは生産性向上を図る技術・製品の提供により、「総合ものづくりサービス
企業」を目指してまいります。
営業戦略におきましては、中国、インド等に開設した新たな販売・サービス拠点を活用し、オークマブランドの
浸透と顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、国内および海外の展示会に積極的に参加し、顧客の付加価値向
上に寄与するオークマの技術・製品の優位性を強力にアピールし、販売拡大を図ってまいります。
技術戦略におきましては、独自の知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を更に進め、また、IoT、AIを活用
したスマートマニュファクチャリング技術の強化を図り、ものづくりサービスの提供を進めてまいります。
当社の新開発ロボット「ARMROID」のシリーズ化を強力に進め、自動化、無人化のニーズに幅広く応え、またAI技
術を活かしたIoTソリューション「Connect Plan」の進化を図ってまいります。
製造戦略におきましては、国内の可児工場では、立形・横形マシニングセンタの部品加工を行う新たなスマート
ファクトリー DS3（Dream Site3）の稼働を開始いたします。DS3の稼働により、可児工場にて立形・横形・門形マ
シニングセンタの一貫生産を開始し、高効率生産を実現してまいります。海外では、台湾の子会社において新たな
工場の建設に着手し、世界的に需要が高まっているGENOSシリーズのNC旋盤、マシニングセンタの更なる生産能力の
増強を図ります。
これらの取り組みにより、当グループの成長戦略を推し進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、2019年３月末日
現在で当グループが判断したものであります。
(1) 工作機械の主要消費地域の経済状況について
工作機械の需要は、主要消費地域（日本、米州、欧州、中国を含むアジア）の経済状況と同地域における設備投
資需要の変動に左右されます。特に、当グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度にお
いて57.3％、前連結会計年度においても56.9％といずれも高い比率となっており、海外消費地域の経済状況の悪化
により需要が低下した場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
(2) カントリーリスクについて
当グループは、中国及び台湾の子会社にて工作機械を製造しており、米州、欧州及びアジア・パシフィック地域
の子会社を通じて製品の販売及びアフターサービスの提供をしておりますが、これらの国または地域において、政
情の悪化、予期せぬ法律・規制の変更等があった場合は、当グループの業績への影響が懸念されます。
また、グループ会社間の取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の
注意を払っておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性があります。さらに政
府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性があります。これらの事態が発
生した場合は、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 為替、金利及び株価の変動リスクについて
当グループはグローバルに販売及び生産活動を展開しているため、外貨建て商取引及び投資活動等は為替変動の
影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加
を招き、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当グループは、為替変動及び金利の変動リスクを
回避すべく、輸出地域の分散、社内管理規定に従ったヘッジ取引等を実施しておりますが、その影響を完全に回避
できるとは限りません。また、当社は、取引先企業や金融機関等の株式を保有しており、株価が大幅に下落した場
合は投資有価証券評価損が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 財務制限条項について
当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約には、財務制限条項が定められており、条項に抵
触した場合は、借入金利の上昇等により、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
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(5) 固定資産の減損について
当グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の
固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 原材料費の大幅な変動について
工作機械の主要原材料として使われる鋳物・鋼材などは、原油価格の動向、国際的な需給の状況などにより価格
が変動し、コストアップ要因となる場合があります。このコストアップに対しては、コストダウン推進や製品価格
への転嫁によってカバーする方針でありますが、さらなる価格の高騰が続いた場合には、当グループの業績への影
響が懸念されます。
(7) 自然災害及びテロ等のリスクについて
当グループは製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しているため、予測不可能な自然災害、コン
ピュータウィルス、テロといった多くの事象によって引き起こされる災害に影響を受ける可能性があります。
特に、当グループの本社機能及び主要な製造拠点があります愛知・岐阜両県は、東海大地震の防災強化地域であ
り、ひとたび大きな地震が発生した場合には、大きな損害が発生し、当グループの業績への甚大な影響が懸念され
ます。当グループといたしましては、建物等の耐震工事、防災訓練の実施及び従業員への啓蒙などの地震対策を逐
次実施しており、リスクの極小化に努めております。
(8) 資材の調達リスクについて
自然災害等によって調達先の生産が滞ることや、製造業の繁忙に伴い、工作機械の構成部品やユニットの調達難
が生じ、安定した生産が阻害される可能性があります。調達部品の確保のために、調達難の要因となる事象の監視
と対応、代替手段の確保等により、リスクの極小化に努めております。
(9) 電力不足のリスクについて
原子力発電所の停止等により電力供給不足に陥った場合、節電対応により、安定した生産が阻害される可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
当期の世界経済は、前半は堅調に推移しましたが、後半には米中貿易戦争やBREXITの先行き懸念などにより、景
気の減速感が見られました。
世界経済に大きな影響を及ぼす中国では、金融引き締めにより経済成長が鈍化する中、米中貿易戦争の勃発によ
り、景気の悪化が進みました。
わが国経済は、海外経済の成長を受けて好調に推移しましたが、年度末にかけて弱い動きとなりました。
工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、大企業からジョブショップ（中・小規模加工業者）まで自
動車や航空機を中心に、幅広い業種で活発な設備投資が続きました。
欧州市場では、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移しましたが、年度後半には減速感が見られました。
中国市場では、第２四半期以降、設備投資は様子見の動きが強まり、需要は大きく減少しました。
国内市場では、自動車や半導体製造装置、ロボット、建設機械、減速機等を中心に非常に好調な需要が続きまし
たが、年度後半は、半導体製造装置、ロボットおよびその減速機関連の設備投資が大きく減少に転じました。
このような経営環境の下、当グループはAI（知能化技術）を搭載したスマートマシンの提供や、生産性向上に寄
与するスマートマニュファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めました。
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営業戦略におきましては、中国国際工作機械工具展覧会「CIMES2018（北京、2018年６月開催）」、国際工作機械
見本市「IMTS2018（米国シカゴ、2018年９月開催）」のほか、世界各地で開催された展示会に積極的に出展し、
オークマブランドの浸透と拡販に努めました。
2018年11月に開催されました日本国際工作機械見本市「JIMTOF2018」では、当社独自の知能化技術、自社開発の
革新的なロボットを組み込んだスマートマシンを出品すると共に、IoTを駆使し工場全体の最適化を図るスマートマ
ニュファクチャリングを提案し、自動化、無人化、高効率生産という市場ニーズへの提案を進めてまいりました。
アジア・新興国市場では、顧客拡大を図るため、インドではグルガオンテクニカルセンターを開設し、中国では
山東省に済南テクニカルセンターを開設いたしました。韓国では仁川市に新社屋を建設して販売・サービス体制の
強化を図りました。また台湾においては、生産子会社である大同大隈股份有限公司の新工場に隣接するテクニカル
センターを設け、販売強化を図りました。
技術戦略におきましては、生産性向上に貢献する５軸制御マシニングセンタや複合加工機等のスマートマシン、
そして自動化技術の開発強化を図りました。
５面加工門形マシニングセンタ「MCR-S（Super）」では、当社独自のNC制御技術「Hyper-Surface」を搭載し、金
型加工に求められる高速・高精度・高品位加工の更なる高度化を実現しました。省スペースで多品種少量生産から
量産ラインまで柔軟なシステム構築を可能とする新基軸の５軸制御立形マシニングセンタ「MU-S600V」は、日刊工
業新聞社主催の「第48回機械工業デザイン賞 最優秀賞 （経済産業大臣賞）」を受賞しました。
労働力不足により自動化、無人化の潮流が高まる中、中小企業においても導入が容易な次世代ロボットシステム
「ARMROID」を開発し、「JIMTOF2018」に出品いたしました。
「ARMROID」は、工作機械に内蔵するロボットシステムであり、部品加工の自動化と生産性向上を図る革新的なロ
ボットシステムとして、展示会等において高い評価をいただきました。「ARMROID」は、日刊工業新聞社主催の
「2018年 十大新製品賞 本賞」を受賞いたしました。
製造戦略におきましては、部材や鋳物の調達問題に苦しみ、好調な受注に応えきれなかった面がありますが、諸
施策を展開し、コストダウンの推進、売上確保に全力を傾注しました。本社の最新鋭工場DS2（Dream Site 2）によ
る高効率生産、また新生産管理システム、新物流管理システムの全工場への適用により、生産効率の向上、リード
タイムの短縮を図りました。DS2は多品種少量、変種変量での高効率生産を実現するスマートファクトリーとして高
い評価を受け、一般社団法人 日本能率協会主催の「2018年GOOD FACTORY賞 ものづくりプロセス革新賞」を受賞し
ました。
2018年７月には、DS1、DS2でノウハウを積み上げたスマートファクトリーを、マシニングセンタを生産している
可児工場に展開するため、立形・横形マシニングセンタの部品加工を行うDS3（Dream Site3）の建設に着手いたし
ました。
海外生産におきましては、台湾の生産子会社である大同大隈股份有限公司の新工場が完成し、グローバル市場で
受注拡大が進む「GENOSシリーズ」の旋盤及び立形マシニングセンタの増産を図りました。
このように当グループの事業戦略を進めてまいりました結果、当期の連結受注額は218,490百万円（前期比5.5%
増）、連結売上高は211,732百万円（前期比16.3%増）、営業利益は27,575百万円（前期比22.6%増）、経常利益は
28,186百万円（前期比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18,521百万円（前期比30.2%増）となりまし
た。
資産は、前連結会計年度末と比較して5,717百万円増加し、237,720百万円となりました。主な要因は、「受取手
形及び売掛金」の増加7,389百万円、「たな卸資産」の増加6,281百万円、及び「投資有価証券」の減少7,278百万円
などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して、1,960百万円減少いたしました。主な要因は、
「電子記録債務」の減少2,934百万円、及び「支払手形及び買掛金」の増加1,732百万円などによるものです。純資
産は、「利益剰余金」の増加14,282百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少3,826百万円、及び「自己株式」
の増加2,983百万円などにより、7,677百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は
68.0％となりました。
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次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本経済は、海外経済の成長を受けて好調に推移しましたが、年度末にかけて弱い動きとなりました。工作
機械需要は、自動車や半導体製造装置、ロボット、建設機械、減速機等を中心に非常に好調な需要が続きまし
たが、年度後半は、半導体製造装置、ロボット及びその減速機関連の設備投資が大きく減少に転じました。
業績につきましては、売上高は182,037百万円（前連結会計年度比19.3%増）となりました。損益面では、コ
ストダウン施策の推進、売上確保、本社の最新鋭工場DS2（Dream Site 2）による高効率生産、新生産管理シス
テム、新物流管理システムの全工場適用による生産効率向上、リードタイム短縮等により、営業利益は21,600
百万円（前連結会計年度比31.2%増）となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して594百万円増加し、193,886百万円となりまし
た。
② 米州
米国経済は、好調を維持しました。工作機械需要は、大企業からジョブショップ（中・小規模加工業者）ま
で自動車や航空機を中心に、幅広い業種で活発な設備投資が続きました。
業績につきましては、売上高は56,063百万円（前連結会計年度比17.0%増）、営業利益は2,600百万円（前連
結会計年度比6.0%減）となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して6,704百万円増加し、44,334百万円となりまし
た。
③ 欧州
欧州経済は、緩やかな成長が継続しました。工作機械需要は、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移
しましたが、年度後半には減速感が見られました。
業績につきましては、売上高は30,032百万円（前連結会計年度比11.0%増）、営業利益は1,843百万円（前連
結会計年度比122.0％増）となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,967百万円増加し、19,936百万円となりまし
た。
④ アジア・パシフィック
中国経済は、金融引き締めにより経済成長が鈍化する中、米中貿易戦争の勃発により、景気の悪化が進みま
した。中国の工作機械需要は、第２四半期以降、設備投資は様子見の動きが強まり、需要は大きく減少しまし
た。その他のアジア新興国市場は、自動車を中心に需要回復が進みました。
業績につきましては、売上高は25,805百万円（前連結会計年度比19.8%増）、営業利益は2,105百万円（前連
結会計年度比10.6%増）となりました。
セグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,694百万円増加し、25,280百万円となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比較して1,003百万円減少し、58,367百万円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,649百万円の収入となりました（前年同期は29,827百万円の収入）。
主な資金の増加項目としては、税金等調整前当期純利益27,376百万円などであります。一方、主な資金の減少項目
としては、売上債権の増加額7,632百万円、及び法人税等の支払額7,569百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,913百万円の支出となりました（前年同期は12,441百万円の支出）。主
な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出6,501百万円などであります。一方、主な資金の増加項
目としては、定期預金の純減額2,659百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,471百万円の支出となりました（前年同期は6,135百万円の支出）。主
な資金の減少項目は、配当金の支払額3,850百万円、及び自己株式の取得による支出3,010百万円などであります。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における当グループの連結生産実績は、220,645百万円(前年同期比17.4％増)であります。なお、
日本での生産高が90％以上であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
日本 113,646 4.9 43,223 7.1
米州 60,283 15.4 18,895 29.0
欧州 28,864 △10.0 11,760 △8.0
アジア・パシフィック 15,696 8.3 4,668 16.7
合計 218,490 5.5 78,548 9.4
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
日本 110,776 17.5
米州 56,035 17.0
欧州 29,893 11.1
アジア・パシフィック 15,027 15.0
合計 211,732 16.3
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しておりま
す。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度における重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結
会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実
績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重
要な会計方針についてご説明いたします。
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① 貸倒引当金
当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、
一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して
貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要と
なる可能性があります。
② たな卸資産
当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額
に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積
りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税
金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により
予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。こ
れらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資
産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績
との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。
⑤ 投資有価証券の減損
当グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可
能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、期末日に
おける時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下
落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断して
おります。時価のない有価証券につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を
50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満の場合には、当該有価証券の
発行会社の財務状況及び将来の展望などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。
将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性がありま
す。
⑥ 固定資産の減損
減損損失の認識及び回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローについて見積りを行っております。当
グループは将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、予測不能な事業上の仮定の変化
による将来キャッシュ・フローの見積りの変化が、固定資産の評価に影響する可能性があります。
(2) 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループは、持続的な「利益ある成長」をすべく、収益性、効率性を高めていく考えで事業戦略を進めており
ます。併せて、中長期的な視点で「利益ある成長」を続けるために、財務の健全性を維持し、企業価値の向上に繋
げてまいりたいと考えております。このため、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
なお、当連結会計年度における経営成績等の状況は以下の通りであります。
① 売上高
当グループは、オークマブランドの強化・浸透、生産性向上に結び付くソリューションの提案等、顧客拡大に向
けた諸施策を進め、受注・売上高の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は211,732百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。
② 営業利益
生産効率向上、コストダウン施策に注力し、収益力の強化を進め、営業利益は27,575百万円（前連結会計年度比
22.6％増）となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比較して0.7％増加の13.0％となりました。売上総利益
率は、前連結会計年度に比較して0.3％減少の31.0％となり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は、前連結会計
年度と比較して1.0％減少の18.0％となりました。
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③ 経常利益
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は610百万円の利益となりました。そのうち、受取利息及び受取配当
金から支払利息を差し引いた金融収支は883百万円の利益となりました。また、その他の営業外収益として、受取地
代家賃169百万円、その他の営業外費用として、寄付金375百万円等を計上し、経常利益は28,186百万円（前連結会
計年度比24.8％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は27,376百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非
支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は18,521百万円（前連結会計年度比
30.2％増）となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当グループの運転資金需要のうち主なものは、部材の購入費のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金調達は、将来の資金需要、資本コスト、資本構成等を総合的に勘案し、手元流動性資金の活用、金融市場か
らの調達も視野に入れ、最適な資金調達方法を選択しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,948百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は、58,367百万円となっております。
2019年度の重要な資本的支出として、可児工場の新工場建設及び加工用設備機械の投資の一部を支出する予定で
あります。その資金の調達源は、全額自己資金を予定しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当グループでは、基礎及び応用研究、そして、これらの研究により裏付けされた新製品の開発までの一連の研究
開発活動を、当社の技術本部及びFAシステム本部を中心として行っております。当連結会計年度は、研究開発費と
して 4,596 百万円を支出いたしました。
研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 新機種・新技術開発
先進国・新興国ともに需要が広がる自動車産業、そして成長を続ける航空機産業、労働力不足を背景に広範囲に
亘る国内製造業の旺盛な設備投資意欲が続きました。2018年の日本の業界受注額は、１兆8,157億円と2017年に続き
過去最高額を更新いたしました。
このような市場において、製品競争力を一層高めていくためには、生産性の向上に貢献し、高付加価値加工・高
精度加工を安定して実現でき、かつ、環境・エネルギーに配慮したスマートファクトリーに対応できる自律型工作
機械「スマートマシン」の開発が必要となります。当グループは、業界唯一の、機・電・情・知（機械・電気・情
報・知識創造）の融合技術を持つ強みを活かし、「高精度生産性」の追及と「省エネルギー」に貢献するオンリー
ワン技術・製品の開発を行っております。
当グループは、加工寸法精度の安定化及び、加工条件を最適化して高能率化を自律的に実現する知能化技術を開
発し、工作機械に適用してまいりました。工作機械用CNC装置にAI機能を内蔵したAI機械診断機能「OSP-AI」を開発
し、機械の主軸や送り軸の診断を可能とすることで、不具合による突然の機械停止を防ぐことを可能にしました。
また、工作物の不良につながる工具破損の課題に対し、リアルタイムにドリル加工の異常検知を行うことで不具合
回避や工具費の削減を実現する「AIドリル加工診断」技術を開発いたしました。
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製造業界では、人手不足が深刻化し、多くの企業で熟練技術者のノウハウ継承も深刻な課題となっています。こ
うした課題に対し、工作機械とロボットを完全融合した次世代ロボットシステム「ARMROID」を開発しました。
「ARMROID」は、自社開発のロボットを工作機械の加工室内に設け、従来のロボットシステムでは対応できなかった
加工中のサポートも可能にすると共に、ロボットの設置スペースを不要にして省スペース化を図りました。更に、
従来のロボットシステムでは、ロボット操作やプログラム言語が工作機械とは全く異なり、ロボットの専門スキル
を持った作業者しかロボットのティーチングなどのシステム設定ができなかったという課題がありました。この課
題に対し、機械の操作と同じ操作感覚でロボット操作を可能とし、手動操作でも、自動運転でもロボットの衝突防
止機能が有効に機能するので、工作機械を操作できる作業者であれば誰でも使いこなせるロボット制御システムを
開発いたしました。そして、働き方に合わせて人とロボットの業務シェアにより、効率生産を実現する人調和型自
動化セルとしました。この「ARMROID」は、「2018年度十大新製品賞」（日刊工業新聞社主催）を受賞いたしまし
た。
自動車業界ではハイブリッド、EV等パワートレインが多様化し、低燃費の追究やユーザの嗜好の広がりから、自
動車のスタイリングがますます重要視されるようになりました。外観デザインの進化につれて、意匠性の高いデザ
インが多用され、プレス金型製造においては、高いレベルでの形状精度と加工面品位の両立が求められるように
なっております。このような課題に対し、加工時間の短縮と、長時間安定した高精度加工を実現し、型合せ時間を
大幅に短縮する５面加工門形マシニングセンタ「MCR-S」を開発しました。
また、自動車部品、建設機械や油圧部品、半導体製造装置部品など、高速加工から重切削まで幅広い加工に対応
できる十分な能力と、省人化・無人化ニーズにも応えられる機械が求められています。こうした需要に応えるた
め、高い生産性を実現する横形マシニングセンタ「MB-5000HⅡ」を開発しました。各移動軸の高速化と加工能力の
向上により、加工時間の短縮を図り、加工領域を従来機に対し拡大した上で、機械スペースは従来機よりも小さく
することで、面積生産性を従来機比20％向上しました。
当グループは今後とも、お客様の利益の最大化に向けて「高精度生産性」を追求し、また、お客様が求める「ソ
リューション（課題解決や付加価値向上のための提案）」を機械に組込むことにより、新しい差別化・成長製品の
創出を目指してまいります。機械技術、加工技術、制御・ITの技術基盤をベースに、トータルレスポンシビリティ
の強みをさらに拡げて「最高のものづくりサービス」を提供してまいります。
この戦略は、当グループならではの強みであり、他社が容易に真似できない差別化戦略であります。オンリーワ
ン技術・製品を間断なく開発し、その業界、対象ワークでグローバルに競争力をもつ生産手段を提供し、お客様の
利益を創出し続けることにより、世界の工作機械のエクセレントカンパニーを目指してまいります。
(2) N C装置とIT製品の開発
当グループは、1963年（昭和38年）に自社製NC「OSP」の開発に成功して以来、機械とNC装置を一体でサポートす
る「トータルレスポンシビリティ」を基本理念とし、現在では、機・電・情・知（機械・電気・情報・知識創造）
の融合をコンセプトとして、お客様のものづくりを支えるソリューションを提供する先進技術と機能の開発を続け
ております。近年、グローバル競争が激化する中、ものづくり産業における生産革新、スマート化の流れが進展し
ております。こうしたスマートなものづくりを支えるのが、スマートマシンであり、スマートマニュファクチャリ
ング（スマートなものづくりの仕組み）であります。
当連結会計年度における研究開発活動としては、高精度・高品質・高効率・安定加工を可能とするスマートマシ
ンの制御技術開発、そしてスマートマシン及びスマートマニュファクチャリングの中核であるものづくりコント
ローラ「OSP suite」の開発強化、さらに自社工場DS1、DS2（Dream Site1、2）にて実証を進めてきたスマートマ
ニュファクチャリングの研究成果を活かして、お客様の工場のスマート化をサポートする製品・ソリューション開
発を進めてまいりました。
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1) スマートマシンの制御技術開発
高速で高精度かつ高品位で安定加工への要求に応えるため、スマートマシンの制御技術開発及び診断機能開発を
強化してまいりました。
1-1) 新高速・高品位加工機能「Hyper-Surface」
近年、金型加工に対する要求はより高度なものとなっており、特に機械加工後に手作業で行われる磨き作業を
短縮するために、加工面品位の向上に対する要求が高まっております。この加工面品位向上の要求に応えるた
め、曲面を認識してエッジ部の形状精度を保ちながら滑らかな加工を可能とする「Hyper-Surface」を開発いたし
ました。「Hyper-Surface」は、加工パスの揺らぎを指令レベルで抑制する「指令位置平滑化機能」「送り速度平
滑化機能」と、隣り合う加工パスのズレや不揃いを抑制する「隣接パス補整機能」を備えており、加工面品位を
大幅に向上させることができます。
実際の加工現場では、荒加工から仕上げに至る加工工程や加工用途の違いにより、加工時間を重視する、ある
いは加工面品位を重視するといったケースがあり、各機能の効き具合をパラメータで調整します。その際、各機
能が持つ個々のパラメータの調整作業を軽減するため、「Hyper-Surfaceパラメータかんたん設定」機能を開発し
ました。予め加工工程や加工用途に応じた最適なセッティングを施しており、機械オペレータは加工の際に所望
の加工工程や加工用途をリストから選ぶのみで、最適な加工条件を得ることを可能としました。
1-2) AI機械診断機能
高い生産性を維持するためには、生産設備の安定稼動と異常発生時のダウンタイム最小化が重要となります。
AI機械診断機能は、当グループで培ってきた機械基礎特性の高度な知見と、ディープラーニングによるAI技術を
融合し、世界で初めて工作機械用CNC装置にAI機能を内蔵いたしました。従来のボールねじ、ボールねじ支持軸受
状態の見える化に加え、ミーリング主軸軸受状態の見える化を開発し、保全活動の支援を強化いたしました。
オークマクラウドから最新のAI診断モデルを配信しており、出荷後も最新の情報でAI診断精度を向上させること
ができます。
1-3) AI加工診断機能
工具の有効活用による購入コスト削減や、工具異常による手直しコスト削減による生産性向上を支援する機能
として、ディープラーニングによるAI技術を活用した工具の寿命・折損診断技術を世界で初めて開発いたしまし
た。ドリルの摩耗状態を可視化することで寿命直前まで使う事ができ、さらに工具の破損を発生前に検出して回
避することができます。
1-4) サイクルタイム短縮機能
生産性を向上させるために、サイクルタイム短縮に取り組んでいます。このサイクルタイム短縮に寄与する機
能としては、「加工経路処理」「送り軸移動指令ブロック間処理」「主軸・送り軸の加減速処理」「ATC等の同時
動作」等多数あり、加工内容に則して最適に組み合わせて使用することが重要となります。
サイクルタイム短縮に寄与する機能群を１つの画面に集約し、当社が用意した推奨値を加工内容に則してかん
たんに一括指定できるようにしました。また、ガイダンスに添って推奨値の変更も可能で、変更した推奨値は保
存され再利用を可能としましたので、生産性向上の取り組みに大幅に貢献できます。
2) ものづくりコントローラ「OSP suite」の強化
ものづくりの情報化・ネットワーク化への要求に応えるため、開発強化を加速してまいりました。
2-1) 新suiteアプリ「OSPマシニングレコーダ」
suiteアプリは、機械オペレータの１日の作業(機械点検、加工プログラム準備、段取り、加工、終了)を支援す
るアプリ、CAD/CAM、MES（製造実行システム）との連携を強化するアプリで、工場全体のスマート化を支援して
います。
「OSPマシニングレコーダ」は、機内に設置したカメラで、常に映像を画面表示して機内の状態を監視いたしま
す。さらに、加工プログラム実行開始時やアラーム発生時に映像を自動録画し、不良要因やアラームの原因追究
を支援いたします。
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3) オークマスマートファクトリーの開発
ドイツの「Industrie4.0」や米国の「Industrial Internet」や中国の「中国製造2025」など、国を挙げて次世代
のものづくりが推進しています。当社は、自社工場DS1、DS2にて実証を進めてきたスマートマニュファクチャリン
グを、機械の稼働状況を見える化する「Connect Plan」として、お客様へ導入しております。
「Connect Plan」は、機械の稼働状況や実績を見える化し、さらに機械の停止理由分析にAIを活用して細分化す
るAI稼働分析機能により、時間を要する機械停止理由の原因分析の自動化と具体的改善項目を見える化する事で、
非稼働時間を削減するカイゼンサイクルを促して稼働率向上を支援いたします。
さらに部品加工工場の生産計画、生産進捗を見える化する事で、工場内での不慮のトラブルや頻繁な需要の変
動、多品種少量・初品の短納期対応など市場・需要の変化に柔軟に対応できる生産の構築を支援してまいります。
また、「Okuma App ストア」では、お客様のニーズにフィットするアプリ等のダウンロードサービス、加工プロ
グラム作成代行サービス、ウィルス対策ファイルやAI機械診断機能の最新ファイル配信サービス、機械故障をネッ
トワークを介して診断するリモート診断をサービスしております。お客様と密着したサービスで、お客様のものづ
くり全般をサポートしております。
当グループでは、半世紀に渡る自社製NC開発の基本理念を今後も継承するとともに、当社の強みである機・電・
情・知融合のコンセプトを基盤として、先進のサーボ技術、先進の情報技術、オンリーワンの知能化技術、先進の
AI活用技術の開発と強化を進め、自社製NCとIT製品のさらなる進化を促進し、「総合一貫した“ものづくりサービ
ス”」を通じて世界中のお客様の価値創造に貢献できるように推進してまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当グループでは、生産能力増強、販売促進、省力化及び合理化に重点を置き、当連結会計年度は全体で 7,172 百万円
の設備投資を実施しました。
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
セグメント 設備投資額
会社名・事業所名 所在地 設備の内容
の名称 (百万円)
可児工場 新工場建設及び
オークマ㈱ 日本 3,192
（岐阜県可児市） 加工用設備機械等
２ 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
本社・本社工場・名古屋支店
機械加工設備・
10,367 4,291 251 16,336 1,341
(愛知県丹羽郡大口町)
日本 955 471
その他設備 <29> <58> (154) <88> [69]
(注３)
可児工場（岐阜県可児市）
6,116 1,275 2,669 106 10,168 596
同上 同上 ―
<159> <67> (351) <0> <227> [30]
(注３)
江南工場（愛知県江南市） 386 38 3,400 29 3,861 84
同上 同上 7
(注３) <18> <16> (100) <1> <37> [8]
― 26
東京支店（神奈川県厚木市） 同上 その他設備 8 3 ― 2 14
(―) [1]
― 25
北関東支店（埼玉県上尾市） 同上 同上 3 0 ― 2 6
(―) [2]
― 37
大阪支店（大阪府吹田市） 同上 同上 1 0 ― ▶ 6
(―) [7]
営業所等(18ヵ所)(宮城県仙 ― 119
同上 同上 7 9 ― 12 29
台市若林区他) (―) [6]
26
従業員厚生施設他(愛知県丹
―
同上 厚生施設他 201 103 (19) ― 474 807
羽郡大口町他) (注４、５)
[―]
[34]
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
㈱日本精機 本社（愛知県 331 55
日本 その他設備 104 3 10 1 451
(3) [―]
商会 小牧市）
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(主な所在地) の名称 (名)
リース
及び 及び (面積 その他 合計
資産
構築物 運搬具 千㎡)
本社
Okuma
（アメリカ
184 243
America 米州 その他設備 373 123 9 704 1,395
(145) [4]
ノースカロライナ州
Corporation
シャーロット市）
本社
（ドイツ
Okuma Europe
311 139
欧州 その他設備 735 ▶ ― 183 1,234
ノルトラインヴェス
(55) [3]
GmbH
トファーレン州
クレフェルト市）
Okuma 本社
―
Australia （オーストラリア アジア・
30
その他設備 ― 5 (―) ― 9 14
[―]
Pty. Ltd. ビクトリア州 パシフィック
[3]
（注５） メルボルン市）
北一大隈（北
―
本社
京）机床有限
機械加工設備・ 234
同上 ― 205 (―) ― 32 238
公司
（中国 北京市） その他設備 [―]
[24]
（注５）
大同大隈股份
631
本社
機械加工設備・ 244
有限公司
同上 2,245 156 (46) ― 148 3,182
（台湾 新北市） その他設備 [5]
[3]
（注５）
大隈机械(上
―
本社
147
海)有限公司 同上 その他設備 227 48 (―) ― 12 288
（中国 上海市） [―]
[4]
（注５）
Okuma
本社
Techno
375 60
同上 その他設備 300 9 ― ▶ 690
（タイ バンコク都） (5) [1]
(Thailand)
Ltd.
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記中< >内は、賃貸中のもので内数であります。当社の設備の主な貸与先はオークマ スチール テクノ
㈱、オークマ興産㈱、及びオークマ テック㈱であります。
４．愛知県丹羽郡大口町の土地16千㎡が主なものであります。
５．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は389百万円であります。賃借している土地の面積につ
いては、［ ］で外書きしております。
６．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数（嘱託社員、パートタイマー等を含んでおります）であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において計画している当グループの設備投資予定額は13,000百万円であり、主な設備の新設及び
改良、拡充の状況は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
可児工場 新工場建設及び
2018年8月 2019年9月
オークマ㈱ 日本 11,069 3,192 自己資金
（岐阜県可児市） 加工用設備機械等
（注）１．上記設備の完成により、生産効率の改善及び製造リードタイムの短縮を見込んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 33,755,154 33,755,154 名古屋証券取引所
す。
各市場第一部
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年６月27日
― 168,775 ― 18,000 △15,000 24,951
(注)１
2017年10月１日
△135,020 33,755 ― 18,000 ― 24,951
(注)２
(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
２．2017年６月27日開催の第153回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併
合(発行可能株式総数493,862千株から98,772千株に変更)いたしました。これにより、発行済株式総数は
135,020千株減少し、33,755千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 61 31 249 229 ▶ 7,810 8,384 ―
(人)
所有株式数
― 168,646 10,877 31,794 58,081 10 67,208 336,616 93,554
(単元)
所有株式数
― 50.10 3.23 9.45 17.25 0.00 19.97 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式2,182,009株は、「個人その他」に21,820単元、「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,068 16.05
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,167 6.86
銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,132 6.76
(常任代理人日本マスタートラス
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,590 5.04
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
1,045 3.31
(常任代理人日本トラスティ・
(東京都中央区晴海１丁目８番11号)
サービス信託銀行株式会社)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44
02105-1631 751 2.38
(常任代理人香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
店カストディ業務部)
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST GOLDMAN SAHCS AND CO, 180 MAIDEN
JASDEC LENDING ACCOUNT LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY
740 2.35
10038 U.S.A.
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行) (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
オークマ取引先持株会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 740 2.34
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 646 2.05
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海トリト
640 2.03
会社(証券投資信託口) ンスクエアタワーZ
計 ― 15,523 49.17
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,182千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,068千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,167千株
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 640千株
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３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 1,045 3.10
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園１丁目１番１号 735 2.18
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,423 4.22
式会社
４．2019年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 28 0.08
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
31 0.09
United kingdaom
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋１丁目12番１号 2,770 8.21
式会社
５．2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2019年３月11日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,590 4.71
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 700 2.07
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 723 2.14
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 98 0.29
証券株式会社
６．2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴールドマン・
サックス証券株式会社及びその共同保有者が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ゴールドマン・サックス証券 東京都港区六本木６丁目10番１号 六
348 1.03
株式会社 本木ヒルズ森タワー
Golodman Sachs Peterborough Court, 133 Fleet
450 1.33
Street, London EC4A 2BB UK
International
ゴールドマン・サックス・ア
東京都港区六本木６丁目10番１号 六
セット・マネジメント株式会 128 0.38
本木ヒルズ森タワー
社
Goldman Sachs 200 West Street, New York, New York
886 2.63
Asset Management, L.P. 10282 U.S.A.
７．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその
共同保有者が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 130 0.39
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,641 4.86
会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,182,000
株式
普通
31,479,600
完全議決権株式(その他) 314,796 ―
株式
普通
93,554
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 314,796 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,182,000 ― 2,182,000 6.46
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,182,000 ― 2,182,000 6.46
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
株式数 価額の総額
区分
(株) (千円)
取締役会(2019年１月31日)での決議状況
700,000 3,000,000
(取得期間2019年２月１日～2019年３月22日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 502,500 2,999,941
残存決議株式の総数及び価額の総額 197,500 58
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 28.21 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 28.21 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数 価額の総額
区分
(株) (千円)
当事業年度における取得自己株式 1,843 10,436
当期間における取得自己株式 （注） 124 778
(注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
23 122 ― ―
(単元未満株式の買増請求) （注）
保有自己株式数 2,182,009 ― 2,182,133 ―
(注） 単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの
取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当グループは、安定配当を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総
合的に勘案して、株主の皆様への利益還元を決定する方針を採用しております。
当グループは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境や業績等を総合的に勘案
し、１株当たり配当額125.00円（中間配当額60.00円と期末配当額65.00円）と決定いたしました。
内部留保資金の使途としては、財務体質の強化及び研究開発、設備投資、海外展開、情報システムの高度化など
将来の成長につながる戦略投資に充当したいと考えております。
当グループは、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当（会社法第454条第５項の規定
による金銭の分配）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月29日
1,924 60
取締役会決議
2019年６月21日
2,052 65
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の役員、社員は、「企業理念」に掲げられた精神により、法令や社内規則を遵守するとともに、「企業理
念」にかなった企業活動を行います。
「企業理念」
オークマは、総合一貫した”ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、
オークマとともに歩むすべての人々の幸せを実現します。
また、当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を
確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレートガバナンスの基幹であると考え、次の基本的な考えに沿って、コーポレートガバナンスの充実
に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性を確保す
る。
・株主を含むすべてのステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーとの適切な協働に努める。
・株主等との建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主等との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は、以下のとおりであります。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。
指名・
執行 内部統制
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬諮問 経営会議 全社会議
役員会 委員会
委員会
代表取締役会長 花木義麿 ○ ○ ○ ○ ○ ※１
代表取締役社長 家城 淳 ○ ○ ○ ○ ※１
専務取締役 領木正人 ○ ○ ○ ○ ※１
専務取締役 堀江 親 ○ ○ ○ ○ ※１
常務取締役 山本武司 ○ ○ ○ ○ ※１
常務取締役 石丸 修 ○ ○ ○ ○ ※１
取締役 千田治光 ○ ○ ○ ○ ※１
取締役 幸村欣也 ○ ○ ○ ○ ※１
取締役 旭 泰博 ○ ○ ○ ○ ※１
社外取締役 岡谷篤一 ○ ○
社外取締役 小澤正俊 ○ ○
監査役 古田浩之 ○ ○ ○ ○ ○ ※１
監査役 山脇 宏 ○ ○ ○ ○ ○ ※１
社外監査役 古角 保 ○ ○
社外監査役 甲斐啓史 ○ ○
各執行役員 ○ ○ ※１
各部長 ※１ ※１ ※１
子会社社長 ※１ ※１
（注）※１．会議の目的及び議題に応じて適宜参加者を判断し開催しております。
各機関の目的は以下のとおりであります。
取締役会は、定時取締役会を３ヶ月に１回以上、臨時取締役会は必要に応じ開催しており、法令及び定款で定
められたものに加え、取締役会規定で定められた事項について審議を行い、重要な業務の意思決定を行います。
取締役は３ヶ月に１回以上業務執行の状況を取締役会に報告し、取締役相互に業務執行状況を監視し、監督しま
す。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。
監査役会は、定期的な開催のほか、必要に応じて随時開催しており、監査に関する重要な事項について、会計
監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、協議を行い、または決議しております。議
長は、その決議によって監査役の中から議長を定めております。
執行役員会は、原則として毎週開催するものとしており、（１）経営管理に関する事項、（２）資産及び財務
に関する事項、（３）営業及び生産に関する事項、（４）開発及び技術に関する事項、（５）人事及び労務に関
する事項、（６）その他各号に順ずる重要な事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っており
ます。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。
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内部統制委員会は、半期ごとの開催のほか、委員長の決定により必要に応じて随時開催しており、内部統制の
構築に係る具体的な方針の決定、リスクの評価及び内部統制が意図したとおりに機能している事を確認する役割
と責任を有しております。委員長は、代表取締役社長がこれに当たります。
指名・報酬諮問委員会は、半期に１回以上、随時開催しており、（１）役員の指名に関する事項、（２）役員
の報酬に関する事項、（３）ガバナンスに関する事項、（４）その他各号に準ずる重要な事項について諮問を行
い、役員の指名、報酬の透明性、客観性を確保します。委員長は、代表取締役会長がこれに当たります。
経営会議は、原則として毎月１回開催するものとしており、全社統制に係る議題の報告について審議等を行
い、経営活動の効率化を図っております。議長は、代表取締役社長がこれに当たります。
全社会議は、目的及び議題に応じて議長及び委員長が必要と認めた場合に適宜開催しており、各部門において
の議題を都度共有し、経営層への報告を実施し、経営活動の効率化を図っております。議長及び委員長は、代表
取締役が指名したものがこれに当たります。
イ 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であり、４名の監査役のうち２名を社外監査役としており共に独立役員でありま
す。
・取締役会は、11名の取締役及び４名の監査役で構成され、うち社外取締役２名、社外監査役２名で、社外役
員４名全員独立役員であります。
・取締役の任期は１年とし、経営責任を明確にした体制としております。
・執行役員制度を導入し、迅速な業務執行を行う体制としております。
・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、重要事項の決定に際し、十分な審議を行って
おります。なお、この執行役員会には、常勤監査役も参加しております。
・常勤監査役は定期的に開催する経営会議にも出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。
・当社は、東陽監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査業務を執行する公認会計士は、小林弥氏、梶
田哲也氏及び玉田貴彦氏であります。
・法務に関係した重要事項について判断を要する場合には、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受けておりま
す。
・役員の指名、報酬の決定に際し、その決定プロセスにおいても客観性・多面性を持たせ、適正性を高めるこ
とを目的として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
上記イの体制により、取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに、独立役員
である社外取締役２名による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、独立役員である２名
の社外監査役を含む４名で構成する監査役会による取締役の職務執行の適正な監査が実施されており、経営の
監視機能が十分に機能する体制を構築していると判断し現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、当社が取締役会において定めた基本方針は次のと
おりであります。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使用
人に対し教育を徹底する。
・企業グループ全体のコンプライアンスを統括する担当取締役を定める。また、内部統制委員会を設置
し、各部門及び子会社のコンプライアンスに関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うと
ともに、コンプライアンスに関係した一定の重要な意思決定を行う事項については、委員会で事前検証
を行う。
・各本部及び子会社にコンプライアンス責任者を定め、所属員への教育と定期的な業務チェック、改善指
導等を行う。
・総務部及び社外の法律事務所にオークマグループの内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と
再発防止につなげる仕組みを構築する。
・社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。
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２．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクの洗い出しや管理方法及び手順などを定めた内部統制基本規程を整備する。
・内部監査室は、子会社を定期的に監査・指導し、企業グループ全体のリスク管理を徹底する。また、グ
ループのリスク管理状況を、取締役会に定期的に報告する。
・新たに生じた重要リスクに対しては、速やかに担当取締役を定め、必要な対策を講ずる。有事に際して
は、社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置し、危機管理にあたる。
３．当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
・子会社及び関連会社の事業運営は、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事
前協議を行う。
・企業グループ内で整合性が取れた決議・決裁権限規程を定め、職務執行が適正かつ効率的に行われる体
制とする。
・子会社及び関連会社の事業運営やリスク管理体制などについては、各担当取締役が、総合的に助言・指
導を行う。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い適切に保存・管理する。
・職務執行情報は、検索可能な状態で管理する。
５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行う。
・取締役及び執行役員で構成する執行役員会を定期的に開催し、職務執行上の重要案件について、十分な
審議を行う。この執行役員会には、常勤監査役も出席する。
・年度経営計画及び中期経営計画を策定し、明確な目標を付与する。また、各部の所属長によって構成す
る経営会議を毎月開催し、業績報告を通じて進捗状況を検査する。
・取締役、執行役員、所属長及び子会社の決裁権限を明らかにした「決議・決裁権限規程」を定め、職務
執行が適正かつ効率的に行われる体制とする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制
・内部監査室が監査役の職務を補助する。なお、補助する職務の内容により、専任の使用人が必要となっ
た場合には、監査役と取締役で十分に協議し、人選を行う。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に従い、監査役の監査に必要な調査を行う。
７．監査役の職務を補佐する使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
・監査役の職務を補助する使用人の人事評価は、監査役の意見を反映させる。
８．当社及び子会社の取締役、使用人が監査役(会)に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行わ
れることを確保するための体制
・経営会議及び利益管理会議等の重要会議には、常勤監査役が出席する。また、執行役員会にも常勤監査
役が参加する。
・内部監査室は、業務監査の結果について、取締役会へ報告すると同時に、常勤監査役へも報告する。
・決裁書及び監査役から要求された会議録は、監査役へ回付する。
・コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンスの取り組み及び内部通報制度の運用状況、リスク管
理の状況について、常勤監査役に定期報告する。また、法令及び定款に違反した行為または重大な事件
が発生した場合は、発生した事実と原因、対策について速やかに常勤監査役に報告する。
・監査役は、必要に応じ、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーに相談するこ
とができ、その費用は会社が負担する。
９．監査役へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役への報告を行った企業グループの役員、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行うことを禁止する。
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ロ 内部統制システムの運用状況
当期における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
・取締役会の透明性の確保、監督機能などコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため社外取締役複
数体制といたしております。
また、取締役及び監査役による自己評価を踏まえ取締役会の実効性の評価を継続して実施し、取締役会の
実効性の維持、向上に取り組んでおります。
更に、職務執行上の重要案件を十分に審議するために、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎週
開催するなど、取締役の業務執行の適正性及び効率性の確保に取り組んでまいりました。
・当社は、企業グループ全体のリスク評価を踏まえて、当期の内部統制監査の基本計画を策定し各部門の内
部監査人、内部監査室、会計監査人が連携して、監査を実施いたしました。
内部統制委員会は、監査の結果及び是正の進捗状況を定期的に確認して、取締役会に報告いたしました。
また、内部監査室は、取締役、監査役との報告会を毎月開催し、内部統制システムの運用状況等について
報告いたしました。
・当期は、子会社（Okuma America Corporation、Okuma Europe GmbH、大同大隈股份有限公司等）の定期監
査を監査役、会計監査人、内部監査室が連携して行い、財務報告に係る内部統制の他に重要な業務とし
て、輸出管理、機密情報管理、固定資産管理等について定期的な業務監査を実施し、改善事項の指導を行
いました。
・また、輸出管理につきましては、輸出許可の申請部門と審査部門を独立した体制とし、内部監査に輸出管
理部門が参画するなど、法令遵守のための仕組みを一層強化しております。
・当社は、企業グループの業務の適正を確保するために、企業規模に応じて整合性が取れた決議・決裁権限
規程を定め運用し、事業及び財務等のリスクに対する監視を実施しております。
なお、当期は、子会社化した株式会社神代鉄工所に対する決議・決裁権限規程を新設いたしました。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、テロや地震などの災害への対策として、それぞれの担当部署におけ
るマニュアルの制定や教育研修の実施等により、不測の事態への備えとしております。コンプライアンスに関
しては、法令及び定款を遵守するため、コンプライアンス規程及びマニュアルを整備し、企業グループの全使
用人に対し教育を徹底しております。また、内部統制委員会を設置し、各部門及び子会社のコンプライアンス
に関する取り組みの状況をチェックし、必要な指導を行うとともに、コンプライアンスに関係した一定の重要
な意思決定を行う事項については、内部統制委員会で事前検証を行います。さらに、総務部及び社外の法律事
務所に内部通報・相談窓口を設け、違反行為の早期発見と再発防止につなげる仕組みを構築しております。
④ 取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的と
するものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配
当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを
目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年４月
当社入社
1995年６月
当社取締役電装事業部長
1999年６月
当社常務取締役
Okuma America Corporation
2001年12月
取締役社長
2005年４月
同社取締役会長
2005年10月
当社取締役
代表取締役会長 花 木 義 麿 1942年９月８日 （注）５ 16,000
オークマ㈱取締役社長
大隈豊和機械㈱取締役
2006年６月
当社取締役社長
2008年６月
旭精機工業㈱取締役
一般社団法人日本工作機械工業会
2013年５月
会長
当社取締役会長（現）
2019年６月
1985年４月
当社入社
当社取締役技術本部副本部長兼
2012年６月
可児技術部長
2012年７月
当社取締役技術本部長
㈱大隈技研取締役社長
2015年６月
当社常務取締役技術本部長
2015年10月
当社常務取締役技術本部長兼資材
部長
代表取締役社長
2016年７月
当社常務取締役FAシステム本部長
家 城 淳 1962年4月24日 （注）５ 3,300
人づくり革新担当
兼資材部長
2017年６月
当社専務取締役FAシステム本部長
兼資材部長
2017年７月
当社専務取締役FAシステム本部長
2018年６月
当社取締役副社長FAシステム本部
長
2018年７月
当社取締役副社長
2019年６月
当社取締役社長(現)
1974年４月
当社入社
2007年６月
当社取締役FAシステム本部長
当社取締役FAシステム本部長兼
2009年２月
FA製造部長
当社取締役FAシステム本部長兼
2009年６月
情報システム部長
当社常務取締役FAシステム本部長
2011年６月
兼情報システム部長
専務取締役
2012年10月
当社常務取締役FAシステム本部長
FAシステム本部長兼
2013年９月
当社常務取締役製造本部長
情報システム部担当兼
当社常務取締役製造本部長兼
輸出管理室担当兼 領 木 正 人 1953年５月19日 2014年１月 （注）５ 5,500
可児製造部長
北一大隈(北京)机床
有限公司担当兼 当社専務取締役製造本部長兼
2014年６月
製造本部管掌
可児製造部長
2014年６月
オークマ興産㈱取締役社長
2014年７月
当社専務取締役製造本部長
2015年４月
当社専務取締役製造本部長兼
生産技術部長
当社専務取締役
2015年10月
当社専務取締役FAシステム本部長
2018年７月
(現)
1983年４月
当社入社
当社取締役経理・企画部長兼
2011年６月
経営企画室長
2012年２月
当社取締役経理・企画部長
専務取締役 2014年７月
当社取締役経理部長
管理本部長兼
2015年６月
当社常務取締役経理部長
堀 江 親 1958年12月25日 （注）５ 3,400
内部監査室担当兼
2015年７月
当社常務取締役管理本部長兼人事
EL業務室担当
部長
2017年６月
当社専務取締役管理本部長兼人事
部長
2019年１月
当社専務取締役管理本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
(株)
1982年４月
当社入社
2011年６月
当社取締役
当社取締役海外本部長兼Okuma
2014年４月
America Corporation取締役会長
兼Okuma Europe GmbH取締役会長
当社取締役海外本部長兼アジア第
2015年４月
二販売部長兼Okuma America
Corporation取締役会長兼Okuma
常務取締役
Europe GmbH取締役会長
欧米営業本部長兼Okuma
当社取締役海外本部長兼Okuma
2016年７月
America Corporation取締 山 本 武 司 1958年8月19日 （注）５ 2,900
America Corporation取締役会長
役会長兼Okuma
兼Okuma Europe GmbH取締役会長
Europe GmbH取締役会長
当社常務取締役海外本部長兼
2017年６月
Okuma America Corporation取締
役会長兼Okuma Europe GmbH取締
役会長
当社常務取締役欧米営業本部長兼
2017年７月
Okuma America Corporation取締
役会長兼Okuma Europe GmbH取締
役会長(現)
1981年４月
当社入社
当社取締役営業本部副本部長兼
2012年６月
大阪支店長
常務取締役
当社取締役営業本部長
2012年７月
日本・アジア営業本部長兼 石 丸 修 1959年3月28日 （注）５ 2,100
2017年６月
当社常務取締役営業本部長
サービス本部担当
2017年７月
当社常務取締役日本・アジア営業
本部長(現)
1987年４月
当社入社
2011年７月
当社研究開発部長
取締役
2014年７月
当社執行役員技術本部副本部長兼
技術本部長兼
可児技術部長
研究開発部長兼 千 田 治 光 1964年８月28日 （注）５ 900
2016年７月
当社執行役員技術本部長兼研究開
品質保証本部担当兼
発部長
品質技術センター担当
2017年６月
当社取締役技術本部長兼研究開発
部長(現)
1990年11月
当社入社
2014年７月
当社資材部長
2015年10月
当社社外生産部長
2016年７月
取締役
当社執行役員社外生産部長
製造本部長兼
2017年６月
当社取締役社外生産部長
資材部担当兼
2017年７月
幸 村 欣 也 1965年12月20日 当社取締役製造本部長 （注）５ 600
社外生産部担当兼
2018年８月
当社取締役製造本部長兼物流統括
大同大隈股份有限公司
部長
董事長
2019年４月
当社取締役製造本部長兼社外生産
部長
2019年６月
当社取締役製造本部長(現)
1982年４月
当社入社
2007年７月
大隈机床(上海)有限公司董事総経
理
取締役
2010年７月
当社営業本部 名古屋支店長
日本・アジア営業本部
2015年７月
当社執行役員営業本部副本部長兼
副本部長兼
アジア営業統括兼 旭 泰 博 1960年１月４日 （注）５ 244
名古屋支店長
大隈机械（上海）
2016年７月
当社執行役員海外本部副本部長
有限公司
2017年７月
当社執行役員日本・アジア営業本
董事長兼総経理
部副本部長
2019年６月
当社取締役日本・アジア営業本部
副本部長(現)
1982年５月
岡谷鋼機㈱取締役
1985年５月
同社常務取締役
1990年５月
同社代表取締役社長(現)
1996年６月
取締役 岡 谷 篤 一 1944年５月14日 愛知時計電機㈱監査役 （注）５ 200
1997年６月
当社取締役(現)
中部日本放送㈱取締役(現)
2006年６月
名古屋鉄道㈱監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 職歴 任期
(株)
1996年６月
大同特殊鋼㈱取締役知多工場長
2000年６月
同社常務取締役
2004年６月
同社代表取締役社長
2010年６月
同社代表取締役会長
取締役 小 澤 正 俊 1943年２月23日 （注）５ ―
2014年６月
新東工業㈱取締役(現)
2015年６月
大同特殊鋼㈱相談役(現)
2016年６月
当社取締役(現)
1980年４月
当社入社
2001年７月
当社秘書室長
監査役
古 田 浩 之 1958年１月24日 （注）６ 600
常勤
2009年７月
当社総務部長
2016年６月
当社常勤監査役(現)
1980年４月
当社入社
2007年６月
当社計画部長
監査役
山 脇 宏 1957年８月16日 （注）８ 1,500
常勤
2017年７月
当社執行役員内部監査室長
2018年６月
当社常勤監査役(現)
㈱東海銀行執行役員
2000年４月
㈱UFJ銀行常務執行役員
2003年５月
2008年10月
㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ
銀行)専務執行役員
2009年６月
同行取締役副頭取中部駐在
2012年６月
監査役 同行常任顧問
古 角 保 1950年11月８日 （注）７ ―
非常勤
2014年６月
㈱サンゲツ取締役
㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ
2015年６月
銀行)顧問(現)
㈱ATグループ取締役(現)
東邦瓦斯株式会社監査役(現)
2017年６月
当社監査役(現)
日本生命保険相互会社執行役員
2010年３月
2013年３月
同社常務執行役員
同社専務執行役員
2016年３月
監査役
公益財団法人日本生命財団理事長
2017年４月
甲 斐 啓 史 1956年１月26日 （注）７ ―
非常勤
(現)
堂島アバンザ管理㈱代表取締役社
長(現)
2017年６月
当社監査役(現)
計 37,244
(注) １．取締役 岡谷篤一及び小澤正俊は、「社外取締役」であります。
２．監査役 古角保及び甲斐啓史は、「社外監査役」であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1991年４月 名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）弁護士登録
1991年４月 片山欽司法律事務所入所
2009年７月 井上尚司法律事務所設立
井 上 尚 司 1957年７月29日 ―
2013年10月 佐尾・井上法律事務所設立(現)
2015年６月 名鉄運輸㈱社外取締役(現)
2016年６月 ㈱マキタ社外監査役(現)
４．略歴欄における2005年10月のオークマ㈱は、2006年７月に当社が吸収合併した連結子会社オークマ㈱であり
ます。
５．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６．監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割
・社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待してお
ります。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び
客観性の向上が図られることを期待しております。
・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点
を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係
・社外取締役岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社の代表取締役社長並びに多くの社外役員等を兼務され、同氏が
これまで培ってきたビジネス経験及び知見に基づき、独立した立場から、適切な監督機能を果たしていただ
けると判断し、選任いたしました。
当グループと同社との間には、製品販売等の定常的な取引関係がございます。当連結会計年度の取引高は
売上高3,055百万円、仕入高1,213百万円となりますが、これらの取引高は当グループ及び同社の事業規模に
比して僅少であります。
同氏は、当社の株式200株を所有しております。また、同社は当社株式を保有しておりますが、持株比率は
2.0％であります。
これらの当グループと同社との関係は、同氏の当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものとは
考えておりません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役小澤正俊氏は、長年にわたり大同特殊鋼株式会社の経営に携わり、その経験を通じて培った経営
に関する幅広い見識に基づき、独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果た
していただけると判断し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外監査役古角保氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監
査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。
同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任して
おります。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・社外監査役甲斐啓史氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経
営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると
判断したためであります。
同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当
グループにおける取引関係はございません。
・補欠社外監査役井上尚司氏は、弁護士としての豊富な経験と高い知見を有しており、独立した立場から、社
外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。
同氏、佐尾・井上法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や
取引等はございません。
・社外取締役岡谷篤一氏及び小澤正俊氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満
たしていることから、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外監査役古角保氏及び甲
斐啓史氏につきましても、同様に両証券取引所に独立役員として届け出ております。
補欠社外監査役井上尚司氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出
を行う予定であります。
・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めてお
りませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にしております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確
性、コンブライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告
するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。
監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び、子会社の業務全般について、監査を実施
するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の関
覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携
を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役監
査の状況を把握しております。
会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交
換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握
し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っ
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されてお
ります。常勤監査役 古田浩之氏は、当社の秘書室長及び総務部長を歴任し、企業経営を統括する十分な見識を
有しております。常勤監査役 山脇宏氏は、当社の計画部長及び内部監査室長を歴任し、企業経営を統括する十
分な見識を有しております。社外監査役 古角保氏及び甲斐啓史氏の見識等は、「第４ 提出会社の状況 ４
コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ② 社外役員の状況」に記載の通りであります。
常勤監査役は、執行役員会及び経営会議に出席し、取締役の業務執行状況を把握しております。また、随時、
取締役、役職者、会計監査人、内部監査室からの報告収受を通じて、業務執行状況等を監査しております。
② 内部監査の状況
当社は、社内の内部監査部門として内部監査室を設けております。内部監査室は、室長１名で構成されてお
り、社内各部門及びグループ会社の内部監査を行い、企業グループ全体のリスク管理を徹底し、グループ管理の
リスク状況を取締役会に定期的に報告しております。同時に、監査役にも同様の報告を行い、監査役と協力して
監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制の有効性評価等を実施し、会計監査人と相互に意見交換
や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.業務を執行した公認会計士
小林 弥
梶田 哲也
玉田 貴彦
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等１名であります。
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d.監査法人の選定理由と方針
当社は、監査法人の独立性をはじめとする職業専門家としての適格性がある事を選定方針としております。監
査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性及び独立性を害する事由等の発生により、その職務を適正に遂行する
ことが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査役会の決議により、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。内容としましては、監査計画及び四
半期ごとに監査結果について報告を受け、決算協議を行っております。また監査法人より職務の遂行が適正に行
われることを確保するための体制について、説明を受けており、監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監
査を実施している事を踏まえ、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ― 40 ―
連結子会社 ― 2 3 ―
計 39 2 43 ―
前連結会計年度に係る連結子会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、財務状況に関する合意された手続
業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社の連結子会社であるOkuma America Corporationは東陽監査法人と同一のネットワークに属しているBDO
のメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬23百万円を支払っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的
に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査人の職務遂行状況な
らびに報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は、
内規で定められた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業績の達成度によって変動する業績連動報酬に
よって構成されております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日開催の第143回定時株主総会であり、決議
の内容は、報酬限度額は、年額５億円（使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）を除く）であり、そ
の限度額枠内で業績連動型報酬を設けております。なお、社外取締役に対しては内規で定められた固定報酬と
し、業績連動報酬は支給いたしません。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会から委任を受
けた代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、担当
職務、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表取締役社長が立案し
た役員報酬等を取締役会にて代表取締役社長へ一任決議し、代表取締役社長が個々の取締役の報酬を決定いたし
ました。
なお、当事業年度より指名・報酬諮問委員会を新たに設置し、2019年度の役員報酬等は、代表取締役社長より
立案された、役員報酬の考え方、報酬水準、構成、決定プロセスを審議、答申を行い、客観性・透明性・適正性
を確保してまいります。
当社は、業績連動報酬に係る指標を親会社株主に帰属する当期純利益としておりますが、当該指標を選択した
理由は、次のとおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、会社の事業活動における損益から法人税等を差し引いた最終的な株主に
帰属する利益です。株主から負託されている経営者の役割は、株主に帰属する利益を高めていくことであります
が、経営者自らの報酬の一部を親会社株主に帰属する当期純利益と連動させることにより、株主から期待される
利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、当該指標としております。
各取締役の業績連動報酬の額の決定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じて各取締役の役員報酬月
額に下表に示す係数を乗じた金額（10万円未満の端数は切り捨て）としております。
親会社株主に帰属する
係数
当期純利益
100億円以上 5.5
90億円以上100億円未満 5.0
80億円以上90億円未満 4.5
70億円以上80億円未満 4.0
60億円以上70億円未満 3.5
50億円以上60億円未満 3.0
40億円以上50億円未満 2.0
30億円以上40億円未満 1.5
20億円以上30億円未満 1.0
10億円以上20億円未満 0.5
10億円未満 0.0
業績連動報酬の上限額は１億円とし、親会社株主に帰属する当期純利益が10億円未満の場合もしくは配当額が
１株につき25円未満の場合は、業績連動報酬は支給いたしません。
なお、役員報酬月額に係数を乗じた業績連動報酬の合計額が上限額の１億円を上回るときは、次のとおりとい
たします。
各取締役の業績連動報酬＝役員報酬月額に係数を乗じた金額×{100百万円÷(役員報酬月額に係数を乗じた業績
連動報酬の合計額)}
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益を175億円とし
ており、実績は親会社株主に帰属する当期純利益は185億円となったため、指標上の100億円以上に該当し、係数
は5.5となりました。
また、監査役の報酬体系については、2007年６月28日開催の第143回定時株主総会において決議された報酬限度
額は、年額70百万円であり、その限度額枠内で年額報酬を設け、監査役の協議により決定しております。なお、
監査役に対しては内規で定められた固定報酬とし、業績連動報酬は支給いたしません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
業績連動報酬
(百万円)
基本報酬 退職慰労金
(名)
（賞与）
オプション
取締役
348 248 ― 99 ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
37 37 ― ― ― 3
(社外監査役を除く)
社外役員 24 24 ― ― ― ▶
(注) １．上記の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額（賞与を含む）は含まれておりません。
２．上記の監査役の支給人員には、2018年６月26日開催の第154回定時株主総会の終結の時をもって退任し
た監査役１名を含んでおります。
３. 取締役の業績連動報酬（賞与）99百万円につきましては、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との事業上の関係強化や、地域社会への発展協力を目的とした株式を純投資目的以外の目的で
保有する投資株式として区分し、保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業の安定的かつ持続的な発展のためには、様々な企業との協力関係、取引先との事業上の関係強
化が必要であると考えております。こうした考えの下、事業戦略、シナジー効果等を総合的に勘案し、中長期
的な企業価値の向上の視点に立って、必要とする株式を保有する方針としております。個別の政策保有株式に
ついては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果
等について、取締役会で検証を行ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 12 133
非上場株式以外の株式 41 20,019
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ▶ 31 持株会へ加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 1,079
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
586,000 586,000
㈱安川電機 取引関係の維持・発展 有
2,036 2,827
925,400 925,400
オーエスジー㈱ 取引関係の維持・発展 有
1,975 2,259
㈱三菱UFJフィ
2,801,270 2,801,270
ナンシャル・グ 取引金融機関との関係円滑化 有
1,540 1,952
ル-プ
163,200 163,200
岡谷鋼機㈱ 取引関係の維持・発展 有
1,499 1,958
478,307 474,830
取引関係の維持・発展
ユアサ商事㈱ 有
持株会へ加入しているため株式数が増加
1,492 1,666
1,116,000 1,116,000
日機装㈱ 取引関係の維持・発展 有
1,441 1,236
2,516,000 2,516,000
三菱UFJリース
取引金融機関との関係円滑化 有
㈱
1,419 1,569
1,055,395 1,041,789
取引関係の維持・発展
㈱山善 有
持株会へ加入しているため株式数が増加
1,231 1,157
922,800 922,800
CKD㈱ 取引関係の維持・発展 有
920 2,184
814,000 814,000
日本精工㈱ 取引関係の維持・発展 有
844 1,160
三井住友トラス
178,624 178,624
ト・ホールディ 取引金融機関との関係円滑化 有
710 769
ングス㈱
109,400 109,400
東邦瓦斯㈱ 取引関係の維持・発展 有
543 357
164,000 164,000
THK㈱ 取引関係の維持・発展 有
448 721
1,354,015 1,354,015
NTN㈱ 取引関係の維持・発展 有
444 601
㈱ふくおかフィ
170,460 852,300
ナンシャルグ 取引金融機関との関係円滑化 有
418 488
ループ
435,600 435,600
サンワテクノス
取引関係の維持・発展 有
㈱
375 823
152,700 152,700
ブラザー工業㈱ 取引関係の維持・発展 有
312 377
120,000 550,911
旭精機工業㈱ 取引関係の維持・発展 有
294 787
285,706 284,053
取引関係の維持・発展
㈱トミタ 有
持株会へ加入しているため株式数が増加
285 343
300,000 300,000
アイダエンジニ
取引関係の維持・発展 有
アリング㈱
239 385
63,600 63,600
㈱愛知銀行 取引金融機関との関係円滑化 有
218 340
90,000 90,000
㈱北川鉄工所 取引関係の維持・発展 有
202 243
44,100 44,100
㈱名古屋銀行 取引金融機関との関係円滑化 有
157 174
329,000 329,000
㈱八十二銀行 取引金融機関との関係円滑化 有
151 187
㈱三井住友フィ
30,664 30,664
ナンシャルグ 取引金融機関との関係円滑化 有
118 136
ループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
169,000 169,000
㈱伊予銀行 取引金融機関との関係円滑化 有
99 135
65,000 650,000
大和重工㈱ 取引関係の維持・発展 有
95 106
16,400 16,400
㈱マキタ 取引関係の維持・発展 有
63 85
38,110 38,110
フルサト工業㈱ 取引関係の維持・発展 有
61 69
15,000 15,000
愛知時計電機㈱ 取引関係の維持・発展 有
60 62
40,000 20,000
武蔵精密工業㈱ 取引関係の維持・発展 無
60 71
19,790 19,790
㈱十六銀行 取引金融機関との関係円滑化 有
44 56
17,500 175,000
㈱百十四銀行 取引金融機関との関係円滑化 有
40 63
9,880 9,880
住友重機械工業
取引関係の維持・発展 無
㈱
35 39
8,000 80,000
㈱御園座 地域社会・文化の発展への協力 無
32 62
35,807 34,509
取引関係の維持・発展
佐藤商事㈱ 有
持株会へ加入しているため株式数が増加
32 40
10,000 10,000
川崎重工業㈱ 取引関係の維持・発展 無
27 34
6,609 6,609
山洋電気㈱ 取引関係の維持・発展 無
26 54
6,310 63,100
津田駒工業㈱ 取引関係の維持・発展 有
11 14
3,000 3,000
第一生命ホール
取引金融機関との関係円滑化 有
ディングス㈱
▶ 5
1,273 1,273
兼松㈱ 取引関係の維持・発展 有
1 1
(注) １．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であ
る特定投資株式についても記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有するうえでの中長期的な経済合
理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。
３．㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合し
ています。
４．大和重工㈱は、2018年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合しています。
５．武蔵精密工業㈱は、2018年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。
６．㈱百十四銀行は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合しています。
７．㈱御園座は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合しています。
８．津田駒工業㈱は、2018年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加等により、
適切な情報収集を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,976 61,222
※５ 37,788 ※５ 45,178
受取手形及び売掛金
電子記録債権 800 801
※１ 48,334 ※１ 54,615
たな卸資産
その他 4,977 5,056
△ 170 △ 154
貸倒引当金
流動資産合計 156,707 166,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,382 49,707
△ 27,526 △ 28,626
減価償却累計額
※４ 19,856 ※４ 21,081
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
31,147 31,622
△ 24,574 △ 25,389
減価償却累計額
※４ 6,572 ※４ 6,232
機械装置及び運搬具（純額）
土地
8,227 8,182
リース資産 3,502 3,481
△ 2,062 △ 2,499
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,439 981
建設仮勘定
1,947 3,972
その他 14,419 14,825
△ 12,201 △ 12,624
減価償却累計額
※４ 2,218 ※４ 2,200
その他（純額）
有形固定資産合計 40,261 42,652
無形固定資産
ソフトウエア 2,680 3,469
その他 65 65
無形固定資産合計 2,745 3,534
投資その他の資産
※２ 29,086 ※２ 21,808
投資有価証券
長期貸付金 26 16
退職給付に係る資産 29 53
繰延税金資産 505 365
※２ 2,695 ※２ 2,609
その他
貸倒引当金 △ 54 △ 40
投資その他の資産合計 32,287 24,812
固定資産合計 75,295 70,999
資産合計 232,002 237,720
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 17,148 ※５ 18,880
支払手形及び買掛金
電子記録債務 18,669 15,735
1年内償還予定の社債 - 5,000
リース債務 520 923
未払金 5,725 7,066
未払法人税等 4,551 5,541
賞与引当金 3,179 3,325
役員賞与引当金 145 141
製品保証引当金 310 344
5,118 4,585
その他
流動負債合計 55,370 61,545
固定負債
社債 10,000 5,000
リース債務 939 25
繰延税金負債 2,734 930
退職給付に係る負債 1,558 1,035
496 602
その他
固定負債合計 15,729 7,594
負債合計 71,100 69,139
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,708 41,718
利益剰余金 93,568 107,851
△ 6,874 △ 9,858
自己株式
株主資本合計 146,402 157,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,773 6,946
繰延ヘッジ損益 3 0
為替換算調整勘定 △ 1,400 △ 1,507
△ 1,396 △ 1,425
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,980 4,013
非支配株主持分 6,519 6,855
純資産合計 160,902 168,580
負債純資産合計 232,002 237,720
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 182,130 211,732
※１ 125,039 ※１ 146,007
売上原価
売上総利益 57,091 65,724
※２ 34,597 ※２ 38,149
販売費及び一般管理費
営業利益 22,493 27,575
営業外収益
受取利息 127 263
受取配当金 705 675
持分法による投資利益 75 -
受取地代家賃 169 169
為替差益 - 18
386 450
その他
営業外収益合計 1,464 1,577
営業外費用
支払利息 71 55
為替差損 322 -
寄付金 378 375
602 535
その他
営業外費用合計 1,374 966
経常利益 22,583 28,186
特別損失
投資有価証券売却損 - 664
- 145
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 809
税金等調整前当期純利益 22,583 27,376
法人税、住民税及び事業税
6,916 8,228
752 △ 164
法人税等調整額
法人税等合計 7,669 8,063
当期純利益 14,914 19,312
非支配株主に帰属する当期純利益 688 791
親会社株主に帰属する当期純利益 14,226 18,521
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 14,914 19,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,070 △ 3,480
繰延ヘッジ損益 △ 6 △ 3
為替換算調整勘定 242 △ 465
退職給付に係る調整額 314 △ 27
82 △ 350
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,703 ※１ △ 4,326
その他の包括利益合計
包括利益 18,618 14,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,666 14,554
非支配株主に係る包括利益 951 432
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 41,707 82,113 △ 6,854 134,966
会計方針の変更によ
116 116
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,000 41,707 82,229 △ 6,854 135,083
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,887 △ 2,887
親会社株主に帰属す
14,226 14,226
る当期純利益
持分法の適用範囲の
― ― ―
変動
自己株式の取得 △ 20 △ 20
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 0 11,339 △ 20 11,319
当期末残高 18,000 41,708 93,568 △ 6,874 146,402
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,621 9 △ 1,384 △ 1,706 4,540 5,646 145,153
会計方針の変更によ
△ 116 △ 116 ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,621 9 △ 1,384 △ 1,822 4,424 5,646 145,153
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,887
親会社株主に帰属す
14,226
る当期純利益
持分法の適用範囲の
―
変動
自己株式の取得 △ 20
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,151 △ 6 △ 15 426 3,556 873 4,429
額）
当期変動額合計 3,151 △ 6 △ 15 426 3,556 873 15,749
当期末残高 10,773 3 △ 1,400 △ 1,396 7,980 6,519 160,902
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,000 41,708 93,568 △ 6,874 146,402
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
18,000 41,708 93,568 △ 6,874 146,402
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,849 △ 3,849
親会社株主に帰属す
18,521 18,521
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 389 27 △ 362
変動
自己株式の取得 △ 3,010 △ 3,010
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 9 14,282 △ 2,983 11,309
当期末残高 18,000 41,718 107,851 △ 9,858 157,711
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,773 3 △ 1,400 △ 1,396 7,980 6,519 160,902
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,773 3 △ 1,400 △ 1,396 7,980 6,519 160,902
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,849
親会社株主に帰属す
18,521
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△ 362
変動
自己株式の取得 △ 3,010
自己株式の処分 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 9
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,826 △ 3 △ 107 △ 29 △ 3,967 335 △ 3,631
額）
当期変動額合計 △ 3,826 △ 3 △ 107 △ 29 △ 3,967 335 7,677
当期末残高 6,946 0 △ 1,507 △ 1,425 4,013 6,855 168,580
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,583 27,376
減価償却費 5,065 5,598
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 36
賞与引当金の増減額（△は減少） 530 136
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 768 △ 537
受取利息及び受取配当金 △ 833 △ 938
支払利息 71 55
為替差損益（△は益） 112 169
持分法による投資損益（△は益） △ 75 -
投資有価証券売却損益（△は益） - 664
投資有価証券評価損益（△は益） - 145
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,795 △ 7,632
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,422 △ 6,196
仕入債務の増減額（△は減少） 6,312 △ 1,184
4,191 718
その他
小計 31,969 18,332
利息及び配当金の受取額
866 938
利息の支払額 △ 75 △ 52
△ 2,932 △ 7,569
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,827 11,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,987 2,659
有形固定資産の取得による支出 △ 7,875 △ 6,501
有形固定資産の売却による収入 44 3
無形固定資産の取得による支出 △ 1,592 △ 1,629
投資有価証券の取得による支出 △ 977 △ 268
投資有価証券の売却による収入 ▶ 1,079
投資有価証券の償還による収入 250 -
△ 307 △ 257
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,441 △ 4,913
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,594 -
リース債務の返済による支出 △ 556 △ 524
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 20 △ 3,010
配当金の支払額 △ 2,887 △ 3,850
非支配株主への配当金の支払額 △ 78 △ 86
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,135 △ 7,471
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 248 △ 268
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,002 △ 1,003
現金及び現金同等物の期首残高 48,369 59,371
※１ 59,371 ※１ 58,367
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 10 社
会社名
Okuma America Corporation
Okuma Europe GmbH
㈱日本精機商会
Okuma Latino Americana Comércio Ltda.
オークマ興産㈱
北一大隈(北京)机床有限公司
大同大隈股份有限公司
Okuma Australia Pty. Ltd.
大隈机械(上海)有限公司
Okuma Techno (Thailand) Ltd.
(ロ)非連結子会社の数 13社
会社名
㈱大隈技研
㈱オークマ キャリア スタッフ
オークマ スチール テクノ㈱
Okuma New Zealand Ltd.
Okuma India Pvt. Ltd.
PT. Okuma Indonesia
Okuma Europe RUS LLC
その他６社
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社13社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法を適用した関連会社の数 ―社
持分法を適用した関連会社であった旭精機工業㈱は、保有株式の一部売却に伴い当連結会計年度より持分法を適
用した関連会社から除外しております。
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社の数 13社
会社名
㈱大隈技研
㈱オークマ キャリア スタッフ
オークマ スチール テクノ㈱
Okuma New Zealand Ltd.
Okuma India Pvt. Ltd.
PT. Okuma Indonesia
Okuma Europe RUS LLC
その他６社
(ハ)持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社13社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.、北一大隈(北京)机床
有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机械(上海)有限公司並びにOkuma Techno (Thailand) Ltd.の５社であり、そ
の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に際しましては、Okuma Latino Americana Comércio Ltda.は、連結決算日現在で、決算に準じ
た会計処理を行った財務諸表を基礎としております。北一大隈(北京)机床有限公司、大同大隈股份有限公司、大隈机
械(上海)有限公司並びにOkuma Techno (Thailand) Ltd.は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
①製品及び仕掛品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社は移
動平均法による原価法及び低価法によっております。
②原材料……………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社
は低価法によっております。
③貯蔵品……………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により、一部の連結子会社
は低価法によっております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用
のものは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、販売目的のものは３年以内の見込販売数量に基づ
く償却額(残存有効期間均等配分額以上)を計上する方法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価
保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定額法によっております。
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(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の
在外連結子会社は、賞与引当金を計上しておりません。
③役員賞与引当金…役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。一部の在
外連結子会社は、役員賞与引当金を計上しておりません。
④製品保証引当金…売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準
として過去の経験率により計上しております。一部の連結子会社は、製品保証引当金を計上しておりません。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法に
より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(６)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…社債及び長期借入金
③ヘッジ方針…ヘッジ対象に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で、為替予約取
引及び金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法…相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象に係る損益の累計を比較することにより、
ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省
略しております。
(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理…税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用…連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,930百万円のうちの
375百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」505百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰
延税金資産」2,930百万円のうちの2,555百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」87百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」2,734百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 19,951 百万円 23,303 百万円
仕掛品 19,349 〃 20,855 〃
原材料及び貯蔵品 9,033 〃 10,456 〃
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 3,781百万円 1,386百万円
133 〃 48 〃
関係会社出資金
３ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売先のリース料支払に対する債
28百万円 11百万円
務保証
※４ 有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 436百万円 468百万円
13 〃 13 〃
機械装置及び運搬具
その他 0 〃 0 〃
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 121 百万円 23 百万円
支払手形 288 〃 283 〃
６ 当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため16金融機関とコミットメント契約を締結しております。ま
た、取引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントの総額 26,000百万円 26,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 26,000百万円 26,000百万円
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係る
コミットメントの総額6,000百万円が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 619 百万円 117 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃荷造費 9,029 百万円 10,641 百万円
販売諸掛 3,622 〃 3,819 〃
報酬、給料及び手当 9,291 〃 9,469 〃
福利費及び退職給付費用 1,583 〃 1,549 〃
旅費通信費 1,833 〃 1,876 〃
研究開発費 2,135 〃 2,933 〃
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,928 百万円 4,596 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
4,363 百万円 △5,087 百万円
組替調整額 △6 〃 ―
税効果調整前
4,356 百万円 △5,087 百万円
税効果額 △1,286 〃 1,606 〃
その他有価証券評価差額金
3,070 百万円 △3,480 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 5 〃 0 〃
組替調整額 △13 〃 △5 〃
税効果調整前
△8 百万円 △4 百万円
税効果額 2 〃 1 〃
繰延ヘッジ損益
△6 百万円 △3 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 242 〃 △465 〃
組替調整額 ― ―
為替換算調整勘定
242 百万円 △465 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 300 〃 △319 〃
309 〃 282 〃
組替調整額
税効果調整前
609 百万円 △36 百万円
税効果額 △295 〃 9 〃
退職給付に係る調整額
314 百万円 △27 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 82 〃 △350 〃
その他の包括利益合計 3,703 百万円 △4,326 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 168,775,770 ― 135,020,616 33,755,154
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 135,020,616株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,506,466 4,968 6,807,196 1,704,238
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,968株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 6,807,097株
単元未満株式の買増請求による減少 99株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2017年６月27日
普通株式 1,443 9 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 1,443 9 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,924 60 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注)2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年３月31日を基準
日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33,755,154 ― ― 33,755,154
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,704,238 504,343 26,572 2,182,009
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,843株
取締役会決議に基づく自己株式の取得 502,500株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 23株
持分法適用会社の適用除外による減少 26,549株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,924 60 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 1,924 60 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
(注)2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施しております。2018年３月31日を基準
日とする１株当たり配当額は、当該株式併合実施後の金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 2,052 65 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 64,976百万円 61,222百万円
預入期間が３か月を超える
△5,604 〃 △2,855 〃
定期預金
現金及び現金同等物 59,371百万円 58,367百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社工場における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する定
額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 108 301
１年超 113 320
合計 221 621
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入や社債発行により
資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての
営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取
引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じく外貨建てである売掛金残高
の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後、最長３年以内であります。
デリバティブ取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避
する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金及び社債
の金利リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載され
ている「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当グループは、営業債権である受取手形及び売掛金については、社内管理規定に従い、営業部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当グループは、外貨建金銭債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約
取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債の金利
リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
通貨関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管理規定に従い、経理担当部門が実行し、
海外販売部門が管理しております。また、金利関連のデリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内管
理規定に従い、経理担当部門が実行、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
64,976 64,976 ―
(2) 受取手形及び売掛金
37,788 37,788 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 25,171 25,171 ―
関連会社株式 2,628 1,355 △1,272
資産計 130,564 129,292 △1,272
(1) 支払手形及び買掛金
17,148 17,148 ―
(2) 電子記録債務
18,669 18,669 ―
(3) 1年内償還予定の社債
― ― ―
(4) リース債務(流動負債)
520 520 ―
(5) 社債
10,000 10,015 15
(6) リース債務(固定負債)
939 932 △7
負債計 47,278 47,286 8
デリバティブ取引(※) 315 315 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
61,222 61,222 ―
(2) 受取手形及び売掛金
45,178 45,178 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 20,288 20,288 ―
関連会社株式 ― ― ―
資産計 126,689 126,689 ―
(1) 支払手形及び買掛金
18,880 18,880 ―
(2) 電子記録債務
15,735 15,735 ―
(3) 1年内償還予定の社債
5,000 5,000 ―
(4) リース債務(流動負債)
923 923 ―
(5) 社債
5,000 5,008 8
(6) リース債務(固定負債)
25 25 △0
負債計 45,565 45,573 8
デリバティブ取引(※) （21） （21） ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 1年内償還予定の社債、(4) リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(6) リース債務（固定負債）
リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 133 133
非連結子会社及び関連会社株式 1,153 1,386
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 64,976 ― ― ―
受取手形及び売掛金 37,788 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
― ― ― ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 102,765 ― ― ―
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 61,222 ― ― ―
受取手形及び売掛金 45,178 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 社債
― ― ― ―
(2) その他
― ― ― ―
合計 106,401 ― ― ―
(注４) 社債、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― 5,000 ― 5,000 ― ―
リース債務 520 917 17 2 1 0
合計 520 5,917 17 5,002 1 0
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 5,000 ― 5,000 ― ― ―
リース債務 923 21 2 1 0 ―
合計 5,923 21 5,002 1 0 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対
取得原価 差額
区分 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
24,729 9,885 14,843
② 債券
― ― ―
小計 24,729 9,885 14,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
442 608 △165
② 債券
― ― ―
小計 442 608 △165
合計 25,171 10,493 14,677
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対
取得原価 差額
区分 照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 18,194 8,000 10,194
② 債券
― ― ―
小計 18,194 8,000 10,194
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
2,093 2,553 △459
② 債券
― ― ―
小計 2,093 2,553 △459
合計 20,288 10,553 9,734
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 ▶ 6 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた旭精機工業㈱の株式を一部売却したことに伴
い、関連会社株式に該当しなくなったため、その他有価証券に変更しております。この結果、投資有価証券が122百
万円増加し、その他有価証券評価差額金が85百万円増加しております。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
投資有価証券について145百万円（その他有価証券の株式145百万円）減損処理を行っております。なお減損処理
にあたっては、時価のある銘柄は、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄について一律減損
処理をしており、また下落率30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性等を総合的に判断しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約金額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取
米ドル 9,838 ― 194 194
引以外
ユーロ 5,412 ― 96 96
の取引
買建
米ドル 8 ― △0 △0
日本円 469 ― 19 19
合計 15,728 ― 309 309
(注) 時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約金額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取
米ドル 13,305 ― △85 △85
引以外
ユーロ 6,400 ― 58 58
の取引
買建
米ドル ― ― ― ―
日本円 421 ― ▶ ▶
合計 20,127 ― △22 △22
(注) 時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（２）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、基金型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、さらに確定拠出年金制度を採用して
おります。なお、連結子会社オークマ興産㈱は、基金型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用してお
ります。また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
当社及び連結子会社オークマ興産㈱では、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しており
ます。当該制度では、加入者ごとに年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、主とし
て市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 17,977 17,750
勤務費用 570 580
利息費用 212 209
数理計算上の差異の発生額 70 30
退職給付の支払額 △969 △1,241
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 △110 93
退職給付債務の期末残高 17,750 17,423
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 15,367 16,222
期待運用収益 456 484
数理計算上の差異の発生額 325 △252
事業主からの拠出額 1,138 1,158
退職給付の支払額 △969 △1,241
その他 △95 74
年金資産の期末残高 16,222 16,446
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 17,750 17,423
年金資産 16,222 16,446
1,528 977
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,528 977
退職給付に係る負債 1,542 1,017
退職給付に係る資産 △14 △40
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,528 977
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 570 580
利息費用 212 209
期待運用収益 △456 △484
数理計算上の差異の費用処理額 352 324
過去勤務費用の費用処理額 △42 △42
確定給付制度に係る退職給付費用 636 588
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △41 △43
数理計算上の差異 651 6
合計 609 △36
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △50 △6
未認識数理計算上の差異 1,985 1,978
合計 1,935 1,971
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 36％ 36％
債券 26％ 26％
一般勘定 19％ 19％
現金及び預金 4％ 4％
その他 15％ 15％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
主として 0.8％
割引率 主として0.8％
主として 2.5％
長期期待運用収益率 主として2.5％
主として 4.3％
予想昇給率 主として4.3％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 △0 1
退職給付費用 14 17
退職給付の支払額 △0 △0
制度への拠出額 △12 △13
退職給付に係る負債の期末残高 1 5
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 147 152
年金資産 146 147
1 5
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1 5
退職給付に係る負債 16 18
退職給付に係る資産 △14 △13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1 5
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14百万円 当連結会計年度17百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度294百万円、当連結会計年度300百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 79 百万円 55 百万円
賞与引当金等 735 〃 780 〃
たな卸資産未実現利益 1,981 〃 2,350 〃
減価償却費 889 〃 936 〃
退職給付に係る負債 474 〃 419 〃
固定資産未実現利益 24 〃 18 〃
たな卸資産評価損 800 〃 812 〃
投資有価証券評価損 267 〃 307 〃
1,311 〃 1,503 〃
その他
繰延税金資産小計
6,563 百万円 7,183 百万円
評価性引当額 △1,486 〃 △1,611 〃
繰延税金資産合計
5,077 百万円 5,572 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,197 〃 △2,735 〃
組織再編に伴う資産評価差額 △992 〃 △992 〃
△2,117 〃 △2,410 〃
その他
繰延税金負債合計 △7,307 百万円 △6,137 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △2,229 百万円 △565 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.3 ％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ ―
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.5 ％ ―
項目
住民税均等割額等 0.2 ％ ―
評価性引当額 2.3 ％ ―
試験研究費等の税額控除 △1.0 ％ ―
子会社の税率差異 △0.1 ％ ―
税率変更による期末繰延税金資産の修正 1.1 ％ ―
1.4 ％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 ％ ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、執行役員会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、工作機械の製造・販売業を展開しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては
各地域の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品につ
いて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「米州」、「欧州」及び「アジア・パシフィック」の４つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づい
ております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１
計上額
アジア・パ
日本 米州 欧州 計
（注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
94,252 47,889 26,918 13,071 182,130 ― 182,130
(2) セグメント間の内部売上高
58,361 41 126 8,469 67,000 △ 67,000 ―
又は振替高
計 152,613 47,931 27,045 21,540 249,131 △ 67,000 182,130
セグメント利益 16,459 2,765 830 1,904 21,960 533 22,493
セグメント資産 193,292 37,630 17,968 23,585 272,477 △ 40,474 232,002
その他の項目
減価償却費
4,117 244 98 205 4,665 △ 2 4,663
持分法適用会社への投資額 2,628 ― ― ― 2,628 ― 2,628
有形固定資産及び無形固定
5,490 626 53 617 6,788 ― 6,788
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額533百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△40,474百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
（注）１
計上額
アジア・パ
日本 米州 欧州 計
（注）２
シフィック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
110,776 56,035 29,893 15,027 211,732 ― 211,732
(2) セグメント間の内部売上高
71,261 28 138 10,777 82,206 △ 82,206 ―
又は振替高
計 182,037 56,063 30,032 25,805 293,939 △ 82,206 211,732
セグメント利益 21,600 2,600 1,843 2,105 28,150 △ 574 27,575
セグメント資産 193,886 44,334 19,936 25,280 283,438 △ 45,718 237,720
その他の項目
減価償却費
4,638 308 98 194 5,239 △ 2 5,237
持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び無形固定
6,805 332 30 1,479 8,648 ― 8,648
資産の増加額
（注）１. 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△574百万円は、未実現利益の消去他であります。
（2）セグメント資産の調整額△45,718百万円は、セグメント間の消去であります。
（3）減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
ＮＣ旋盤 マシニングセンタ 複合加工機 ＮＣ研削盤 その他 合計
外部顧客へ
43,859 92,301 38,778 3,237 3,953 182,130
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
その他
その他
日本 米国 欧州 中国 アジア・ 計
米州
パシフィック
78,549 38,790 9,486 26,919 17,906 10,477 182,130
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
パシフィック
33,690 1,972 1,367 3,231 40,261
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(百万円)
ＮＣ旋盤 マシニングセンタ 複合加工機 ＮＣ研削盤 その他 合計
外部顧客へ
48,258 110,067 46,058 3,859 3,488 211,732
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(百万円)
その他
その他
日本 米国 欧州 中国 アジア・ 計
米州
パシフィック
90,441 46,845 9,039 30,095 23,005 12,304 211,732
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(百万円)
アジア・
日本 米州 欧州 合計
パシフィック
35,672 1,396 1,235 4,347 42,652
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額(円)
4,816.80 5,122.23
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円） 160,902 168,580
純資産の部の合計額から控除する
6,519 6,855
金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,519) (6,855)
普通株式に係る期末の純資産額
154,382 161,725
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
32,050 31,573
れた期末の普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額(円)
443.85 578.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
14,226 18,521
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
― ―
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,226 18,521
当期純利益（百万円）
普通株式に係る期中平均株式数
32,052 32,014
（千株）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しておりま
す。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益を算定しております。
(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、2019年６月21日開催の第155期定時株主総会に資本準備金の額
の減少について付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
(1）資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額
を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(2）資本準備金の額の減少の要領
①減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 24,951百万円のうち、10,000百万円
②増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 10,000百万円
(3）効力発生日
2019年７月25日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2019年
5,000
オークマ㈱ 第５回無担保社債 5,000 0.32 なし
(5,000)
９月19日 ９月19日
2016年 2021年
オークマ㈱ 第６回無担保社債 5,000 5,000 0.15 なし
11月25日 11月25日
10,000
合計 ― ― 10,000 ― ― ―
(5,000)
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２． 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 ― 5,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内返済予定のリース債務 520 923 2.4 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
939 25 2.2
2023年６月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 1,460 948 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 21 2 1 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
売上高 (百万円) 48,706 100,374 153,211 211,732
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 5,856 12,451 19,532 27,376
純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
(百万円) 3,717 7,987 12,813 18,521
純利益
１株当たり
四半期(当期) (円) 115.89 249.02 399.44 578.55
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2018年７月１日 自2018年10月１日 自2019年１月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
１株当たり
(円) 115.89 133.13 150.42 179.50
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,720 31,117
※１ , ※４ 191 ※１ , ※４ 81
受取手形
※１ 404
電子記録債権 450
※１ 38,740 ※１ 47,792
売掛金
製品 2,827 2,221
仕掛品 18,780 20,000
原材料 5,082 6,025
貯蔵品 106 59
※１ 423 ※１ 394
未収入金
※１ 1,273 ※１ 999
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 103,592 109,097
固定資産
有形固定資産
※３ 17,085 ※３ 16,417
建物
※３ 642 ※３ 675
構築物
※３ 6,139 ※３ 5,691
機械及び装置
車両運搬具 38 31
※３ 1,208 ※３ 1,104
工具、器具及び備品
土地 6,348 6,348
リース資産 1,419 962
324 3,970
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,206 35,202
無形固定資産
ソフトウエア 2,644 2,726
61 61
その他
無形固定資産合計 2,705 2,787
投資その他の資産
投資有価証券 24,964 20,153
関係会社株式 12,452 11,900
関係会社出資金 3,551 3,466
長期貸付金 14 8
長期前払費用 804 755
前払年金費用 - 336
その他 620 624
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,407 37,244
固定資産合計 78,319 75,234
資産合計 181,912 184,332
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 879
支払手形 1,189
※１ 19,315 ※１ 16,359
電子記録債務
※１ 10,721 ※１ 11,775
買掛金
1年内償還予定の社債 - 5,000
リース債務 507 911
※１ 4,382 ※１ 5,405
未払金
未払費用 505 506
未払法人税等 3,593 4,164
前受金 1,638 1,124
賞与引当金 2,400 2,477
役員賞与引当金 99 99
製品保証引当金 159 157
※１ 271 ※１ 306
その他
流動負債合計 44,785 49,167
固定負債
社債 10,000 5,000
リース債務 926 15
長期未払金 74 74
繰延税金負債 3,064 1,625
124 -
退職給付引当金
固定負債合計 14,190 6,715
負債合計 58,976 55,882
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金
資本準備金 24,951 24,951
15,744 15,744
その他資本剰余金
資本剰余金合計 40,695 40,695
利益剰余金
利益準備金 2,318 2,318
その他利益剰余金 58,476 70,434
別途積立金 11,270 11,270
繰越利益剰余金 47,206 59,164
利益剰余金合計 60,794 72,752
自己株式 △ 6,847 △ 9,858
株主資本合計 112,643 121,590
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,289 6,858
3 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 10,292 6,858
純資産合計 122,936 128,449
負債純資産合計 181,912 184,332
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 144,178 ※１ 173,874
売上高
※１ 104,825 ※１ 125,941
売上原価
売上総利益 39,353 47,932
※１ , ※２ 24,120 ※１ , ※２ 27,647
販売費及び一般管理費
営業利益 15,232 20,284
営業外収益
※１ 822 ※１ 1,544
受取利息及び配当金
※１ 612 ※１ 810
雑収入
営業外収益合計 1,435 2,355
営業外費用
支払利息 66 54
1,166 892
雑損失
営業外費用合計 1,233 947
経常利益 15,433 21,692
特別利益
- 463
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 463
特別損失
- 145
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 145
税引前当期純利益 15,433 22,011
法人税、住民税及び事業税
4,701 6,204
286 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 4,987 6,203
当期純利益 10,445 15,807
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,000 39,951 744 40,695 2,318 11,270 39,647 53,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,887 △ 2,887
当期純利益 10,445 10,445
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,000 15,000 ―
額）
当期変動額合計 ― △ 15,000 15,000 0 ― ― 7,558 7,558
当期末残高 18,000 24,951 15,744 40,695 2,318 11,270 47,206 60,794
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 6,827 105,104 7,278 9 7,287 112,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,887 △ 2,887
当期純利益 10,445 10,445
自己株式の取得 △ 20 △ 20 △ 20
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 3,011 △ 6 3,005 3,005
額）
当期変動額合計 △ 20 7,538 3,011 △ 6 3,005 10,544
当期末残高 △ 6,847 112,643 10,289 3 10,292 122,936
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 18,000 24,951 15,744 40,695 2,318 11,270 47,206 60,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,849 △ 3,849
当期純利益 15,807 15,807
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― 11,957 11,957
当期末残高 18,000 24,951 15,744 40,695 2,318 11,270 59,164 72,752
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 6,847 112,643 10,289 3 10,292 122,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,849 △ 3,849
当期純利益 15,807 15,807
自己株式の取得 △ 3,010 △ 3,010 △ 3,010
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 3,430 △ 3 △ 3,433 △ 3,433
額）
当期変動額合計 △ 3,010 8,947 △ 3,430 △ 3 △ 3,433 5,513
当期末残高 △ 9,858 121,590 6,858 0 6,858 128,449
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
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平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
製品及び仕掛品
……個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
……先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ４～22年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、ソフトウエアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販
売目的のものは３年以内の見込販売数量に基づく償却額（残存有効期間均等配分額以上）を計上する方法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には当該金額）として算定する
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に充てるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち期間対応額を計上しております。
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(4) 製品保証引当金
売上製品の保証期間内に発生する無償のアフターサービスの費用に備えるため、売上高を基準として過去の経験
率により計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振
当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 22,965百万円 28,128百万円
2,615 〃 4,051 〃
短期金銭債務
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売先のリース料支払に対する債
28百万円 11百万円
務保証
関係会社の金融機関からの借入金
等に対する債務保証
Okuma Europe GmbH
36 〃 35 〃
計 65百万円 46百万円
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る補助金の受入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 435百万円 467百万円
構築物 1 〃 1 〃
機械及び装置 13 〃 13 〃
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 47 百万円 6 百万円
５ コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、16金融機関とコミットメント契約を締結しております。また、取
引銀行４行とグローバルコミットメント契約を締結しております。
事業年度末における、コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントの総額 26,000百万円 26,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 26,000百万円 26,000百万円
なお、前事業年度及び当事業年度のコミットメントの総額には、グローバルコミットメント契約に係るコミット
メントの総額6,000百万円が含まれております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 66,895 百万円 81,697 百万円
仕入高 10,618 〃 13,828 〃
販売費及び一般管理費 1,404 〃 1,660 〃
営業取引以外の取引高(営業外収益) 588 〃 1,355 〃
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃荷造費 8,107 百万円 10,041 百万円
〃 〃
販売諸掛 3,505 3,759
〃 〃
販売手数料 1,980 2,173
〃 〃
研究開発費 2,135 2,933
〃 〃
従業員給料 2,545 2,517
賞与引当金繰入額 519 〃 515 〃
〃 〃
福利費及び退職給付費用 719 698
〃 〃
減価償却費 93 103
〃 〃
製品保証引当金繰入額 159 157
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 99 99
〃 〃
貸倒引当金繰入額 △ 10 △ 2
おおよその割合
％ ％
販売費 82 82
％ ％
一般管理費 18 18
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 787 1,355 568
計 787 1,355 568
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 ― ― ―
計 ― ― ―
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 11,665 11,900
計 11,665 11,900
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金等 639 百万円 672 百万円
減価償却費 889 〃 936 〃
退職給付引当金 37 〃 ―
たな卸資産評価損 733 〃 722 〃
投資有価証券評価損 267 〃 307 〃
867 〃 1,047 〃
その他
繰延税金資産小計
3,435 百万円 3,686 百万円
評価性引当額 △1,407 〃 △1,556 〃
△2,028 〃 △2,129 〃
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
前払年金費用 ― △101 百万円
繰延ヘッジ損益 △1 百万円 △0 〃
その他有価証券評価差額金 △4,099 〃 △2,661 〃
△992 〃 △992 〃
組織再編に伴う資産評価差額
繰延税金負債小計
△5,092 百万円 △3,755 百万円
2,028 〃 2,129 〃
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △3,064 百万円 △1,625 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,064 百万円 △1,625 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.3 ％ 30.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.1 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 ％ △1.4 ％
住民税均等割額等 0.2 ％ 0.2 ％
評価性引当額の増加 3.4 ％ 0.7 ％
試験研究費等の税額控除 △1.4 ％ △1.5 ％
0.4 ％ △0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 ％ 28.2 ％
(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、2019年６月21日開催の第155期定時株主総会に資本準備金の額
の減少について付議することを決議し、本株主総会において承認可決されました。
詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 （注記事項）（重要な後発事象）」をご参照く
ださい。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
17,085 373 73 968 16,417 23,545
構築物 642 90 0 56 675 2,474
機械及び装置 6,139 544 3 989 5,691 24,025
車両運搬具 38 3 0 9 31 351
工具、器具及び備品 1,208 674 2 776 1,104 9,901
土地 6,348 - - - 6,348 -
リース資産 1,419 - - 456 962 2,474
建設仮勘定 324 3,955 309 - 3,970 -
計 33,206 5,642 389 3,257 35,202 62,773
無形固定資産
ソフトウエア 2,644 1,832 384 1,365 2,726 1,598
その他 61 2 - 1 61 16
計 2,705 1,834 384 1,367 2,787 1,615
(注) 有形固定資産に係る補助金の受け入れにより取得原価から直接控除された内容は、次のとおりであります。
なお、当該金額につきましては当期首残高より控除しております。
建物 467百万円、構築物 1百万円、機械及び装置 13百万円、工具、器具及び備品 0百万円
【引当金明細表】
（百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ▶ 0 2 2
賞与引当金 2,400 2,477 2,400 2,477
役員賞与引当金 99 99 99 99
製品保証引当金 159 157 159 157
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
名古屋市中区栄３丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、名古屋市において発行される中日新聞
公告掲載方法 で行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおり。
http://www.okuma.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
(1) 及びその添付書類、
(第154期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月26日
(2)
及びその添付書類 (第154期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
四半期報告書 第155期 自 2018年４月１日 2018年８月８日
(3)
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第155期 自 2018年７月１日 2018年11月７日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
2019年２月７日
第155期 自 2018年10月１日
関東財務局長に提出
第３四半期 至 2018年12月31日
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣 2018年６月27日
府令第19条第２項第９号の２(株
関東財務局長に提出
主総会における議決権行使の結
果)に基づく臨時報告書
(5) 訂正発行登録書（社債）
2018年６月27日
関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 2019年２月７日
2019年３月11日
2019年４月５日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士 小 林 弥 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 梶 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 玉 田 貴 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオークマ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オークマ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オークマ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オークマ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士 小 林 弥 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 梶 田 哲 也 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 玉 田 貴 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオークマ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーク
マ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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