株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) 有価証券報告書 第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ)(E05155)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月19日
第36期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
株式会社イーエムシステムズ
【会社名】
(商号 株式会社EMシステムズ)
EM SYSTEMS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 國光 浩三
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
06(6397)1888(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部長 青田 玄
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目6番1号
【電話番号】 06(6397)1888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部長 青田 玄
【縦覧に供する場所】 株式会社イーエムシステムズ東京本社
(東京都港区芝大門二丁目10番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 11,257 13,199 13,676 13,953 13,133
売上高
(百万円) 1,702 2,446 3,163 3,618 3,248
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 965 1,621 2,116 2,369 1,971
純利益
(百万円) 1,015 1,541 2,091 2,400 1,942
包括利益
(百万円) 11,012 12,172 14,063 16,052 16,618
純資産額
(百万円) 19,249 20,310 21,348 21,893 22,351
総資産額
(円) 629.04 693.68 395.48 446.82 469.07
1株当たり純資産額
(円) 59.82 93.38 60.30 66.72 55.73
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 59.41 92.51 59.76 66.56 54.91
当期純利益金額
(%) 56.8 59.6 65.4 72.7 73.8
自己資本比率
(%) 9.6 14.1 16.2 15.9 12.2
自己資本利益率
(倍) 15.3 13.4 15.0 19.7 23.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,507 2,108 2,080 2,324 1,846
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 425 597 577 316 △ 894
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 3 △ 1,277 △ 1,091 △ 2,033 △ 1,982
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 4,928 6,354 7,901 8,528 7,486
残高
564 557 533 526 581
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 86 ) ( 44 ) ( 46 ) ( 59 ) ( 78 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。
第32期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及
び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
3.2018年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。
第34期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及
び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 10,213 10,956 11,746 12,294 11,517
売上高
(百万円) 1,765 2,201 2,914 3,430 3,016
経常利益
(百万円) 1,140 1,312 1,975 2,276 1,833
当期純利益
資本金 (百万円) 2,243 2,306 2,394 2,445 2,558
(株) 8,854,150 8,927,850 18,055,900 36,347,400 36,649,400
発行済株式総数
(百万円) 10,950 11,871 13,646 15,505 15,962
純資産額
(百万円) 18,607 19,568 20,399 21,034 21,265
総資産額
(円) 625.46 676.44 383.67 431.45 450.42
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
45.00 47.00 31.00 25.00 19.00
(円)
(うち1株当たり中間配当 ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 8.00 ) ( 13.00 ) ( 8.00 )
額)
(円) 70.70 75.58 56.29 64.11 51.83
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 70.21 74.87 55.79 63.96 51.07
当期純利益金額
(%) 58.5 60.3 66.4 73.0 74.5
自己資本比率
(%) 11.5 11.6 15.6 15.8 11.8
自己資本利益率
(倍) 12.9 16.5 16.1 20.5 25.7
株価収益率
(%) 31.8 31.1 27.5 28.9 36.7
配当性向
422 429 418 413 430
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 56 ) ( 23 ) ( 25 ) ( 36 ) ( 45 )
(%) 81.4 58.3 83.9 63.6 65.0
株主総利回り
(比較指標:東証株価指数
(%) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込み)
最高株価 (円) 2,350 2,820 1,866 2,679 1,440
□1,384 □1,442
(円) 1,576 1,760 1,129 1,669 927
最低株価
□1,239 □1,175
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2016年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。
第32期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及
び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
3.2018年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。
第34期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及
び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
4.「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.第33期及び第35期の□印は株式分割(1株につき2株の割合で株式分割)による権利落後の最高・最低株価
を示しております。
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2【沿革】
1980年1月 兵庫県姫路市において株式会社エム.シイ.エス(現 株式会社イーエムシステムズ)を設立
医療事務用オフコンの販売を開始
1984年5月 株式会社エム.シイ.エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会
社を設立。株式会社エム.シイ.エスより営業の全部を譲受
1990年5月 関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル
株式会社に変更
1998年4月 エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更
1999年4月 株式会社エム.シイ.エスを存続会社(形式上の存続会社)、株式会社イーエムシステムズを消滅会
社(実質上の存続会社)とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする
2000年3月 中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年5月 東京証券取引所市場第二部上場
2005年7月 株式会社ラソンテ設立
2008年3月 新大阪ブリックビル(自社ビル)を竣工、本社を移転
2011年6月 中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発(上海)有限公司を設立
2012年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年9月 株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化
2014年10月 コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
2015年2月 株式会社ブリック薬局設立
2016年1月 東京本社設置(大阪本社との二本社制)
2019年2月 株式会社ユニコンを株式会社EMソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サー
ビス事業者向けシステム事業を譲受
2019年2月 エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
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3【事業の内容】
当社グループは、株式会社イーエムシステムズ(以下当社)及び連結子会社7社、持分法非適用関連会社1社で構成
されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1)調剤システム事業及び
その関連事業………………… 薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサー
ビスを行っております。
① 調剤システム…………… 主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調
整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売す
るほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発(南
京)有限公司は、当社からの受託開発を行っております。
② ネットワークシステム… 主要な製品はASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)による、インター
ネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統
括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができ
るシステム等も提供しております。
(2)医科システム事業及び
その関連事業………………… クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売
し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。
① 医科システム…………… 主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導
入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売して
おります。連結子会社の意盟軟件系統開発(上海)有限公司は、当社からの受託開発
を行っております。
(3)その他の事業…………………
主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューショ
ンを開発販売し、保守メンテナンスサービスを行っております。連結子会社の株式
会社ラソンテは、スポーツジム「PCP×LASANTE」及び保育園「LaL
a Kids」の経営、貸会議室の運営を行っております。また株式会社ブリック
薬局は、薬局の経営を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)※1 連結子会社
※2 関連会社で持分法非適用会社
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
(連結子会社)
スポーツジム並びに保
㈱ラソンテ 大阪市淀川区 10 その他の事業 100 育園の経営
役員の兼任あり
医療機関及び調剤薬局
調剤システム事業
コスモシステムズ㈱ 広島市西区 30 100 向けシステムの販売
及びその関連事業
役員の兼任あり
薬局の経営
㈱ブリック薬局 大阪市淀川区 10 その他の事業 100 役員の兼任あり
資金援助あり
介護/福祉サービス事業
者向けシステムの開発
㈱EMソリューション 東京都港区 13 その他の事業 100
役員の兼任あり
資金援助あり
介護サービス事業者向
けシステムの開発・販
エムウィンソフト㈱ 東京都港区 92 その他の事業 100 売並びに保守
役員の兼任あり
資金援助あり
中華人民共和 150 調剤システム事業 ソフトウェア開発委託
益盟軟件系統開発(南
100
京)有限公司
国南京市 千米ドル 及びその関連事業 役員の兼任あり
中華人民共和 160 医科システム事業 ソフトウェア開発委託
意盟軟件系統開発(上
100
海)有限公司
国上海市 千米ドル 及びその関連事業 役員の兼任あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社EMソリューションは、当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社ユニコンから
社名変更しました。同社は、当社の介護福祉システム事業に携わる会社であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
376 ( 40 )
調剤システム事業及びその関連事業
85 ( 15 )
医科システム事業及びその関連事業
77 ( 18 )
その他の事業
全社(共通) 43 ( 5 )
581 ( 78 )
合計
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
430 ( 45 ) 40.1 9.9 5,954,936
従業員数(人)
セグメントの名称
327 ( 39 )
調剤システム事業及びその関連事業
63 ( 6 )
医科システム事業及びその関連事業
15 ( - )
その他の事業
全社(共通) 25 ( - )
430 ( 45 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念及び会社方針
(経 営 理 念)
「感謝」 「感動」 「共感」
・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。
・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。
・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。
・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。
・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。
(会 社 方 針)
私達は、先進的なテクノロジーを活用し、
国民 の健康レベル向上に貢献する、
世の中に無くてはならない企業になります。
私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します 。
<解説>
私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の
健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。 さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々
自身も心身共に健康であり、自己実現出来る企業を目指して参ります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
医療(クリニック・薬局)・介護/福祉業界では、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。そ
の中で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しい対応を
せまられております。特に大型門前薬局には厳しい内容となりました。国の医療費全体の抑制に向けた動きは更に
進む見通しです。
政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報
連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。
このような市場環境の中、当社は2018年11月にヘルスケア分野(医科・調剤・介護/福祉)の垣根を超えた「共
通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を発表しました。当社グループとしましては、医科事業・調剤事業で、
「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療
事業者をより一層支援して参ります。
介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービ
ス分野にて積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を
支援して参ります。
1)「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得
①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を
提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用
を進めます。
②AIやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師
や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。
2)「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上
① 2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無く
し、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料
金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供するこ
とにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と
安定経営を行うことが出来ると考えております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 医療保険制度及び介護保険制度の改正について
少子高齢化に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来
院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について
医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場
合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
③ 新製品の開発について
当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した薬局向け、クリニック向け及び介護
サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できる
とは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止され
た場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発(南京)有限公司(以下、EMS南京)と意
盟軟件系統開発(上海)有限公司(以下、EMS上海)で主たる開発を行っており、中国の経済発展に伴うエンジ
ニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。また、不透明な国際情勢の影
響を受ける可能性もあります。現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない
新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。そのため、当社グ
ループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、お客様の要請に応えられない場合、当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用
を模索しております。しかし、当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であ
り、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 個人情報の保護について
当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。データセ
ンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規
定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及び
個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の第三者認証を受けております。また、ローカルシステムでお客様
(薬局)のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しておりますが、万が
一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、
当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑤ 新大阪ブリックビルの活用について
当社グループは2005年2月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年3月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建
設し、本社部門が入居いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナン
ト企業が入居しております。
以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性が
あり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。
ⅰ)賃料収入に係るリスク
新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場
合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
ⅱ)減損に係るリスク
今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理
が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ⅲ)自然災害等に係るリスク
地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失または劣化する可能性があり、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
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①財政状態及び経営成績の状況
医療(クリニック・薬局)・介護業界では、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。その中
で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しい対応をせ
まられており、大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンにおいてはM&A等による事業規模拡大・収益拡大
を進めております。
医療(クリニック・薬局)業界では、オンライン診療及びオンライン服薬指導が、昨年公的保険の対象となり
運用を開始しております。電子処方箋につきましては、実証実験が進んでおり、本格な運用が期待されておりま
す。また、介護/福祉業界におきましては、高齢者と障害児者が同一の事業所でサ-ビスを受けやすくするため介
護保険と障害福祉両方の制度に共生型サービスが新設されました。
そういった市場環境の中、当社は2018年11月にヘルスケア分野(医科・調剤・介護/福祉)の垣根を超えた「共
通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を発表しました。ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたこのクラ
ウドシステムが持つ様々な機能でクリニック、薬局、介護/福祉サービス事業者の業務を支援して参ります。
当社グループは、「病院を含めた医療(クリニック・薬局)と介護/福祉のシームレスな情報連携が行える環境
の提供を目指しており、日本電気株式会社及び株式会社シーエスアイと、健康・医療分野におけるICT利活用
を推進し、来る超高齢社会を見据えた新たなサービスの創出に取り組んでおります。
また、患者様への一層の安全性向上と更なる社会価値を創出するため、2019年1月に業務提携をしたメドピア
株式会社の薬剤評価掲示板等のサービスと弊社の医療向けシステムの連携を進めております。
2019年2月に障害福祉事業分野に強みをもつ株式会社ジャニスの介護サービス事業者向け事業を譲受けまし
た。2月末日には施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に強みをもつエムウィンソフ
ト株式会社の全株式を取得しました。これにより、介護サービス事業分野、障害福祉事業分野、包括的支援事業
分野の幅広い分野をカバーするサービスの提供が可能となり、今後さらなる介護/福祉サービス事業者向けシステ
ム事業強化につなげて参ります。
2018年10月よりビジネスモデルの変革を実施し、当社がもつ付加価値の高いサービス・商品のストックビジネ
ス化を強力に推進しております。
当連結会計年度の業績は、大型チェ-ン店案件の受注やハード購入の需要もあり、売上高は2018年11月9日に
上方修正の開示をした計画のとおりに推移しました。また、MAPsシリーズの開発に注力したことにより資産計上
が増加した影響もあり、製造原価は対計画比で減少した結果、営業利益は計画を上回りました。
この結果、売上高13,133百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益2,622百万円(同14.4%減)、経常利益3,248
百万円(同10.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,971百万円(同16.8%減)となり、上方修正した計画
のとおり進みましたが、前連結会計年度の実績には到りませんでした。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び営業利益又は営業損失は、セ
グメント間の内部取引消去前の金額であります。
(調剤システム事業及びその関連事業)
調剤システム事業及びその関連事業につきましては、薬局チェーン店へのアプローチ強化、OEM供給等によ
る販売チャネルの強化を引き続き行い、薬局向けシステム「Recepty NEXT」及び「ぶんぎょうめいと」の拡販に
注力いたしました。
課金売上は順調に増加し、サプライ販売も引き続き堅調であったことから、売上高・営業利益とも計画通りに
推移しましたが、前連結会計年度の売上高、営業利益には到りませんでした。
この結果、当連結会計年度の調剤システム事業及びその関連事業は、売上高10,476百万円(前年同期比7.3%
減)、営業利益2,389百万円(同16.7%減)となりました。
(医科システム事業及びその関連事業)
医科システム事業及びその関連事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの
市場開拓を販売代理店経由で進めております。更に、医事会計システムの「MRN(※1) クラークスタイル」、
「ユニメディカル」、および電子カルテシステムの「MRNカルテスタイル」、「オルテア」の拡販に引き続き注力
いたしました。
11月に発表いたしました「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”の製品のひとつである診療所向け診察支
援システム「MAPs for CLINIC」は、非常に大きな反響をいただいております。
MRNの新規導入、他社リプレイスによるお客様数の着実な増加により、課金売上・サプライ売上は順調に伸びて
おります。
一方、販売件数は前年度実績には届きませんでしたので、売上高は前連結会計年度にわずかに到りませんでし
た。
この結果、当連結会計年度の医科システム事業及びその関連事業は、売上高1,704百万円(前年同期比3.5%
減)、営業利益239百万円(同1.1%増)となりました。
(※1) MRN:Medical Recepty NEXT
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(その他の事業)
介護/福祉システム事業はM&Aを行ったことで積極的な事業戦略の展開が可能となりましたが、当連結会計年
度の売上高及び利益に貢献するには到りませんでした。
薬局経営事業は、調剤報酬及び薬価改定の影響を一部受けましたが、売上高、営業利益とも、計画を上回りま
した。また株式会社ラソンテは、売上高・営業利益とも計画通りに推移しております。
また、全国健康保険協会(協会けんぽ)広島支部より受託しました「薬局向けレセプト作成支援システムへのオ
ンライン資格確認システム導入委託事業」は、当初の契約期間を延長して引き続きサービス提供を行っておりま
す。
当社では、今後の医療業界の発展に貢献すべく、電子処方箋の実現、EHR(※2)に関する研究開発や実証事業
に積極的に取り組んで参ります。日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究である「感染症流行探知
サービス」におきましては、利用薬局は全国で約1万2千件となっております。
この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高1,063百万円(前期同期比3.2%増)、営業利益0百万円
(同90.2%減)となりました。
(※2) EHR:Electronic Health Record
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,042百万
円減少し、7,486百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,846百万円(前年同期2,324百万円の収入)となりました。 これは主に、当連結
会計年度の堅調な業績に伴い税金等調整前当期純利益を3,030百万円計上したものの、法人税等の支払額が1,323百
万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は894百万円(前年同期316百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産
の賃貸による収入が1,019百万円あったものの、無形固定資産の取得による支出が970百万円、貸付による支出が
458百万円、有形固定資産の取得による支出が254百万円、投資不動産の賃貸による支出が186百万円、事業譲受に
よる支出が125百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,982百万円(前年同期2,033百万円の支出)となりました。これは主に、株式発
行による収入が196百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が517百万円、自己株式の取得による支出が
903百万円、配当金の支払額が708百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
調剤システム事業及びその関連事業(百万円) 4,179 97.7
医科システム事業及びその関連事業(百万円) 686 103.2
その他の事業(百万円) 529 103.9
合計(百万円) 5,395 99.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注状況
該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
調剤システム事業及びその関連事業(百万円) 10,476 92.7
医科システム事業及びその関連事業(百万円) 1,704 96.5
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当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
その他の事業(百万円) 1,063 103.2
報告セグメント計(百万円) 13,243 93.9
△109
調整額(百万円) 73.8
合計(百万円) 13,133 94.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であ
るため、記載を省略しております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積もりが求められ
ているものもあります。これらの見積もりは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的
と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。な
お、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は13,133百万円となり、前連結会計年度に比べ819百万円減少いたしました。これ
は、主にMRN等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、また想定以上のハードウェアの入
替需要があったものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメ
ント別の売上高等につきましては、 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は7,410百万円となり、前連結会計年度に比べ466百万円減少いたしました。
また、売上総利益率は、前連結会計年度と同様に、56.4%となりました。これは、主に課金売上が順調に増加した
ものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,787百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円減少いた
しました。これは、主に当社グループにて業務プロセス再構築(BPR)推進により全体的なコストの減少が進ん
だものの、株式会社ジャニスの事業譲受及びエムウィンソフト株式会社の子会社化に伴い人件費等の経費が増加し
たことによるものであります。
この結果、営業利益は2,622百万円となり、前連結会計年度に比べ440百万円減少いたしました。
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(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,031百万円(前年同期1,029百万円)となりました。これは、主に本社ビ
ルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また、営業外費用は405百万円(前年同期
474百万円)となりました。これは主に、前連結会計年度において本社ビルのメンテナンスを行ったことによるも
のであります。
この結果、経常利益は3,248百万円となり、前連結会計年度に比べ369百万円減少いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益はありませんでした(前年同期13百万円)。また、特別損失は218百万円(前
年同期38百万円)となりました。これは、主に投資有価証券の評価損及び社宅の減損等によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,971百万円となり、前連結会計年度に比べ397百万円減少いたし
ました。
b.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は10,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円減少いた
しました。これは主に、売掛金の回収が順調に行われたものの、通常業務における仕入や人件費ならびに経費の支
払のほか、法人税等の納付、剰余金の配当ならびにM&Aによる事業の譲受および子会社の取得が発生した結果、
現金及び預金が1,041百万円減少したことによるものであります。また、 固定資産の残高は11,421百万円となり、
前連結会計年度末に比べ1,120 百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウェア仮勘定が916 百万円 及びのれん
が415 百万円増加したこと によるものであります。
この結果、総資産は22,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたし
ました。これは主に、支払手形及び買掛金が251百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が412百万円
減少したことによるものであります。固定負債の残高は2,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増
加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が111百万円増加したものの、長期借入金が102百万円減少した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は16,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたし
ました。これは主に、利益剰余金が1,261百万円増加したものの、自己株式の取得により888百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は73.8%(前連結会計年度末は72.7%)となりました。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件
費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートにかかる人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、ならび
に商品仕入等であります。
(資金調達と流動性マネジメント)
当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。ま
た、当連結会計年度中に新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴い、302,000株の新株式を発行し、196百
万円の資金を調達しております。
d.キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の
とおりであります。
e.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
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f.経営方針・経営戦略等
当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収
益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と考えておりま
す。なお、営業利益につきましては、2018年11月9日に公表しております通期業績予想の修正における「2019年3
月期の連結業績予想」の営業利益2,362百万円に対して、実績は2,622百万円(予算比111.0%)となりました。ま
た、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していること
を確認しております。
2020年3月期以後の経営方針・経営戦略等につきましては、2019年5月8日に開示しております「新中期経営計
画策定に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年2月12日に株式会社ジャニスの事業の一部である「介護サービス事業者向けシステムの開発及
び販売等に関する事業」を譲り受けました。また、当社は2019年2月28日にエムウィンソフト株式会社の全株式
を取得しました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載の
とおりであります。
5【研究開発活動】
当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸
を支援する仕組みづくり、ITの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかり
つけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応す
る為、2018年1月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用
し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せに
なれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、AIやビッグ
データ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業
務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組
むことといたしました。画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献および当社グループが成長していくた
めに大型の開発投資にも力を入れて参ります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 13 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、最新の技術を取り入れたソフトウェア開発を行うことを目的として研究開発投資を行うとと
もに、営業力及びユーザーサービスの強化を目的とした設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資総額は 1,239 百万円であります。
その主な設備投資額は、建設仮勘定215 百万円、ソフトウェア仮勘定918百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 土地 (人)
リース資産 賃貸用資産 投資不動産 その他 合計
構築物
(面積㎡)
調剤システム事業及
統括業務設
大阪本社 びその関連事業、医
備 474 164
(大阪市 科システム事業及び 689 57 10 - 149 1,381
ソフトウェ (443.81) (20)
淀川区) その関連事業、その
ア設計設備
他の事業
大阪本社
建物及び土 - -
(大阪市
全社資産 - - - 6,823 - 6,823
地 (- ) (- )
淀川区)
調剤システム事業及
東京本社 びその関連事業、医
- 266
他支店及 科システム事業及び 販売設備 17 - - - 2 19
(- ) (25)
び営業所 その関連事業、その
他の事業
調剤システム事業及
びその関連事業、医
114 -
寮・社宅 科システム事業及び 寮・社宅 17 - - - - 131
(97.25) (-)
その関連事業、その
他の事業
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 土地 (人)
リース資産 賃貸用資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 統括業務 - 5
㈱ラソンテ その他の事業 3 - - 1 ▶
設備
(大阪市淀川区) (-) (7)
統括業務
調剤システム 設備
コスモシス 本社 - 43
事業及びその ソフト
▶ - - 2 6
テムズ㈱ (広島市西区) (-) (6)
関連事業 ウェア設
計設備
㈱ブリック 本社 統括業務 - 11
その他の事業
3 - - 7 11
薬局 (大阪市淀川区) 設備 (-) (11)
エムウィン 本社 統括業務 - 25
その他の事業
1 - - 0 2
ソフト㈱ (東京都港区) 設備 (-) (-)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の内 従業員数
会社名 セグメントの名称
(所在地) 容 建物及び 土地 (人)
リース資産 賃貸用資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
調剤システム事業及
益盟軟件系
本社 びその関連事業、 ソフト
統開発(南 - 27
(中華人民共 医科システム事業及 ウェア - - - 3 3
京)有限公
(-) (-)
びその関連事業、 開発
和国南京市)
司
その他の事業
意盟軟件系
本社
ソフト
統開発(上 医科システム事業及 - 18
(中華人民共 ウェア 0 - - ▶ 5
海)有限公 びその関連事業
(-) (9)
開発
和国上海市)
司
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 設備の 資金調達 完成後の
事業所名
総額 既支払額
の名称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(所在地)
(百万円) (百万円)
調剤システム
事業及びその 1,021 587
提出会社
関連事業
大阪本社
ソフトウェア 2016年
医科システム
自己資金 未定 (注)2
(MAPsシリーズ) 12月
(大阪市
事業及びその 832 634
淀川区)
関連事業
全社 1,704 820
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月19日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,649,400 36,721,200
普通株式
市場第一部 100株
36,649,400 36,721,200 - -
計
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2006年6月29日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 279 279
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)4 111,600 111,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 同左
自 2006年7月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 2041年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 497.5円 発行価格 497.5円
資本組入額 248.75円 資本組入額 248.75円
発行価格及び資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)1、2、3 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
るものとする。
(注)1. 対象者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を
退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、新株予約権
者が上記の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日
を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
2. 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、1親等の直系尊
属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から3
ケ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
3. この他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
4. 新株予約権の数、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、2016年4月1日付及び2018年3月1日付にて実施した株式分割(1株につき2㈱の割合)を考慮してお
ります。
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2016年7月5日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 3,917 3,558
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 783,400 711,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1 652 652
自 2018年7月6日
新株予約権の行使期間 同左
至 2020年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 745.5円 発行価格 745.5円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 373円 資本組入額 373円
新株予約権の行使の条件 (注)2 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の承認を要す 同左
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注) 3 同左
(注)1. 当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併
合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会
社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込価額
+
既発行株式数
時価
= ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するこ
とができる。
2.(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社並
びに当社子会社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了、定年による退職者及び当
社取締役会の承認を得た者は、引き続き新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3) その他権利行使の条件は、2016年6月28日開催の当社第33期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところとする。
3. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1)合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2)吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3)新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4)株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5)株式移転
株式移転により設立する株式会社
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2015年3月11日
659,000 8,824,750 544 2,218 544 2,189
(注)1
2014年4月1日~
2015年3月31日
29,400 8,854,150 24 2,243 24 2,214
(注)2
2015年4月1日~
2016年3月31日 73,700 8,927,850 62 2,306 62 2,277
(注)3
2016年4月1日
8,927,850 17,855,700 - 2,306 - 2,277
(注)4
2016年4月1日~
2017年3月31日
200,200 18,055,900 87 2,394 87 2,365
(注)5
2017年4月1日~
2018年3月31日
117,800 18,173,700 51 2,445 51 2,416
(注)6
2018年3月1日
18,173,700 36,347,400 - 2,445 - 2,416
(注)7
2019年3月31日
302,000 36,649,400 112 2,558 112 2,529
(注)8
(注)1 .有償第三者割当
発行価格 1,652円
資本組入額 826円
割当先 株式会社メディパルホールディングス
2. 新株予約権の権利行使によるものであります。
3.新株予約権の権利行使によるものであります。
4. 株式分割(1:2)によるものであります。
5.新株予約権の権利行使によるものであります。
6.新株予約権の権利行使によるものであります。
7. 株式分割(1:2)によるものであります。
8. 新株予約権の権利行使によるものであります 。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
(株)
個人以外 個人
団体
株主数
18 21 33 72 1 2,319 2,464 -
-
(人)
所有株式数
28,586 1,407 180,908 65,322 28 90,221 366,472 2,200
-
(単元)
所有株式数
7.80 0.38 49.36 17.82 0.01 24.62 100 -
の割合 -
(%)
(注)1.自己株式1,495,006株は「個人その他」に14,950単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
12,654 36.00
株式会社コッコウ 兵庫県芦屋市六麓荘町15番5号
東京都中央区八重洲2-7-15 3,531 10.05
株式会社メディパルホールディングス
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンパニー レギュラーアカウント
2,344 6.67
(常任代理人ゴールドマン・サックス
(東京都港区六本木6-10-1)
証券株式会社)
ゴールドマンサックスインターナショ
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK
ナル(常任代理人ゴールドマン・サッ 1,392 3.96
(東京都港区六本木6-10-1)
クス証券株式会社)
東京都新宿区新宿4-1-6 979 2.79
エプソン販売株式会社
963 2.74
國光 宏昌 兵庫県芦屋市
日本マスタートラスト信託銀行株式会
709 2.02
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
603 1.72
EMシステムズ従業員持株会 大阪市淀川区宮原1丁目6番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 575 1.64
式会社(信託口)
NIEUWEZIJDS VOORBU RGWAL 225 1012
KAS BANK CLIENT A
RLAMSTERDAM 535 1.52
CC RE AIF(常任代理人香港
上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
- 24,288 69.09
計
(注)前事業年度末において主要株主でなかった株式会社メディパルホールディングスは、当事業年度末現在では主要
株主となっております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,495,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,152,200 351,522 -
普通株式
2,200 - -
単元未満株式 普通株式
36,649,400 - -
発行済株式総数
- 351,522 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
株式会社イーエム 大阪市淀川区宮原
1,495,000 - 1,495,000 4.08
システムズ 一丁目6番1号
- 1,495,000 - 1,495,000 4.08
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月24日)での決議状況
500,000 500,000,000
(取得期間 2018年6月18日~2018年9月18日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 423,900 499,983,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年1月4日)での決議状況
500,000 500,000,000
(取得期間 2019年1月7日~2019年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 346,900 403,965,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 153,100 96,034,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 30.6 19.2
当期間における取得自己株式 68,900 96,010,700
提出日現在の未行使割合(%) - -
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,000 -
当期間における取得自己株式 984 126,918
(注)1.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの期間に処理した株
式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
29,750,000
25,000 - -
(譲渡制限付株式付与による減少)
保有自己株式数 1,495,006 - 1,564,890 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの期間に処理した株
式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして考えており、将来の事業展開と経営体質
の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、時局に即応した配当を還元していくことを基本方針としておりま
す。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として
中間配当をすることができる」旨を定款で定めております。これにより、毎事業年度において中間配当と期末配当
の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり19円の配当(うち中間配当金8円)としており
ます。
また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化とともに、事業規模拡大を目的としたM&A、市場の新た
なニーズや情報技術革新に対応する開発体制の強化、市場競争力をより高めるための営業拠点の拡充等、将来の利
益還元に資するために有効活用して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
282 8
2018年11月9日 取締役会決議
386 11
2019年6月18日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「会社方針」の実現を通じて、社会に貢献し、社会から必要とされる存在であり
続けるため、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーへの価値創造
に配慮した経営を行い、企業価値向上へ繋がる最適なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に
取り組むものとするものであります。
当社は、当社の長期的な企業価値の向上のために、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監
督・監視体制の構築を図るとともに、透明性を高め適切な情報開示と説明責任を果たすことにより、経営判断
の合理性・客観性を保ち、当社の株主を含めた全てのステークホルダーの期待に応えていくものとするもので
あります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.取締役会について
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監
督機能を強化するため、昨年6月から監査等委員会設置会社へ移行しました。また、適確かつ迅速な意思決
定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制の構築と、取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナン
ス体制の強化を目的とし、本年6月より取締役会をスリム化し、独立性の高い社外取締役を2名増員しまし
た。(取締役合計10名の内、4名が独立社外取締役)
当社は、法定事項及び社内規程において定める取締役会の決議が必要な事項、その他業務執行に関する重要
事項を意思決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督するため、定時取締役会を月1回開催しておりま
す。また、取締役会の開催が必要な事項が発生したときには、必要に応じて都度臨時取締役会を開催しており
ます。
ロ. 社外取締役について
当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した積極的な提言や示唆を実施でき、中立
的、客観的な立場からの意見を反映させるため、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業及び主要な
取引先の出身者ではない者を社外取締役(監査等委員を含む)として4名選任しております。
社外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。
ハ.監査等委員である取締役について
監査等委員会の構成については、常勤取締役が1名、非常勤取締役が2名(うち社外取締役が2名)として
おります。
監査等委員である取締役は取締役会へ出席するとともに、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見
を表明するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。また、定例監査等委員会を月1
回開催しております。
ニ.監査等委員である社外取締役について
当社は、中立的、客観的な意見を取締役会決議に反映させることで適切なリスクテイクを後押しし、当社の
中長期的な成長をサポートできる人物が望ましいことから、豊富な経験と高い見識を有し、当社の大株主企業
及び主要な取引先の出身者ではない者を監査等委員である社外取締役として2名選任しております。
ホ.執行役員について
当社は、経営環境と業界基準の変化に迅速に対応することを目的として執行役員制度を設けております。さ
らに業務執行状況の確認並びに経営戦略の立案、審議を行うため、各組織の執行責任者が出席する会議を月1
回開催しております。
ヘ. 当該体制を採用する理由
当社は、取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査等委員会が取締役会と協働して当社の監督機能の
一翼を担い、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目的として監査等委員会制度を採用し
ております。
また、執行役員を任命し、取締役会の意思決定に対して適切な経営管理と効率的な業務執行の両立が図れる
体制としております。
さらに、取締役会、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人において連携を持ちながら、業務の意思決定
とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制は、以下のとおりであります。
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会が決定する業務担当に基づいて法令並びに会社規
程に則り業務を執行し、経営環境の変化に対応して経営責任を明確にするため任期を1年としております。な
お、取締役の職務の執行に係る適法性を高めるため、社外取締役を配置しております。
当社は、社内教育等を通じて法令並びに社内ルールの周知徹底を図ることを目的として、社長を委員長とす
る「コンプライアンス委員会」を設置しており、経営に係るリスクが発生した場合において適時に開催して速
やかな対応を図るとともに、これらのリスクによる損失を最小限にとどめるものとしております。
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当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門
から独立した社長直属の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、法令、定款及び会社規程
の遵守状態、職務の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を社長、被監査部門及び監査等
委 員会に報告しております。
当社は、法令並びに会社規程に違反する行為又は会社に著しい損害を与える恐れのある事実を早期に発見、
是正することを目的として内部通報体制を構築しております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会等の重要な会議の議事録や稟議書等の重要な文書並びに電磁的記録について、
管理本部長を責任者として会社規程に定められた期間保存しております。なお、取締役は、必要に応じてこれ
らの文書を常時閲覧することが可能です。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンスの徹底及び内部統制を有効に機能させることを目的として会社規程を制定し、平
常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・
維持しております。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、業務執行にかかわる重要事項の意思決定並びに取締役の経営計画に基づいた業務執行状況の監
督を適切に行うことを目的として毎月1回以上開催しており、原則として全取締役が出席しております。
当社は、取締役会の意思決定機能並びに業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しておりま
す。さらに毎月1回開催される各組織の執行責任者が出席する会議において業務執行状況の確認並びに経営戦
略の立案、審議を行っております。
ホ.当社並びに子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、会社規程に基づいて当社への事業内容並びに
会計記録の定期的な報告を義務づけており、必要に応じて適正な助言を行っております。
子会社からの重要案件については、当社を含めて事前協議を行うとともに、当社の取締役会、その他の会議
において付議又は報告されており、企業グループ全体としての情報共有に努めております。
当社の内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款並びに会社規程の遵守状態、職務の執行の手続及
び内容の妥当性を監査しており、当社同様、被監査部門に対して問題点の是正又は改善を勧告しております。
ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を
除く。)からの独立性に関する事項
取締役会は、監査等委員会が配置を求めた場合は、協議のうえ監査等委員会の業務補助のための使用人を配
置することとします。なお、その期間中は指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲されるものとし
ており、その使用人の人事配置や人事考課等については、監査等委員会の事前の同意を得ることにより、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保します。
ト.取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある
事実を発見した場合のほか、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、速
やかに監査等委員会に報告する体制を整えております。
監査等委員会は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を監視するため、当社グループの取締役会並び
にその他の重要な会議及び委員会に出席し、業務執行にかかる重要な意思決定に臨席するとともに、稟議書等
の重要な文書を閲覧し、必要に応じて関係する取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人に説明
を求めます。
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。
チ.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人と定期的に情報交換を行います。また、内部監査室との間で事業ごとの内部監
査計画について協議を行うとともに、内部監査報告書を閲覧して協議並びに意見交換を行い、常に連携を図っ
ております。
当社は、監査等委員会がその職務について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い
等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。
リ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的行為への関与を禁止し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体
に対し一切の関係を遮断するとともにこれらの活動を助長するような行為を行いません。
また、管理本部を対応統括部署として弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力に対して
はグループ全体として組織的に毅然とした姿勢で対応してまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年1月 当社代表取締役社長
2001年6月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司董事長(現
任)
代表取締役会長
2005年7月 ㈱ラソンテ代表取締役(現任)
(注)
兼CEO 國光 浩三 1945年10月5日 生 318
2011年6月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司董事長(現 3
(最高経営責任者)
任)
2015年2月 ㈱ブリック薬局代表取締役(現任)
2015年10月 当社代表取締役会長兼CEO(現任)
2006年2月 当社入社、執行役員営業本部長
2006年6月 当社常務取締役執行役員営業本部長
取締役社長執行役員
2012年11月 当社専務取締役執行役員営業本部長
(注)
兼COO 大石 憲司 1958年10月30日 生 209
2014年10月 コスモシステムズ㈱代表取締役(現任) 3
(最高執行責任者)
2015年10月 当社取締役社長兼COO(現任)
2015年10月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司董事(現任)
2008年9月 当社入社、執行役員管理本部長
2009年6月 当社取締役執行役員管理本部長
2009年10月 当社取締役執行役員中日本支社長
2014年6月 当社常務取締役執行役員管理本部長
常務取締役執行役員
2015年4月 当社常務取締役執行役員ヘルスケア本部長
経営企画本部長 (注)
青田 玄 1962年3月26日 生
2015年7月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司董事(現任) 102
兼管理本部・関連事業 3
2016年4月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長
部管掌取締役
(現任)
2018年7月 当社常務取締執行役員経営企画本部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼管理本
部・関連事業部管掌取締役(現任)
2000年3月 当社入社
2000年3月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司総経理
2001年6月 当社取締役
2002年7月 当社取締役執行役員システム設計部長
2009年10月 当社取締役執行役員福岡支店長
2014年6月 当社取締役執行役員チェーン薬局営業部長
取締役常務執行役員 (注)
國光 宏昌 1974年6月29日 生 963
システム製品事業部長 3
2016年4月 当社常務取締役執行役員チェーン薬局本部長
2018年7月 当社常務取締役執行役員調剤システム事業部長
2019年2月 ㈱EMソリューション代表取締役(現任)
2019年2月 エムウィンソフト㈱取締役(現任)
2019年6月 当社取締役常務執行役員システム製品事業部長
(現任)
2009年10月 当社入社、執行役員東京支店長
2010年7月 当社執行役員広域営業統括部長
2013年4月 当社執行役員東日本統括部長
2014年5月 当社執行役員営業本部長
取締役常務執行役員
2014年6月 当社取締役執行役員営業本部長
営業本部長 (注)
西村 本喜 1961年9月6日 生 42
兼サービス事業部管掌 2015年5月 コスモシステムズ㈱取締役(現任)
3
取締役
2016年6月 当社常務取締役執行役員営業・サービス事業部長
2018年7月 当社常務取締役執行役員営業本部長
2019年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長
兼サービス事業部管掌取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 第一製薬㈱さいたま医薬部長
1997年6月 同社取締役大阪支店長
2001年6月 同社常務取締役大阪支店長
(注)
2003年6月 同社常務取締役ヘルスケア事業部長
取締役 今泉 英壽 1944年2月22日 生 -
3
2007年6月 第一三共ヘルスケア㈱代表取締役会長
2009年6月 同社顧問
2012年6月 当社取締役(現任)
1968年4月 大阪大学医学部産婦人科教室入局
1980年7月 文部省在外研究員としてカリフォルニア大学サン
ディエゴ校に留学
(注)
1985年1月 大阪大学医学部産婦人科教室講師
取締役 三宅 侃 1943年11月17日 生 -
3
1997年1月 大阪大学医学部産婦人科教室助教授(現任)
1998年1月 三宅婦人科内科医院院長
2019年6月 当社取締役(現任)
2004年12月 当社入社、執行役員開発部長
2006年6月 当社取締役執行役員開発本部長
2009年6月 当社常務取締役執行役員開発本部長
2015年4月 当社常務取締役執行役員医療情報連携推進本部長
取締役 (注)
2016年4月 当社常務取締役執行役員医療介護連携事業部長
寺内 信夫 1958年3月7日 生
101
(常勤監査等委員) 4
2017年6月 当社常勤監査役
2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2019年2月 ㈱EMソリューション監査役(現任)
2019年2月 エムウィンソフト㈱監査役(現任)
1984年4月 大阪弁護士会で弁護士登録 なにわ共同法律事務
所所属
1994年4月 東西法律事務所開設
取締役 (注)
2003年1月 松田法律事務所開設 所長(現任)
松田 繁三 1957年1月9日 生
-
(監査等委員) 4
2012年6月 当社監査役
2014年6月 パナソニックホームズ㈱社外監査役
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2007年12月 仰星監査法人入所
2011年7月 ㈱ジュピターテレコム入社
2013年7月 税理士法人橋本会計入所
取締役 (注)
小澤 文子 1966年10月24日 生 -
(監査等委員) 2016年10月 エタニティ・パートナーズ会計㈱入社(現任) 4
2018年6月 常盤2特定目的会社取締役(非常勤)(現任)
2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,736
(注)1.取締役常務執行役員國光宏昌は、代表取締役会長國光浩三の長男であります。
2.取締役今泉英壽、三宅侃、松田繁三及び小澤文子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該
当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
なお、取締役(監査等委員)小澤文子は、任期満了前に退任した取締役(監査等委員)の補欠として選任され
ているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残存期間となります。
5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 寺内 信夫氏、委員 松田 繁三氏、委員 小澤 文子氏
6.上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しており
ます。なお、経営体制の改革を目的とし、本年より役付執行役員を新設しております。執行役員は、下記の
14名で構成されております。
取締役社長執行役員兼COO 大石 憲司
取締役常務執行役員経営企画本部長 兼 管理本部・関連事業部管 青田 玄
掌取締役
取締役常務執行役員システム製品事業部長 國光 宏昌
取締役常務執行役員営業本部長 兼 サービス事業部管掌取締役 西村 本喜
上席執行役員関連事業本部長 三橋 涼子
上席執行役員サービス事業部長 川野原 弘和
上席執行役員システム製品事業部システム本部長 重山 毅
上席執行役員システム製品事業部次世代開発本部長 井上 茂雄
執行役員営業本部パートナービジネス推進部長 森田 隆介
執行役員システム製品事業部次世代開発本部アプリケーション開 大森 紀彦
発統括部長
執行役員管理本部長 関 めぐみ
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執行役員営業本部副本部長 齋藤 彰
執行役員営業本部地域営業統括部長 坂井田(西橋) 由紀子
執行役員営業本部チェーン営業統括部長 熊本 宏
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、うち監査等委員は2名であります。
社外取締役の今泉英壽は製薬業界における豊富な知識と経験、高い見識を有していることから、当社経営への
助言や業務執行に対する適切な監督ができると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、今泉英壽と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の三宅侃は医師及び大学医学部助教授として医療関連業界における豊富な知識と経験、高い見識を
有していることから、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督ができると考え、社外取締役として適任
と判断し招聘しております。
なお、三宅侃と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の松田繁三は、長年にわたり弁護士として培った法務分野における豊富な知識と経
験、高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレートガバナンス機能が
さらに強化できると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、松田繁三及び松田繁三が所長を兼務する松田・澤田法律事務所と当社との間には特別な人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の小澤文子は、長年にわたり公認会計士・税理士として培った財務・会計分野にお
ける豊富な知識と経験、高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映することにより、当社のコーポレー
トガバナンス機能がさらに強化できると考え、社外取締役として適任と判断し招聘しております。
なお、小澤文子と当社との間には特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である今泉英壽、三宅侃、松田繁三及び小澤文子については、当社の社外役員の独立性判断基準に
適合し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社と社外取締役及びその所属する法
人等の団体との関係に鑑み、利益相反を生じるおそれのない独立性を有しております。また、社外取締役4名い
ずれについても、客観的・中立的な立場から取締役の職務の執行に対する取締役会による監督又は監査等委員会
による監査の実効性を高め、強化することができるものと考えております。
当社における社外役員の独立性に関する判断基準は以下のとおりです。
当社の社外取締役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役が以下のいずれにも該当してはならない
こととしております。
(1)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2)当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者
(5)次の1から3までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族
1.(1)から(4)までに掲げる者
2.当社の子会社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、
業務執行者でない取締役を含む)
3.最近1年間において、2又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定す
る場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む)に該当していた者
(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%の額以
上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。
2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%の額以上の支払い
を、当社に行った者をいうこととしております。
3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬
以外にその者の売上高又は総収入の2%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産を当社
から得ていることをいうこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、取締役会における意思決定において、業務執行から独立した中立的、客観的な立場からの意見を反映
させるため、当社の大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役として選任しております。社
外取締役は取締役会に常に出席し、適宜必要な意見表明を行っております。
また当社は、経営意思決定手続が法令、定款並びに社内規程を遵守しているかを中立的、客観的な立場から監
査するため、当社、大株主企業及び主要な取引先の出身者ではない者を社外取締役(監査等委員)として選任し
ております。社外取締役(監査等委員)は重要な会議及び委員会の議事録、稟議決裁の記録を閲覧し、取締役そ
の他の使用人に事業の報告を求めるとともに、子会社からも報告を求め、適宜「監査調書」を作成して監査等委
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員会に提出し、報告を行っております。また、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)に意見
を表明しております。
社外取締役は、監査等委員会及び内部監査室と必要に応じて情報交換を行い、適宜意見の表明を行っておりま
す。
社外取締役は内部統制部門と随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を
求め、適宜意見の表明を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会の組織は、監査等委員である常勤取締役1名、非常勤取締役2名(社外取締役)から
なっております。社外取締役の松田繁三は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有して
おります。また、社外取締役の中尾清光は企業経営及び人材育成において豊富な知見を有しております。
監査等委員会は取締役会への出席に留まらず、その他の重要な会議及び委員会に出席し適宜意見を表明する
など、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めます。また、定例監査等委員会を月1回開催します。
監査等委員会は、内部監査室の年度内部監査計画策定時より連携し、監査等委員会監査の計画を策定しま
す。往査にあたっては、監査等委員が適宜同行し、指導の内容、手順、方策の検討、決定に参加するととも
に、改善の過程を監視して適合性を確認しております。また、相互間を一衣帯水の距離に置き、必要に応じた
対話の体制を講じます。
また、監査等委員会と会計監査人は、期初、期中、期末の他、定期監査などの際に意見交換を行い、現状の
整合性、適法性、将来の方向性を確認しつつ、速やかに業務運営の適正化、高度化に反映させております。な
お、会計監査人の内部統制についても、随時ヒアリングを実施しております。
内部統制部門とは随時情報交換を行っており、必要に応じて内部統制部門が作成する資料の提出を求め、適
宜意見の表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況について調査するため、業務執行部門
から独立した取締役社長直属の機関として、2名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は、監
査等委員会及び会計監査人と連携し、年度内部監査計画を策定し、法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務
の執行の手続及び内容の妥当性を定期的に監査し、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報
告するとともに、問題点の是正又は改善を勧告しております。
また、内部監査室は、定期的に子会社における法令、定款及び会社規程の遵守状態、職務の執行の 手続及び
内容の妥当性を定期的に監査しており、その結果を取締役社長、被監査部門及び監査等委員会に報告するとと
もに、問題点の是正又は改善を勧告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
守谷 義広
木村 容子
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計 監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者等8名、その他1名でありま
す。
d.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会が示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、会計監査人の監査品質、職務の遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、慎重に評価を
行っております。再任が相当でないとの結論に至った場合には、他の会計監査人の選任を検討することとして
おります。今後につきましては、会計監査人の独立性強化や監査品質の向上を念頭に定期的なファーム・ロー
テーションの導入も検討してまいります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
23 - 24 -
提出会社
- - - -
連結子会社
23 - 24 -
計
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
- - - -
提出会社
- - - -
連結子会社
- - - -
計
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査規模、特性、監査日数等の諸要素を勘
案し、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいた
しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2018年6月19日開催の第35期定時株主総会に
おいて月額30百万円以内、また譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額58百万円(年48,000株以内)と決議
しております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)個々の報酬につきましては取締役会において取締役の報
酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年6月19日開催の第35期定時株主総会において月額2百万円
以内、また譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額2百万円(年2,000株以内)と決議しております。
なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては株主総会の決議を得た範囲内で監査等委員である
取締役の協議によって定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
譲渡制限付
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役(監査等委員
及び社外取締役を除 243 220 23 - - 9
く)
監査等委員(社外取
8 7 1 - - 1
締役を除く)
監査役
2 2 - - - 1
(社外監査役を除く)
10 10 - - - ▶
社外役員
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資
株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略
の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判
断する企業の株式を保有しています。また、毎期取締役会において、個別の保有株式についてその保有の意
義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検討しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 7
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催するセミナーへの参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
8,528 7,487
現金及び預金
2,189 2,456
受取手形及び売掛金
130 164
商品及び製品
0 0
原材料及び貯蔵品
762 842
その他
△ 19 △ 20
貸倒引当金
11,592 10,930
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,494 1,495
建物及び構築物
△ 717 △ 758
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 777 737
土地 608 589
195 143
リース資産
△ 92 △ 86
減価償却累計額
リース資産(純額) 102 57
賃貸用資産 44 47
△ 29 △ 36
減価償却累計額
賃貸用資産(純額) 15 10
建設仮勘定 - 210
532 546
その他
△ 454 △ 476
減価償却累計額
その他(純額) 77 70
1,580 1,676
有形固定資産合計
無形固定資産
167 82
ソフトウエア
255 1,172
ソフトウエア仮勘定
254 669
のれん
5 5
その他
682 1,930
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 205 ※ 7
投資有価証券
9,960 9,960
投資不動産
△ 2,942 △ 3,137
減価償却累計額
投資不動産(純額) 7,018 6,823
敷金及び保証金 143 145
繰延税金資産 499 572
109 123
退職給付に係る資産
61 143
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,037 7,814
投資その他の資産合計
10,300 11,421
固定資産合計
21,893 22,351
資産合計
36/89
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
760 1,011
支払手形及び買掛金
517 104
1年内返済予定の長期借入金
418 516
未払金
48 34
リース債務
763 530
未払法人税等
115 15
未払消費税等
350 399
賞与引当金
3 ▶
ポイント引当金
805 1,049
その他
3,782 3,665
流動負債合計
固定負債
137 34
長期借入金
72 53
リース債務
退職給付に係る負債 917 1,029
214 221
製品保証引当金
715 721
長期預り保証金
- 7
長期未払金
固定負債合計 2,058 2,067
5,840 5,733
負債合計
純資産の部
株主資本
2,445 2,558
資本金
2,808 2,935
資本剰余金
10,878 12,140
利益剰余金
△ 208 △ 1,097
自己株式
15,924 16,536
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48 34
為替換算調整勘定
△ 66 △ 81
退職給付に係る調整累計額
△ 17 △ 46
その他の包括利益累計額合計
145 128
新株予約権
16,052 16,618
純資産合計
21,893 22,351
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
13,953 13,133
売上高
6,077 5,723
売上原価
7,876 7,410
売上総利益
販売費及び一般管理費
33 21
販売促進費
23 23
荷造運搬費
52 92
広告宣伝費
15 △ 0
貸倒引当金繰入額
119 91
製品保証引当金繰入額
254 259
役員報酬
1,824 1,823
給料及び手当
賞与 230 226
306 314
賞与引当金繰入額
45 46
株式報酬費用
99 115
退職給付費用
370 366
法定福利費
128 132
旅費及び交通費
64 75
通信費
116 91
減価償却費
57 59
のれん償却額
245 226
地代家賃
※1 42 ※1 13
研究開発費
783 808
その他
4,813 4,787
販売費及び一般管理費合計
3,063 2,622
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1,006 1,020
不動産賃貸収入
22 10
雑収入
1,029 1,031
営業外収益合計
営業外費用
5 1
支払利息
支払手数料 1 8
443 381
不動産賃貸費用
1 -
株式交付費償却
22 14
雑損失
474 405
営業外費用合計
3,618 3,248
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 12
-
固定資産売却益
0 -
新株予約権戻入益
13 -
特別利益合計
特別損失
※3 1 ※3 0
固定資産除却損
※4 0
-
固定資産売却損
※5 20 ※5 20
減損損失
7 -
関係会社整理損
8 -
借入金繰上返済費用
- 198
投資有価証券評価損
38 218
特別損失合計
3,593 3,030
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,224 1,089
△ 0 △ 30
法人税等調整額
法人税等合計 1,223 1,058
2,369 1,971
当期純利益
2,369 1,971
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,369 1,971
当期純利益
その他の包括利益
12 △ 13
為替換算調整勘定
19 △ 15
退職給付に係る調整額
※ 31 ※ △ 29
その他の包括利益合計
2,400 1,942
包括利益
(内訳)
2,400 1,942
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,394 2,702 9,140 △ 223 14,013
当期変動額
新株予約権の行使 51 51 103
剰余金の配当
△ 637 △ 637
親会社株主に帰属する
2,369 2,369
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 54 15 69
連結範囲の変動 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
51 105 1,738 15 1,911
当期末残高 2,445 2,808 10,878 △ 208 15,924
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 36 △ 85 △ 48 99 14,063
当期変動額
新株予約権の行使 103
剰余金の配当
△ 637
親会社株主に帰属する
2,369
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 69
連結範囲の変動 6
株主資本以外の項目の
12 19 31 46 78
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12 19 31 46 1,989
当期末残高 48 △ 66 △ 17 145 16,052
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,445 2,808 10,878 △ 208 15,924
当期変動額
新株予約権の行使 112 112 225
剰余金の配当 △ 710 △ 710
親会社株主に帰属する
1,971 1,971
当期純利益
自己株式の取得 △ 903 △ 903
自己株式の処分
14 15 29
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 112 127 1,261 △ 888 612
当期末残高
2,558 2,935 12,140 △ 1,097 16,536
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高
48 △ 66 △ 17 145 16,052
当期変動額
新株予約権の行使 225
剰余金の配当 △ 710
親会社株主に帰属する
1,971
当期純利益
自己株式の取得
△ 903
自己株式の処分 29
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
△ 13 △ 15 △ 29 △ 17 △ 46
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 13 △ 15 △ 29 △ 17 566
当期末残高
34 △ 81 △ 46 128 16,618
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,593 3,030
税金等調整前当期純利益
539 485
減価償却費
57 59
のれん償却額
1 -
株式交付費償却
20 20
減損損失
7 -
関係会社整理損
8 -
借入金繰上返済費用
投資有価証券評価損益(△は益) - 198
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 2 △ 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 42 111
製品保証引当金の増減額(△は減少) 37 6
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 43 49
ポイント引当金の増減額(△は減少) 1 0
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
△ 1,006 △ 1,020
不動産賃貸収入
246 186
不動産賃貸費用
5 1
支払利息
1 0
固定資産除却損
51 51
株式報酬費用
△ 0 -
新株予約権戻入益
固定資産売却損益(△は益) △ 12 -
売上債権の増減額(△は増加) 399 △ 248
たな卸資産の増減額(△は増加) 29 △ 33
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 339 △ 41
仕入債務の増減額(△は減少) △ 270 239
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 23 △ 100
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 22 308
0 △ 118
その他
3,336 3,171
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 5 △ 1
利息の支払額
△ 1,006 △ 1,323
法人税等の支払額
2,324 1,846
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 254
有形固定資産の取得による支出
21 -
有形固定資産の売却による収入
△ 304 △ 970
無形固定資産の取得による支出
△ 198 -
投資有価証券の取得による支出
※2 58
-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
※3 △ 125
-
事業譲受による支出
1,008 1,019
投資不動産の賃貸による収入
△ 246 △ 186
投資不動産の賃貸による支出
13 8
貸付金の回収による収入
△ 10 △ 458
貸付けによる支出
19 8
預り保証金の受入による収入
△ 0 △ 1
預り保証金の返還による支出
23 7
その他
316 △ 894
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300 -
△ 1,126 △ 517
長期借入金の返済による支出
△ 71 △ 48
リース債務の返済による支出
100 196
株式の発行による収入
△ 0 △ 903
自己株式の取得による支出
△ 636 △ 708
配当金の支払額
△ 2,033 △ 1,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 △ 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 612 △ 1,042
現金及び現金同等物の期首残高 7,901 8,528
14 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 8,528 ※1 7,486
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
会社の名称
コスモシステムズ㈱
㈱ラソンテ
㈱ブリック薬局
㈱EMソリューション
エムウィンソフト㈱
益盟軟件系統開発(南京)有限公司
意盟軟件系統開発(上海)有限公司
上記のうち、エムウィンソフト㈱については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結の
範囲に含めております。また、㈱ユニコンは、㈱EMソリューションへ商号変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社数 1社
会社の名称
明祥システム㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち益盟軟件系統開発(南京)有限公司及び意盟軟件系統開発(上海)有限公司の決算日は、
12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連
結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち㈱EMソリューションは、決算日を2月28日から3月31日に変更し連結決算日と同一に
なっております。なお、当連結会計年度における会計期間は13ヵ月となっております。
その他の連結子会社の決算期は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、賃貸用資産、2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~52年
その他 4~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が1年であるため取得年度に全額償却しており
ます。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
ハ ポイント引当金
当社は、将来の「EMオンラインSHOP」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき
翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
当社は、無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に
備えるため、当連結会計年度の実績に基づき見積った必要額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
当社は、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行っ
ております。
当社は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行
わないものとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を6ヵ月毎に行っております。
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(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間及び12年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」170百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」499百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 7百万円 7百万円
(連結損益計算書関係)
※1 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 42 百万円 13 百万円
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 8百万円 -百万円
土 地 ▶ -
計 12 -
※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
有形固定資産(その他) 1 0
計 1 0
※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
有形固定資産(その他) -百万円 0百万円
計 - 0
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
大阪府大阪市 遊休資産 土地 20百万円
当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業
部を基準としてグルーピングを行っております。
遊休資産については、市場価額が帳簿価額を下回るため、当該部分について減損損失を認識いたしました。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
東京都品川区 遊休資産 建物及び土地 20百万円
当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業
部を基準としてグルーピングを行っております。
遊休資産については、市場価額が帳簿価額を下回るため、当該部分について減損損失を認識いたしました。
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額 12百万円 △13百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 27 △22
組替調整額 - -
税効果調整前
27 △22
税効果額 △8 6
退職給付に係る調整額
19 △15
その他の包括利益合計
31 △29
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 18,055,900 18,291,500 - 36,347,400
合計 18,055,900 18,291,500 - 36,347,400
自己株式
普通株式(注)1,3,4 400,954 401,052 54,800 747,206
合計 400,954 401,052 54,800 747,206
(注)1.当社は、2018年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しており
ます。
2.普通株式の発行済株式数の増加18,291,500株は、株式分割による増加18,173,700株、新株予約権の権利行使に
よる新株の発行による増加117,800株であります。
3.普通株式の自己株式数の増加401,052株は、株式分割による増加400,977株、単元未満株式の買取りによる増加
75株であります。
4.普通株式の自己株式数の減少54,800株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 145
としての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 145
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月20日
普通株式 406 23 2017年3月31日 2017年6月21日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 231 13 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(注)当社は、2018年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しておりま
す。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2018年6月19日
普通株式 427 利益剰余金 12 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 36,347,400 302,000 - 36,649,400
合計 36,347,400 302,000 - 36,649,400
自己株式
普通株式(注)2,3 747,206 772,800 25,000 1,495,006
合計 747,206 772,800 25,000 1,495,006
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加302,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
2.普通株式の自己株式数の増加772,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加770,800株、譲渡制
限付株式報酬の制度対象者の退職による増加2,000株であります。
3.普通株式の自己株式数の減少25,000株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 128
としての新株予約権
(親会社)
合計 - - - - - 128
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月19日
普通株式 427 12 2018年3月31日 2018年6月20日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 282 8 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年6月18日
普通株式 386 利益剰余金 11 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 8,528 百万円 7,487 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △1
現金及び現金同等物 8,528 7,486
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエムウィンソフト株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
エムウィンソフト株式会社株式の取得価額とエムウィンソフト株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとお
りであります。
流動資産 281百万円
固定資産 10
のれん 391
流動負債 △301
固定負債 △309
エムウィンソフト株式会社株式の取得価額 69
エムウィンソフト株式会社の現金及び現金同等物 △127
差引: 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 58
※3 当連結会計年度に事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
固定資産 125 百万円
資産合計 125
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
調剤システム事業及びその関連事業における「賃貸用資産」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
調剤システム事業及びその関連事業における「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デ
リバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
外貨建て預金は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。一部
の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要
件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について管理部門や各営業拠点が取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について四半期ごとに時価を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
有価証券については、格付の高い債券のみを対象としているため、市場リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務関連の取引権限を定めた社内規程に従って行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、事業計画や各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新する
とともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,528 8,528 -
(2)受取手形及び売掛金 2,189 2,189 -
資産計 10,718 10,718 -
(1)長期借入金(※1) 655 654 △1
負債計 655 654 △1
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 7,487 7,487 -
(2)受取手形及び売掛金 2,456 2,456 -
資産計 9,943 9,943 -
(1)長期借入金(※1) 139 139 △0
負債計 139 139 △0
(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(1)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 205 7
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の
対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 8,526 - - -
受取手形及び売掛金 2,189 - - -
合計 10,716 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 7,484 - - -
受取手形及び売掛金 2,456 - - -
合計 9,941 - - -
4. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 517 102 34 - - -
合計 517 102 34 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 104 34 - - - -
合計 104 34 - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について198百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定・受取
処理
290 55 (注)
長期借入金
変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定・受取
処理
55 14 (注)
長期借入金
変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
確定給付制度として、給与と勤務期間に基づいた確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)及び
退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)を設けております。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,199百万円 1,264百万円
勤務費用 110 108
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △21 47
退職給付の支払額 △23 △35
その他 - -
退職給付債務の期末残高 1,264 1,385
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 458百万円 484百万円
期待運用収益 9 9
数理計算上の差異の発生額 △4 △4
事業主からの拠出額 26 26
退職給付の支払額 △5 △6
年金資産の期末残高 484 509
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 374百万円 386百万円
年金資産 △484 △509
△109 △123
非積立型制度の退職給付債務 917 1,029
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 808 906
退職給付に係る負債 917 1,029
退職給付に係る資産 △109 △123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 808 906
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 110百万円 108百万円
利息費用 - -
期待運用収益 △9 △9
数理計算上の差異の費用処理額 11 30
簡便法で計算した退職給付費用 10 8
確定給付制度に係る退職給付費用 122 137
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 27百万円 △22百万円
27 △22
合 計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △94百万円 △116百万円
合 計 △94 △116
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 63% 62%
株式 12 13
現金及び預金 2 2
その他 23 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.7~3.2 1.7~3.3
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3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 27百万円 27百万円
退職給付費用 10 8
退職給付の支払額 △9 △6
その他 - -
退職給付に係る負債の期末残高 27 29
(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度8百万円
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価の株式報酬費用 6 ▶
一般管理費の株式報酬費用 45 46
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 0 -
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2006年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 9名
当社従業員 365名
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 5名
当社子会社取締役 21名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 174,400株 普通株式 1,175,400株
ションの付与数(注)
付与日 2006年7月19日 2016年7月19日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されて
権利確定条件
りません。 おりません。
対象勤務期間は定められて 対象勤務期間は定められ
対象勤務期間
おりません。 ておりません。
自 2006年7月20日 自 2018年7月6日
権利行使期間
至 2041年7月19日 至 2020年6月30日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2016年2月8日及び2018年2月9日開催の取締役会決議により、2016
年4月1日及び2018年3月1日付でそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して
記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2006年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - 1,103,200
付与 - -
失効 - 11,800
権利確定 - 1,091,400
未確定残 - -
権利確定後 (株)
111,600
前連結会計年度末 -
権利確定 - 1,091,400
権利行使 - 302,000
失効 - 6,000
未行使残 111,600 783,400
(注)2016年2月8日及び2018年2月9日開催の取締役会決議により、2016年4月1日及び2018年3月1日付でそれぞれ
1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2006年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1 652
行使時平均株価 (円) - 1,127
公正な評価単価
497.25
93.5
(付与日)(円)
(注)2016年2月8日及び2018年2月9日開催の取締役会決議により、2016年4月1日及び2018年3月1日付でそれぞれ
1株を2株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 -百万円 150百万円
賞与引当金 104 120
未払事業税 41 28
退職給付に係る負債 293 323
製品保証引当金 65 67
一括償却資産償却超過額 3 6
減価償却超過額 5 5
資産除去債務 2 2
ゴルフ会員権評価損 7 7
株式報酬費用 17 29
2 6
減損損失
60
投資有価証券評価損 -
35
資産調整勘定 -
150 53
その他
繰延税金資産小計
695 897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △147
- △130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △149 △278
繰延税金資産合計 545 619
繰延税金負債
△46 △46
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △46 △46
繰延税金資産の純額 499 572
(注)1.主な増減内容は、投資有価証券評価損△60百万円及びエムウィンソフト株式会社を連結の範囲に含めたこ
とに伴う税務上の繰越欠損金△67百万円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
- - - 8 71 70 150
金(※)
評価制引当額 - - - 8 71 67 147
繰延税金資産 - - - - - 3 3
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.2
住民税均等割 1.3 1.5
のれん償却 0.5 0.6
評価性引当額の増減 0.1 2.0
連結子会社の当期純損失 0.2 0.1
1.6 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 34.9
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)事業譲渡企業の名称及びその事業の内容
事業譲渡企業の名称 株式会社ジャニス
譲受事業の内容 介護サービス事業者向けシステムの開発及び販売等
(2)事業譲受を行った主な理由
当社は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会を見据え、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携
を実現すべく、2016年10月から介護サービス事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、2017年3月に医療
介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、8月に「つながるケアNEXT」
(居宅介護支援事業者・ケアマネジャー向け)機能をリリースいたしました。また、クリニック向け、薬局
向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシーム
レスな情報連携が行える環境を提供してまいりました。
株式会社ジャニスにおきましては、設立以来介護サービス事業者向けシステム事業の中で多くの経験と技
術を蓄積し優れたシステム開発力を有しており、特に、障害福祉サービス分野においては業界トップクラス
のノウハウと実績を保持しております。当該事業譲受により経営資源を集中させることで、今後さらなる介
護サービス事業者向けシステム事業強化を図る事ができると考え、株式会社ジャニスからの事業譲受を決議
しました。
(3)事業譲受日
2019年2月12日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年2月12日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 125百万円
取得原価 125百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
83百万円
(2)発生原因
株式会社ジャニスは障害福祉サービス分野においては業界トップクラスのノウハウと実績を保持してお
り、当該事業譲受により経営資源を集中させることで、今後さらに介護サービス事業者向けシステム事業を
強化することにより期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 4百万円
▶
資産合計
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
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取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エムウィンソフト株式会社
事業の内容 介護支援システム「すこやかサン」の開発及び販売等
(2)企業結合を行った主な理由
エムウィンソフト株式会社におきましては、介護サービス事業者向けシステム事業の中で多くの経験と技
術を蓄積し優れたシステム開発力を有しております。特に、地域包括支援センター向けサービス分野におい
ては業界トップクラスのノウハウと実績を保持しております。株式会社ジャニスの事業譲受と融合し、EM
システムズグループとして、介護サービス事業分野、障害福祉事業分野、包括的支援事業分野の三位一体で
今後さらなる介護サービス事業者向けシステム事業強化を図る事ができると考え、エムウィンソフト株式会
社の株式の取得を決議しました。
(3)企業結合日
2019年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日を企業結合日としているため、当連結会計年度の連結財務諸表に被取得企業の業績は含ま
れておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 69百万円
取得原価 69百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザーに対する報酬・手数料等 1百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
391百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
(2)発生原因
エムウィンソフト株式会社は、地域包括支援センター向けサービス分野においては業界トップクラスのノ
ウハウと実績を保持しており、株式会社ジャニスの事業譲受と融合し、介護サービス事業分野、障害福祉事
業分野、包括的支援事業分野の三位一体で今後さらなる介護サービス事業者向けシステム事業を強化 するこ
とにより期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
281
流動資産 百万円
10
固定資産
292
資産合計
301
流動負債
309
固定負債
611
負債合計
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7. 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であ
り、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っ
ております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
(資産除去債務関係)
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)を有しております。前連結会計年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,006百万円、営業外費用に不動
産賃貸費用として443百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,020百万
円、営業外費用に不動産賃貸費用として381百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,215 7,018
期中増減額 △197 △195
期末残高 7,018 6,823
期末時価 10,201 9,890
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度における主な減少額は減価償却費(197百万円)であります。当連結会計
年度における主な減少額は減価償却費(195百万円)であります。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に指標等を用いて調整を行った金
額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており 、 報
告セグメントを 「 調剤システム事業及びその関連事業 」、「 医科システム事業及びその関連事業 」及び「その
他の事業」の3区分としております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント 主要製商品
調剤システム事業及びその関連
薬局向けシステムの開発並びに販売
事業
医科システム事業及びその関連
クリニック向けシステムの開発並びに販売
事業
介護サービス事業者向けシステムの開発並びに販売
その他の事業
スポーツジム・保育園・薬局の経営
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調剤システ 医科システ
諸表計上
調整額
ム事業及び ム事業及び その他の事
額(
計
その関連事 その関連事 業
注)
業 業
売上高
11,261 1,760 1,025 14,048 △ 94 13,953
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
45 ▶ 3 54 △ 54 -
高
11,307 1,765 1,029 14,102 △ 148 13,953
計
2,870 237 9 3,116 △ 53 3,063
セグメント利益
3,506 859 870 5,236 16,656 21,893
セグメント資産
その他の項目
212 99 24 337 202 539
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
185 197 38 421 - 421
加額
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当 連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
調剤システ 医科システ
諸表計上
調整額
ム事業及び ム事業及び その他の事
額(
計
その関連事 その関連事 業
注)
業 業
売上高
10,472 1,704 1,057 13,234 △ 100 13,133
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
▶ - 5 9 △ 9 -
高
10,476 1,704 1,063 13,243 △ 109 13,133
計
2,389 239 0 2,630 △ 7 2,622
セグメント利益
4,219 1,155 1,639 7,014 15,337 22,351
セグメント資産
その他の項目
187 62 40 290 195 485
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増
717 477 519 1,714 - 1,714
加額
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,102 13,243
営業外収益への振替高 △94 △100
セグメント間取引消去 △54 △9
連結財務諸表の売上高 13,953 13,133
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,116 2,630
営業外収益への振替高 △21 △25
セグメント間取引消去 △31 17
連結財務諸表の営業利益 3,063 2,622
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,236 7,014
全社資産(注) 17,249 16,486
セグメント間取引消去 △592 △1,148
連結財務諸表の資産合計 21,893 22,351
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資不動産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 337 290 202 195 539 485
有形固定資産及び無形固定資
421 1,714 - - 421 1,714
産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
調剤システム事 医科システム事
業及びその関連 業及びその関連 その他の事業 合計
事業 事業
17 2 0 20
減損損失
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
調剤システム事 医科システム事
業及びその関連 業及びその関連 その他の事業 合計
事業 事業
13 2 ▶ 20
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
調剤システム事 医科システム事
業及びその関連 業及びその関連 その他の事業 合計
事業 事業
34 22 57
当期償却額 -
50 203 254
当期末残高 -
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
調剤システム事 医科システム事
業及びその関連 業及びその関連 その他の事業 合計
事業 事業
34 25 59
当期償却額 -
16 653 669
当期末残高 -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 446.82円 1株当たり純資産額 469.07円
1株当たり当期純利益金額 66.72円 1株当たり当期純利益金額 55.73円
潜在株式調整後1株当たり当期純 潜在株式調整後1株当たり当期純
66.56円 54.91円
利益金額 利益金額
(注)1.2018年3月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,369 1,971
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,369 1,971
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,513,775 35,375,368
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 82,699 527,479
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 517 104 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 48 34 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 137 34 0.6 2020年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 72 53 - 2020年~2023年
その他有利子負債 - - - -
合計 776 227 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 34 - - -
リース債務 33 16 3 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 3,192 6,594 9,617 13,133
税金等調整前四半期(当期)
846 1,767 2,474 3,030
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額(百万 569 1,197 1,675 1,971
円)
1株当たり四半期(当期)純
16.00 33.79 47.27 55.73
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
16.00 17.79 13.48 8.46
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
7,711 6,272
現金及び預金
11 14
受取手形
※ 1,983 ※ 2,227
売掛金
106 132
商品及び製品
0 0
原材料及び貯蔵品
316 351
前払費用
※ 100 ※ 305
関係会社短期貸付金
※ 399 ※ 406
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,628 9,710
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 746 710
16 14
構築物
62 58
工具、器具及び備品
608 589
土地
102 57
リース資産
15 10
賃貸用資産
- 210
建設仮勘定
1,551 1,650
有形固定資産合計
無形固定資産
181 92
ソフトウエア
255 1,174
ソフトウエア仮勘定
2 80
のれん
5 5
その他
444 1,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
198 -
投資有価証券
204 273
関係会社株式
※ 234 ※ 552
関係会社長期貸付金
432 503
繰延税金資産
152 151
前払年金費用
7,018 6,823
投資不動産
110 107
敷金及び保証金
その他 60 142
△ 0 △ 0
貸倒引当金
8,410 8,553
投資その他の資産合計
固定資産合計 10,405 11,555
21,034 21,265
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 632 ※ 878
買掛金
517 102
1年内返済予定の長期借入金
48 34
リース債務
※ 392 ※ 533
未払金
68 24
未払費用
733 479
未払法人税等
111 1
未払消費税等
42 43
預り金
680 889
前受収益
298 350
賞与引当金
3 ▶
ポイント引当金
※ 1 ※ 1
その他
流動負債合計 3,532 3,343
固定負債
137 34
長期借入金
72 53
リース債務
839 911
退職給付引当金
214 221
製品保証引当金
※ 732 ※ 739
長期預り保証金
1,996 1,959
固定負債合計
5,528 5,302
負債合計
純資産の部
株主資本
2,445 2,558
資本金
資本剰余金
2,416 2,529
資本準備金
391 405
その他資本剰余金
2,808 2,935
資本剰余金合計
利益剰余金
6 6
利益準備金
その他利益剰余金
2,855 2,855
別途積立金
7,452 8,575
繰越利益剰余金
10,314 11,437
利益剰余金合計
△ 208 △ 1,097
自己株式
15,359 15,834
株主資本合計
145 128
新株予約権
15,505 15,962
純資産合計
21,034 21,265
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 12,294 ※1 11,517
売上高
※1 5,219 ※1 4,900
売上原価
7,074 6,617
売上総利益
※1 , ※2 4,202 ※1 , ※2 4,238
販売費及び一般管理費
2,872 2,378
営業利益
営業外収益
※1 1 ※1 1
受取利息及び受取配当金
※1 978 ※1 988
不動産賃貸収入
※1 21 ※1 20
雑収入
1,001 1,010
営業外収益合計
営業外費用
5 1
支払利息
421 354
不動産賃貸費用
1 -
株式交付費償却
15 16
雑損失
443 373
営業外費用合計
3,430 3,016
経常利益
特別利益
※3 12
-
固定資産売却益
0 -
新株予約権戻入益
13 -
特別利益合計
特別損失
※4 1 ※4 0
固定資産除却損
※5 0
-
固定資産売却損
8 -
借入金繰上返済費用
20 20
減損損失
7 -
関係会社整理損
- 198
投資有価証券評価損
38 218
特別損失合計
3,405 2,797
税引前当期純利益
1,128 998
法人税、住民税及び事業税
△ 0 △ 34
法人税等調整額
1,128 964
法人税等合計
2,276 1,833
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 2,394 2,365 337 2,702 6 2,855 5,812 8,674
当期変動額
新株予約権の行使
51 51 51
剰余金の配当 △ 637 △ 637
当期純利益 2,276 2,276
自己株式の取得
自己株式の処分
54 54
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 51 51 54 105 - - 1,639 1,639
当期末残高 2,445 2,416 391 2,808 6 2,855 7,452 10,314
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 223 13,547 99 13,646
当期変動額
新株予約権の行使 103 103
剰余金の配当 △ 637 △ 637
当期純利益 2,276 2,276
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 15 69 69
株主資本以外の項目の
46 46
当期変動額(純額)
当期変動額合計
15 1,812 46 1,859
当期末残高 △ 208 15,359 145 15,505
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当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
2,445 2,416 391 2,808 6 2,855 7,452 10,314
当期変動額
新株予約権の行使 112 112 112
剰余金の配当 △ 710 △ 710
当期純利益
1,833 1,833
自己株式の取得
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 112 112 14 127 - - 1,123 1,123
当期末残高 2,558 2,529 405 2,935 6 2,855 8,575 11,437
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 208 15,359 145 15,505
当期変動額
新株予約権の行使
225 225
剰余金の配当 △ 710 △ 710
当期純利益 1,833 1,833
自己株式の取得 △ 903 △ 903 △ 903
自己株式の処分
15 29 29
株主資本以外の項目の
△ 17 △ 17
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 888 474 △ 17 457
当期末残高
△ 1,097 15,834 128 15,962
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、賃貸用資産、2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~52年
その他 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間が1年であるため取得年度に全額償却しておりま
す。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償
却方法と同一の方法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)ポイント引当金
将来の「EMオンラインSHOP」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以
降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)製品保証引当金
無償保証契約付で販売した製品・商品の保証期間内に発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、
当期の実績に基づき見積った必要額を計上しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
当社は、将来の市場金利変動リスクの回避または金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を行って
おります。
当社は、デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的のデリバティブ取引は行わ
ないものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
各取引ごとに契約額、時価、時価算出根拠に基づきヘッジの有効性評価を6ヵ月毎に行っております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」147百万円は、「投資その他の資産」
の「繰延税金資産」432百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 297百万円 419百万円
長期金銭債権 234 657
短期金銭債務 37 85
長期金銭債務 34 17
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 797百万円 834百万円
仕入高 35 47
外注加工費 142 200
その他の営業取引 40 31
営業取引以外の取引による取引高 71 85
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額 - 百万円 0 百万円
119 91
製品保証引当金繰入額
1,557 1,594
給料及び手当
230 226
賞与
307 312
法定福利費
241 249
賞与引当金繰入額
89 104
退職給付費用
112 87
減価償却費
おおよその割合
販売費 87.5% 87.2%
一般管理費 12.5% 12.8%
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 8百万円 -百万円
土地 ▶ -
計 12 -
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 0
計 1 0
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※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 -百万円 0百万円
計 - 0
(有価証券関係)
前事業年度 (2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式204百万円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式273百万円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 91百万円 107百万円
未払事業税 38 27
退職給付引当金 256 278
製品保証引当金 65 67
一括償却資産償却超過額 2 6
減価償却超過額 3 ▶
資産除去債務 2 2
ゴルフ会員権評価損 7 7
株式報酬費用 17 29
関係会社株式評価損 68 68
投資有価証券評価損 - 60
資産調整勘定 - 35
19 9
その他
繰延税金資産小計
573 705
△94 △155
評価性引当額
繰延税金資産合計 478 549
繰延税金負債
△46 △46
前払年金費用
繰延税金負債合計 △46 △46
繰延税金資産の純額 432 503
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
住民税均等割 1.3 1.6
評価制引当額の増減 0.0 2.2
その他 0.6 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1 34.5
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
5
建物
有形固定資産
1,370 ▶ 1,369 659 39 710
(0)
構築物
51 - - 51 37 2 14
工具、器具及び備品
466 30 17 479 421 34 58
19
土地 - - -
608 589 589
(19)
リース資産
*3 65
195 13 143 86 59 57
賃貸用資産
44 5 2 47 36 9 10
建設仮勘定
*1 215
- ▶ 210 - - 210
115
計
2,736 270 2,891 1,241 146 1,650
(20)
ソフトウェア
*4 78
無形固定資産 512 51 485 393 141 92
ソフトウェア仮勘定 *2 918
255 - 1,174 - - 1,174
電話加入権
5 - - 5 - - 5
特許権 -
0 0 - - 0 -
のれん
12 83 - 96 15 ▶ 80
計
786 1,053 78 1,761 409 145 1,352
(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
3. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
*1 自社利用サーバー機器 215百万円
*2 自社利用ソフトウエア 918百万円
4. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
*3 リース車両の契約満了による減少 65百万円
*4 ソフトウエアの償却完了による除却 36百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
0 0 0 0
貸倒引当金
298 350 350
賞与引当金 298
ポイント引当金 3 ▶ 3 ▶
214 91 85 221
製品保証引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.emsystems.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月19日近畿財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2018年6月26日近畿財務局長に提出
事業年度(第35期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
2018年7月6日近畿財務局長に提出
事業年度(第35期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月19日近畿財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出
(第36期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日近畿財務局長に提出
(第36期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書
2018年6月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2018年6月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2019年1月23日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イーエムシステムズの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社イーエムシステムズ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーエムシステムズ
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イーエムシステムズが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
株式会社イーエムシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イーエムシステムズの2018年4月1日から2019年3月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イーエムシステムズの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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