株式会社朝日新聞社 有価証券報告書 第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第166期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社朝日新聞社
【英訳名】 The Asahi Shimbun Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 雅 隆
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06) 6231-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当兼財務本部長 小 西 勝 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地五丁目３番２号
【電話番号】 (03) 3545-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 財務本部長補佐兼グループ財務部長 栁 澤 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日新聞社 東京本社
(東京都中央区築地五丁目３番２号)
株式会社朝日新聞社 西部本社
(北九州市小倉北区室町一丁目１番１号)
株式会社朝日新聞社 名古屋本社
(名古屋市中区栄一丁目３番３号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 436,136 420,069 400,994 389,489 375,020
経常利益 (百万円) 13,159 18,805 15,225 15,922 16,034
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,452 3,945 8,846 12,020 10,977
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,204 △ 21,646 17,030 40,516 8,612
純資産額 (百万円) 338,307 316,419 333,429 373,551 382,368
総資産額 (百万円) 594,628 605,226 611,502 607,605 614,114
１株当たり純資産額 (円) 106,341.24 99,171.13 104,816.12 117,785.88 120,519.16
１株当たり当期純利益 (円) 1,765.97 1,277.79 2,865.26 3,893.22 3,555.32
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.22 50.59 52.92 59.85 60.59
自己資本利益率 (％) 1.67 1.24 2.81 3.50 2.98
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 18,482 15,046 16,362 28,025 16,373
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,203 △ 18,058 △ 8,237 △ 28,931 △ 10,617
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,510 △ 1,500 △ 1,933 △ 2,098 △ 1,324
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 72,381 67,868 73,702 70,690 75,716
の期末残高
7,673 7,605 7,371 7,449 7,547
従業員数
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 2,447 〕 〔 2,418 〕 〔 2,481 〕 〔 2,283 〕 〔 2,343 〕
従業員数〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。
２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第166期の期
首から適用しており、第165期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第162期 第163期 第164期 第165期 第166期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 288,629 274,827 262,393 255,272 245,482
経常利益 (百万円) 6,541 11,109 6,441 6,952 8,166
当期純利益 (百万円) 640 3,003 2,024 5,264 5,103
資本金 (百万円) 650 650 650 650 650
発行済株式総数 (千株) 3,200 3,200 3,200 3,200 3,200
純資産額 (百万円) 192,858 195,520 201,121 209,075 214,181
総資産額 (百万円) 421,263 425,374 422,518 423,038 420,273
１株当たり純資産額 (円) 60,268.26 61,100.19 62,850.52 65,335.99 66,931.64
70 70 70 70 70
１株当たり配当額
(うち１株当たり (円)
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 200.02 938.61 632.62 1,645.15 1,594.91
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.78 45.96 47.60 49.42 50.96
自己資本利益率 (％) 0.33 1.55 1.02 2.57 2.41
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 35.00 7.46 11.07 4.25 4.39
4,156 4,178 3,948 3,933 3,957
従業員数
〔ほか、平均臨時 (人)
〔 675 〕 〔 671 〕 〔 793 〕 〔 721 〕 〔 699 〕
従業員数〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれていない。
２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第166期の期
首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場かつ非登録のため、該当事項はない。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場かつ非登録のため、該当事項はない。
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２ 【沿革】
1879年１月
１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」
第１号を発刊。
1888年７月
東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。
1895年10月
大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。
1908年10月
大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。
1919年７月
「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。
1929年８月
「株式会社朝日ビルディング」(現・連結子会社。2010年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)
を設立。
1935年２月
門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。
1935年10月
名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。
1940年９月
東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。
1959年６月
北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。
1972年11月
東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。
1980年９月
東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作
システムに全面転換。
1984年10月
東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。
1986年１月
ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」(現・「国際版」)を発行(現在、ニューヨーク、ホノルル、
フランクフルト、香港でも発行)。
1986年３月
朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(2012年４月、株
式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャ
ンネルを解散)
1988年４月
神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。
1990年３月
大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。
1990年６月
福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。
1992年８月
東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。
1997年８月
「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。2003年９月、株式会社朝日東京プリン
テックに商号変更。2006年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。2010年４月、株式
会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリン
テックに商号変更)を設立。
1998年２月
川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。
1999年２月
「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。
1999年７月
愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。
1999年12月
「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。
2000年３月
北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。
2003年５月
西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。
2004年２月
「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。
2006年６月
兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。
2006年６月
新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。
2008年１月
「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。
「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。
2009年９月
朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。
2011年５月
2012年９月 大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。
大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。
2012年11月
大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。
2013年１月
大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー・ウエスト完成。
2017年３月
大阪市北区中之島に東西ツインタワーによるフェスティバルシティ開業。
2017年４月
東京都中央区に東京銀座朝日ビルディング完成。
2017年10月
「株式会社朝日ビルディング」を吸収合併。
2019年４月
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社50社及び関連会社92社(2019年３月31日現在)により構成)においては、各種
新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物
の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連す
る折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理
事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネス、旅行業などを
行っている。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメント
としている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
(各種新聞等の発行・販売事業)
当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「Asahi Weekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子情報
サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞
社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日イ
ンタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。
上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプ
リンテック関西及び㈱日刊スポーツ印刷社などが受託印刷している。
新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。
新聞販売会社は子会社９社、関連会社39社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。
広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他５社、関連会社５社があり、当社をはじめ各メディアへの広告
取扱業務及び広告制作業務などを行っている。
折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他８社、関連会社２社
があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。
新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販
売サービス、㈱朝日サポートセンターの４社、関連会社４社がある。
(各種出版物の発行・販売事業)
子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」、「アサヒカメラ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、
百科などを発行している。
[不動産事業]
当社及び子会社の㈱朝日ビルディングが不動産の賃貸事業を行っている。また、㈱朝日新聞リアルエステート、朝
日建物管理㈱が不動産管理業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や
機内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。
[その他の事業]
(文化事業)
子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。
(電波事業)
電波事業会社は、関連会社29社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行ってい
る。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。
(その他事業)
子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを、関連会社の㈱朝日旅行が旅行業を行っている。
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事業系統図は次のとおりである。
(注) １. 上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が42社ある。
２. 持分法適用非連結子会社には㈱三和広告社、主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊ス
ポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテッ
ク関西、㈱日刊スポーツ印刷社、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱、
㈱朝日旅行などがある。
３．持分法適用関連会社だった㈱朝日新聞販売サービス名古屋は2018年４月、自己株式の取得に伴い当社の議決
権比率が増加したため連結子会社に加え、その後、非連結子会社の㈱朝日サポートセンターと合併し、商号
を㈱朝日サポートセンターに変更した。
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４ 【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(％)
(連結子会社)
東京都 「朝日小学生新聞」の発行協力
㈱朝日学生新聞社 50 日刊新聞の発行 98.9
中央区 役員の兼任・・・無
「朝日ファミリー特別編集版」の発行
大阪市
㈱アサヒ・ファミリー・ニュース社 10 新聞の発行 100.0 協力
北区
役員の兼任・・・無
東京都 出版物の販売委託
㈱朝日新聞出版 ＊１
80 出版物の発行 100.0
中央区 役員の兼任・・・有
千米＄
米国 米国における朝日新聞の取材
米国における朝日
朝日新聞アメリカ社 ＊１
100.0
700
新聞の取材
ニューヨーク 役員の兼任・・・有
48.8
東京都 新聞折込広告の 販売店の営業協力
㈱朝日オリコミ ＊１、＊２
86 (5.0)
中央区 企画・制作・配送 役員の兼任・・・無
〔16.5〕
東京都 朝日新聞の印刷委託
朝日新聞及びその
㈱朝日プリンテック ＊１
100 100.0
他の新聞の印刷
中央区 役員の兼任・・・無
東京都 朝日新聞への広告掲載
㈱朝日エージェンシー ＊１
100 広告業 79.9
中央区 役員の兼任・・・無
東京都 販売店向け各種業務委託
販売店向け物品販
朝日新聞販売サービス㈱ 20 100.0
中央区 売、及び販売支援 役員の兼任・・・無
大阪市 不動産の賃貸及び管理委託
㈱朝日ビルディング ＊１、＊３
480 不動産の賃貸事業 100.0
北区 役員の兼任・・・無
東京都 総局・支局及び販売店舗の管理委託
㈱朝日新聞リアルエステート ＊１、＊４
418 不動産管理業 100.0
中央区 役員の兼任・・・無
大阪市 不動産の管理委託
朝日建物管理㈱ ＊１、＊４
100 不動産管理業 100.0
北区 役員の兼任・・・無
東京都 当社文化事業の運営委託
㈱朝日カルチャーセンター ＊１
100 文化事業 66.6
新宿区 役員の兼任・・・無
東京都 当社への人材サービス及び業務委託
人材ビジネス及び
朝日新聞総合サービス㈱ 50 100.0
保険代理業
中央区 役員の兼任・・・無
その他 15社
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資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(％)
(持分法適用関連会社)
東京都 取材提携及び新聞販売協力
17.5
㈱日刊スポーツ新聞社 ＊６
225 日刊新聞の発行
〔11.2〕
中央区 役員の兼任・・・有
34.9
大阪市 取材提携及び新聞販売協力
㈱日刊スポーツ新聞西日本 98 日刊新聞の発行 （0.7）
北区 役員の兼任・・・有
〔38.8〕
東京都 朝日新聞の印刷委託
㈱トッパンメディアプリンテック東京 400 日刊新聞等の印刷 46.7
日野市 役員の兼任・・・無
大阪市 朝日新聞の印刷委託
40.0
㈱トッパンメディアプリンテック関西 100 日刊新聞等の印刷
〔5.0〕
福島区 役員の兼任・・・無
東京都 朝日新聞の印刷委託
15.9
㈱日刊スポーツ印刷社 ＊６
100 日刊新聞等の印刷
〔25.8〕
中央区 役員の兼任・・・無
東京都 朝日新聞への広告掲載
㈱朝日広告社 100 広告業 30.5
中央区 役員の兼任・・・無
㈱テレビ朝日ホールディングス
東京都 クロスメディア広告営業等業務提携
36,642 テレビ放送事業 24.9
＊５
港区 役員の兼任・・・有
東京都
39.4
㈱朝日旅行 98 旅行業 役員の兼任・・・無
〔6.1〕
港区
その他 34社
(注) １. 主要な事業の内容について、連結子会社の内、㈱朝日学生新聞社から朝日新聞販売サービス㈱までのセグメ
ントは「メディア・コンテンツ事業」とし、㈱朝日ビルディングから朝日建物管理㈱までは「不動産事
業」、㈱朝日カルチャーセンターから朝日新聞総合サービス㈱までは「その他の事業」としている。
２. ＊１：特定子会社に該当する。
３. ＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。
４. ＊３：当社は2019年４月１日に、当社を吸収合併存続会社、㈱朝日ビルディングを吸収合併消滅会社とする
吸収合併を行った。また、同日、㈱朝日ビルディングを吸収分割会社、非連結子会社である㈱朝日ビルディ
ング準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、㈱朝日ビルディングに商号変更した。
５. ＊４：19年４月１日に、朝日建物管理㈱は㈱朝日新聞リアルエステートを吸収合併した。
６. ＊５：有価証券報告書を提出している。
７. ＊６：持分は100分の20未満であるが、実質的な影響を持っているため関連会社とした。
８. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合
で外数。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業 6,272 〔1,169〕
〔 889〕
不動産事業 971
〔 285〕
その他の事業 304
合計 7,547 〔2,343〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
3,957 〔699〕 45.0 20.8 12,080,947
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 698〕
メディア・コンテンツ事業 3,941
〔 1〕
不動産事業 16
〔 699〕
合計 3,957
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほ
か嘱託(常勤)を含む。
２. 顧問、嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
３. 平均年間給与は、賞与その他の一時金及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、朝日新聞労働組合が組織(組合員数は3,352人)されており、日本新聞労働組合連合に属してい
る。なお、会社と組合は労働協約を締結しており、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち出
した新しい企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本に
は、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に貢献する。綱領に掲げた私たちの決意
は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独立し
た報道機関としての責務を果たしていく。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるには、主力商品である新聞の販売、広告収入の維持を
中心とした既存事業の足場固めと、新聞以外の事業や新規事業を新しい収益の柱に育てる成長事業の創出、その両輪
が欠かせない。こうした考えのもと、16年度から20年度までの５年間を対象とする提出会社の「中期経営計画2020」
を16年３月に策定し、経営目標として以下を掲げた。
① 新聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超
② ５年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保
中期経営計画2020では、16～18年度の当初３年間を既存事業の足場を固める経営基盤強化期、20年度までを再成長
への道筋を確かなものにする新事業成長期と位置づけ、年度ごとに計画の進捗状況を点検し、必要な修正を加えてい
る。新聞を取り巻くメディア環境の急激な変化に直面し当初売上目標の達成が厳しさを増す中にあって、より実現可
能性の高い数値計画を策定し、各種施策に取り組んでいる。
(3) 会社の対処すべき課題
新聞業界では、デジタルメディアの普及による若年層を中心とした新聞離れで、販売部数や広告収入の減少傾向が
続いている。当社では2014年の一連の記事問題を踏まえ、全社を挙げて信頼回復に努めた結果、その影響は徐々に収
まりつつあるが、健全なジャーナリズムを持続させるために必要な利益水準を維持するために、構造改革が必要とさ
れている。とりわけ、デジタルの技術とビジネスモデルによる市場の破壊的な変革に立ち向かい、事業構造転換を果
たすことは重要な課題である。そのため、デジタル事業の成長を加速させるとともに、業務プロセスや組織のあり方
など全社に及ぶ「デジタル・トランスフォーメーション」に取り組む。
人材戦略については、経営の要請や戦略的課題を強く意識した全社的視点での人材配置に舵を切るため、18年6月に
人材戦略本部を新設。戦略的強化部門への部門間異動を大幅に増やした。デジタル部門強化のための研修も充実させ
る。構造改革の柱である人事・給与制度改革は、その実現に向けて引き続き注力していく。「働き方改革」がますま
す社会的に注目されるなか、当社は当年度始めから経営陣による「働き方改革実行委員会」を設け、休日取得や時短
を強く推進し、着実に成果が表われている。
19年10月には消費税率の引き上げが予定されている。新聞の定期購読契約は軽減税率の適用対象ではあるが、国内
消費の落ち込みに伴う収益への影響に留意する。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは業績や財務状況、社会的信用に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて、以下のとおり、識
別した上で、発生の回避・低減、発生した場合の影響の低減などのため、種々の対応に努めている。なお、以下の内
容は当社グループにかかわるすべてのリスクを網羅したものではない。また、将来に関する事項が含まれているが、
当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 取材報道
取材報道は日刊新聞を発行する当社の基幹業務であり、記事や論説の公平性を担保するために様々な対策を取って
いる。編集権は取締役会に帰属するが、日常的な業務は編集部門に委任し、経営陣はその内容に直接的な介入をしな
いことを原則としている。編集部門とは独立した読者代表の立場で、社外から招いたパブリックエディター（ＰＥ）
らが報道内容をチェックする制度を運用し、さらに社外の声を生かすためＰＥを中心とする「あすへの報道審議会」
を定期的に開催している。また、国民の知る権利に奉仕する報道の自由を守ると同時に、報道による権利侵害事案の
救済を図るため、第三者機関の「報道と人権委員会」を設け、社外委員による調査と審理を行っている。それでも、
重大な誤報や取材方法の逸脱、取材先との癒着などのリスクが顕在化した場合、当社及び本紙に対する信用を毀損
し、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2) インサイダー取引
当社は取材などを通じて企業の未公表事項に接する機会が少なくないことから、全従業員を対象に有価証券取引に
関する社内ルールを施行し、インサイダー情報に触れる機会の多い取材・編集部門などには上乗せルールを設けてい
る。定期的に全従業員にインサイダー取引の禁止を周知徹底しているが、他の報道機関ではインサイダー取引の摘発
を受けた実例があり、当社でもこうしたリスクが顕在化した場合、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 外部要因による新聞発行障害
大規模な地震、台風などの自然災害や感染症の大流行、テロ、長時間停電、重大事故等が発生した場合、従業員や
印刷工場などの生産設備が被害を受けたり、生産諸資材(紙・インキ等)の調達難が起きたりするおそれがある。こう
した事態に備え、当社では、新聞発行とデジタル発信を継続するための対応マニュアルや事業継続計画(ＢＣＰ)を策
定し、毎年、全社ＢＣＰ訓練を実施している。また、事業所ごとに年１回以上、防災訓練を実施し、従業員の安全確
保を図っている。ただ、被害の程度によっては、取材・編集、朝夕刊の製作、印刷、輸送、配達などの業務に影響を
及ぼす可能性がある。
(4) ＩＴシステム
記事の出稿や編集などから製版、印刷、発送などに至る新聞製作のインフラを担うコンピュータシステム(ＡＴＯＭ
システム)は、当社の経営情報の収集、分析、提供も行う基幹システムである。また、ニュースサイトの朝日新聞デジ
タルを中心にインターネットを通じてニュースや情報を配信している。主要システムは東京以外にも予備システムと
監視要員を配置し、トラブルに対応する体制をとっているが、広範囲かつ長時間にわたるシステムダウンが発生する
と、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 経営環境
活字離れや媒体価値の低下、消費税が10％に増税されることに伴う消費行動の変化などの市場変化リスクは当社の
販売、広告などの収入に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 法的規制
日本の新聞が同一紙であれば全国同一価格で、ほぼどこでも宅配される仕組みは国民の知る権利を守る上で欠かせ
ない。この仕組みを担保しているのが、独占禁止法で認められている再販売価格維持行為や地域・読者によって異な
る定価をつけたり、値引きしたりすることを禁じた特殊指定である。公正取引委員会は競争政策促進の立場から制度
の見直しを検討したが、再販については01年３月に当面の存続を決め、特殊指定についても06年５月、廃止の当面見
合わせを決定した。今後再び見直されて制度が変わることがあれば、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、労働
法制の見直しなどにより、労働者の確保や人件費に影響を及ぼす可能性がある。
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(7) 情報流出関連
社内の機密情報が外部に漏れたり、個人情報の適切な管理を怠ったりすると、報道機関としての信頼を損なうこと
になる。意図的な機密情報の漏洩が明らかになった場合の処罰方針の周知や、17年５月の改正個人情報保護法全面施
行に基づく社内規定の整備などにより情報管理の徹底を図っているが、これに反する問題が起きた場合、当社の信用
失墜を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。
本社は編集部門を中心に、取材・報道分野でソーシャルメディアの積極活用を進めており、職務で利用する際に遵
守すべき基本指針として、「ソーシャルメディアの職務利用ガイドライン」を設けた。職務外の私的なソーシャルメ
ディアの利用でも、利用者の発言が時として意図しない形で流布・拡散する可能性もある。このため、すべての従業
員を対象に、「ソーシャルメディアの私的利用ガイドライン」を設け、報道機関で働く自覚を持ち、個人の責任で適
切に私的利用するよう求めているが、被害の程度によっては、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 労務リスク
当社は、法定時間外労働が労使で定めた上限を超える事例があったとして16年12月、中央労働基準監督署から是正
勧告を受けた。当社は全社的な調査を実施し、所属長対象の説明会で労使協定の内容を確認するなどの再発防止策を
採って、長時間労働の是正に取り組んでいるが、万一、法令違反が起きた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性が
ある。
(9) 投資リスク
不動産事業に関する投資については、当社の財務状況や景気・需給の将来予測などを踏まえて慎重に判断していく
が、投資額の増加や途中での計画変更、完成時期の遅延、テナント募集の不振などのリスクがあり、業績に影響を及
ぼす可能性がある。
また、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行ってい
る。これらの投資については投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、社内規定に基づく稟議を経るなど慎重
を期しているが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
2018年度の日本経済は、輸出の好調を背景として企業収益が高水準を維持し、雇用・所得も良好に推移してき
たが、中国経済の減速をはじめとした世界経済の不透明さから、国内景気に減速懸念が漂っている。新聞業界で
は発行部数の減少、販売・広告収入の減少に歯止めがかからず、新聞を取り巻く環境は厳しい。
19年１月に創刊140周年を迎えた当社は、引き続き「社会に必要とされるジャーナリズムの担い手であり続ける
こと」を企業価値の根幹に据え、充実した紙面を展開した。とりわけ日本新聞協会賞においては、「財務省によ
る公文書の改ざんをめぐる一連のスクープ」が編集部門賞、「編集部門向けデジタル指標分析ツール『Ｈｏｔａ
ｒｕ』の開発」が技術部門賞、「ＳＤＧｓプロジェクト」が新聞広告賞と三冠を達成した。ほかにも、日本記者
クラブ賞、ボーン・上田記念国際記者賞など各賞の受賞が続いた。
こうしたなか、当連結会計年度の売上高は375,020百万円と前年同期と比べ14,468百万円（△3.7％）の減収と
なった。一方で新聞の発行部数の減少に伴う用紙代などの売上原価と、定年延長実施に伴う退職給付費用の減少
など販売費及び一般管理費の減少幅が大きかったため、営業利益は8,910百万円と同1,035百万円（13.2％）の増
益となった。経常利益も持分法による投資利益が前年同期に比べて減ったものの、16,034百万円と同111百万円
（0.7％）の増益を確保した。親会社株主に帰属する当期純利益は、生産設備縮小に伴う早期割増退職金の特別損
失などがあり、10,977百万円と同1,043百万円（△8.7％）の減益となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
[メディア・コンテンツ事業]
メディア環境が激変し、世界的に「紙からデジタルへ」の流れが加速するなか、当社はデジタル事業の成長戦
略を最優先課題に位置づけ、新たに設けた「デジタル政策統括」のもと、18年11月に全社横断の「デジタル政策
タスクフォース」を発足させるなどの施策を開始した。引き続き経営リソースを優先的にデジタル分野に投入し
ていく。18年３月に開始したバーティカルメディア・プラットフォーム事業では、「ｓｉｐｐｏ」「好書好日」
「ＧＬＯＢＥ＋」など７サイトをリリースした。引き続き、広告収入やＥＣ（電子商取引）など収益機会の多様
化をめざした。紙とデジタルの真の融合を推進する「統合編集局」に向けては、様々な取り組みを進めた。朝日
新聞デジタルに配信したコンテンツがどう読まれているかがリアルタイムでわかる分析ツール「Ｈｏｔａｒｕ」
は、記者、編集者の意識改革とワークフローの見直しにつながっている。
コンテンツもさらに充実させた。将棋名人戦で当日の動きを一覧できる「タイムライン」を展開し、100万ペー
ジビュー（ＰＶ）を超えた。サッカーＷ杯ロシア大会では、展開した特集ページが前回大会の２倍を超えるＰＶ
を記録した。18年７月の西日本豪雨では被災者に向けた支援通信を連日配信。新潟・沖縄の知事選では開票日に
ライブ解説を実施した。同年11月にはカルロス・ゴーン前日産自動車会長逮捕の特報を、紙面に先駆けてデジタ
ル配信し、各国メディアが転電して一斉に報じるなど、世界的スクープとなった。
18年度のデジタル事業収入は引き続き好調で、３年連続の二桁成長となった。中期経営計画で掲げた20年度の
売上目標も上回り、２年前倒しで達成した。朝日新聞デジタルは総会員数342万人、有料会員は29万人と着実に増
加しており、課金、広告、外部配信のいずれも増収となった。
新聞編集部門では権力監視の役割を追求し、存在感を示した。財務省による森友学園の公文書改ざんをめぐる
一連のスクープは「民主主義の土台を根底から揺るがす行為を明るみに出し、歴史に残る優れた調査報道」など
と高く評価された。
教育関連では、「2020年大学入試改革」への対応として「教育ドメイン戦略」に着手した。19年３月にＷｅｂ
メディア「朝日新聞ＥｄｕＡ」を立ち上げ、同年５月から紙媒体も発行した。 第100回全国高校野球選手権記念
大会では、地方大会、本大会とも総局・本社が連携して「甲子園ベストゲーム47」など様々なコンテンツを発信
し、注目を集めた。企画事業部門では、創刊140周年記念事業の一環として「プーシキン美術館展」「名作誕生－
つながる日本美術」「藤田嗣治展」「ムンク展」を相次いで開催し、いずれも高い評価を得た。
朝日新聞の年間平均部数は朝刊576万４千部、夕刊178万７千部（前期比で朝刊34万４千部減、夕刊10万６千部
減）と苦戦を強いられている。読者との関係を強化し、ＡＳＡの活力を引き出すために、「創刊140周年記念 未
来にギフトキャンペーン」と、春先の進学・就職などライフステージが変化するタイミングで本紙の価値を訴求
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する「新生活・新聞力キャンペーン」の２つの販促施策を実施した。
グループ企業は、17年３月に改定したグループ戦略に基づき、朝日新聞グループの企業価値を高めるため、法
改正対応や管理職研修を合同で実施し、グループ企業役員との連携強化に取り組んでいる。
電波関係では、当社が出資する放送系企業との連携を強化し、メディア事業を発展させることを目的に、18年
６月に「放送メディア企画室」を新設した。中堅記者３人を戦略的パートナーシップを結ぶ㈱テレビ朝日報道局
に出向させており、19年度以降も継続する。
㈱朝日新聞出版は創立以来11期連続で黒字を達成した。週刊朝日、アエラなど定期雑誌は逓減傾向だが、増
刊・ムックやデジタル収入で収支改善を図り、ニュースサイト「ＡＥＲＡ ｄｏｔ.」は年間10億ＰＶを記録し
た。また、「頭に来てもアホとは戦うな！」が70万部に達するなど書籍が牽引役となった。
この結果、当セグメントの売上高は334,320百万円と前年同期と比べ18,635百万円（△5.3％）の減収、営業利
益は1,948百万円と同2,041百万円（△51.2％）の減益だった。
[不動産事業]
「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」「Ｘ－ＰＲＥＳＳ有楽町」「東京銀座朝日ビルディング」など17
年中に竣工・開業したビルは、当年度を通じてテナント充足率90％台を維持し、順調に推移した。18年５月に北
海道支社が移転した「さっぽろ創世スクエア」に賃貸用３フロアを取得し、支社転出後の「札幌ＡＮビル」とと
もに、㈱朝日ビルディングがリーシングにあたっている。
不動産系グループ企業の役割を再定義し、業務の高度化と効率化、収益増及び保有物件の価値最大化に取り組
んでいる。その一環として、当社と㈱朝日ビルディング、朝日建物管理㈱と㈱朝日新聞リアルエステートの企業
再編の準備を進め、また中之島フェスティバルタワー・ウエストの他社持分の取得を決定した（いずれも19年４
月１日実施）。
この結果、当セグメントの売上高は37,083百万円と前年同期と比べ4,191百万円（12.7％）の増収、営業利益は
6,827百万円と同3,006百万円（78.7％）の増益となった。
[その他の事業]
その他の事業では、㈱朝日カルチャーセンターが法人との提携や協賛を中心とした事業収入が好調で、人材ビ
ジネスの朝日新聞総合サービス㈱は、保険事業を拡大した。
この結果、当セグメントの売上高は3,616百万円と前年同期と比べ24百万円（△0.7％）の減収となったが、営
業利益は120百万円と同3.7倍となった。
当連結会計年度における総資産は、614,114百万円で前年同期と比べ6,508百万円（1.1％）増加した。主な要因
は、時価評価によって投資有価証券が205,265百万円と同4,804百万円（2.4％）増加したことなどによる。負債合
計は231,745百万円で、同2,308百万円（△1.0％）減少した。主な要因は支払手形及び買掛金が27,769百万円と同
2,742百万円（△9.0％）減少したことなどによる。また、純資産合計は382,368百万円で、同8,817百万円
（2.4％）増加した。主な要因は、利益剰余金合計が330,498百万円と同10,601百万円（3.3％）増加したことなど
である。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は60.6％となり、同0.7ポイント増加した。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は75,716百万円と前年同期
に比べ5,025百万円(7.1％)増加した。
営業活動による資金の増加は、16,373百万円と、増加幅は同11,651百万円（△41.6％）減少した。これは主に税
金等調整前当期純利益の減少に加え、未払消費税が増減したことなどによるもの。
投資活動による資金の減少は、10,617百万円で、減少幅は同18,314百万円（△63.3％）減少した。これは主に設
備投資の一巡で、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるもの。
財務活動による資金の減少は、1,324百万円で、減少幅は同773百万円（△36.9％）減少した。これは主に子会社
の短期借入金の返済による支出が減少したことなどによるもの。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
［メディア・コンテンツ事業］
主力商品 部数(千部) 前年同期比(％) 発行回数(回)
朝日新聞朝刊 5,764 △5.6 353
朝日新聞夕刊 1,787 △5.6 292
週刊朝日 118 △8.7 49
(注) 部数は発行回数１回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社版夕刊のみ発行回数は244回である。
［不動産事業］
不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしてい
ない。
［その他の事業］
その他の事業は文化事業、電波事業とその他事業であり、広範囲かつ多種多様であるため、生産規模及び受注
規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。
ｂ. 受注実績
［メディア・コンテンツ事業］
新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・
販売している。出版物については、主に書店または即売スタンドでの販売見込部数を生産している。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
メディア・コンテンツ事業 334,320 △5.3
不動産事業 37,083 12.7
その他の事業 3,616 △0.7
合計 375,020 △3.7
(注) １. セグメント間取引については相殺消去している。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「財政状態及び経営成績の状況」で触れたとおり、減収で営業利
益、経常利益段階で増益となった。今後も当社グループの根幹である健全なジャーナリズム活動を維持していくた
めに必要な財政状態を確保できるよう、事業環境の急激な変化にも柔軟に対応できる施策を実施していく。中期経
営計画に基づく、より実現性の高い計画を策定し、経営基盤をさらに強化し、再成長への道筋を確かなものにする
成長事業の創出を目指す。
一方で、「会社の対処すべき課題」「事業等のリスク」に記載したように、新聞を取り巻く厳しい市場環境は、
経営成績に重要な影響を与える要因であり、課題として認識している。
資本の財源については、独立しかつ安定した経営基盤のもとで企業活動を継続していくことを基本としており、
主として営業活動からのキャッシュ・フローを源泉にしている。
また、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関と提携しており、現在必要とされる
資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えている。
主なセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
［メディア・コンテンツ事業］
主力事業である朝日新聞を中心としたメディア・コンテンツ事業は、新聞販売部数の減少に加え、読者層の高齢
化や広告媒体の多様化などにより、新聞広告市場や折込広告市場の縮小が続き、売上高の減少傾向が続く。「とも
に考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の企業理念のもと、引き続き紙面
の充実に努め、顧客満足度の向上と新たな顧客開発に取り組む。また、朝日新聞デジタル、バーティカルメディ
ア・プラットホーム事業など、デジタル事業の成長戦略を最優先課題に位置づけ、経営リソースの投入を図る。メ
ディアラボによる新たな事業の創出、ベンチャーキャピタル等による投資も積極的に進めていく。
［不動産事業］
大阪市北区のツインタワー「中之島フェスティバルシティ」及び東京都中央区の「東京銀座朝日ビルディング」
など、グループを挙げて進めた開発プロジェクトが成功裏に終了し、経営目標を達成した。収益の柱として不動産
事業の重要性はますます高まっており、さらなる収益増、保有物件の価値最大化に向けて、不動産系グループ企業
の役割を見直し、さらなる業務の高度化、効率化を推進していく。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は2018年10月26日開催の取締役会において、連結子会社である㈱朝日ビルディングとの間で、当社を吸収合併
存続会社、朝日ビルディングを吸収合併消滅会社とし、効力発生日を2019年４月１日とする吸収合併を行うことを決
定した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおり。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループ戦略を推進し総合力強化を目指すため、当連結会計年度は、95
億円の設備投資を実施した。
セグメントごとの設備投資は、メディア・コンテンツ事業が69億円、不動産事業が26億円となった。主なものは、
川崎工場生産設備更新の35億円である。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東京本社
6,167
メディア・
(東京都中央区) 日刊新聞等 2,349
(14)
コンテンツ 11,069 656 4,383 22,278
(注３、注５－１、 生産設備 [412]
事業
[3]
注６)
生産技術実験所 メディア・
日刊新聞等 923
(東京都世田谷区) コンテンツ 196 0 1 1,121 ―
生産設備 (9)
(注５－１) 事業
座間工場 メディア・
日刊新聞等 2,168
(神奈川県座間市) コンテンツ 1,152 527 7 3,856 ―
生産設備 (13)
(注５－２) 事業
川崎工場 メディア・
日刊新聞等 2,054
(川崎市中原区) コンテンツ 1,320 5,092 27 8,494 ―
生産設備 (14)
(注５－１) 事業
船橋工場 メディア・
日刊新聞等 4,727
(千葉県船橋市) コンテンツ 2,032 469 2 7,232 ―
生産設備 (14)
(注５－１) 事業
大阪本社・中之島
メディア・
フェスティバルタ 日刊新聞等
コンテンツ 613
ワー 生産設備・ 40,408 17 ― 570 40,995
事業 [107]
(大阪市北区) 賃貸用設備
不動産事業
(注６)
堺工場 メディア・
日刊新聞等 1,014
(堺市中区) コンテンツ 742 503 15 2,276 ―
生産設備 (13)
(注５－１) 事業
阪神工場 メディア・
日刊新聞等 3,038
(兵庫県西宮市) コンテンツ 829 519 23 4,410 ―
生産設備 (10)
(注５－１) 事業
京都工場 メディア・
日刊新聞等
286
(京都市伏見区) コンテンツ 462 453 25 1,227 ―
(9)
生産設備
(注５－３、注６) 事業
西部本社・リバー メディア・
日刊新聞等
ウォーク北九州 コンテンツ 316 15
生産設備 608 0 10 936
(北九州市小倉北区) 事業 (2) [3]
賃貸用設備
(注６) 不動産事業
メディア・
福岡本部
日刊新聞等 509 154
コンテンツ 214 ▶ 46 775
生産設備 (2) [24]
(福岡市博多区)
事業
福岡工場 メディア・
日刊新聞等 786
(福岡県太宰府市) コンテンツ 608 138 3 1,537 ―
生産設備 (7)
(注５－１) 事業
北九州工場 メディア・
日刊新聞等 80
(北九州市小倉南区) コンテンツ 146 99 11 337 ―
生産設備 (8)
(注５－１、注６) 事業
メディア・
名古屋本社
日刊新聞等 38 134
コンテンツ 621 0 23 683
生産設備 (5) [30]
(名古屋市中区)
事業
名古屋工場 メディア・
日刊新聞等 2,833
(愛知県北名古屋市) コンテンツ 847 162 0 3,844 ―
生産設備 (11)
(注５－１) 事業
北海道支社・さっぽ
メディア・
日刊新聞等
ろ創世スクエア
コンテンツ 670 41
生産設備 2,969 2 38 3,680
事業 (1) [14]
(札幌市中央区)
賃貸用設備
不動産事業
(注６)
総局・支局等(全社)
メディア・ 2,057
日刊新聞等 651
取材拠点 295ヵ所 コンテンツ 3,188 2 (48) 59 5,308
生産設備 [109]
事業 [-]
(注３、注６)
有楽町センタービル
1
不動産事業 賃貸用設備 3,873 0 (3) 973 4,847 ―
(東京都千代田区)
[0]
(注３)
東京銀座朝日ビル
40
ディング
不動産事業 賃貸用設備 9,212 163 159 9,575 ―
(1)
(東京都中央区)
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帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
有楽町駅前ビル(イ
トシア)
2,909
不動産事業 賃貸用設備 590 ― 0 3,501 ―
(0)
(東京都千代田区)
(注６)
X-PRESS有楽町(旧ラ
0
クチョウビル)
不動産事業 賃貸用設備 495 9 8 513 ―
(0)
(東京都千代田区)
赤坂溜池タワー
6
不動産事業 賃貸用設備 345 0 16 369 ―
(東京都港区)
(2)
(注６)
中之島フェスティバ
ルタワー・ウエスト 159
不動産事業 賃貸用設備 42,050 148 576 42,935 ―
(大阪市北区) (8)
(注２－１)
千里朝日阪急ビル
281
不動産事業 賃貸用設備 1,387 ― 22 1,691 ―
(大阪府豊中市)
(6)
(注２－２)
札幌ＡＮビル
897
(札幌市中央区) 不動産事業 賃貸用設備 390 ― 1 1,289 ―
(5)
(注２－３)
販売店舗(全社)
メディア・ 6,557
販売拠点 329ヵ所 コンテンツ 販売設備 2,269 ― (58) 186 9,013 ―
事業 [2]
(注３、注６)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
セグメ
事業所名
設備の
会社名 ントの 員数
内容
(所在地)
建物 機械装置 土地
名称
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
メディ
北九州営業部
朝日オリコ ア・コ 折込保 207 9
48 0 7 264
(北九州市小倉北
ミ西部㈱ ンテン 管設備 (4) [1]
区)
ツ事業
神戸支店
㈱朝日ビル 不動産 賃貸用 4,713 ▶
2,893 16 19 7,642
ディング 事業 設備 (2) [―]
(神戸市中央区)
㈱朝日ビル 133
九州支社
不動産 賃貸用 10
ディング 3,447 ― (0) 34 3,615
事業 設備 [―]
(福岡市博多区)
(注３) [7]
(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、並びに無形固定資産の合計である。なお、金
額には消費税等を含まない。
２. ２－１貸与中の土地31百万円(1千㎡)を含んでおり、㈱竹中工務店に貸与されている。２－２貸与中の土地
140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。２－３貸与中の土地332百万円(1千㎡)を含
んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。
３. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は589百万円である。土地の面積については、［ ］内に外数で
記載している。
４. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載している。
５. 提出会社の設備の状況には、建物、土地を中心に賃貸中の資産が34,087百万円含まれている。賃貸先は次の
とおりで、５－１㈱朝日プリンテック(連結子会社)、５－２㈱トッパンメディアプリンテック東京(持分法
適用関連会社)、５－３東洋紙業㈱である。
６. 圧縮記帳後の金額を記載している。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において特記すべき重要な設備の新設、除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200,000
計 3,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
普通株式 3,200,000 3,200,000 非上場かつ非登録 単元株制度を採用していない。
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(注) 当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当社の事業に関係のある者で、代表取締役の承認した者に限
りこれを所有することができる旨を定款で定めている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1990年10月１日 400 3,200 370 650 △325 873
(注) 株主割当(有償)
７：１ 397,218株
発行価格 100円
資本組入額 100円
失権株第三者割当 2,782株
発行価格 1,600円
資本組入額 1,600円
資本準備金の資本組入れ
(１株の券面額を100円から200円に引き上げ)
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― ― ― 8 ― ― 1,906 1,914
(人)
所有株式数
― ― ― 1,067,400 ― ― 2,132,600 3,200,000
(株)
所有株式数
― ― ― 33.36 ― ― 66.64 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
朝日新聞社従業員持株会 東京都中央区築地5-3-2 801 25.05
株式会社テレビ朝日ホールディングス 東京都港区六本木6-9-1 380 11.88
村 山 美知子
兵庫県神戸市東灘区 352 11.02
上 野 聖 二
東京都千代田区 352 11.02
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2-12-1 320 10.00
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1-5-1 234 7.31
朝日放送グループホールディングス
大阪府大阪市福島区福島1-1-30 74 2.31
株式会社
上 野 貴 生
東京都文京区 50 1.56
上 野 信 三
東京都渋谷区 49 1.54
小 西 勝 英
東京都目黒区 35 1.11
計 ― 2,649 82.80
(注)１．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は
小数点以下第３位を四捨五入して記載している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,200,000
完全議決権株式(その他) 3,198,653 ―
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,198,653 ―
(注) 名義人以外から株券喪失登録された1,347株は議決権の数(個)より除外している。
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
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３ 【配当政策】
当社は、業績対応及び株主への還元を基本としつつ、言論報道機関としての経営基盤の強化と今後の事業展開に備
えるための内部留保の充実などを勘案して配当を行うこととしている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としている。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針のもと、１株当たり 45円とし、中間配当金(１株当たり25
円)と合わせて70円としている。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月26日
80 25
取締役会決議
2019年６月25日
144 45
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業理念として新聞の社会的、文化的使命の達成を目指しており、株主、従業員、グループ企業、取引
先との良好な関係の維持に努めながら、経営の安定的な拡大を追求している。このためには、経営の透明性、健
全性を確保することが重要課題であると捉え、内部統制システム体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コー
ポレート・ガバナンス機能の強化に努めている。
② 企業統治体制の概要
当社は取締役会並びに監査役会制度を採用しており、取締役会による代表取締役等の業務執行状況の監督、監
査役及び会計監査人による監査を軸に経営監視の体制を構築している。社外取締役、社外監査役を通じ、経営に
外部の客観的な視点を取り入れている。2019年６月26日現在、取締役は10名、うち１名は会社法第２条第15号に
定める社外取締役である。監査役は５名、うち３名は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役
である。
③ その他の企業統治に関する事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が
法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制や公益通報制度を含むコンプライアンス体制、内部
監査体制、損失の危機の管理に対する体制、グループの業務の適正を確保するための体制、監査役の職務を補助
すべき専任の従業員に関する事項、監査役への報告や報告者の保護に関する体制などを整備した。取締役会のほ
か、経営会議とコンプライアンス委員会が中心となって推進・チェックしている。
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、経済界、法曹界から招いた社外委員も含む委員で構成し、半
年に１回、定例会議を開いている。また、業務執行ラインから独立した内部監査室が、内部監査規定に則り、適
正かつ効率的に業務が執行されているかを監査し、その結果について社長や経営会議に報告している。コンプラ
イアンス委員会事務局と内部監査室は緊密に連携し、内部統制システム全体の機能強化に努めている。
さらに会社法に則り、「内部統制システム構築の基本方針」において、グループ企業を含めた業務の適正を確
保するための体制、監査役への報告体制、公益通報者の保護に関する体制、監査役の職務執行に係る費用等の処
理などを明示している。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、経営会議で事業上のリスク評価や対応策の検討をおこない、ボード全体でリスクマネジ
メントに取り組む体制をとっている。リスクマネジメントを統括するＣＲＯ（Chief Risk Officer、経営企画担
当役員が就任）を議長とし、社長及び関係役員らをメンバーとする「危機管理役員連絡会」を設け、危機管理情
報を共有し、経営に影響を及ぼす重大な危機発生に備えている。また、内部監査室が、全社的なリスクの洗い出
し調査を通じて事業活動に伴うリスクについて各部門から報告を受け、重大なリスクの識別・評価及び対応を決
め、必要な施策の実施につなげている。
c. 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額 299 百万円 (うち社外取締役 9 百万円)
監査役の年間報酬総額 73 百万円 (うち社外監査役 22 百万円)
d. 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携
監査役と内部監査部門は月１回程度、それぞれの監査状況を報告する。他のリスク管理部署も含めた定期会合
を概ね３ヵ月毎に開いて情報交換する。監査役と会計監査人は、監査計画での事前協議、監査報告での意見交換
とあわせて、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いなどを行う。また東京・大阪本社、子会社での会計監査人監査
に、監査役または監査役付が立ち会う。それ以外にも、常勤監査役は内部監査部門、会計監査人との情報交換及
び協議を随時実施する。
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e. 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要
当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第26条により、会社法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額
となっている。
当社は社外監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第33条により、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限
度額となっている。
f. 取締役の定数、資格制限及び選任の決議要件
当社の取締役は20名以内とし、株主総会において新聞事業に経験ある者または選任時に本会社の法人株主の取
締役である者のうちから選任する旨を定款で定めている。また当社は、取締役選任の決議は累積投票によらない
ものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨を定款で定めている。
g. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
④ コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
社外を含む全監査役による代表取締役社長へのヒアリングを３回(18年８月、12月、19年３月)実施し、経営に
関する基本方針及び取り組むべき課題、朝日新聞グループ全体の経営戦略とガバナンスなどについて意見を交わ
した。また、常勤監査役、内部監査室、財務本部グループ財務部、コンプライアンス委員会事務局、経営企画
室、広報部による「監査連絡会」を４回実施し、それぞれの監査状況や活動状況などを報告した。「子会社監査
実施要領」に従い、常勤監査役による子会社往査等を㈱朝日新聞メディアプロダクション、㈱朝日新聞出版など
11社、（社福）朝日新聞厚生文化事業団を対象に実施した。また、会計監査人による連結子会社等７社に対する
会計監査の講評に常勤監査役または監査役付が立ち会った。19年１月に東京と大阪で「グループ会社監査役連絡
会」を開き、意見を交換した。そのほか随時、財務本部から決算説明、会計監査人から監査結果等の報告を受け
た。
内部監査室は、業務監査、リスク調査、「財務報告に係る内部統制」の評価を行った。業務監査は、当社各部
門と関連子会社など15件を対象に実施した。リスク調査は、18年度も本社各部門と関連子会社を対象に、新規リ
スクの追加や既存リスクの評価替えなどの見直し作業を行った。なかでも、「過重労働や人手不足」、「自然災
害」への対応状況を検討することに力を入れた。「財務報告に係る内部統制の評価」では、連結子会社の管理体
制、IT環境、決算・財務報告についての整備・運用状況などを確認した。
社外委員も含むコンプライアンス委員会を18年度に２回、開催した。コンプライアンス規定など関連規定など
を盛り込んだ「コンプライアンスの手引」（第９版）を18年３月に当社の全社員に配付したほか、コンプライア
ンスに関する階層別・部門別研修を適宜、実施した。子会社数社にも啓蒙活動を行った。コンプライアンス違反
の発見・是正のために設けている公益通報制度では、通報を受け付ける社内・社外窓口について、「コンプライ
アンスの手引」や社内ポータルサイトなどで引き続き従業員等に周知している。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性２名 (役員のうち女性の比率13％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2010年６月 大阪本社編集局長
2012年４月 管理本部長
取締役 管理・労務・年金改革・
2013年６月
コンプライアンス担当
取締役 管理・労務・コンプラ
代表取締役
2014年４月
渡 辺 雅 隆
1959年４月24日 104
社長 (注)3
イアンス担当
取締役 管理・労務・ＷＬＢ・
2014年６月
コンプライアンス担当
2014年12月 代表取締役社長(現)
公益財団法人朝日新聞文化財団
〃 〃
代表理事理事長(現)
1981年４月 当社入社
ゼネラルエディター兼東京本社
2010年６月
編成局長
2013年４月 デジタル事業本部長
取締役 デジタル・国際担当兼
2013年６月
デジタル事業本部長
取締役 デジタル・国際担当兼
2013年７月
デジタル本部長
取締役 デジタル・国際担当
2014年１月
常務取締役
2014年９月 取締役 編集担当
西 村 陽 一
1958年９月24日 (注)3 5
東京本社代表/コンテンツ
2015年６月 常務取締役 編集担当
統括/デジタル政策統括
株式会社朝日新聞メディアプロ
2016年４月
ダクション取締役会長（現）
常務取締役 コンテンツ統括/編
2017年７月
集担当
常務取締役 東京本社代表/コン
2018年６月
テンツ統括/編集担当
常務取締役 東京本社代表/コン
2019年６月
テンツ統括/デジタル政策統括
（現）
1984年４月 当社入社
2009年４月 広告政策室長
2009年９月 広告総務
取締役 経営企画・出版事業担
2012年６月
当兼社長室長
取締役 経営企画担当兼社長室
2012年12月
長
取締役 経営企画・グループ政
2013年６月
策・不動産担当兼社長室長
取締役 経営企画・グループ政
2014年６月
常務取締役 策・電波ネットワーク・不動産
藤 井 龍 也
1960年12月16日 (注)3 5
大阪本社代表
担当
2015年６月 取締役 クロスメディア営業統
括/不動産担当
取締役 メディアビジネス/顧客
2016年６月
データベース/不動産担当
取締役 メディアビジネス/不動
2017年４月
産担当
常務取締役 メディアビジネス担
2017年６月
当
常務取締役 大阪本社代表
2018年６月
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 当社入社
2012年４月 経営企画室長
2013年３月 当社退社
朝日放送株式会社(現朝日放送グ
2013年４月
ループホールディングス株式会
社）役員待遇
2013年６月 朝日放送株式会社取締役
2015年４月 当社入社
常務取締役
株式会社朝日新聞出版取締役会
2015年６月
梅 田 正 行
1958年４月７日 (注)3 ▶
経営企画/グループ政策/
長
放送メディア企画担当
取締役 経営企画/グループ政策/
〃 〃
電波ネットワーク/出版担当
常務取締役 経営企画/グループ
2017年６月
政策/電波ネットワーク/出版担
当
常務取締役 経営企画/グループ
2018年６月
政策/放送メディア企画担当
（現）
1984年４月 当社入社
2013年６月
メディアラボ室長
2014年12月 取締役 広報・ブランド推進・
環境担当兼社長室長
2015年２月 取締役 ブランド推進・環境担
取締役
当兼社長室長
高 田 覚
1959年11月８日 (注)3 2
メディアビジネス担当/
取締役 社長室長/ブランド推
2015年６月
技術統括（ＣＴＯ）
進/環境担当
取締役 社長室長/メディアラボ
2016年６月
担当
取締役 メディアビジネス担当/
2018年６月
技術統括（ＣＴＯ）（現）
1986年４月 当社入社
2011年４月 内部監査室長
取締役
小 西 勝 英
1958年10月27日 (注)3 355
財務担当兼財務本部長
取締役 財務担当兼財務本部長
2014年12月
(現)
1985年４月 当社入社
2012年10月 デジタル営業センター長
2013年６月 東京本社販売局長
取締役 販売/次世代顧客開発担
2015年６月
当
取締役
小 林 剛
1960年３月１日 (注)3 3
取締役 販売/次世代顧客開発/
2016年６月
販売戦略/出版担当
ＡＳＡ新事業担当
取締役 販売戦略/出版担当
2018年６月
（現）
株式会社朝日新聞出版取締役会
〃 〃
長（現）
1982年４月 当社入社
ゼネラルマネジャー兼東京本社
2011年７月
報道局長
2013年６月 取締役 財務担当
取締役 財務・東京五輪スポー
2014年６月
ツ戦略担当兼社長室長
執行役員 知的財産・東京五輪
2014年12月
スポーツ戦略担当
取締役
執行役員 知的財産/オリンピッ
2015年４月
マーケティング/知的
ク パラリンピック・スポーツ戦
財産／オリンピッ
略担当
福 地 献 一 1959年９月18日
ク パラリンピッ (注)3 2
執行役員 知的財産/Ｒｅライフ
2016年６月
ク・
プロジェクト/オリンピック パ
スポーツ戦略担当
ラリンピック・スポーツ戦略担
当
取締役 マーケティング/知的財
2017年６月
産/Ｒｅライフプロジェクト/オ
リンピック パラリンピック・ス
ポーツ戦略担当
取締役 マーケティング/知的財
2019年６月
産/オリンピック パラリンピッ
ク・スポーツ戦略担当（現）
28/102
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株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年４月 当社入社
2014年４月 管理本部人事部長
取締役 管理・労務・ＷＬＢ/コ
2017年６月
ンプライアンス担当兼管理本部
取締役
長
管理・労務・人材戦略・
中 村 博 信 1963年２月21日
取締役 管理・労務・人材戦
2018年６月
(注)3 1
働き方改革/コンプライア
略・働き方改革／コンプライア
ンス担当兼管理本部長
ンス担当兼人材戦略本部長
取締役 管理・労務・人材戦
2019年６月
略・働き方改革／コンプライア
ンス担当兼管理本部長 (現)
全国朝日放送株式会社(現株式会
1979年４月
社テレビ朝日ホールディングス)
入社
株式会社テレビ朝日(現株式会社
2005年６月
テレビ朝日ホールディングス)報
道局長
株式会社テレビ朝日取締役経営
2010年６月
戦略局長
株式会社テレビ朝日常務取締役
2012年６月
経営戦略局長
株式会社テレビ朝日ホールディ
2014年４月
ングス常務取締役経営戦略局長
及び株式会社テレビ朝日常務取
締役経営戦略局長
2014年６月 当社監査役〔非常勤〕
取締役
株式会社テレビ朝日ホールディ
〃 〃
藤ノ木 正哉
1955年６月19日 ―
ングス常務取締役経営戦略局・
(注)3
〔非常勤〕
経理局・コンプライアンス統括
室担当及び株式会社テレビ朝日
常務取締役経営戦略局・経理
局・コンプライアンス統括室担
当
2016年６月 当社取締役〔非常勤〕(現)
株式会社テレビ朝日ホールディ
〃 〃
ングス専務取締役経営戦略局・
経理局担当及び株式会社テレビ
朝日専務取締役経営戦略局・経
理局担当
株式会社テレビ朝日ホールディ
2017年６月
ングス専務取締役人事局・経営
戦略局担当及び株式会社テレビ
朝日専務取締役人事局・労務／
経営戦略局担当（現）
1983年４月 当社入社
監査役
永 江 正 幸 1960年５月24日 2013年６月 管理本部長
(注)5 3
〔常勤〕
2017年６月 監査役〔常勤〕(現）
1981年４月 当社入社
監査役
2013年６月 執行役員 企画事業担当
坂 本 弘 子 1958年９月４日 (注)6 1
2016年６月 執行役員 名古屋本社代表
〔常勤〕
2018年６月 監査役〔常勤〕(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年７月 モルガン ギャランティ トラ
ストカンパニー ニューヨーク
入社
1991年６月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニーディレクター
1996年６月
Ａ．Ｔ．カーニーアジア総代表
2003年６月 株式会社ジェイ・ウィル・パー
トナーズ取締役会長
〃 〃 株式会社大和証券グループ本社
社外取締役
2004年４月
一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
2007年４月 株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ社外取締役
監査役
2007年６月
ソニー株式会社社外取締役
安 田 隆 二
1946年４月28日 (注)7 ―
2008年６月 ソニーフィナンシャルホール
〔非常勤〕
ディングス株式会社社外取締役
2009年６月
株式会社ヤクルト本社社外取締
役(現)
2010年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研
究科特任教授
2011年６月
当社監査役〔非常勤〕(現)
2013年６月
オリックス株式会社社外取締役
(現)
2015年６月 株式会社ベネッセホールディン
グス社外取締役(現)
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科
国際企業戦略専攻特任教授(現）
〃 〃 株式会社関西みらいフィナン
シャルグループ社外取締役(現）
1991年４月
三菱商事株式会社入社
1999年４月
弁護士登録
〃 〃 アンダーソン・毛利・友常法律
事務所入所
監査役
2007年１月
同事務所パートナー(現)
金 子 圭 子
1967年11月11日 (注)5 ―
2007年４月
東京大学法科大学院客員准教授
〔非常勤〕
2012年11月 株式会社ファーストリテイリン
グ社外監査役及び株式会社ユニ
クロ監査役(現)
2013年６月
当社監査役〔非常勤〕(現)
1962年４月 凸版印刷株式会社入社
1993年６月 凸版印刷株式会社取締役商印事
業本部商印事業部長
1995年６月 凸版印刷株式会社常務取締役商
印事業本部長
1997年６月 凸版印刷株式会社専務取締役商
印事業本部長及び金融・証券事
業本部担当
監査役
1998年６月 凸版印刷株式会社代表取締役副
足 立 直 樹
1939年２月23日 (注)4 ―
社長全社営業統轄及び金融・証
〔非常勤〕
券事業本部、商印事業本部担当
2000年６月 凸版印刷株式会社代表取締役社
長
2004年５月 株式会社トッパンホール代表取
締役会長 (現)
2010年６月 凸版印刷株式会社代表取締役会
長 (現)
2016年６月 当社監査役〔非常勤〕(現)
計 487
(注) １．取締役藤ノ木正哉は「社外取締役」である。
２．監査役安田隆二、監査役金子圭子及び監査役足立直樹は「社外監査役」である。
３．取締役の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までである。
４．監査役の任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
５．監査役の任期は、2017年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
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のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
６．監査役の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
７．監査役の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は藤ノ木正哉氏１名であり、同氏と当社の間に、特別の利害関係はない。同氏は、当社の持
分法適用関連会社・㈱テレビ朝日ホールディングスの専務取締役であり、マスコミ業界での豊富な経験に基づ
き、当社の更なる事業展開のための助言・提言を含む経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任して
いる。
当社の社外監査役３名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外監査役・安田隆二氏はコンサルタント、企
業経営等の幅広い経歴を通じて培われた知見に基づき、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・
金子圭子氏は、弁護士として企業経営等に関する助言を行ってきた経験を生かして、業務執行状況について監査
を行っている。社外監査役・足立直樹氏は、凸版印刷㈱の代表取締役会長であり(注)、企業経営者としての豊富
な経験に基づき、業務執行状況について監査を行っている。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めていない。
(注) 足立直樹氏は、2019年６月27日に開催予定の凸版印刷㈱の第173回定時株主総会終結の時をもって、任期
満了に伴い代表取締役会長を退任し、同社の特別相談役に就任する予定。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
監査役会は19年６月26日現在、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成しており、事務局として監査役付
若干名を置いている。
b.監査の手続
監査役監査は、監査役監査基準の規定のもと、年度毎に定める監査方針、監査計画に基づいて実施する。
監査役会は、各年度の監査計画、及びその実施状況を取締役会に報告する。取締役の業務執行の聴取、子会
社への往査等にあたっては、全体の監査計画に沿って毎月の監査役会で具体的な実施方法を検討し、実施し
た監査役が監査結果を報告する。
会計監査人監査については、各年度の会計監査人の監査計画書を受領し、実査並びに子会社監査に監査役
または監査役付が立ち会い、期中・期末の監査報告を聴取する。
② 内部監査の状況
a.組織・人員
社長の下に内部監査室を置き、同室は、19年６月26日現在、室長、室長補佐、企画管理担当部長及び主査
13名、合計16名で構成されている。
b.監査の手続
内部監査は、内部監査規定に則り、予め定めた監査計画に基づいて実施する。監査計画は当該事業年度の
「年度監査計画」及び「監査実施計画」からなる。「年度監査計画」は内部監査室長が当該事業年度の監査
方針・目標・対象・時期・その他の必要事項により策定し、社長の承認を得る。「監査実施計画」は監査実
施にあたり、「年度監査計画」に基づいて作成する。
監査実施後、内部監査室長は監査結果を社長に報告している。
c.内部統制報告制度
当社は株式上場企業ではないので、金融商品取引法に定める「内部統制報告制度」の対象とはなっていな
いが、同法に準じた方法により「財務報告に係る内部統制」を整備・運用している。内部監査室は、経営者
を補助して「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価作業を監査業務の一環として行っている。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
井上智由(有限責任 あずさ監査法人)
成島 徹(有限責任 あずさ監査法人)
川村英紀(有限責任 あずさ監査法人)
b.監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 11名
c.監査法人の選定理由
監査役会は会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の新任・再任・不再任については、この基準
に従い、①欠格事由、法令違反の有無②監査業務の品質と遂行状況（監査プロセスと品質管理手続、独立
性、監査の有用性・適時性、監査役等とのコミュニケーションなど）について確認のうえ、監査の継続性の
観点も踏まえた総合的な評価により決定している。
d.監査役会による監査法人の評価
前項のとおり、監査役会は会計監査人の新任・再任・不再任の決定にあたり、所定の基準等に基づく評価
を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日 内閣府令第３号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用している。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 ― 46 ―
連結子会社 6 ― 6 ―
計 52 ― 52 ―
b.その他の重要な報酬の内容
該当事項なし。
c.監査報酬の決定方針
定めていない。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、財務本部及び監査法人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査法人の監査計画
の概要、監査法人の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検
証を行ったうえで、当期の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
非上場かつ非登録のため、該当事項はなし。
(5) 【株式の保有状況】
非上場かつ非登録のため、該当事項はなし。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成している。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けている。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には監査法人等が行う講
習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 74,972 81,408
※5 28,024 ※5 26,207
受取手形及び売掛金
リース投資資産 1,969 2,100
有価証券 21,000 24,100
商品及び製品 1,447 1,603
仕掛品 111 186
原材料及び貯蔵品 683 589
その他 12,657 11,906
△ 33 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 140,833 148,068
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 320,677 ※2 , ※3 324,097
建物及び構築物
△ 174,595 △ 180,156
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 146,081 143,941
※3 64,499 ※3 66,503
機械装置及び運搬具
△ 56,373 △ 55,895
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,125 10,607
※2 59,079 ※2 58,656
土地
建設仮勘定 3,550 36
※3 17,361 ※3 17,360
その他
△ 13,369 △ 13,756
減価償却累計額
その他（純額） 3,991 3,604
有形固定資産合計 220,828 216,847
無形固定資産
7,434 6,493
投資その他の資産
※1 200,460 ※1 205,265
投資有価証券
長期貸付金 426 326
繰延税金資産 28,879 29,155
※1 9,043 ※1 8,241
その他
△ 302 △ 283
貸倒引当金
投資その他の資産合計 238,508 242,705
固定資産合計 466,771 466,046
資産合計 607,605 614,114
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 30,512 ※5 27,769
支払手形及び買掛金
※2 650 ※2 650
短期借入金
リース債務 784 801
未払費用 11,656 12,358
未払法人税等 1,002 1,154
返品調整引当金 553 464
役員賞与引当金 14 9
建替関連損失引当金 0 0
固定資産撤去費用引当金 - 98
資産除去債務 62 65
20,386 22,167
その他
流動負債合計 65,623 65,539
固定負債
リース債務 1,230 1,385
繰延税金負債 217 137
役員退職慰労引当金 669 671
退職給付に係る負債 132,323 132,577
固定資産撤去費用引当金 106 -
建替関連損失引当金 149 159
資産除去債務 2,159 2,220
長期預り保証金 28,228 28,215
3,345 837
その他
固定負債合計 168,430 166,205
負債合計 234,054 231,745
純資産の部
株主資本
資本金 650 650
資本剰余金 1,469 1,934
利益剰余金 319,896 330,498
△ 6,784 △ 6,792
自己株式
株主資本合計 315,230 326,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,392 43,636
繰延ヘッジ損益 174 147
為替換算調整勘定 △ 68 △ 78
5,938 2,090
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 48,437 45,795
非支配株主持分 9,883 10,283
純資産合計 373,551 382,368
負債純資産合計 607,605 614,114
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 389,489 375,020
※1 281,413 ※1 271,578
売上原価
売上総利益 108,076 103,442
※2 100,202 ※2 94,532
販売費及び一般管理費
営業利益 7,874 8,910
営業外収益
受取利息 36 39
受取配当金 1,486 1,526
受取手数料 313 298
持分法による投資利益 6,331 5,109
404 624
その他
営業外収益合計 8,572 7,598
営業外費用
支払利息 16 15
寄付金 323 299
184 158
その他
営業外費用合計 524 474
経常利益 15,922 16,034
特別利益
※3 300 ※3 775
固定資産売却益
投資有価証券売却益 804 190
29 203
その他
特別利益合計 1,134 1,168
特別損失
※4 15 ※4 35
固定資産売却損
※5 526 ※5 809
固定資産除却損
投資有価証券評価損 73 98
※6 140 ※6 310
減損損失
固定資産撤去費用引当金繰入 106 -
早期割増退職金 - 1,093
129 125
その他
特別損失合計 991 2,473
税金等調整前当期純利益 16,065 14,729
法人税、住民税及び事業税 1,859 2,073
1,875 1,400
法人税等調整額
法人税等合計 3,735 3,473
当期純利益 12,330 11,256
非支配株主に帰属する当期純利益 309 279
親会社株主に帰属する当期純利益 12,020 10,977
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 12,330 11,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,114 23
繰延ヘッジ損益 △ 6 1
為替換算調整勘定 △ 9 △ 5
退職給付に係る調整額 23,402 △ 3,975
1,684 1,311
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 28,185 ※1 △ 2,644
その他の包括利益合計
包括利益 40,516 8,612
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,192 8,335
非支配株主に係る包括利益 323 276
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 650 1,397 308,099 △ 6,777 303,370
当期変動額
剰余金の配当 △ 224 △ 224
親会社株主に帰属す
12,020 12,020
る当期純利益
合併による増加又は
― ―
減少（△は減少）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 71 71
変動
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の ― ―
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 7 △ 7
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 71 11,796 △ 7 11,860
当期末残高 650 1,469 319,896 △ 6,784 315,230
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 37,692 389 △ 53 △ 17,761 20,265 9,793 333,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 224
親会社株主に帰属す
12,020
る当期純利益
合併による増加又は
―
減少（△は減少）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 71
変動
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の ―
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 7
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,699 △ 214 △ 14 23,700 28,172 89 28,261
額）
当期変動額合計 4,699 △ 214 △ 14 23,700 28,172 89 40,122
当期末残高 42,392 174 △ 68 5,938 48,437 9,883 373,551
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 650 1,469 319,896 △ 6,784 315,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 224 △ 224
親会社株主に帰属す
10,977 10,977
る当期純利益
合併による増加又は
465 465
減少（△は減少）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △ 151 △ 151
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 8 △ 8
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 465 10,601 △ 8 11,059
当期末残高 650 1,934 330,498 △ 6,792 326,289
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 42,392 174 △ 68 5,938 48,437 9,883 373,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 224
親会社株主に帰属す
10,977
る当期純利益
合併による増加又は
465
減少（△は減少）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △ 151
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 8
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,243 △ 27 △ 9 △ 3,848 △ 2,641 399 △ 2,241
額）
当期変動額合計 1,243 △ 27 △ 9 △ 3,848 △ 2,641 399 8,817
当期末残高 43,636 147 △ 78 2,090 45,795 10,283 382,368
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,065 14,729
減価償却費 13,401 13,426
減損損失 140 310
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 56 △ 23
返品調整引当金の増減額（△は減少） 42 △ 89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,831 △ 5,509
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 98 △ 0
建替関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 3 1
受取利息及び受取配当金 △ 1,522 △ 1,565
支払利息 16 15
持分法による投資損益（△は益） △ 6,331 △ 5,109
投資有価証券売却損益（△は益） △ 794 △ 190
投資有価証券評価損益（△は益） 73 98
固定資産売却損益（△は益） △ 285 △ 739
固定資産除却損 526 809
早期割増退職金 - 1,093
売上債権の増減額（△は増加） 404 3,154
たな卸資産の増減額（△は増加） 213 △ 124
仕入債務の増減額（△は減少） △ 713 △ 2,896
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,289 △ 1,036
預り保証金の増減額（△は減少） 1,345 △ 13
3,594 △ 1,066
その他
小計 27,475 15,269
利息及び配当金の受取額
2,983 3,401
利息の支払額 △ 26 △ 15
その他の収入 6 63
早期割増退職金の支払額 - △ 497
法人税等の還付額 17 192
△ 2,430 △ 2,040
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,025 16,373
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,626 △ 6,780
定期預金の払戻による収入 6,720 4,040
有価証券の取得による支出 △ 19,900 △ 37,099
有価証券の売却及び償還による収入 16,400 36,500
有形固定資産の取得による支出 △ 23,910 △ 5,568
有形固定資産の売却による収入 473 1,459
有形固定資産の除却による支出 △ 257 △ 415
無形固定資産の取得による支出 △ 1,014 △ 1,614
投資有価証券の取得による支出 △ 1,621 △ 557
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,145 202
関係会社の清算による収入 14 -
貸付けによる支出 △ 1,043 △ 913
貸付金の回収による収入 1,340 1,015
その他 △ 653 △ 887
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,931 △ 10,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,014 △ 1,078
子会社の自己株式の取得による支出 △ 141 -
配当金の支払額 △ 224 △ 224
非支配株主への配当金の支払額 △ 21 △ 21
3 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,098 △ 1,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,011 4,427
現金及び現金同等物の期首残高
73,702 70,690
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 187
額（△は減少）
- 410
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 70,690 ※1 75,716
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため、省略した。
持分法適用関連会社だった㈱朝日新聞販売サービス名古屋は、2018年４月に自己株式の取得に伴い当社の議決
権比率が増加したため、連結子会社に加えた。その後、同年７月に非連結子会社の㈱朝日サポートセンターと、
㈱朝日新聞販売サービス名古屋を存続会社とする合併を行い、商号を㈱朝日サポートセンターに変更した。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱三和広告社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名
㈱三和広告社
(2) 持分法適用の関連会社数 42 社
主要な会社名
㈱日刊スポーツ新聞社
㈱トッパンメディアプリンテック東京
㈱朝日広告社
㈱テレビ朝日ホールディングス
持分法適用関連会社だった㈱朝日新聞販売サービス名古屋は、18年４月に自己株式の取得に伴い当社の議決権
比率が増加したため、連結子会社に加えた。その後、同年７月に非連結子会社の㈱朝日サポートセンターと、㈱
朝日新聞販売サービス名古屋を存続会社とする合併を行い、商号を㈱朝日サポートセンターに変更した。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱朝日オリコミ四国
新聞輸送㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、朝日新聞アメリカ社の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っている。
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４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっている。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
a 商品、製品及び仕掛品
個別法
b 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
c その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっている。
在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ３～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 返品調整引当金
販売した出版物の返品に備えるために設定しており、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上
している。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してい
る。
④ 建替関連損失引当金
建物建替等に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額及び既退任役員に対する未
支給年金の見込額を計上している。
⑥ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準による。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準(転リース取引)
リース料受取時に収益を計上する方法によっている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債務及び外貨予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループでは、連結会社各社における基本方針、権限及び取引限度額の定めに則り、為替変動リスクを
ヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振
当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を
省略している。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,545百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」28,879百万円に含めて表示している。また、同一の納税主体で「繰延税金資
産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、遡及処理を行う前の連結貸借対照表に比べて、総資産が58百万円
減少している。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 132,978百万円 137,624百万円
322 〃 633 〃
投資その他の資産の「その他」（出資金）
計 133,301百万円 138,258百万円
※２ 担保資産及び担保付債務は、次のとおりである。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 4,796百万円 172百万円
6,212 〃 493 〃
土地
計 11,009百万円 665百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 90百万円 90百万円
※３ 当期に取得した有形固定資産について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、５百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 624百万円 629百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 1 〃
その他 0 〃 1 〃
計 626百万円 631百万円
４ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
保証先
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱朝日新聞社従業員 6,736百万円 5,744百万円
1,027 〃 770 〃
㈱トッパンメディアプリンテック関西
1 〃
その他 0 〃
計 7,766百万円 6,515百万円
度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 21百万円 16百万円
支払手形 0 〃 5 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高
期末たな卸高は収益性の低下等に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれているたな卸資産評価損は、
次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
たな卸資産評価損 873 百万円 890 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 20,758 百万円 20,389 百万円
〃 〃
販売・発送費 57,416 54,480
〃 〃
退職給付費用 1,831 1,299
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 152百万円 70百万円
47 〃
機械装置及び運搬具 4 〃
34 〃 645 〃
土地
66 〃 53 〃
無形固定資産
その他 0 〃 1 〃
計 300百万円 775百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 3百万円
10 〃 14 〃
機械装置及び運搬具
土地 2 〃 15 〃
2 〃
その他 2 〃
計 15百万円 35百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 267百万円 552百万円
159 〃 199 〃
機械装置及び運搬具
75 〃 27 〃
無形固定資産
24 〃 30 〃
その他
計 526百万円 809百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
建物及び構築物 21
東京都町田市他
遊休
計４ヵ所
土地 83
東京都目黒区他
建物及び構築物 2
計３カ所
貸店舗
東京都目黒区他
土地 24
計２カ所
建物及び構築物 6
大阪市北区
店舗
工具器具備品 1
計 140
(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗は帳簿価格に比べ時価が下落したため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、遊休資産、貸店舗及び不採算の店舗については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
建物及び構築物 38
岐阜県岐阜市他
遊休
計12ヵ所
土地 129
建物及び構築物 5
茨城県龍ケ崎市他
貸店舗
土地 31
計３ヵ所
無形固定資産 0
建物及び構築物 66
兵庫県西宮市他
店舗 機械装置及び運搬具 1
計３ヵ所
その他 31
デジタル事業設備 無形固定資産 東京都中央区 7
計 310
(経緯)
上記の遊休資産及び貸店舗は帳簿価格に比べ時価が下落したため、不採算な店舗は投資の回収が見込めないため、
デジタル事業設備は事業の終了のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上した。
(グルーピングの方法)
事業部門別を基本とし、遊休資産、貸店舗及び不採算の店舗については個別物件単位でグルーピングした。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準
に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,500 22
△0 ―
組替調整額
税効果調整前
4,500 22
△1,386 1
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,114 23
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △9 1
― ―
組替調整額
税効果調整前 △9 1
2 △0
税効果額
繰延ヘッジ損益 △6 1
為替換算調整勘定
当期発生額 △9 △5
― ―
組替調整額
税効果調整前
△9 △5
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △9 △5
退職給付に係る調整額
当期発生額 34,658 △4,213
△927 △1,516
組替調整額
税効果調整前
33,731 △5,729
△10,328 1,754
税効果額
退職給付に係る調整額 23,402 △3,975
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,464 1,729
220 △418
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 1,684 1,311
その他の包括利益合計
28,185 △2,644
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,200 ― ― 3,200
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 112 0 ― 112
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加であ
る。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月23日
普通株式 144 45 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月29日
普通株式 80 25 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 144 45 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 3,200 ― ― 3,200
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 112 0 0 112
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加であ
る。また、減少数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の減
少である。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月26日
普通株式 144 45 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月26日
普通株式 80 25 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 144 45 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 74,972百万円 81,408百万円
有価証券勘定 21,000 〃 24,100 〃
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △4,281 〃 △8,192 〃
償還期限が３ヵ月を超える債券等 △21,000 〃 △21,600 〃
現金及び現金同等物 70,690百万円 75,716百万円
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(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(1) ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産 機械装置及び運搬具、工具器具及び備品
無形固定資産 ソフトウェア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載した通りである。
２. オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 17百万円 19百万円
32 〃 34 〃
１年超
合計 49百万円 54百万円
３. 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1) リース投資資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産 1,969百万円 2,100百万円
(2) リース債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債 750百万円 766百万円
1,180 〃 1,322 〃
固定負債
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日である。借入金は、運転資金であり、返済
日は決算日後、１年以内である。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(6)重要な
ヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っている。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少である。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してい
る。
為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業
債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた為替予約運用規定に従い、担当部門と協議の上、財
務部門が執行・管理を行っている。連結子会社については、デリバティブ取引管理処理細則に従い、執行・管理
を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理している。連結子会社についても当社に準じて同様の管理を行っている。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではない。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
74,972 74,972 ―
(2) 受取手形及び売掛金
28,024 28,024 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 169,399 151,203 △18,196
資産計 272,396 254,199 △18,196
(1) 支払手形及び買掛金
30,512 30,512 ―
負債計 30,512 30,512 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
81,408 81,408 ―
(2) 受取手形及び売掛金
26,207 26,207 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
176,913 144,145 △32,768
資産計 284,529 251,760 △32,768
(1) 支払手形及び買掛金
27,769 27,769 ―
負債計 27,769 27,769 ―
デリバティブ取引 1 1 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
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(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示
された価格によっている。また、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
いる。
デリバティブ取引
注記事項 「デリバティブ取引関係」に記載のとおり。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 51,406 51,841
組合出資金 655 610
長期預り保証金 28,228 28,215
非上場株式と組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
また、長期預り保証金については市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難である
ことから、時価開示の対象としていない。
前連結会計年度において、非上場株式について73百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度において、非上場株式について98百万円の減損処理を行っている。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 74,972 ― ― ―
受取手形及び売掛金 28,024 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) 500 899 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方
― 19 ― ―
債)
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) 20,500 ― ― ―
合計 123,996 919 ― ―
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 81,408 ― ― ―
受取手形及び売掛金 26,207 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債・地方債等) ― 1,100 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方
― 19 ― ―
債)
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) 24,100 ― ― ―
合計 131,715 1,120 ― ―
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(有価証券関係)
１. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えるもの
(2) その他 500 501 0
小計 500 501 0
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えないもの
(2) その他 899 899 △0
小計 899 899 △0
合計 1,400 1,400 0
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えるもの
(2) その他 400 400 0
小計 400 400 0
時価が連結貸借対照表計上額を
(1) 国債・地方債 ― ― ―
超えないもの
(2) その他 699 699 △0
小計 699 699 △0
合計 1,100 1,099 △0
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２. その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 61,807 14,332 47,475
価を超えるもの
(2) その他 ― ― ―
小計 61,807 14,332 47,475
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 66 78 △12
価を超えないもの
(2) その他 19 19 △0
小計 86 98 △12
合計 61,893 14,431 47,462
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 4,033百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 655百万円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には
含めていない。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 20,500百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取
得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 62,217 14,691 47,525
価を超えるもの
(2) その他 ― ― ―
小計 62,217 14,691 47,525
連結貸借対照表計上額が取得原
(1) 株式 68 81 △12
価を超えないもの
(2) その他 19 19 △0
小計 88 101 △12
合計 62,306 14,793 47,512
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,624百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 610百万円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には
含めていない。
また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 24,100百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取
得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
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３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 792 759 10
その他 ― ― ―
合計 792 759 10
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 202 190 0
その他 ― ― ―
合計 202 190 0
４. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)において、その他有価証券で時価のある株式につい
て減損処理を行っていない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)において、その他有価証券で時価のある株式につい
て減損処理を行っていない。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、「著しく下
落した」とみなして減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価(注)
方法 取引の種類等
１年超
為替予約取引
外貨建て
為替予約等の
買建
84 ― 1
振当処理
予定取引
英ポンド
合計 84 ― 1
(注) 当該時価の算定は、取引先金融機関から提示された価格等によっている。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度
を設けている。あわせて、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型制度を導入している。また、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している。このほか、従業員の退職等に際して、割増退職
金を支払う場合がある。
なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法に
より退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 △254,742百万円 △216,362百万円
勤務費用 △6,139 〃 △5,386 〃
利息費用 △1,140 〃 △1,081 〃
数理計算上の差異の発生額 △1,297 〃 △1,636 〃
退職給付の支払額 11,425 〃 10,524 〃
過去勤務費用の発生額 35,532 〃 ―
退職給付債務の期末残高 △216,362 〃 △213,941 〃
（注）前連結会計年度において、当社が退職金規定の改訂を行ったことにより、過去勤務費用が発生して
いる。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 88,193百万円 88,462百万円
期待運用収益 2,204 〃 2,653 〃
数理計算上の差異の発生額 423 〃 △2,577 〃
事業主からの拠出額 5,354 〃 4,629 〃
退職給付の支払額 △7,714 〃 △7,328 〃
年金資産の期末残高 88,462 〃 85,840 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 150,633百万円 147,498百万円
年金資産 △88,462 〃 △85,840 〃
62,170 〃 61,658 〃
非積立型制度の退職給付債務 65,729 〃 66,442 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,900 〃 128,101 〃
退職給付に係る負債 127,900百万円 128,101百万円
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 127,900 〃 128,101 〃
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 6,139百万円 5,386百万円
利息費用 1,140 〃 1,081 〃
期待運用収益 △2,204 〃 △2,653 〃
数理計算上の差異の費用処理額 5,373 〃 6,461 〃
過去勤務費用の費用処理額 △6,300 〃 △7,977 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 4,148 〃 2,297 〃
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、当連結会計年度において1,093百万円を特別損失に計
上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 29,231百万円 △7,977百万円
数理計算上の差異 4,499 〃 2,248 〃
合計 33,731 〃 △5,729 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 31,265百万円 23,287百万円
未認識数理計算上の差異 △20,252 〃 △18,004 〃
合計 11,012 〃 5,283 〃
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおり。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 39.6% 41.0%
株式 17.4% 15.6%
生命保険一般勘定 10.3% 10.7%
貸付金・短期資金 6.1% 5.2%
不動産(REITを含む) 5.9% 6.9%
その他 20.7% 20.6%
合計 100.0% 100.0%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する
多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 2.5% 3.0%
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 4,348百万円 4,423百万円
退職給付費用 974 〃 894 〃
退職給付の支払額 △667 〃 △646 〃
制度への拠出額 △229 〃 △229 〃
その他 △2 〃 34 〃
退職給付に係る負債の期末残高 4,423 〃 4,476 〃
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,686百万円 5,727百万円
年金資産 △3,406 〃 △3,465 〃
2,279 〃 2,262 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,144 〃 2,213 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,423 〃 4,476 〃
退職給付に係る負債 4,423百万円 4,476百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,423 〃 4,476 〃
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度974百万円 当連結会計年度894百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を含む)への要拠出額は、
前連結会計年度1,322百万円、当連結会計年度1,336百万円である。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 133百万円 153百万円
2,193 〃 2,297 〃
賞与引当金
固定資産減価償却費 134 〃 194 〃
40,785 〃 40,864 〃
退職給付に係る負債
617 〃 440 〃
繰越欠損金
2,248 〃 2,255 〃
減損損失
2,884 〃 3,125 〃
その他
繰延税金資産小計 48,996百万円 49,330百万円
△5,398 〃 △5,307 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 43,598百万円 44,022百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △341百万円 △423百万円
△14,439 〃 △14,438 〃
その他有価証券評価差額金
△155 〃 △143 〃
その他
繰延税金負債小計 △14,936百万円 △15,004百万円
繰延税金資産の純額 28,662百万円 29,018百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
国内の法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
関係会社持分法損益 △12.16〃 △10.62〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.61〃 1.42〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.83〃 △0.97〃
評価性引当額の増減 0.58〃 △0.62〃
法人住民税均等割額 1.07〃 1.16〃
その他 2.12〃 2.59〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.25％ 23.58％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を２～38年と見積り、割引率は0.190%～2.303%を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,140百万円 2,221百万円
時の経過による調整額 41 〃 42 〃
資産除去債務の履行による減少額 △14 〃 △67 〃
53 〃
その他 89 〃
期末残高 2,221百万円 2,285百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有してい
る。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,774百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は
主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金繰入額８百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,097百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は
主に売上原価に計上)、建替関連損失引当金繰入額９百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 124,178 123,480
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △698 234
期末残高 123,480 123,714
期末時価 346,838 382,634
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京銀座朝日ビルディングの建替投資2,239百万円であ
り、主な減少額は減価償却である。
当連結会計年度の主な増加額は、さっぽろ創世スクエアの取得投資2,767百万円であり、主な減少額は減価
償却である。
３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったも
のを含む)である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメン
トとしている。
「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊朝日等週刊誌、アサヒカメラ等月刊誌、朝日新書等
書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビ
ルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいている。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の 連結財務諸表
調整額
メディア・
事業 合計 計上額
(注)２
コンテンツ 不動産事業 計
(注)１ (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 352,956 32,892 385,848 3,641 389,489 ― 389,489
セグメント間の内部
153 4,461 4,614 1,967 6,581 △ 6,581 ―
売上高又は振替高
計 353,109 37,353 390,463 5,608 396,071 △ 6,581 389,489
セグメント利益 3,990 3,820 7,811 32 7,843 30 7,874
セグメント資産 319,365 165,271 484,636 3,519 488,155 119,449 607,605
その他の項目
減価償却費 6,637 6,704 13,341 59 13,401 ― 13,401
有形固定資産及び
5,829 8,359 14,188 10 14,199 ― 14,199
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジ
ネス・保険代理業などを含んでいる。
２. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額30百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額119,449百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の 連結財務諸表
調整額
メディア・
事業 合計 計上額
(注)２
コンテンツ 不動産事業 計
(注)１ (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 334,320 37,083 371,404 3,616 375,020 ― 375,020
セグメント間の内部
135 4,345 4,481 1,930 6,412 △ 6,412 ―
売上高又は振替高
計 334,455 41,429 375,885 5,547 381,433 △ 6,412 375,020
セグメント利益 1,948 6,827 8,775 120 8,896 13 8,910
セグメント資産 323,312 163,503 486,815 3,440 490,256 123,857 614,114
その他の項目
減価償却費 6,240 7,125 13,365 61 13,426 ― 13,426
有形固定資産及び
6,923 2,619 9,543 55 9,599 ― 9,599
無形固定資産の増加額
(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジ
ネス・保険代理業などを含んでいる。
２. 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額123,857百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。
. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
２. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略している。
２. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の事業 計 全社・消去 合計
メディア・
コンテンツ 不動産事業 計
事業
減損損失 105 35 140 ― 140 ― 140
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他の事業 計 全社・消去 合計
メディア・
コンテンツ 不動産事業 計
事業
減損損失 174 135 310 ― 310 ― 310
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
該当事項なし。
２. 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下
のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産合計 177,189百万円 175,762百万円
258,352 〃 276,237 〃
固定資産合計
流動負債合計 60,634 〃 62,337 〃
固定負債合計 34,746 〃 35,905 〃
純資産合計 340,161百万円 353,757百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 302,511百万円 301,744百万円
23,281 〃 19,552 〃
税金等調整前当期純利益金額
15,848 〃 12,879 〃
当期純利益金額
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 117,785.88円 120,519.16円
１株当たり当期純利益 3,893.22円 3,555.32円
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,020 10,977
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,020 10,977
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,087,566 3,087,540
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 373,551 382,368
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 9,883 10,283
(うち非支配株主持分) (9,883) (10,283)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 363,668 372,085
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,087,537 3,087,359
の数(株)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収分割と吸収合併)
当社は、2018年10月26日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である㈱朝日ビルディング（以下「朝日ビ
ルディング」）との間で、当社を吸収合併存続会社、朝日ビルディングを吸収合併消滅会社、効力発生日を19年
４月１日とする吸収合併を行った。また、朝日ビルディングは18年10月29日の取締役会決議に基づき、朝日ビル
ディングを吸収分割会社、非連結子会社である㈱朝日ビルディング準備会社（以下「準備会社」）を吸収分割承
継会社、効力発生日を19年４月１日とする吸収分割を行った。
(1) 企業結合の概要
１. 朝日ビルディングの吸収分割
①分割当事会社の名称及び事業の内容
名称 ㈱朝日ビルディング
事業の内容 不動産の賃貸管理等及び劇場経営
②吸収分割日
2019年４月１日
③吸収分割の法的形式
朝日ビルディングを吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割。2018年10月29日の取締役
会において、吸収分割契約の承認並びに締結を行った。また、吸収分割契約承認のため、18年11月27日に株主
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総会を開催した。本吸収分割に係る株式等などの割当はない。なお、吸収分割承継会社の準備会社は、19年４
月１日付で、㈱朝日ビルディングに商号変更した。
④吸収分割承継会社の名称、資本金、事業の内容
名称 ㈱朝日ビルディング(準備会社から商号変更)
資本金等 100百万円
事業の内容 不動産の賃貸管理等及び劇場経営
⑤取引の目的
当社グループとしての不動産事業の業務の高度化と効率化を推進するため。なお、当社は商号変更した朝日
ビルディングを連結子会社とした。
２.朝日ビルディングの吸収合併
①結合当事会社の名称及び事業の内容
名称 ㈱朝日ビルディング(上記の吸収分割会社)
事業の内容 不動産の賃貸管理等及び劇場経営
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、朝日ビルディング(吸収分割会社)は消滅した。朝日ビル
ディングは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当はない。
④結合後会社の名称、資本金、事業の内容
名称 ㈱朝日新聞社
資本金 650百万円
事業の内容 日刊新聞の発行等
⑤取引の目的
当社グループとしての不動産事業の業務の高度化と効率化を推進するため。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行う。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 650 650 0.51 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 784 801 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2020年～2024年
1,230 1,385 ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,665 2,837 ― ―
(注) １. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
ある。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 609 417 250 94
２. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
該当事項なし。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,395 43,292
受取手形 2 0
※1 10,409 ※1 10,651
売掛金
有価証券 15,500 19,000
商品及び製品 63 73
仕掛品 3 7
原材料及び貯蔵品 404 332
前払費用 2,091 2,642
※1 465 ※1 305
関係会社短期貸付金
※1 8,504 ※1 6,922
その他
△ 6 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 79,833 83,219
固定資産
有形固定資産
※2 132,204 ※2 129,243
建物
※2 883 ※2 832
構築物
※2 9,383
機械及び装置 6,648
車両運搬具 16 18
航空機 1,010 767
※2 2,290 ※2 2,114
工具、器具及び備品
土地 43,203 42,786
リース資産 82 96
3,081 1
建設仮勘定
有形固定資産合計 189,422 185,244
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
借地権 2,656 2,638
ソフトウエア 3,771 3,050
その他 48 40
無形固定資産合計 6,476 5,729
投資その他の資産
投資有価証券 63,902 64,152
関係会社株式 43,535 43,750
出資金 66 35
関係会社出資金 322 633
従業員に対する長期貸付金 42 40
※1 3,714 ※1 3,408
関係会社長期貸付金
長期前払費用 1,241 1,251
繰延税金資産 30,810 29,215
※1 3,760 ※1 3,683
その他
貸倒引当金 △ 92 △ 92
投資その他の資産合計 147,305 146,079
固定資産合計 343,204 337,054
資産合計 423,038 420,273
負債の部
流動負債
※1 19,491 ※1 17,584
買掛金
リース債務 17 22
※1 6,749 ※1 7,359
未払金
※1 8,937 ※1 9,501
未払費用
未払法人税等 265 294
未払消費税等 2,872 1,938
前受金 1,593 1,751
※1 3,928 ※1 5,369
預り金
返品調整引当金 0 0
固定資産撤去費用引当金 - 98
資産除去債務 49 65
※1 3,030
357
その他
流動負債合計 44,264 47,016
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
リース債務 28 45
退職給付引当金 139,921 134,431
役員退職慰労引当金 394 345
固定資産撤去費用引当金 106 -
資産除去債務 1,866 1,837
※1 24,574 ※1 22,237
長期預り保証金
2,805 177
その他
固定負債合計 169,698 159,075
負債合計 213,962 206,091
純資産の部
株主資本
資本金 650 650
資本剰余金
資本準備金 873 873
資本剰余金合計 873 873
利益剰余金
利益準備金 477 477
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 536 816
固定資産圧縮特別勘定積立金 95 -
特別積立金 168,726 173,726
5,862 5,556
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 175,697 180,576
株主資本合計 177,220 182,099
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 31,854 32,079
- 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 31,854 32,081
純資産合計 209,075 214,181
負債純資産合計 423,038 420,273
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 255,272 ※1 245,482
売上高
※1 167,722 ※1 162,659
売上原価
売上総利益 87,549 82,823
※1 、 ※2 83,995 ※1 、 ※2 78,542
販売費及び一般管理費
営業利益 3,553 4,280
営業外収益
※1 35 ※1 36
受取利息
※1 3,192 ※1 3,396
受取配当金
※1 397 ※1 375
受取手数料
※1 204 ※1 418
その他
営業外収益合計 3,831 4,228
営業外費用
支払利息 12 11
寄付金 318 293
※1 101 ※1 37
その他
営業外費用合計 432 342
経常利益 6,952 8,166
特別利益
固定資産売却益 283 679
※1 759
投資有価証券売却益 190
※1 52
関係会社株式売却益 -
19 62
その他
特別利益合計 1,115 931
特別損失
固定資産売却損 15 36
固定資産除却損 382 492
減損損失 105 174
固定資産撤去費用引当金繰入 106 -
早期割増退職金 - 1,093
66 152
その他
特別損失合計 675 1,950
税引前当期純利益 7,392 7,147
法人税、住民税及び事業税
462 547
1,665 1,495
法人税等調整額
法人税等合計 2,128 2,043
当期純利益 5,264 5,103
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
31,055 18.5 28,091 17.3
Ⅱ 労務費
47,858 28.5 47,301 29.1
Ⅲ 経費
１ 編集費
13,957 12,755
２ 制作費
1,892 1,959
３ 印刷費
29,844 29,093
４ 広告費
6,660 5,628
５ その他 36,453 88,808 37,828 87,266
53.0 53.6
売上原価合計
167,722 100.0 162,659 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積 固定資産圧縮特
特別積立金 繰越利益剰余金
立金 別勘定積立金
当期首残高 650 873 477 451 95 167,026 2,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 224
固定資産圧縮積立金
99 △ 99
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 14 14
の取崩
固定資産圧縮特別勘
0 △ 0
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
― ―
定積立金の取崩
特別積立金の積立 1,700 △ 1,700
当期純利益 5,264
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 85 0 1,700 3,255
当期末残高 650 873 477 536 95 168,726 5,862
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 170,656 172,179 28,935 6 28,941 201,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 224 △ 224 △ 224
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ― ―
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
― ― ―
定積立金の取崩
特別積立金の積立 ― ― ―
当期純利益 5,264 5,264 5,264
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,919 △ 6 2,913 2,913
額）
当期変動額合計 5,040 5,040 2,919 △ 6 2,913 7,953
当期末残高 175,697 177,220 31,854 ― 31,854 209,075
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮積 固定資産圧縮特
特別積立金 繰越利益剰余金
立金 別勘定積立金
当期首残高 650 873 477 536 95 168,726 5,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 224
固定資産圧縮積立金
297 △ 297
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 17 17
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ―
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
△ 95 95
定積立金の取崩
特別積立金の積立 5,000 △ 5,000
当期純利益 5,103
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 280 △ 95 5,000 △ 305
当期末残高 650 873 477 816 ― 173,726 5,556
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 175,697 177,220 31,854 ― 31,854 209,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 224 △ 224 △ 224
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ― ―
定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘
― ― ―
定積立金の取崩
特別積立金の積立 ― ― ―
当期純利益 5,103 5,103 5,103
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 225 1 226 226
額）
当期変動額合計 4,879 4,879 225 1 226 5,106
当期末残高 180,576 182,099 32,079 1 32,081 214,181
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当
額を純額で取り込む方法によっている。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
(1) 商品、製品及び仕掛品
個別法
(2) 原材料のうち新聞用紙
移動平均法
(3) その他の原材料及び貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 返品調整引当金
販売した出版物の返品に備えるために設定しており、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上して
いる。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処
理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金贈呈規定に基づく期末要支給額及び既退任役員に対する未
支給年金の見込額を計上している。
(5) 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上している。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっている。
(2) ヘッジ会計の処理
主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,846百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」30,810百万円に含めて表示している。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 3,334百万円 3,260百万円
3,996 〃 3,621 〃
長期金銭債権
4,371 〃 6,625 〃
短期金銭債務
7,389 〃 5,497 〃
長期金銭債務
※２ 当期に取得した有形固定資産について、取得金額から控除した圧縮記帳額は、3百万円である。
なお、国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 552百万円 554百万円
構築物 5 〃 5 〃
機械及び装置 ― 0 〃
工具、器具及び備品 0 〃 1 〃
計 558百万円 562百万円
３ 保証債務
当社従業員等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
保証先
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当社従業員 6,736百万円 5,744百万円
1,027 〃 770 〃
㈱トッパンメディアプリンテック関西
444 〃 352 〃
㈱トッパンメディアプリンテック東京
計 8,208百万円 6,866百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりである。(区分表示したものを含む)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 42,969百万円 40,498百万円
41,953 〃 40,925 〃
仕入高
2,333 〃 2,343 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目並びにおおよその割合は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費 45,973 百万円 43,320 百万円
〃 〃
発送費 9,167 8,996
〃 〃
給料及び手当 12,369 11,731
〃 〃
法定福利及び厚生費 2,444 2,363
〃 〃
退職給付費用 1,539 944
〃 〃
減価償却費 2,344 2,128
〃 〃
その他 10,156 9,057
計 83,995 百万円 78,542 百万円
おおよその割合
66 % 67 %
販売・発送費
34 〃 33 〃
一般管理費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 22,417 67,336 44,919
合計 22,417 67,336 44,919
当事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 22,417 56,575 34,158
合計 22,417 56,575 34,158
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 9,612 9,676
関連会社株式 11,505 11,655
合計 21,118 21,332
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
1,583百万円 1,665百万円
退職給付引当金 42,844 〃 41,163 〃
関係会社株式評価損 936 〃 950 〃
減損損失 856 〃 822 〃
資産除去債務 586 〃 582 〃
その他 923 〃 1,133 〃
繰延税金資産小計 47,731百万円 46,317百万円
△2,675 〃 △2,690 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 45,055百万円 43,627百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △278百万円 △360百万円
投資有価証券評価差額金 △13,827 〃 △13,927 〃
その他 △138 〃 △124 〃
△14,245 〃 △14,411 〃
繰延税金負債小計
繰延税金資産の純額 30,810百万円 29,215百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.60〃 2.54〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.04〃 △6.55〃
評価性引当額の増減 △0.32〃 0.21〃
法人住民税均等割額 1.66〃 1.70〃
その他 0.04〃 0.07〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.79％ 28.59％
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2018年10月26日開催の取締役会に基づき、当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱朝日ビル
ディング（以下「朝日ビルディング」）を吸収合併消滅会社とし、朝日ビルディングが19年４月１日に行った吸
収分割の効力発生を条件として、効力発生日を19年４月１日とする吸収合併を行った。朝日ビルディングの吸収
分割については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載している。
(1) 企業結合の概要
１. 朝日ビルディングの吸収合併
①結合当事会社の名称及び事業の内容
名称 ㈱朝日ビルディング(同社の吸収分割後の吸収分割会社)
事業の内容 不動産の賃貸管理等及び劇場経営
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、朝日ビルディング(吸収分割会社)は消滅した。朝日ビル
ディングは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当はない。
④結合後会社の名称、資本金、事業の内容
名称 ㈱朝日新聞社
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資本金 650百万円
事業の内容 日刊新聞の発行等
⑤取引の目的
当社グループとしての不動産事業の業務の高度化と効率化を推進するため。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行う。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子
会社株式の帳簿価額の差額を、特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上する予定。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱陸奥新報社 16,000 8
福井放送㈱ 26,736 26
㈱山陰放送 22,000 11
長崎放送㈱ 18,000 9
㈱テレビ北海道 1,200 60
㈱青森テレビ 42,000 21
秋田テレビ㈱ 3,230 44
㈱岩手めんこいテレビ 2,250 113
㈱テレビ岩手 80,000 40
㈱テレビユー山形 1,200 60
㈱福島中央テレビ 56,000 28
㈱新潟総合テレビ 30,000 15
投資有価 その他有価
証券 証券
㈱テレビ埼玉 100,000 50
東京メトロポリタンテレビジョン㈱ 4,800 123
㈱テレビ神奈川 40,000 8
㈱テレビ山梨 42,000 21
㈱テレビ信州 15,000 96
富山テレビ放送㈱ 60,000 30
㈱チューリップテレビ 1,600 80
石川テレビ放送㈱ 30,000 15
㈱テレビ金沢 1,080 54
福井テレビジョン放送㈱ 42,000 21
びわ湖放送㈱ 10,066 10
奈良テレビ放送㈱ 30,000 15
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株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱テレビ和歌山 86,000 25
㈱瀬戸内海放送 25,000 12
㈱テレビ高知 2,400 24
㈱ＴＶＱ九州放送 1,200 60
㈱テレビ大分 42,400 37
㈱テレビ宮崎 30,000 15
㈱鹿児島讀賣テレビ 2,100 105
テレビ愛知㈱ 600 30
東海ラジオ放送㈱ 15,000 7
㈱エフエム東京 16,000 304
㈱エフエム愛知 28,000 14
静岡エフエム放送㈱ 3,675 19
㈱エフエム宮崎 1,045 52
横浜エフエム放送㈱ 520 26
投資有価 その他有価
広島エフエム放送㈱ 400 20
証券 証券
㈱エフエム鹿児島 200 20
㈱エフエム福岡 20,000 10
㈱エフエム秋田 1,050 52
㈱エフエムナックファイブ 960 48
㈱ＺＩＰ－ＦＭ 720 36
㈱ベイエフエム 800 40
㈱エフエム群馬 180 9
㈱エフエム仙台 550 33
㈱エフエム栃木 480 24
㈱エフエム北海道 200 9
㈱エフエム大阪 40,000 20
三重エフエム放送㈱ 882 44
㈱Ｊ－ＷＡＶＥ 1,200 74
854
㈱エフエム山口 42
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有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱エフエム愛媛 50,000 25
1,890
㈱ＦＭ８０２ 94
160
㈱ジェイコム南横浜 8
㈱ベイ・コミュニケーションズ 1,055 64
ＫＤＤＩ㈱ 2,391,900 5,704
㈱ＷＯＷＯＷ 555,200 1,645
インターネットマルチフィード㈱ 196 9
㈱たきやま 14,000 7
㈱電通 691,200 3,231
㈱博報堂ＤＹホールディングス 11,223,490 19,955
王子ホールディングス㈱ 3,222,967 2,214
日本製紙㈱ 5,859 13
中越パルプ工業㈱ 37,117 51
サカタインクス㈱ 1,181,880 1,206
㈱東京機械製作所 13,224 6
投資有価 その他有価
証券 証券
日本新聞インキ㈱ 220,770 8
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,964,690 1,630
㈱みずほフィナンシャルグループ 987,380 169
㈱三井住友フィナンシャルグループ 433,834 1,681
㈱りそなホールディングス 62,985 30
㈱資生堂 315,691 2,521
東京海上ホールディングス㈱ 31,090 166
ＡＮＡホールディングス㈱ 1,550,178 6,292
㈱歌舞伎座 3,000 17
㈱ロイヤルホテル 88,516 159
㈱日本プレスセンター 4,240 212
谷川運輸倉庫㈱ 240,000 11
北九州紫川開発㈱ 536 26
東映㈱ 892 13
ＦＵＬＬＥＲ㈱ 4,674 14
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有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱マイナビ 400,000 480
㈱ＫＫＳ 24,000 12
第一生命ホールディングス㈱ 12,500 19
凸版印刷㈱ 3,875,000 6,475
㈱ブックリスタ 980 49
㈱学情 778,000 958
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン 392 58
㈱ラントリップ 13,200 10
㈱パルミー 445 9
㈱朝日ネット 2,217,000 1,206
投資有価 その他有価
夢の街創造委員会㈱ 2,304,800 3,666
証券 証券
NewsWhip Inc.
644,253 24
MiddleField㈱ 69,930 10
㈱ookami 858 30
㈱クラフル 25 10
㈱運動通信社 510 15
850,000
㈱ミンカブ・ジ・インフォノイド 967
オメガ㈱ 250 10
68,000
㈱BitStar 50
その他(52銘柄) 279,118 61
38,835,453
小計 63,498
計 38,835,453 63,498
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（百万円）
（百万円）
転換社債型新株予約
BINDED Inc. 10 11
権付社債
Grow Rich Technologies
転換社債型新株予約
11 11
権付社債
Inc.
投資有価 その他有
証券 価証券
転換社債型新株予約
Omniscience Corporation
11 11
権付社債
小計 33 33
計 33 33
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有価証券報告書
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
国内譲渡性預金 ― 19,000
その他有価
有価証券
証券
小計 ― 19,000
ジャフコＳＶ４－Ｂ号投資事業有限責任組
5 302
合
ＧｌｏｂａｌＣａｔａｌｙｓｔＰａｒｔｎ
300 176
ｅｒｓＪａｐａｎ投資事業有限責任組合
ＳｏｃｉａｌＳｔａｒｔｓ３投資事業有限
― 28
責任組合
投資有価証 その他有価 ジャフコＳＶ５－Ａ号投資事業有限責任組
1 92
券 証券 合
ＳｏｃｉａｌＳｔａｒｔｓＡ投資事業有限
― 10
責任組合
（新株予約権）
10 10
㈱souco
小計 316 620
計 316 19,620
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期増加 減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額 累計額
有形固定資産
1,534
建物 267,796 4,542 7,323 270,804 141,561
(38)
構築物 4,001 15 19 63 3,996 3,163
機械及び装置 57,167 4,192 2,201 1,346 59,157 49,774
車両運搬具 249 7 21 5 235 217
航空機 4,261 ― ― 242 4,261 3,493
工具、器具及び備品 13,193 396 456 567 13,133 11,019
418
土地 43,203 0 ― 42,786 ―
(129)
リース資産 196 39 ▶ 26 231 134
建設仮勘定 3,081 1 3,080 ― 1 ―
7,737
計 393,151 9,195 9,575 394,609 209,364
(167)
無形固定資産
借地権 2,656 ― 18 ― 2,638 ―
2,737
ソフトウエア 12,856 1,267 1,954 11,386 8,336
(7)
その他の
123 ― ― 7 123 82
無形固定資産
2,755
計 15,636 1,267 1,961 14,148 8,418
(7)
(注) １. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載している。
２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりである。
(単位：百万円)
機械及び装置 増加額 川崎工場生産設備 3,419
建物 増加額 さっぽろ創世スクエア 3,088
３. 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
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株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 98 7 3 101
返品調整引当金 0 0 0 0
固定資産撤去費用引当金 106 － 8 98
役員退職慰労引当金 394 47 96 345
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
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有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項なし。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券 ５株券 10株券 50株券 100株券 1,000株券
株券の種類
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 ―株
株式の名義書換え
大阪市北区中之島二丁目３番18号 株式会社朝日新聞社大阪本社
取扱場所
株主名簿管理人 なし
東京都中央区築地五丁目３番２号 株式会社朝日新聞社東京本社
北九州市小倉北区室町一丁目１番１号 株式会社朝日新聞社西部本社
取次所
名古屋市中区栄一丁目３番３号 株式会社朝日新聞社名古屋本社
名義書換手数料 なし
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 なし
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
買取手数料 なし
公告掲載方法 大阪市において発行する朝日新聞
株主に対する特典 なし
当社の株式は当社の事業に関係ある者で、代表取締役の承認した者に限りこれを所有
株式の譲渡制限
することができる。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第165期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2018年10月30日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書
事業年度 第166期中(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
2018年12月26日近畿財務局長に提出。
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株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社朝日新聞社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
井 上 智 由
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日新聞社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社朝日新聞社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社朝日新聞社(E00718)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
株式会社朝日新聞社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
井 上 智 由
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社朝日新聞社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第166期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社朝日新聞社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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