株式会社アーレスティ 有価証券報告書 第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アーレスティ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アーレスティ(E01303)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【事業年度】 第98期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アーレスティ
【英訳名】 AHRESTY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 新
【本店の所在の場所】
愛知県豊橋市三弥町中原１番２号
【電話番号】 ０５３２（６５）２１７０（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 高橋 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町２丁目46番１号
【電話番号】 ０３（６３６９）８６６０（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務執行役員 高橋 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 138,727 144,451 136,657 145,167 145,428
売上高
（百万円） 1,622 4,077 6,256 4,436 2,905
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 332 1,963 4,620 3,450 421
純利益
（百万円） 7,002 △ 1,310 3,171 3,971 △ 3,574
包括利益
（百万円） 60,849 59,262 62,053 65,439 61,293
純資産
（百万円） 147,577 139,496 135,044 137,751 128,222
総資産
（円） 2,351.99 2,287.83 2,394.58 2,522.55 2,357.98
１株当たり純資産額
（円） 12.86 75.97 178.77 133.40 16.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 12.78 75.44 177.18 131.94 16.07
当期純利益
（％） 41.16 42.39 45.83 47.37 47.66
自己資本比率
（％） 0.58 3.28 7.64 5.43 0.67
自己資本利益率
（倍） 59.80 9.64 6.36 7.05 38.93
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 12,502 18,062 21,779 16,908 16,018
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 15,211 △ 14,648 △ 12,932 △ 16,795 △ 14,150
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 538 △ 4,372 △ 9,004 △ 1,391 △ 1,392
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 5,789 4,505 4,100 2,630 2,901
残高
7,373 7,055 7,215 7,268 7,337
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 696 ) ( 573 ) ( 525 ) ( 319 ) ( 358 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．△印はマイナスを示しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 73,193 76,029 74,027 79,166 80,003
売上高
（百万円） 3,008 2,243 2,026 1,769 1,109
経常利益
（百万円） 2,173 1,510 1,955 1,292 2,135
当期純利益
（百万円） 6,939 6,939 6,939 6,939 6,964
資本金
（千株） 26,027 26,027 26,027 26,027 26,076
発行済株式総数
（百万円） 42,686 43,298 45,753 47,054 46,432
純資産
（百万円） 83,993 83,293 85,003 89,277 89,051
総資産
（円） 1,648.66 1,670.15 1,763.90 1,811.81 1,784.53
１株当たり純資産額
12.00 14.00 20.00 26.00 22.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 8.00 ) ( 12.00 ) ( 10.00 )
（円） 84.16 58.45 75.65 49.97 82.44
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） 83.66 58.04 74.98 49.42 81.49
純利益
（％） 50.69 51.82 53.63 52.50 51.93
自己資本比率
（％） 5.28 3.52 4.41 2.80 4.59
自己資本利益率
（倍） 9.14 12.52 15.03 18.83 7.68
株価収益率
（％） 14.26 23.95 26.44 52.03 26.69
配当性向
862 883 919 928 946
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 108 ) ( 106 ) ( 98 ) ( 85 ) ( 90 )
（％） 90.8 88.1 137.6 117.8 84.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX （配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み））
（円） 928 1,167 1,390 1,261 1,188
最高株価
（円） 593 590 626 811 569
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、
1943年11月
アルミニウム砂型鋳物を製造
1960年７月 浜松工場を静岡県浜松市に新設
1961年10月 株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場
1964年１月 埼玉工場を埼玉県戸田市に新設
1966年３月 大阪営業所を大阪府尼崎市（現・吹田市）に開設
1970年５月 アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設
栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現・連結子会
1971年３月
社）
1974年10月 本社を東京都千代田区神田錦町に移転
1975年２月 福岡営業所を福岡県福岡市に開設
熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現・連結子会
1976年９月
社）
1984年７月 名古屋営業所を愛知県名古屋市（現・安城市）に開設
埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工
1984年７月
場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設
1988年５月 アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現・連結子会社）
1988年10月 商号を㈱アーレスティに変更
1993年８月 厚木営業所を神奈川県厚木市に開設
1994年８月 栃木営業所を栃木県壬生町に開設
1996年７月 本社を東京都板橋区坂下に移転
2000年４月 ㈱アーレスティ研究所を吸収合併
2002年７月 タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）
2003年８月 広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）
2003年10月 京都ダイカスト工業㈱と合併
2003年12月 ㈱大阪証券取引所第二部上場廃止
関連会社のパスカル販売㈱（2005年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社
2004年３月
化
持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（2005年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変
2004年９月
更）、㈱ダイテック（2008年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダ
イモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを
連結子会社化
2005年２月 株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化
2005年３月 阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）
2005年４月 菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現・連結子会社）
2005年６月 本社を東京都中野区中央に移転
2005年10月 エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併
2006年６月 熊本営業所を熊本県宇城市に開設
2006年６月 アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現・連結子会社）
株式交換により東海精工㈱（2009年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化
2006年７月
（2008年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。現・連結子会社）
2006年９月 テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設
アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現・連結子会社）
2007年１月
㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテ
2008年１月
クノサービスを存続会社として合併
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現・連結子会社）
2010年８月
本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）
2013年10月
東京本社を東京都中野区本町に移転
2014年２月
東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2014年３月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アル
ミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３事業は『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項』に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
(1) ダイカスト事業
主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等でありま
す。
ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産
（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連して
おり、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装
置の提供等を行っております。
① ダイカスト製品
日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱
アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社
のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯
提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しておりま
す。
ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託して
おります。
② 金型鋳物製品
当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。
③ ダイカスト用金型
当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモー
ルド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒ
カーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金
型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売し
ております。
④ ダイカスト周辺機器
㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。
(2) アルミニウム事業
主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。
当社が製造・販売しております。
(3) 完成品事業
主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。
当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネ
ル等を製造しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．無印は連結子会社、＜ ＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。
２．（ ）書きのない会社は国内会社であります。
３．図中の → は主要な製品、役務の流れを示しています。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合(％)
（連結子会社）
アルミ原材料を当社より仕入、
㈱アーレスティ栃木 栃木県下都 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
300 100
（注）１ 賀郡壬生町 スト製造業 役員の兼任あり。
設備賃貸あり。
熊本県宇城 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
㈱アーレスティ熊本 150 100
市 スト製造業 設備賃貸あり。
アルミ原材料を当社より仕入、
山形県西置 アルミダイカ
㈱アーレスティ山形 151 100 ダイカスト製品を当社へ売上。
賜郡白鷹町 スト製造業
設備賃貸あり。
アメリカ合
アーレスティウイルミン
千米ドル
アルミダイカ
トンCORP.
州国 100 役員の兼任あり。
33,600 スト製造業
（注）１、３
オハイオ州
ダイカスト周辺部品を当社へ売
静岡県浜松 機械器具製造
㈱アーレスティテクノ
15 100 上。
サービス
市浜北区 業
設備賃貸あり。
㈱アーレスティダイモー
静岡県浜松 精密金型製造
ルド浜松
266 100 ダイカスト金型を当社へ売上。
市西区 業
（注）１
㈱アーレスティダイモー
100
栃木県下都 精密金型製造 ダイカスト金型を当社へ売上。
ルド栃木
93
賀郡壬生町 業 設備賃貸あり。
(100)
（注）２
㈱アーレスティダイモー
100
熊本県宇城 精密金型製造
ルド熊本
50 ダイカスト金型を当社へ売上。
市 業
(100)
（注）２
タイアーレスティダイ
千タイバーツ 100
タイ 精密金型製造
CO.,LTD.
――――――
アユタヤ 145,000 業
(100)
（注）２
広州阿雷斯提汽車配件有
千中国元
中華人民共 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
限公司
100
和国広東省 スト製造業 役員の兼任あり。
543,326
（注）１、４
ダイカスト製品加工代を当社へ
㈱アーレスティプリテッ
静岡県浜松
ク
100 軽金属加工業 100 売上。
市中区
（注）１
設備賃貸あり。
アーレスティメヒカーナ
メキシコ合
千ペソ
アルミダイカ 役員の兼任あり。
S.A. de C.V.
衆国サカテ 100
スト製造業 資金の貸付あり。
1,163,305
カス州
（注）１、５
アーレスティインディア
千ルピー
インド アルミダイカ
プライベートリミテッド
100 役員の兼任あり。
ハリアナ州 スト製造業
4,900,000
（注）１
合肥阿雷斯提汽車配件有
千中国元
中華人民共 アルミダイカ ダイカスト製品を当社へ売上。
限公司
100
和国安徽省 スト製造業 役員の兼任あり。
476,779
（注）１
阿雷斯提精密模具（広
千中国元 100
中華人民共 精密金型製造
州）有限公司
――――――
和国広東省 業
76,535 (100)
（注）１、２
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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３．アーレスティウイルミントンCORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 18,038百万円
(2)経常損失 △1,149百万円
(3)当期純損失 △3,831百万円
(4)純資産 3,597百万円
(5)総資産 10,886百万円
４．広州阿雷斯提汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 16,996百万円
(2)経常利益 853百万円
(3)当期純利益 702百万円
(4)純資産 13,171百万円
(5)総資産 17,477百万円
５．アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 21,772百万円
(2)経常利益 416百万円
(3)当期純利益 293百万円
(4)純資産 9,657百万円
(5)総資産 22,306百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,220 ( 287 )
ダイカスト事業 日本
2,689 ( 12 )
ダイカスト事業 北米
2,261 ( 47 )
ダイカスト事業 アジア
54 ( 2 )
アルミニウム事業
28 ( ▶ )
完成品事業
全社（共通） 85 ( 6 )
7,337 ( 358 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しており
ます。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
946 ( 90 ) 5,691,908
42 才 2 ヶ月 14 年 8 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
779 ( 80 )
ダイカスト事業 日本
－ ( － )
ダイカスト事業 北米
－ ( － )
ダイカスト事業 アジア
54 ( 2 )
アルミニウム事業
28 ( 2 )
完成品事業
全社（共通） 85 ( 6 )
946 ( 90 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しており
ます。
（3）労働組合の状況
当社グループには、アーレスティ労働組合連合会、アーレスティ栃木労働組合等が組織されており、上部団体の
JAM、全日産・一般業種労働組合連合会等に属しております。
なお、労使関係について記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T
には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたち
たいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ
全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。
（経営基本方針）
常に生きいきと活動し
理論と実験と
創意と工夫を尊重して
品質のすぐれた製品と
行き届いたサービスを提供しよう
（2）目標とする経営指標
当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標
の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率
（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標としております。
（3） 中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、軽量化
によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、
国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、海外での現地生産傾向は続くと想定されることか
ら、国内ダイカスト需要は横ばい又は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先
がダイカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内で
の大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。
特に自動車産業につきましては、近年の燃費規制等により軽量化ニーズが拡大しております。私たちは軽量かつ
設計自由度や生産性、リサイクル性に優れているアルミダイカストで自動車の軽量化に貢献できると考えており、
求められる軽量化対象部品や要求機能を理解し、それに対応するものづくり力の強化に繋げて将来の需要構造変化
への準備を進めております。
また、自動車の電動化の動きをとらえ、将来に向けた技術開発も進めながら、自動車のエンジン、トランスミッ
ション部品等に加え、電動化部品、構造部材の開発、受注活動も積極的に進めております。
このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では、「信頼を究
めよう 2025」を基本方針に、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円
＋α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦
略、機能別戦略、マネジメントの取組みとして定めております。
当連結会計年度に当社グループを取り巻く経営環境におけるビジネスチャンスやリスク、また「1618中期経営計
画」での課題・振返りを踏まえて2019年度から開始する「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）を
策定しました。「1921中期経営計画」では、「10年ビジョン」の達成に向けて、ものづくりを究め進化させ、アー
レスティプロダクションウェイを確立し、顧客ニーズを先取りする信頼されるサプライヤーになるために、次の３
つを柱として、全力で取り組んでまいります。
１．将来の自動車市場を見据えた事業戦略
２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ
３．企業の成長を支えるひとづくり
当連結会計年度を最終年度とした「1618中期経営計画」において取り上げた課題の状況は次のとおりです。
１．大型高難易度製品の顧客評価No.1を実現する
グローバルでの需要拡大や軽量化、環境対応が期待される自動車部品におけるアルミダイカスト製品につい
て、グローバルな営業活動の推進を進めてきました。この結果、エンジン、トランスミッション部品に加え、
電動化部品の受注を獲得しています。
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２．ものづくりを究める
これまでの技術・改善施策を発展させながらグローバルで仕組みを統一し、同質のものづくりと品質を実現し
ていく活動を通じて、アーレスティプロダクションウェイの確立に向け前進しています。特に品質面において
は、お客様の信頼の向上につながっています。
３．生きいきと活動する会社を築く
従業員一人ひとりが当社の経営基本方針を実現するための考え方や行動の基本となる行動基準 RST Way の浸
透・実践を深める活動を推進し、全従業員が生きいきと活動する企業風土づくりが進んでいます。また、国
内・海外で同レベルの教育が行える環境整備が進展し、アーレスティプロダクションウェイを支えるひとづく
りが着実に前進しています。
４．収益力を高める
原価低減や生産性向上等のものづくりを究める施策とともに、各グループ企業、工場の投資効率、資金効率の
改善等を進めることで収益力を高める施策を推進しています。生産性改善などの遅れにより米国工場で減損損
失を計上するなど、収益面の改善は課題であり、「1921中期経営計画」では注力して取り組んでまいります。
５．リスク管理を徹底する
大規模な地震等の災害に対し、BCPの訓練等により当社グループだけでなく取引先も含めて、リスクに備えて
事業継続力を高めています。またグローバル化が進展していく中で、各国・地域に応じたリスクを想定して、
事業継続計画の策定・訓練を実施しました。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判
断したものであります。
（1）経済状況
当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連
で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の経済情勢の影響を受けることが予想されます。従
いまして、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当
社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、自動車業界の販売車種別の売れ行きは、
消費者のニーズ、個人消費の低迷にも影響を受け、当社グループが納入している部品の適用車種の販売台数により
営業収入に影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替レートの変動
当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれております。連結財務諸表においては、各地域に
おける収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末レートを用いて円貨に換算しております。これらの
項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性
があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらしま
す。メキシコの子会社においては、機能通貨を米ドルと定めて決算を行っているため、ドル/ペソの変動により決算
に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替変動及び金利リスクをヘッジしていることが引き起こす別のリスク
すべての為替及び金利リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動及び金利リスクの影
響を軽減するために、ヘッジ契約を締結しています。あらゆるヘッジ契約と同様に、通貨スワップ契約及び通貨オ
プション契約、そして金利スワップ契約の利用にはリスクが伴います。このようなヘッジ契約の利用は、為替及び
金利の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替及び金利が逆方向へ変動することから生じたかもしれない
利益を逸失している可能性があります。当社グループが締結してきた、またこれからも締結するであろうヘッジ契
約は、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑える努力をしております。しかしながら、このよう
な取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
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（4）知的財産権
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権
利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったもので
あり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に
依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範
囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼ
す可能性があります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠
償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
（5）海外進出に潜在するリスクの影響
当社グループの生産及び販売については、北米、中国等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。
そのため、当社グループが進出している国や地域において、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ、労働災害
等の予期せぬ事象により、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が
生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政
状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（6）製品の品質について
ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。その
ため、当社グループは厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しておりま
す。しかし、万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念
があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保
証はありません。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多
大な影響を及ぼす可能性があります。
（7）原材料市況の影響
当社グループのダイカスト事業における原材料（アルミニウム二次合金地金）及びアルミニウム事業における原
料（アルミニウム合金屑等）の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME（ロ
ンドン金属取引所）等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態（顧客によって契約内容は異なるものの一般的
には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております。）となっており、売上高は原材料
市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格
の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連
動しており、売上高への影響はありますが、基本的には利益への影響は僅かであります。しかしながら、販売価格
と原料価格動向にずれが生ずると利益にも影響を及ぼす可能性があります。
（8）災害や事故に関するリスク
大規模な地震等の自然災害、火災、事故等が発生した場合には、当社グループの生産施設等の機能麻痺、又は取
引先の被災により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。こうした遅延や停止が長引く
と生産活動に多大な影響を与え、売上高の大幅な減少や施設の修復等に伴う費用が発生することにより、当社グ
ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きがみられ、企業収益や雇用
情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。また海外においては、米国の景気は堅調を維持してお
り、アジア地域においては中国の景気は鈍化傾向にあるものの、インドでは景気は概ね堅調に推移しました。一方
で、景気の先行きについては、燃料価格の上昇や相次ぐ日本での自然災害の影響、米国の通商問題等による世界経
済への懸念もあり、依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当連結会計年度の売上高はアジアセグメントを中心に受注量の増加等により増収となっ
た一方で、利益面については、燃料価格の上昇等によるコストアップ要因に加え、減価償却費の増加等も収益圧迫
要因となりました。また、米国工場においては、改善プロジェクトを2018年より継続しており生産性の改善の兆し
はありますが、収益面の改善が遅れていることから減損損失が発生した影響等により減益となりました。
当社グループでは2016年度からスタートした1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産
性や収益性の改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の総資産は128,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,529百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債は66,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,383百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産は61,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,146百万円の減少となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高145,428百万円（前期比0.2％増）、営業利益3,228百万円（前期比31.6％
減）、経常利益2,905百万円（前期比34.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益421百万円（前期比87.8％減）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ダイカスト事業 日本は、売上高67,998百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益871百万円（前期比40.3％
減）となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高39,801百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益123百万円
（前期比57.5％減）となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高29,971百万円（前期比1.5％減)、セグメン
ト利益1,841百万円（前期比22.6％減）となりました。
アルミニウム事業は、売上高4,679百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益112百万円（前期比47.5％減）と
なりました。
完成品事業は、売上高2,976百万円（前期比11.7％減）、セグメント利益314百万円（前期比19.8％減）となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて270百万円
増加し2,901百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、16,018百万円（前期は16,908百万円の増加）となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益1,745百万円、売上債権の減少額1,586百万円、減価償却費16,011百万円及び減損損失3,293百万
円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少額2,382百万円、投資有価証券売却益2,194百万円及び法人税等の支払
額2,594百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、14,150百万円（前期は16,795百万円の減少）となりました。これは主に、投資
有価証券の売却による収入2,901百万円の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出15,490百万円及び定
期預金の預け入れによる支出1,113百万円の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,392百万円（前期は1,391百万円の減少）となりました。これは主に、短期借
入れによる収入60,861百万円及び長期借入れによる収入14,318百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済に
よる支出60,380百万円、長期借入金の返済による支出15,510百万円及び配当金の支払額619百万円の資金減少要因が
あったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ダイカスト事業 日本（百万円） 63,705 101.9
ダイカスト事業 北米（百万円） 37,998 99.3
ダイカスト事業 アジア（百万円） 28,031 100.6
アルミニウム事業（百万円） 8,048 99.3
完成品事業（百万円） 1,352 124.7
合計（百万円） 139,136 100.9
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に
基づいて出荷（売上計上）する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
ダイカスト事業 日本（百万円） 67,998 101.8
ダイカスト事業 北米（百万円） 39,801 99.7
ダイカスト事業 アジア（百万円） 29,971 98.5
アルミニウム事業（百万円） 4,679 101.8
完成品事業（百万円） 2,976 88.3
合計（百万円） 145,428 100.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 20,132 13.9 19,406 13.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並
びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループで
は、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。
以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする
重要な会計方針についてご説明いたします。
（投資有価証券及び投資）
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しておりま
す。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含ま
れます。
当社グループは公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効
果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合（50％以上下落し
た場合）に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30％以上～50％未満下落している銘柄
については、３年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。
また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較するこ
とにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来
の業績見通し等を考慮しております。
（貸倒引当金）
当社グループは将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更
生債権に分類し、一般債権については過去３年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生
債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る
会計基準の適用指針」（平成15年10月31日）に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、
「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企
業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。
その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定
資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回
収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産
鑑定評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすること
を会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金
額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。
（繰延税金資産）
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果
については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上してお
ります。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後５年間の利益計画をも
とに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分
に対して評価性引当金を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他
の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法
人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）が増減する可能
性があります。
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（退職給付に係る負債）
当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企
業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業
員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行ってお
ります。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除し
た額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行って
おります。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算
出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率
などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率
は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実
際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的
に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
資産は、128,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,529百万円の減少となりました。流動資産は42,267百
万円で、前連結会計年度末に比べ457百万円減少となり、その主な要因は、現金及び預金が1,397百万円増加した一
方、売上債権が2,053百万円減少したことによるものです。固定資産は85,954百万円で、前連結会計年度末に比べ
9,072百万円減少となり、その主な要因は、有形固定資産が5,482百万円、投資有価証券が4,033百万円減少したこと
によるものです。
（負債合計）
負債は、66,928百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,383百万円の減少となりました。流動負債は46,490百万
円で、前連結会計年度末に比べ2,485百万円減少となり、その主な要因は、短期借入金が433百万円増加した一方、
仕入債務が2,611百万円減少したことによるものです。固定負債は20,438百万円で、前連結会計年度末に比べ2,897
百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金が1,338百万円、繰延税金負債が1,396百万円減少したことによ
るものです。
（純資産合計）
純資産は、61,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,146百万円の減少となりました。その主な要因は、そ
の他有価証券評価差額金が2,320百万円、為替換算調整勘定が1,684百万円減少したことによるものです。以上の結
果、自己資本比率は前連結会計年度末47.4％から47.7％となりました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、アジア地域を除き受注量が減少傾向であったものの、地金市況が上昇したことにより、前連結会計年
度から260百万円増加し、145,428百万円（前期比0.2％増）となりました。
そのうち、国内売上高は75,655百万円（前期比867百万円増）、海外売上高は69,773百万円（前期比606百万円
減）となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
売上原価は、燃料費の上昇や一過性の減価償却費の増加等により、前連結会計年度から1,802百万円増加し、
130,613百万円（前期比1.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、労務費の減少等により、前連結会計年度から51百万円減少し、11,586百万円（前期比
0.4％減）となりました。
以上の結果、営業利益は3,228百万円（前期比31.6％減）となりました。
（経常利益）
営業外収益は前連結会計年度から96百万円増加し、571百万円（前期比20.2％増）となりました。
営業外費用は前連結会計年度から137百万円増加し、894百万円（前期比18.1％増）となりました。これは主に為
替差損が255百万円増加したこと及び支払利息が110百万円減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は2,905百万円（前期比34.5％減）となりました。
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（特別利益）
特別利益は前連結会計年度から2,506百万円増加し、2,600百万円（前期は特別利益94百万円）となりました。こ
れは投資有価証券売却益が2,194百万円発生したことによるものです。
（特別損失）
特別損失は前連結会計年度から3,383百万円増加して3,760百万円（前期比898.1％増）になりました。これは米国
及び日本で減損損失が3,293百万円発生したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は421百万円（前期比87.8％減）となりました。この結果、当
連結会計年度の１株当たり当期純利益は16円26銭（前期は１株当たり当期純利益133円40銭）となりました。
（EBITDA）
当連結会計年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）は19,239百万円（前期比1.9％減）となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国
を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車
やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフ
トも予測されますが、電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備、燃料電池車では価
格に加えて水素ステーションのインフラ整備など課題は多く、少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド
車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれます。
しかしながら、長期的にはエネルギーの電気シフトは必至と考えられ、小型化や車体構造の変更の他、軽量化材
料への転換が進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産
性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。
また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを
立ち上げ営業活動と市場調査をおこなっており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに
対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めており
ます。
なお、その他経営成績に影響を与える要因については「２ 事業等のリスク」に記載しております。
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c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であ
ります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業
活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保してお
ります。
資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の
売上高の２分の１程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に３年～５年の
借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範
囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 41.2 42.4 45.8 47.4 47.7
時価ベースの自己資本
13.5 13.6 21.8 17.7 12.8
比率（％）
キャッシュ・フロー対
374.6 235.0 150.6 186.6 191.9
有利子負債比率（％）
インタレスト・カバ
10.2 14.4 25.0 26.0 29.4
レッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
資金の流動性
当社及び国内連結子会社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、国内のグループ内
資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中すること
で資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っ
ており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中長期的な事業発展・企業成長のための財務体質と経営基盤の強化のため、ものづくりを極
める施策による原価低減や生産性向上とあわせ、収益管理の質を高め収益力の改善を進めております。当連結会計
年度においては、グループ会社間の資金調達や配当により余剰資金を有効活用し、財務力の向上にも努めました。
売上高は受注の増加に伴い増収となりましたが、北米の減速等に伴い営業利益、営業利益率及び親会社株主に帰属
する当期純利益の各項目は計画未達となりました。当社では2018年１月より北米の改善プロジェクトをスタート
し、組織・管理体制の強化、作業員・技術員の教育等を実施し、生産性の改善、安定を図り収益力の増強に努めて
まいります。
2019年３月期 2019年３月期 2020年３月期
（当初計画） （実績） （計画）
152,000
売上高（百万円） 145,428 134,000
営業利益（百万円） 5,800 3,228 2,700
営業利益率（％） 3.8 2.2 2.0
親会社株主に帰属する当期純利益
3,600 421 1,700
（百万円）
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e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ダイカスト事業 日本）
日本自動車市場では、国内販売、輸出向け生産共に前期比で概ね横ばいでの推移となっております。当社受注
量は、第３四半期まではほぼ前年並みで推移しましたが、一部取引先の生産調整の影響を受けて、前期比減少と
なりました。売上高はアルミ地金市況の上昇や金型売上等の増加もあり67,998百万円（前期比1.8％増）となりま
した。収益面においては、燃料費の上昇や減価償却費の増加等の影響を受けセグメント利益は871百万円（前期比
40.3％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し54,834百万円となりました。
（ダイカスト事業 北米）
北米自動車市場は、主要顧客である自動車メーカーの販売がピークアウトを迎える中、普通車がシェアを縮小
する一方で、小型トラックやSUVのシェア拡大が続いています。当社米国工場においても、小型トラックやSUVに
搭載される部品の受注は好調であり、一昨年の一部部品の生産終了の影響を補い、前期とほぼ同じ受注量となり
ました。一方のメキシコ工場では、新規部品の量産本格化による受注拡大があったものの、主要顧客である自動
車メーカーの北米市場での販売影響を受け受注の減少が見られました。この結果、北米セグメントでの売上高は
39,801百万円（前期比0.3％減）となりました。収益面においては、第２四半期での減価償却費の一時的増加や米
国工場での改善プロジェクトの収益貢献の遅れ等の影響を受けセグメント利益は123百万円（前期比57.5％減）と
なりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ5,219百万円減少し32,954百万円となりました。
（ダイカスト事業 アジア）
中国では、主要顧客である自動車メーカーにおける販売が下期より減少に転じ、当社の受注量にも影響してい
ます。一方、インドでは、好調であった自動車販売にやや陰りが見えてきたものの、新規部品の量産本格化等に
より、当社の受注量は増加しております。こうした受注増やアルミ地金市況上昇の一方で、インドルピーに対し
て円高方向に為替が推移した影響もあり、アジアでの売上高は29,971百万円（前期比1.5％減）となりました。収
益面においては、主に中国における労務費等が増加した影響等によりセグメント利益は1,841百万円（前期比
22.6％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,328百万円減少し37,943百万円となりました。
（アルミニウム事業）
アルミニウム事業においては、販売量は前期に比べ減少しましたが、販売単価が前期より高い水準であったこ
と等により、売上高は4,679百万円（前期比1.8％増）となりました。収益面においては、アルミ相場が高い水準
で推移したことによる原材料価格の影響等を受け、セグメント利益は112百万円（前期比47.5％減）となりまし
た。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し3,019百万円となりました。
（完成品事業）
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター
向け物件等の受注が減少し、売上高は2,976百万円（前期比11.7％減）となりました。収益面においては、主に受
注減による影響等により、セグメント利益は314百万円（前期比19.8％減）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し2,194百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の締結、重要な変更もしくは解約はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイ
カスト事業で当社技術部が推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 561 百万円（前期比11.9％増）であります。
当連結会計年度は自社真空技術を用いて、パワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、量産工場と一体となっ
た取り組みを継続して進めてまいりました。また、靭性のある車体部品の開発に対する取り組みでは、接合技術の研
究および真空技術の高度化を行ってまいりました。今後は、これらの技術開発をさらに発展させるために開発すべき
技術と時期を具体化した技術のロードマップのブラッシュアップを行い、スピード感を持った取り組みにしていきま
す。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資（工具、器具及び備品の金型を除く）の総額は 10,595 百万円であります。
ダイカスト事業における設備投資の総額は 10,520 百万円であり、その主なものは生産設備であります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備
ダイカスト事業 日本 株式会社アーレスティ 生産設備の増設
ダイカスト事業 日本 株式会社アーレスティ栃木 生産設備の増設
ダイカスト事業 日本 株式会社アーレスティプリテック 生産設備の増設
ダイカスト事業 北米 アーレスティウイルミントンCORP. 生産設備の増設
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.
ダイカスト事業 北米 生産設備の増設
ダイカスト事業 アジア 広州阿雷斯提汽車配件有限公司 生産設備の増設
ダイカスト事業 アジア 合肥阿雷斯提汽車配件有限公司 生産設備の増設
ロ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び
機械装置 工具、器具 土地
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
構築物
ダイカスト事業
726 74
ダイカスト
東松山工場
日本 28 141 113 17 1,027
(埼玉県比企郡滑川町)
生産設備等
(22,781.46) (16)
完成品事業
25 49
アルミニウム
熊谷工場
アルミニウム
90 212 9 1 338
(埼玉県熊谷市) 事業
生産設備等
(47,105.15) (2)
ダイカスト事業
873 460
ダイカスト
東海工場
日本 1,878 2,271 1,504 1,365 7,893
(愛知県豊橋市) 生産設備等
(89,515.05) (48)
完成品事業
本社・テクニカルセ
467 208
会社統括業務
ンター 研究開発設備等
437 80 33 － 1,019
全社研究開発
(18,066.73) (11)
(愛知県豊橋市)
1,352 75
東京本社
会社統括業務 統括業務施設等 457 ▶ 53 － 1,867
(東京都中野区)
(134,464.73) (6)
－ 25
商品営業部
完成品事業 販売設備等
1 7 17 － 25
(東京都中野区)
(－ ) (2)
販売業務
厚木営業所 － 55
ダイカスト事業 販売設備等 3 0 0 － 3
ほか５営業所
(－ ) (5)
日本
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（2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
建物及び
土地
工具、器具
機械装置
（所在地） 名称 （人）
その他 合計
及び備品 (面積㎡)
構築物
及び運搬具
ダイカスト事業
172 515
㈱アーレスティ (栃木県下都賀 ダイカスト
日本 1,021 4,784 1,965 469 8,414
栃木 郡壬生町) 生産設備等
(21,810.96) (113)
完成品事業
166 150
㈱アーレスティ ダイカスト事業 ダイカスト
(熊本県宇城市) 105 522 232 192 1,218
熊本 日本 生産設備等
(34,044.20) (30)
253 213
㈱アーレスティ (山形県西置賜 ダイカスト事業 ダイカスト
701 1,283 266 568 3,072
山形 郡白鷹町) 日本 生産設備等
(35,746.39) (31)
85 116
㈱アーレスティ (静岡県浜松市 ダイカスト事業
販売設備等 165 59 28 1 339
テクノサービス 浜北区) 日本
(5,107.00) (6)
㈱アーレスティ
281 99
(静岡県浜松市 ダイカスト事業 金型生産設
ダイモールド
223 111 15 ▶ 636
日本 備等
西区)
(13,320.00) (3)
浜松
㈱アーレスティ
49 55
(栃木県下都賀 ダイカスト事業 金型生産設
ダイモールド
26 115 5 － 197
郡壬生町) 日本 備等
(6,611.61) (1)
栃木
㈱アーレスティ
83 45
ダイカスト事業 金型生産設
ダイモールド
(熊本県宇城市) 36 37 6 － 163
日本 備等
(12,863.72) (－)
熊本
231 248
㈱アーレスティ (静岡県浜松市 ダイカスト事業 軽金属加工
250 1,500 91 962 3,035
プリテック 中区) 日本 設備等
(11,583.40) (25)
（3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円)
従業員数
セグメントの
事業所名
会社名 設備の内容
建物及び
土地
機械装置 工具、器具
（所在地）
名称 （人）
その他 合計
及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
構築物
(アメリカ
アーレスティ
38 788
ダイカスト事業 ダイカスト
合衆国
ウイルミントン
1,442 4,633 294 805 7,213
北米 生産設備等
(170,000.00) (12)
CORP.
オハイオ州)
タイアーレス
93 58
(タイ
ダイカスト事業 金型生産設
ティダイ
66 95 17 2 275
アジア 備等
アユタヤ)
(16,940.00) (1)
CO.,LTD.
－ 1,109
(中華人民
広州阿雷斯提汽 ダイカスト事業 ダイカスト
2,152 6,757 1,225 1,045 11,181
車配件有限公司 アジア 生産設備等
共和国広東省)
(－ ) (－)
アーレスティ (メキシコ
217 1,901
ダイカスト事業 ダイカスト
メヒカーナ
合衆国
2,437 11,699 1,428 1,876 17,658
北米 生産設備等
(137,880.81) (－)
S.A. de C.V.
サカテカス州)
アーレスティ
249 361
インディア (インド
ダイカスト事業 ダイカスト
918 1,413 454 425 3,462
プライベート
アジア 生産設備等
ハリアナ州)
(58,500.00) (46)
リミテッド
ダイカスト事業
－ 632
(中華人民
合肥阿雷斯提汽 ダイカスト
アジア 2,077 4,299 1,321 1,252 8,950
車配件有限公司 生産設備等
共和国安徽省)
(－ ) (－)
完成品事業
阿雷斯提精密模
－ 101
(中華人民
ダイカスト事業 金型生産設
具（広州）有限 303 244 21 － 570
アジア 備等
共和国広東省)
(－ ) (－)
公司
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」並びに「建設仮勘定」の合計であります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．提出会社の本社中には、㈱アーレスティ栃木（子会社）に貸与中の土地89百万円（69,414.78㎡）、建物95百
万円、㈱アーレスティ熊本（子会社）に貸与中の土地35百万円（6,856.83㎡）、建物８百万円、㈱アーレス
ティ山形（子会社）に貸与中の建物231百万円、㈱アーレスティダイモールド栃木（子会社）に貸与中の建物
73百万円等を含んでおります。
３．従業員の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心にグループ全体
での調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画等は次のとおりであります。
2019年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了年月日
事業所名 セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金及
東海工場
㈱アーレス ダイカスト ダイカスト
230 － 2019年4月 2020年3月 （注）1,3
ティ 事業日本 生産設備
(愛知県豊橋市)
び借入金
(栃木県下都賀郡
㈱アーレス ダイカスト ダイカスト 自己資金及
250 － 2019年4月 2020年3月 （注）1,3
ティ栃木 事業日本 生産設備 び借入金
壬生町）
27％増
ダイカスト 自己資金及
600 － 2019年4月 2020年3月
生産設備 び借入金
（注）2,3
(山形県西置賜郡
㈱アーレス ダイカスト
ティ山形 事業日本
白鷹町)
自己資金及
加工設備 320 － 2019年4月 2020年3月 （注）1
び借入金
㈱アーレス
(静岡県浜松市
ダイカスト 自己資金及
ティプリテッ 加工設備 2,920 － 2019年4月 2020年3月 （注）1,2
事業日本 び借入金
中区)
ク
アーレスティ
(メキシコ合衆国
ダイカスト 自己資金及
メヒカーナ
加工設備 2019年1月 2019年12月
530 － （注）1
事業北米 び借入金
サカテカス州）
S.A. de C.V.
広州阿雷斯提
5％増
(中華人民共和国
ダイカスト ダイカスト 自己資金及
汽車配件有限 380 － 2019年1月 2019年12月
事業アジア 生産設備 び借入金
広東省)
（注）3
公司
20％増
ダイカスト 自己資金及
2019年1月 2019年12月
1,360 －
生産設備 び借入金
（注）3
合肥阿雷斯提
(中華人民共和国
ダイカスト
汽車配件有限
事業アジア
安徽省）
公司
自己資金及
加工設備 970 － 2019年1月 2019年12月 （注）1
び借入金
アーレスティ
16％増
(インド
インディア ダイカスト ダイカスト 自己資金及
320 － 2019年4月 2020年3月
プライベート 事業アジア 生産設備 び借入金
ハリアナ州)
（注）3
リミテッド
（注）１．完成後の能力について定量的な数字では表し難いので記載しておりません。
２．工場の新築、増築等は、ダイカスト生産設備、加工設備に含めております。
３．ダイカスト生産設備に金型は含めておりません。
４．上記の金額には新製品対応、能力増強を目的とした投資を含めており、維持・更新投資等を含めておりませ
ん。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月19日）
取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
26,076,717 26,076,717
普通株式 なる株式であり、単元
市場第一部
株式数は100株であり
ます。
26,076,717 26,076,717 － －
計
（注）2018年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年７月19日付で新株式を48,997
株発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日
数増減数 総数残高 減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2018年７月19日
48 26,076 25 6,964 25 10,024
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価格 1,024円
資本組入額 512円
割当先 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委員である取締役 （社外取締役を除く）
１名、執行役員４名
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 28 35 128 91 7 4,889 5,178 －
所有株式数
－ 70,101 7,930 35,362 54,717 62 92,188 260,360 40,717
（単元）
所有株式数の
－ 26.92 3.05 13.58 21.02 0.02 35.41 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式162,347 株は、「個人その他」の欄に1,623単元及び「単元未満株式の状況」に47株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 1,329 5.1
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海１－８－11
1,296 5.0
㈱（信託口）
931 3.5
高橋 新 東京都新宿区
RBC ISB S/A DUB NON
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE,
RESIDENT/TREATY RATE UCITS-
LUXEMBOURG, L-4360 805 3.1
CLIENTS ACCOUNT
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2SDUBLIN
HESPERANGE, LUXEMBOURG 802 3.0
CLIENTS-AIFM
（東京都中央区日本橋３－11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
日本軽金属㈱ 東京都品川区東品川２－２－20 657 2.5
東京都中野区本町２－46－１ 632 2.4
アーレスティ取引先持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78 746 US 628 2.4
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ東京支店）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 623 2.4
（常任代理人 インラタクティブ・
ブローカーズ証券㈱）
（東京都中央区日本橋茅場町３－２－10）
スズキ㈱ 静岡県浜松市南区高塚町300 565 2.1
－ 8,272 31.9
計
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（注）１．2018年５月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保
有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が
報告義務発生日（2018年４月23日）現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。なお、その大量保有報告書「第２ 提出者に関する事項」の内容は以下のとおり
であります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
東京都千代田区丸の内２－７－１
株式 544,375
㈱三菱ＵＦＪ銀行 2.0
東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 株式 714,400
2.7
東京都千代田区有楽町１－12－１
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 株式 74,200
0.2
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内２－５－２
株式 27,100
0.1
券㈱
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント
㈱が報告義務発生日（2018年12月14日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２ 提出者に関する事項」の内容は以
下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行㈱ 株式 38,500
0.1
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１
株式 1,198,400
4.6
メント㈱
東京都港区赤坂９－７－１
日興アセットマネジメント㈱ 株式 231,100
0.8
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） 162,300 －
普通株式
限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他） 25,873,700 258,727
普通株式 同上
40,717 －
単元未満株式 普通株式 同上
26,076,717 － －
発行済株式総数
－ 258,727 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有し
ていない株式が1,000株（議決権10個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機
構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は
有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己株式）
愛知県豊橋市三弥町中原１－２ 162,300 － 162,300 0.6
㈱アーレスティ
－ 162,300 － 162,300 0.6
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄に
は含めておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づくもの
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月27日）での決議状況
580,000 300,000,000
（取得期間 2019年５月28日～2019年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 127,000 67,204,900
提出日現在の未行使割合(％) 21.9 22.4
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 519 401,707
当期間における取得自己株式 221 141,177
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,464 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得した
ものです。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 162,347 － 289,568 －
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３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期
的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針と
し、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行って
まいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は
取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円の配当(うち中間配当は
10円)を実施しました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日９月30日）をすることができる旨及び会社法第459条第
１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月14日
259 10
取締役会決議
2019年５月15日
310 12
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対しての経営責任と説明責任を明確にするとともに、
高い透明性を持ち、迅速な意思決定が可能な経営体制を確立することで、当社グループ全体での収益力の拡大と
経営と資本の効率を高め、企業価値の増大を目指しております。さらには内部統制システムとリスク管理体制を
充実させ、グループ子会社の事業活動についても管理・監督を行う経営システムの構築を図ることをコーポレー
ト・ガバナンスの基本的な方針と考え、重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の監督機能を強化する一方で、業務執行機能を経営会議や
業務執行取締役に権限委譲し、積極果敢な経営判断を行う体制を整備していくことが経営と資本の効率性向上に
つながるものと考えています。こうした考えのもと、自ら業務執行を行わない社外取締役の機能を活用しコーポ
レート・ガバナンスを強化していくため、2015年６月から監査等委員会設置会社の体制をとっております。移行
に際しては、取締役会の決裁権限の見直しも行い、取締役会では経営に関する重要事項を中心に決定をする体制
としました。
当社では、法令及び定款に定められた事項、重要な業務執行のうち、組織変更、子会社の設立、多額の資産の
取得・処分等につきましては、取締役会の決議事項としています。取締役会で決定した事項の個別の業務執行に
ついては、取締役会規則、経営会議規程又は業務分掌規程等に基づき、各部門における意思決定や業務遂行を
行っております。
当社の具体的な機関の内容状況は以下のとおりです。
（取締役会）
当社の取締役会は、意思決定の迅速化、健全化、経営責任の明確化を目的とし、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役５名（うち４名は社外取締役）で構成されています。原則とし
て毎月１回開催し、法定の事項及びその他重要な事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、業務執行を監
督しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に関しては任期を１年、監査等委員である
取締役に関しては任期を２年として各年度の経営責任の明確化を図っております。なお、重要事項の一部は取締
役に委任しております。
当連結会計年度における体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名［高橋新（代表取締役社
長）、伊藤純二、高橋新一、蒲生新市、金田尚之、野中賢一］及び監査等委員である取締役５名［石丸博、早乙
女唯夫（社外）、志藤昭彦（社外）、塩澤修平（社外）、早乙女雅人（社外）］
（経営会議）
経営会議は執行役員で構成され、取締役会の決定を受けて業務全般にわたる経営方針及び基本計画に関する事
項を中心に経営上の重要事項の審議ならびに各部門の重要な案件について審議を行うため、原則として毎月２回
開催しております。
当連結会計年度における体制 最高執行責任者１名［高橋新］、常務執行役員６名［伊藤純二、高橋新一、蒲
生新市、金田尚之、奥村俊彦、荒井弘司］、執行役員３名［野中賢一、辻鶴男、山本耕一］及び監査等委員であ
る取締役１名［石丸博］
（監査等委員会）
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の計５名で構成
され、経営に対する監視・監査機能を果たすこととしております。常勤の監査等委員を選定している理由は、常
勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めるためです。当社の
監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとしております。各監査等委員は監査等委員会の監査基準に
従い取締役会に出席し、常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の
執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人、内部監査部又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）か
ら報告を受け、監査等委員会としての監査意見を形成することとしております。
当連結会計年度における体制 委員長：監査等委員である取締役１名［石丸博］、委員：監査等委員である取
締役４名[早乙女唯夫（社外）、志藤昭彦（社外）、塩澤修平（社外）、早乙女雅人（社外）］
（執行役員制度）
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、意思決定の迅速化、権限・責任の明確化、効率的な経営
を図るために執行役員制度を導入し、取締役会の決定事項の業務執行は執行役員に委譲しております。執行役員
は取締役会の監督のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項は経営会議で審議・決定し、取締役会に報告
しております。
当連結会計年度における体制 最高執行責任者１名［高橋新］、常務執行役員６名［伊藤純二、高橋新一、蒲
生新市、金田尚之、奥村俊彦、荒井弘司］ 及び執行役員３名［野中賢一、辻鶴男、山本耕一］
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（指名報酬委員会）
当社は、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員
会は常勤の取締役２名、社外取締役４名の計６名で構成され、取締役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、
取締役（監査等委員を除く）の報酬等及び取締役（監査等委員）の報酬限度額並びに取締役の後継者計画（育成
を含む）等について、取締役会に先立ち必要に応じて開催しております。
当連結会計年度における体制 委員長：取締役１名［高橋新（代表取締役社長）］、委員：取締役５名［石丸
博、早乙女唯夫（社外）、志藤昭彦（社外）、塩澤修平（社外）、早乙女雅人（社外）］
当社における会社の機関・内部統制の関係の状況を模式図（2019年６月19日現在）で示すと以下のとおりとなりま
す。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム整備の状況
当社は、2006年５月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定いたしました。改正会社法（2015
年５月１日施行）及び監査等委員会設置会社への移行への対応など、必要に応じて取締役会の承認により改定を
行っております。
当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役から従業員まで全ての役職員を
対象とした行動規範として「コンプライアンス基本方針」及び「アーレスティグループ行動規範」を定め、社内
に周知するとともにグループ会社を含む役職員全員より「誓約書」を提出させ、企業倫理の徹底と遵守に努めて
おります。また、企業倫理の徹底と遵守を図るためグローバルコンプライアンス委員会を設置（当社の主な事業
所及び子会社各社にコンプライアンス委員会を設置）しており、同委員会が運用するコンプライアンス通報制度
は、社内外に窓口を設置し問題を早期に認識することで適切な対応を図る体制を構築しております。
当社の取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、月１回これを開催
することを原則とし、その他必要に応じて随時開催を行い取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を
監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するようにしております。
当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員に
よって構成される経営会議における審議を経て執行しております。また、業務執行については当社グループを含
めて適用する「業務分掌規程」、「職位・職務権限規程」及び「稟議規程」等において、それぞれの責任者及び
その責任、執行手続きの詳細を定め、これらに基づき実行しております。
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、当社のAS(Ahresty Standards)に規定す
る「情報管理規程」及び「情報システム規程」等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状
態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持することとしております。
また、反社会的勢力排除に向けた取組みとして、役職員は、暴力団等反社会的勢力及び団体に対しては不当な
要求や取引の要請等は断固排除するなど、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然
とした態度を貫くことを基本的な考え方としております。また、「アーレスティグループ行動規範」にその旨を
記載し、グループ各社の役職員全員に配布し周知徹底を図っております。その他、警察機関と連携して組織的に
対応が図れる体制を整えております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループの内部統制システムの有効性を高めるため、統制環境の整備を進めるとともに、総括的な「リス
ク管理規程」を定め、様々なリスクに対する評価とその発生の回避及び発生した場合の影響の極小化に取り組ん
でおります。また、同時に不測の事態に対応すべく「緊急事態対応要領」を定め、有事の際には同要領に基づい
た対策本部を設置することで、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を整えております。当社は、会社の経
営に重要な影響を及ぼすリスクの１つとして地震災害を取り上げ2009年度より事業継続計画（BCP）を策定し推進
しております。有事の際における被害の極小化を図るための予防対策並びに早期に生産を復旧させるための体制
整備を継続して進めてまいります。
・企業集団の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業集団における業務の適正を確保するための体制については、「経営計画管理規程」及び「関係会社管理規
程」に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い、月１回開催している工場長会議の
ほか、必要に応じてモニタリングを行っております。
グループ会社においても業務の適正を確保するため、コンプライアンス基本方針、アーレスティグループ行動
規範等グループ会社を含めて適用するASのほか、これを基礎として、グループ各社が諸規程を定めております。
また内部監査部は、「内部監査規程」に基づきグループ会社の業務監査、内部統制システムの有効性についても
評価を行っております。
さらに、当社及びグループ会社は財務報告の信頼性を確保するため、経理部が中心となり財務報告に係る内部
統制が有効に行われる体制を整備し運用しております。
監査等委員会の同意のもと、補助者として２名を任命しております。補助者のうち１名は内部監査部を兼務し
ておりますが、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会からの指揮命令に基づき実行し、評価
についても監査等委員会と協議して決定しており、当該補助者の独立性と当該補助者に対する指示の実効性を確
保しております。また、監査等委員会への報告及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するた
め、経営会議・工場長会議等の重要な会議への監査等委員の出席、内部監査部からの報告、コンプライアンス通
報制度による報告のほか、必要に応じて監査等委員会へ報告することとし、監査等委員会と内部監査部及び会計
監査人と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われるようにすることとしております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定す
る損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、非業務執行
取締役は４百万円以上で、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額、会計監査人は法令が
規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は会計監査人が責
任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ その他
・取締役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役及び会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・取締役の定数
当社の取締役は13名以内とし、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1986年10月 フソーライトアロイズオブアメリ
カ（現アーレスティウイルミント
ン）取締役就任
1987年６月 当社取締役就任
1994年５月 アーレスティウイルミントン取締
代表取締役
役会長就任
社長 高橋 新 1955年11月２日 生 (注)５ 931
1995年６月 当社専務取締役就任
1997年６月 当社代表取締役副社長就任
最高執行責任者
1997年10月 当社代表取締役社長就任（現）
2001年６月 京都ダイカスト工業㈱取締役就任
2001年７月 当社執行役員
2003年６月 当社上席執行役員
2005年６月 当社最高執行責任者（現）
1978年４月 当社入社
2010年４月 当社豊橋工場長
2013年10月 当社執行役員
代表取締役
当社生産技術部長
専務執行役員 伊藤 純二 1955年６月３日 生 (注)５ 9
2016年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社製造本部長（現）
製造本部長
当社取締役就任
2019年６月
当社専務執行役員（現）
当社代表取締役就任（現）
2009年４月 当社入社
アーレスティウイルミントン取締
2011年１月
役就任
2014年４月 当社ITシステム部長
代表取締役
2016年６月 当社執行役員
高橋 新一 1980年10月21日 生 (注)５ 8
2017年６月 当社常務執行役員
専務執行役員
当社管理本部長
当社取締役就任
2019年６月
当社専務執行役員（現）
当社代表取締役就任（現）
1983年４月 当社入社
2006年６月
当社西日本ダイカスト営業部長
2007年３月 当社執行役員
取締役
当社営業本部副本部長兼ダイカス
ト営業部長
専務執行役員 金田 尚之 1964年４月26日 生 (注)５ 17
2008年５月
当社営業本部長（現）
営業本部長
2011年４月 当社常務執行役員
2015年６月
当社取締役就任（現）
2019年６月
当社専務執行役員(現)
菅原精密工業㈱（現㈱アーレス
1982年10月
ティ山形）入社
2002年５月 同社取締役工場長就任
㈱アーレスティ山形代表取締役社
2008年４月
長就任
2011年10月 当社執行役員
広州阿雷斯提汽車配件有限公司董
取締役
事長総経理就任
蒲生 新市 1955年８月18日 生 (注)５ 1
常務執行役員
2013年４月
当社常務執行役員(現)
2013年６月
当社取締役就任（現）
2015年７月 アーレスティメヒカーナ代表取締
役社長就任
アーレスティウイルミントン取締
役会長就任
2019年４月 当社東海工場長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1967年４月 当社入社
1994年７月 当社品質管理部長兼TQM推進室長
1999年１月 当社業務管理部長
1999年５月 当社業務管理部長兼経営企画室長
2001年３月 アーレスティウイルミントン代表
取締役社長就任
2001年７月
当社執行役員
2005年１月
当社上席執行役員
当社豊橋工場長
取締役
2005年６月 当社執行役員
野中 賢一 1949年１月28日 生 (注)５ 13
執行役員
アーレスティウイルミントン代表
2008年10月
取締役社長就任
2011年１月 当社製造本部長
2011年４月 当社常務執行役員
2011年６月
当社取締役就任（現）
当社専務執行役員
2017年６月
当社執行役員（現）
㈱アーレスティ栃木取締役会長就
任（現）
1981年４月 当社入社
アーレスティウイルミントン代表
1997年８月
取締役社長就任
2001年３月 当社国際業務室長兼技術部長
2001年７月 当社執行役員
2003年５月 当社中国プロジェクト部長
広州阿雷斯提汽車配件有限公司董
2003年９月
事長総経理就任
取締役
石丸 博 1956年12月28日 生
(注)６ 5
2007年３月 当社執行役員
(監査等委員)
2010年４月 当社品質保証本部長
2010年６月 当社取締役就任
2011年４月 当社常務執行役員
2011年６月 当社専務執行役員
2013年４月 当社管理本部長
当社取締役（監査等委員）就任
2017年６月
（現）
1968年４月 萬自動車工業㈱（現㈱ヨロズ）
入社
1983年６月 同社取締役就任
1992年６月 同社代表取締役専務就任
1996年６月 同社代表取締役副社長就任
1998年６月 同社代表取締役社長就任
2001年６月 同社代表取締役社長、最高経営責
任者兼最高執行責任者
取締役 2007年６月 当社監査役就任
志藤 昭彦 1943年１月30日 生 (注)６ 29
2008年６月 ㈱ヨロズ代表取締役会長就任
(監査等委員)
（現）、最高経営責任者（現）
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
2015年６月 ㈱ユニバンス取締役（社外取締
役）就任（現）
2018年３月 マークラインズ㈱取締役（社外取
締役）就任（現)
2018年６月 ㈱自動車部品会館代表取締役社長
就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年11月 ミネソタ大学Ph.D.（経済学博
士）取得
1987年４月 慶應義塾大学経済学部 助教授
1991年４月 パリ政治学院 客員研究員
1994年４月 慶應義塾大学経済学部 教授
2001年１月 内閣府国際経済担当 参事官
2005年10月 慶應義塾大学経済学部長
取締役
2008年４月 公認会計士 試験委員
塩澤 修平 1955年９月19日 生
(注)６ －
(監査等委員) ケネディクス㈱取締役（社外取締
2012年３月
役）就任（現）
2016年６月
KYB㈱取締役（社外取締役）就任
（現）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
2019年４月 慶應義塾大学 名誉教授
2019年４月
東京国際大学 学長（現）
1985年４月 日本軽金属㈱入社
2004年６月 同社化成品事業部管理部長
2008年６月 新日軽㈱出向
2009年10月 日本軽金属㈱総合企画部
2011年４月
同社グループ海外事業支援室長
2015年４月 同社メタル・素形材事業部長
（現)
取締役
2015年６月 同社執行役員
早乙女 雅人 1963年１月２日 生 (注)６ －
当社取締役（監査等委員）就任
(監査等委員)
2018年６月
（現)
2018年６月
日本軽金属ホールディングス㈱執
行役員（現）
2018年６月 日本軽金属㈱常務執行役員（現）
2019年６月 日本軽金属ホールディングス㈱取
締役就任予定
2019年６月 日本軽金属㈱取締役就任予定
1978年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1978年４月 大崎法律事務所 入所
取締役
森 明吉 1948年６月15日 生 (注)６ －
2008年４月 森・菊地法律事務所（現）
(監査等委員)
2019年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現）
計 1,016
（注）１． 志藤 昭彦、塩澤 修平、早乙女 雅人及び森 明吉の４氏は、社外取締役であります 。
２． 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 石丸 博、委員 志藤 昭彦、委員 塩澤 修平、委員 早乙女 雅人、委員 森 明吉
なお、石丸 博は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査
等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めることを期待するからで
あります 。
３． 取締役 高橋 新一は取締役社長 高橋 新の子であります 。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で構成され、うち６名が取締役兼任であります。
取締役兼任以外の執行役員は広州阿雷斯提汽車配件有限公司董事長兼総経理 荒井 弘司、管理本部長
辻 鶴男、品質保証本部長兼品質管理部長 間渕 高徳、経営企画部長 成家 秀樹の４名であります。
５． 2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６． 2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役４名であります。
社外取締役である志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者、株式会社自動車部品会館
代表取締役社長、塩澤修平氏は東京国際大学学長、早乙女雅人氏は、日本軽金属ホールディングス株式会社の執
行役員、日本軽金属株式会社の常務執行役員であり、森明吉氏は弁護士であります。うち１名は当社株式29,200
株を所有しております。４氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。
早乙女雅人氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属株式会社は当社株式657,392株を保有しておりま
す。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス株式会社の連結対象会社
と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス株式会社の連結売上高の0.6％未満であ
り、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏の３氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係は
ありません。
志藤昭彦氏が社外取締役を兼任しております株式会社ユニバンス及びマークラインズ㈱、並びに塩澤修平氏が
社外取締役を兼任しておりますKYB㈱と当社との間には取引関係があります。
塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますケネディクス㈱と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」（2015年10月制定）に沿って
選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。
［独立取締役選任基準の主な概要］
１.現在及び過去10年間において当社グループの業務執行取締役等でないこと
２.現在及び過去５年間において当社の主要株主等の取締役、監査役、執行役員、その他使用人等でないこと
３.当社グループの主要取引先の業務執行者又は使用人でないこと。主要取引先とは、過去３事業年度における
当社グループとの取引額が販売先の時は当社グループの、仕入先の時には取引先の連結売上高の２％以上を
占める場合をいう
４.当社グループから一定額以上の寄付を受けている非営利団体等の理事、その他の役員、使用人でないこと。
一定額とは、過去３事業年度の平均で10百万円又は当該団体の総収入の２％以上を占める場合をいう
５.当社グループから、過去３事業年度において、役員報酬以外に一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受
けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントでないこと。一定額とは、過去３年間の平
均で年間10百万円以上となる場合をいう
６.以下に該当する者の配偶者、２親等内の親族でないこと
(１)現在及び過去５年間における当社の取締役、監査役、重要な使用人
(２)現在及び過去５年間における当社子会社の取締役
(３)上記２～５で就任を制限している対象者
社外取締役４氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な
経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取
締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役
割を充分に果たしております。
なお、社外取締役４氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思
決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めていま
す。また、毎月開催される監査等委員会にて相互に意見交換を行っています。
なお、監査等委員による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されていますが、監査
結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施し
ています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員は５名全員、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、また積極的に意見表明を行って
おります。常勤の監査等委員は、経営会議など重要な会議に出席し、業務遂行または業績に関する重要な事項に
ついての報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門と都度情報交換を行うほか、連携して当社の執行
部門及びグループ会社を往査するなど、実効的な監査に取り組んでおります。
なお、常勤監査等委員の石丸博氏は、当社の決算手続及び財務諸表を作成する経理部を管轄する管理本部の本
部長として2013年４月から2017年５月までの約４年間在籍しておりました。
監査等委員の塩澤修平氏は、理論経済学、金融理論の専門家としての豊富な学識経験を有し、大学の経済学部
教授及び学長並びに公認会計士試験委員を経験しております。２氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
会計監査人との状況につきましては、当社と監査契約を締結している会計監査人（有限責任監査法人トーマ
ツ）は、法律の規定に基づいた会計監査を実施し、当該会計監査終了後、監査報告会を実施し、監査手法、プロ
セス、監査結果並びに留意事項について監査等委員会に報告を行っております。また常勤の監査等委員は、会計
監査人の年間計画による国内外の子会社並びに当社各事業所の会計監査の実施に立会っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、執行部門から独立した内部監査部(人員６名）は、「内部監査規程」及び法令遵守の
視点に基づき被監査部門の業務活動を評定し、内部管理のしくみの適正性、有効性の検証を行い、組織の改善や
効率の向上、その他経営の合理化に資することを目的に当社及びグループ会社の内部監査を実施しております。
内部監査による監査結果、指摘事項に対する被監査部門の改善実施計画等は、社長及び常勤の監査等委員に報告
しております。なお、内部監査においては、必要に応じ常勤の監査等委員及び会計監査人との調整を行い、効率
的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員 京嶋 清兵衛
指定有限責任社員、業務執行社員 高橋 篤史
指定有限責任社員、業務執行社員 鈴木 健夫
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等３名、その他３名
d.監査法人の選定方針と理由
該当事項はありませんが、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規
模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることから、当社の会計監査人として適任と判断い
たしました。
e.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、評価基準を策定し、年間の活動を通
じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度において
は、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
65 － 66 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
65 － 66 －
計
b.その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社６社は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いるデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬を55百万円、非監査業務に基づく報酬を
20百万円支払っております。
なお、円貨表記は期中平均相場による換算に基づくものであります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社６社は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いるデロイト トウシュ トーマツに対して、監査証明業務に基づく報酬を62百万円、非監査業務に基づく報酬を
23百万円支払っております。
なお、円貨表記は期中平均相場による換算に基づくものであります。
c.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査日数等を勘案した上決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員処遇制度として規定化されております。その
体系は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する業績連動報酬部分、長期インセン
ティブ部分で構成されており、役職ごとに報酬基準額を定めております。当社は、第97回定時株主総会におい
て、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。業績連動報酬部分の一部を「業績連動型譲渡制限付株式」に、長
期インセンティブ部分を「勤務継続型譲渡制限付株式」としております。各々の役員における総報酬額に占める
業績連動報酬部分の比率は30％程度、株式報酬の比率は15％程度で、概ね役位に応じて比率が高まる形としてお
ります。
業績連動報酬部分のうち、「賞与」につきましては各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を
経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給いたします。一方の「業績連動型譲渡制限付株
式」につきましては中期経営計画の達成状況や業績等に連動した報酬となっております。中期経営計画で定める
経営指標は、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益
率、資産効率をみる指標としての総資産利益率（ROA）、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本
利益率（ROE）の４指標となっており、これらに基づき中期経営計画の達成状況や業績等を評価し、報酬額を決定
することとしております。具体的には、中期経営計画の対象期間（原則３年間）に取締役（監査等委員である取
締役を除く。）に対し役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を支給し、対象期間終了後、中期経営
計画で定める経営指標にてその達成状況や業績等を評価し、その評価に応じて譲渡制限を解除いたします。解除
しない株式については当社が対象取締役より無償取得いたします。なお、当事業年度は、「業績連動型譲渡制限
付株式」につきましては「1618中期経営計画」の最終年度となることから、対象期間は１年とし、役位に応じた
報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式により支給しており、「1618中期経営計画」にて定めた経営指標（売上
高、営業利益率、総資産利益率（ROA）、自己資本利益率（ROE））で評価いたしました。
当事業年度における「業績連動型譲渡制限付株式」に係る指標の目標は、売上高:1,500億円、営業利益率：
5.5％、総資産利益率（ROA）：3.5％、自己資本利益率（ROE）：7.0％であり、実績は、売上高：1,454億円、営
業利益率：2.2％、総資産利益率（ROA）：0.3％、自己資本利益率（ROE）：0.7％でありました。
取締役の報酬限度額は、2015年６月18日開催の第94回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に
ついて年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額70百万円
以内と決議いただいております。また別枠で、2018年６月20日開催の第97回定時株主総会において、譲渡制限付
株式報酬額として、取締役（監査等委員を除く）について年額112百万円以内及び付与株式総数22万4千株以内、
取締役（監査等委員）について年額８百万円以内及び付与株式総数1万6千株以内、と決議いただいております。
取締役の報酬については、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会への諮問・答申、更に個々の
報酬額の決定方式については社外取締役が半数以上を占める監査等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決
議により定めております。当事業年度の取締役の報酬につきましても、指名報酬委員会への諮問・答申及び監査
等委員会の検討・意見を踏まえ、取締役会の決議により定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動型譲 勤務継続型譲
役員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 渡制限付株式 渡制限付株式
（人）
報酬 報酬
取締役（監査等委員を除く。）
186 160 － 5 21 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
20 18 － － 1 1
（社外取締役を除く。）
23 23 － － － 5
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目
的である投資株式とし、事業戦略、取引先との事業上の関係維持・関係強化などを目的とした投資株式を純投資以
外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は政策保有株式につきましては、持続的発展・企業価値向上に資すると認められる場合に保有を継続し、認
められない場合には縮減していく方針としております。すべての政策保有株式について、当社の財務部門が毎年1
回、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、当社の資本効率など、保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討しております。取締役会においては、財
務部門による検討結果も踏まえて、毎年1回、個別株式に関して政策保有の継続の可否について検証を行っており
ます。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 2
非上場株式
25 4,190
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会による定期買付と、子会社が保
▶ 20
非上場株式以外の株式
有する株式取得によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 305
非上場株式
7 2,596
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持・強化であ
536,000 536,000
ります。保有効果の定量的記載は困難
スズキ株式会社 であることから、②aに示した方法に従 有
い2019年3月末時点で保有の合理性を検
2,625 3,071
証しております。
153,006 337,523
株式会社SUBARU
同上 無
385 1,176
98,100 612,000
本田技研工業株式会社 同上 無
293 2,239
160,000 160,000
アルコニックス株式会
同上 有
社
182 340
250,000 250,000
株式会社大紀アルミニ
同上 有
ウム工業所
166 186
688,481 688,481
株式会社みずほフィナ
同上 有
ンシャルグループ
117 131
保有目的は取引関係の維持・強化であ
ります。保有効果の定量的記載は困難
80,010 76,015
であることから、②aに示した方法に従
株式会社山善 い2019年3月末時点で保有の合理性を検 無
証しております。株式数が増加した理
93 84
由は、取引先持株会に加入しているた
め株式数が増加しております。
保有目的は取引関係の維持・強化であ
263,000 263,000
ります。保有効果の定量的記載は困難
株式会社ユニバンス であることから、②aに示した方法に従 有
い2019年3月末時点で保有の合理性を検
83 84
証しております。
78,331 78,331
大崎電気工業株式会社 同上 有
53 60
保有目的は取引関係の維持・強化であ
ります。保有効果の定量的記載は困難
22,600 16,300
であることから、②aに示した方法に従
株式会社清水銀行 い2019年3月末時点で保有の合理性を検 有
証しております。株式数が増加した理
41 48
由は、子会社が保有する株式を取得し
たため株式数が増加しております。
株式会社三菱ＵＦＪ
66,950 61,000
フィナンシャルグルー 同上 有
36 42
プ
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は取引関係の維持・強化であ
38,000 38,000
ります。保有効果の定量的記載は困難
株式会社静岡銀行 であることから、②aに示した方法に従 有
い2019年3月末時点で保有の合理性を検
32 38
証しております。
保有目的は、事業発展及び企業価値向
115,000 115,000
上につなげるためであります。保有効
日本軽金属ホールディ 果の定量的記載は困難であることか
有
ングス株式会社 ら、②aに示した方法に従い2019年3月
27 32 末時点で保有の合理性を検証しており
ます。
保有目的は取引関係の維持・強化であ
5,000 5,000
ります。保有効果の定量的記載は困難
株式会社三井住友フィ
であることから、②aに示した方法に従 有
ナンシャルグループ
い2019年3月末時点で保有の合理性を検
19 22
証しております。
4,000 20,000
東芝機械株式会社 同上 有
8 14
2,000 2,000
川崎重工業株式会社 同上 無
5 6
10,000 10,000
株式会社りそなホール
同上 無
ディングス
▶ 5
保有目的は取引関係の維持・強化であ
ります。保有効果の定量的記載は困難
2,319 2,160
であることから、②aに示した方法に従
株式会社ニッキ い2019年3月末時点で保有の合理性を検 無
証しております。株式数が増加した理
▶ 8
由は、取引先持株会に加入しているた
め株式数が増加しております。
保有目的は取引関係の維持・強化であ
5,100 5,100
ります。保有効果の定量的記載は困難
双日株式会社 であることから、②aに示した方法に従 無
い2019年3月末時点で保有の合理性を検
1 1
証しております。
1,800 1,800
日産自動車株式会社 同上 無
1 1
1,000 1,000
住友商事株式会社 同上 無
1 1
500 500
いすゞ自動車株式会社 同上 無
0 0
43/103
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は業界動向等の情報収集であ
200 200
ります。保有効果の定量的記載は困難
リョービ株式会社 であることから、②aに示した方法に従 無
い2019年3月末時点で保有の合理性を検
0 0
証しております。
200 200
マツダ株式会社 同上 無
0 0
保有目的は取引関係の維持・強化であ
100 100
ります。保有効果の定量的記載は困難
三菱自動車工業株式会
であることから、②aに示した方法に従 無
社
い2019年3月末時点で保有の合理性を検
0 0
証しております。
－ 103,000
保有目的は取引関係の維持・強化であ
株式会社クボタ 無
ります。
－ 191
ＭＳ＆ＡＤインシュア
－ 6,300
ランスグループホール 同上 無
－ 21
ディングス株式会社
－ 6,514
井関農機株式会社 同上 有
－ 13
－ 4,000
第一生命ホールディン
同上 無
グス株式会社
－ 7
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の改正等の情報収集を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,630 4,028
現金及び預金
※３ 24,783 ※３ 22,382
受取手形及び売掛金
2,902 3,249
電子記録債権
3,232 3,463
商品及び製品
4,890 4,760
仕掛品
3,208 3,070
原材料及び貯蔵品
1,090 1,363
その他
△ 13 △ 50
貸倒引当金
42,724 42,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,023 30,624
建物及び構築物
△ 14,218 △ 15,808
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 14,805 14,816
機械装置及び運搬具 127,659 130,943
△ 83,880 △ 91,512
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 43,778 39,430
工具、器具及び備品 48,808 49,981
△ 40,662 △ 41,573
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,145 8,408
5,425 5,461
土地
288 421
リース資産
△ 117 △ 121
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 171 300
10,556 8,982
建設仮勘定
82,882 77,399
有形固定資産合計
無形固定資産 1,786 2,067
投資その他の資産
※１ 8,266 ※１ 4,232
投資有価証券
繰延税金資産 1,784 1,762
330 515
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
10,357 6,486
投資その他の資産合計
95,026 85,954
固定資産合計
137,751 128,222
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
13,413 11,162
支払手形及び買掛金
7,882 7,522
電子記録債務
5,307 5,740
短期借入金
10,109 10,199
1年内返済予定の長期借入金
1,032 872
未払法人税等
2,157 2,143
賞与引当金
15 －
役員賞与引当金
87 70
製品保証引当金
8,971 8,779
その他
48,976 46,490
流動負債合計
固定負債
16,136 14,798
長期借入金
589 154
長期未払金
繰延税金負債 3,269 1,872
2,867 2,949
退職給付に係る負債
473 663
その他
23,336 20,438
固定負債合計
72,312 66,928
負債合計
純資産の部
株主資本
6,939 6,964
資本金
10,180 10,206
資本剰余金
40,272 40,071
利益剰余金
△ 238 △ 239
自己株式
57,153 57,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,335 2,015
その他有価証券評価差額金
4,168 2,484
為替換算調整勘定
△ 406 △ 397
退職給付に係る調整累計額
8,098 4,102
その他の包括利益累計額合計
187 187
新株予約権
65,439 61,293
純資産合計
137,751 128,222
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
145,167 145,428
売上高
※１ 128,811 ※１ 130,613
売上原価
16,356 14,814
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,013 1,948
運搬費
3,414 3,290
給料及び賞与
210 199
退職給付費用
348 354
賞与引当金繰入額
15 －
役員賞与引当金繰入額
303 312
減価償却費
※２ 501 ※２ 561
研究開発費
4,830 4,918
その他の経費
11,637 11,586
販売費及び一般管理費合計
4,718 3,228
営業利益
営業外収益
36 102
受取利息
179 205
受取配当金
115 156
スクラップ売却益
143 107
その他
475 571
営業外収益合計
営業外費用
642 531
支払利息
37 292
為替差損
78 71
その他
757 894
営業外費用合計
4,436 2,905
経常利益
特別利益
※３ 17 ※３ 64
固定資産売却益
－ 2,194
投資有価証券売却益
24 134
補助金収入
51 207
保険差益
特別利益合計 94 2,600
特別損失
※４ 304 ※４ 311
固定資産除売却損
※５ 3,293
－
減損損失
特別退職金 55 －
16 －
製品保証費用
－ 154
借入金繰上返済費用
376 3,760
特別損失合計
4,153 1,745
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,039 1,722
△ 1,335 △ 397
法人税等調整額
703 1,324
法人税等合計
3,450 421
当期純利益
3,450 421
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,450 421
当期純利益
その他の包括利益
607 △ 2,320
その他有価証券評価差額金
△ 158 △ 1,684
為替換算調整勘定
73 8
退職給付に係る調整額
※ 521 ※ △ 3,995
その他の包括利益合計
3,971 △ 3,574
包括利益
（内訳）
3,971 △ 3,574
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,939 10,180 37,463 △ 272 54,311
当期変動額
剰余金の配当
△ 620 △ 620
親会社株主に帰属する当期純
3,450 3,450
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 21 33 12
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,808 33 2,841
当期末残高 6,939 10,180 40,272 △ 238 57,153
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,728 4,327 △ 479 7,576 165 62,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 620
親会社株主に帰属する当期純
3,450
利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
12
株主資本以外の項目の当期変
607 △ 158 73 521 22 543
動額（純額）
当期変動額合計 607 △ 158 73 521 22 3,385
当期末残高
4,335 4,168 △ 406 8,098 187 65,439
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,939 10,180 40,272 △ 238 57,153
当期変動額
新株の発行 25 25 50
剰余金の配当 △ 621 △ 621
親会社株主に帰属する当期純
421 421
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
25 25 △ 200 △ 0 △ 150
当期末残高 6,964 10,206 40,071 △ 239 57,002
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,335 4,168 △ 406 8,098 187 65,439
当期変動額
新株の発行 50
剰余金の配当
△ 621
親会社株主に帰属する当期純
421
利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 2,320 △ 1,684 8 △ 3,995 － △ 3,995
動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,320 △ 1,684 8 △ 3,995 － △ 4,146
当期末残高 2,015 2,484 △ 397 4,102 187 61,293
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,153 1,745
税金等調整前当期純利益
14,899 16,011
減価償却費
－ 3,293
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 499 18
製品保証引当金の増減額（△は減少） 16 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63 91
△ 216 △ 307
受取利息及び受取配当金
642 531
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 283 247
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,194
△ 24 △ 134
補助金収入
△ 51 △ 207
保険差益
－ 154
借入金繰上返済費用
55 －
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,391 1,586
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,043 △ 17
仕入債務の増減額（△は減少） 1,729 △ 2,382
未払金の増減額（△は減少） △ 90 △ 33
未払消費税等の増減額（△は減少） 171 292
長期未払金の増減額（△は減少） △ 477 △ 434
966 287
その他
19,187 18,531
小計
利息及び配当金の受取額 216 256
△ 650 △ 544
利息の支払額
△ 1,871 △ 2,594
法人税等の支払額
18 76
法人税等の還付額
△ 55 －
特別退職金の支払額
－ △ 154
借入金繰上返済費用の支払額
12 214
補助金の受取額
51 233
保険金の受取額
16,908 16,018
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,113
定期預金の預入による支出
△ 16,554 △ 15,490
有形固定資産の取得による支出
216 107
有形固定資産の売却による収入
－ 2,901
投資有価証券の売却による収入
△ 456 △ 555
その他
△ 16,795 △ 14,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,705 60,861
短期借入れによる収入
△ 16,226 △ 60,380
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 6,000 14,318
長期借入金の返済による支出 △ 11,056 △ 15,510
△ 620 △ 619
配当金の支払額
△ 194 △ 62
その他
△ 1,391 △ 1,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 191 △ 205
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,469 270
4,100 2,630
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,630 ※ 2,901
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社はありません。また関連会社は存在しないため該当ありません。
非連結子会社であるタイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD．に対する投資については、当期純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイアーレスティダイCO.,LTD．、広州阿雷斯提汽車配件有限公司、アーレスティメヒ
カーナS.A. de C.V.、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司の決算日は12月31
日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
当社及び一部の連結子会社は主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、一部の連結子会社は先入先出法に基づく低価
法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を
２～20年
採用している金型を除く）
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
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ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当
連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
ニ．製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績
率を基準とした見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについ
ては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
ハ．ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利
用しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものでありま
す。なお、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつ、ヘッジ取引の実行管理を
行っております。
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ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
なお、消去差額が軽微である場合には、発生日を含む連結会計年度において一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
当連結会計年度末までに公表されている会計基準等のうち、当社グループが適用していないものは以下のと
おりであります。なお、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首からの適用を予定しております。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２．在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
・「リース」(米国会計基準Topic842)
(1）概要
本会計基準等は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要
求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
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(2）適用予定日
IFRS第16号は2020年３月期の期首から適用します。また米国会計基準Topic842は2021年３月期の期首か
らの適用を予定しております。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を
相殺して表示することから、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が251百万円増加しており、「流動資
産」の「繰延税金資産」が1,498百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,246百万円減少しております。以
上により、総資産が1,246百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 36百万円 36百万円
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 1,250 百万円 629 百万円
※３．連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 96百万円 68百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
256 百万円 297 百万円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
501 百万円 561 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 11 24
工具、器具及び備品 5 ▶
土地 0 33
その他 － 0
計 17 64
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 29百万円 21百万円
機械装置及び運搬具 264 256
工具、器具及び備品他 11 33
計 304 311
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
①減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
612
建物及び構築物
1,988
機械装置及び運搬具
アーレスティウイルミント
132
工具、器具及び備品
ンCORP.
事業用資産
（アメリカ合衆国
15
土地
オハイオ州）
7
リース資産
256
建設仮勘定
44
建物及び構築物
(株)アーレスティ
216
機械装置及び運搬具
東松山工場
事業用資産
15
工具、器具及び備品
（埼玉県比企郡滑川町）
3
無形固定資産
3,293
合計
②グルーピングの方法
当社グループは継続的に収支の把握を行っている事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
③減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定
アーレスティウイルミントンCORP.は、収益面での改善が遅れていることから米国会計基準に基づく減損テ
ストを実施しました。その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを11.5％で割り引いて算定しております。
東松山工場は、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなった一部の事業用資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価
額は不動産鑑定評価額に基づいた正味売却価額を使用しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,009百万円 △1,597百万円
組替調整額 － △1,893
税効果調整前
1,009 △3,490
税効果額 △402 1,170
その他有価証券評価差額金
607 △2,320
為替換算調整勘定：
当期発生額 △158 △1,684
退職給付に係る調整額：
当期発生額 42 △51
組替調整額 70 59
税効果調整前
112 8
税効果額 △39 0
退職給付に係る調整額
73 8
その他の包括利益合計
521 △3,995
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 26,027,720 － － 26,027,720
合計 26,027,720 － － 26,027,720
自己株式
普通株式 （注）１、２ 182,502 462 22,600 160,364
合計 182,502 462 22,600 160,364
（注）１．普通株式の自己株式の増加462株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少22,600株は、新株予約権の行使による減少であります
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 187
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 187
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月11日
普通株式 310 利益剰余金 12 2017年３月31日 2017年５月29日
取締役会決議
2017年11月８日
普通株式 310 利益剰余金 12 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 362 利益剰余金 14 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会決議
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 26,027,720 48,997 － 26,076,717
合計 26,027,720 48,997 － 26,076,717
自己株式
普通株式 （注）２ 160,364 1,983 － 162,347
合計 160,364 1,983 － 162,347
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加48,997株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加でありま
す。
２．普通株式の自己株式の増加1,983株は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬制度として割り当て
た普通株式の一部を無償取得したことによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 187
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 187
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
普通株式 362 利益剰余金 14 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会決議
2018年11月14日
普通株式 259 利益剰余金 10 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会決議
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 310 利益剰余金 12 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会決議
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,630 百万円 4,028 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,127
現金及び現金同等物 2,630 2,901
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。一部外
貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引
先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループは借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当
部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、管掌役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により、親会社を通した借入金
の調達をしておりますので、流動性リスクの管理は行っておりません。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 2,630 2,630 －
(2)受取手形及び売掛金 24,783 24,783 －
(3)投資有価証券 8,220 8,220 －
資産計 35,633 35,633 －
(1)支払手形及び買掛金 13,413 13,413 －
(2)電子記録債務 7,882 7,882 －
(3)短期借入金 5,307 5,307 －
(4)長期借入金 26,245 26,443 198
負債計 52,849 53,047 198
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 4,028 4,028 －
(2)受取手形及び売掛金 22,382 22,382 －
(3)投資有価証券 4,190 4,190 －
資産計 30,600 30,600 －
(1)支払手形及び買掛金 11,162 11,162 －
(2)電子記録債務 7,522 7,522 －
(3)短期借入金 5,740 5,740 －
(4)長期借入金 24,997 24,978 △19
負債計 49,423 49,404 △19
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特
例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同
様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 9 5
非連結子会社株式 36 36
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 2,630 － － －
受取手形及び売掛金 24,783 － － －
合計 27,413 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 4,028 － － －
受取手形及び売掛金 22,382 － － －
合計 26,410 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,307 － － － － －
長期借入金 10,109 9,088 4,676 2,011 360 －
9,088
合計 15,416 4,676 2,011 360 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,740 － － － － －
長期借入金 10,199 6,663 4,336 2,026 1,772 －
6,663
合計 15,940 4,336 2,026 1,772 －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
8,201 1,781 6,419
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 8,201 1,781 6,419
(1) 株式
18 21 △2
(2) 債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 18 21 △2
合計 8,220 1,803 6,416
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額９百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
4,148 1,064 3,084
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 4,148 1,064 3,084
(1) 株式
41 60 △19
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 41 60 △19
合計 4,190 1,125 3,064
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額５百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
2,901 2,194
(1）株式 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
2,901 2,194
合計 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 450 431 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 206 75 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際し
て、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の
算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,920百万円 3,892百万円
勤務費用 258 252
利息費用 12 11
数理計算上の差異の発生額 △16 10
退職給付の支払額 △281 △187
その他 △1 △0
退職給付債務の期末残高 3,892 3,978
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,920百万円 1,955百万円
期待運用収益 55 38
数理計算上の差異の発生額 32 △14
事業主からの拠出額 232 220
退職給付の支払額 △284 △181
年金資産の期末残高 1,955 2,018
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 919百万円 930百万円
退職給付費用 178 154
退職給付の支払額 △144 △95
制度への拠出額 △23 －
退職給付に係る負債の期末残高 930 989
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,006百万円 3,055百万円
年金資産 △1,955 △2,018
1,050 1,037
非積立型制度の退職給付債務 1,816 1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,867 2,949
退職給付に係る負債 2,867 2,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,867 2,949
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 258百万円 252百万円
利息費用 12 11
期待運用収益 △55 △38
数理計算上の差異の費用処理額 62 31
過去勤務費用の費用処理額 2 2
簡便法で計算した退職給付費用 178 157
その他 18 50
確定給付制度に係る退職給付費用 477 466
（注）上記の退職給付費用以外に特別退職金を、前連結会計年度について、特別損失「特別退職金」に55百万円計上し
ております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 2百万円 2百万円
数理計算上の差異 110 5
合計 112 8
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △5百万円 △2百万円
未認識数理計算上の差異 △483 △477
合計 △488 △480
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 25％ 25％
株式 34 33
保険資産（一般勘定） 38 39
その他 3 3
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として0.2％ 主として0.2％
予定昇給率 主として3.6％ 主として3.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度395百万円、当連結会計年度390百万円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 34 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2006年11月15日 2007年７月26日 2008年７月25日
決議年月日
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
8,600株 11,000 株 24,000 株
付与日 2006年11月30日 2007年８月10日 2008年８月18日
当社の取締役及び監査
権利確定条件 役のいずれの地位も喪 同左 同左
失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2006年12月１日 自 2007年８月11日 自 2008年８月19日
権利行使期間
至 2036年11月30日 至 2037年８月10日 至 2038年８月18日
35 51 109
新株予約権の数（個）（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
3,500株 5,100株 10,900株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１
同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,419 発行価格 2,220 発行価格 573
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,710 資本組入額 1,110 資本組入額 287
組入額（円) （注）２,３
（注）４
新株予約権の行使の条件（注）２ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
同左 同左
交付に関する事項（注）２
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2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2009年７月24日 2010年７月12日 2011年７月20日
決議年月日
当社取締役 ４名 当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
24,000 株 24,000 株 24,000 株
付与日 2009年８月17日 2010年７月28日 2011年８月８日
当社の取締役及び監査
権利確定条件 役のいずれの地位も喪 同左 同左
失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2009年８月18日 自 2010年７月29日 自 2011年８月９日
権利行使期間
至 2039年８月17日 至 2040年７月28日 至 2041年８月８日
98 108 163
新株予約権の数（個）（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
9,800株 10,800株 16,300株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１
同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 370 発行価格 569 発行価格 410
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 185 資本組入額 285 資本組入額 205
組入額（円) （注）２,３
（注）４
新株予約権の行使の条件（注）２ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
同左 同左
交付に関する事項（注）２
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2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2012年７月24日 2013年７月22日 2014年７月28日
決議年月日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
24,000 株 24,000 株 48,600 株
付与日 2012年８月８日 2013年８月９日 2014年８月19日
当社の取締役及び監査
権利確定条件 役のいずれの地位も喪 同左 同左
失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2012年８月９日 自 2013年８月10日 自 2014年８月20日
権利行使期間
至 2042年８月８日 至 2043年８月９日 至 2044年８月19日
163 200 416
新株予約権の数（個）（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
16,300株 20,000株 41,600株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１
同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 235 発行価格 583 発行価格 668
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 118 資本組入額 292 資本組入額 334
組入額（円) （注）２,３
（注）４
新株予約権の行使の条件（注）２ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
同左 同左
交付に関する事項（注）２
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2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
2015年７月24日 2016年７月25日 2017年７月12日
決議年月日
当社取締役 ６名（監査 当社取締役 ６名（監査 当社取締役 ７名（監査
付与対象者の区分及び人数
等委員である取締役１ 等委員である取締役１ 等委員である取締役１
名含む） 名含む） 名含む）
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）１
44,800 株 57,300 株 52,600株
付与日 2015年８月18日 2016年８月10日 2017年８月10日
当社の取締役の地位を
権利確定条件 同左 同左
喪失した場合
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2015年８月19日 自 2016年８月11日 自 2017年８月11日
権利行使期間
至 2045年８月18日 至 2046年８月10日 至 2047年８月10日
417 533 526
新株予約権の数（個）（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
41,700株 53,300株 52,600株
及び株式数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり１
同左 同左
（注）２
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 768 発行価格 598 発行価格 660
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 384 資本組入額 299 資本組入額 330
組入額（円) （注）２,３
（注）６
新株予約権の行使の条件（注）２ 同左 同左
新株予約権の譲渡につい
新株予約権の譲渡に関する事項
ては、当社取締役会の承 同左 同左
（注）２
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５
同左 同左
交付に関する事項（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在
（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がない
ため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載
の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した
日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、新
株予約権者に会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付さ
れる場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
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① 新株予約権者が権利行使期間の末日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間の末日の１年前から権利行使期間の末日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しく
は株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者は、新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとする。
(5) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」の定めるところによる。
５．組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力
発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額
に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
６．(1) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、
「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使するこ
とができる。
(2) 前記（注）４の(2)に同じ。
(3) 前記（注）４の(3)に同じ。
(4) 前記（注）４の(4)に同じ。
(5) 前記（注）４の(5)に同じ。
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2008年
2006年 2007年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 3,500 5,100 10,900
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 3,500 5,100 10,900
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
－
権利確定 － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
9,800
前連結会計年度末 10,800 16,300
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 9,800 10,800 16,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 16,300 20,000 41,600
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 16,300 20,000 41,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 41,700 53,300 52,600
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
52,600
未確定残 41,700 53,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
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② 単価情報
2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
3,418 2,219 572
評価単価（円）
2009年 2010年 2011年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
369 568 409
評価単価（円）
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
234 582 667
評価単価（円）
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
付与日における公正な
767 597 659
評価単価（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 73百万円 73百万円
退職給付に係る負債 792 836
未払金（確定拠出年金未移換分） 138 130
長期未払金（確定拠出年金未移換分） 132 －
賞与引当金 497 484
たな卸資産未実現利益 18 68
固定資産未実現利益 1,093 1,143
繰越欠損金 （注）２ 1,554 1,554
減価償却超過額 2,617 2,570
製品保証引当金 18 31
減損損失 － 752
656 480
その他
繰延税金資産小計 7,592 8,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △1,448
△1,671
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,544 △3,119
繰延税金資産合計
6,048 5,005
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △890 △861
特別償却準備金 △28 △28
固定資産圧縮積立金 △121 △270
その他有価証券評価差額金 △1,965 △925
海外連結子会社の減価償却費 △1,038 －
海外連結子会社の非貨幣性資産・負債の換算差額 △2,214 △1,669
△1,273 △1,359
その他
繰延税金負債合計 △7,532 △5,115
繰延税金負債の純額 △1,484 △110
（注）１．評価性引当額が前連結会計年度から1,575百万円増加しております。この増加の主な要因は、米国子
会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
(※２)1,554
－ － － － 98 1,455
損金(※１)
評価性引当額 － － － － △31 △1,417 △1,448
(※２) 105
繰延税金資産 － － － － 67 37
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,554百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産105百万円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △3.3
住民税均等割 0.8 1.7
試験研究費税額控除 △0.9 △4.8
雇用者給与増加税額控除等 △0.4 △0.1
評価性引当額の増減額 8.0 36.2
連結子会社の税率差異 △3.3 17.8
海外連結子会社の留保利益 4.5 2.0
外国税額控除額 △1.7 △4.9
米国における税制改革法の成立による影響額 △6.4 △0.1
海外連結子会社の為替変動の影響 △11.0 △5.8
その他 △4.9 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.9 75.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、「ダイカスト事業 日本」、「ダイカスト事業 北米」、「ダイカスト事業 アジ
ア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジア共に車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、
金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・
販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
66,818 39,937 30,442 4,597 3,371 145,167
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,228 8 1,629 4,728 13 10,609
振替高
71,047 39,945 32,072 9,325 3,385 155,776
計
1,458 291 2,378 213 392 4,734
セグメント利益
54,525 38,173 39,271 3,344 1,997 137,313
セグメント資産
その他の項目
5,434 5,640 3,948 41 ▶ 15,069
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
7,685 4,896 4,959 67 － 17,609
の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ダイカスト事業 合計
アルミニ 完成品
ウム事業 事業
日本 北米 アジア
売上高
67,998 39,801 29,971 4,679 2,976 145,428
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,701 10 1,915 4,525 6 10,158
振替高
71,699 39,811 31,887 9,204 2,982 155,587
計
871 123 1,841 112 314 3,263
セグメント利益
54,834 32,954 37,943 3,019 2,194 130,946
セグメント資産
その他の項目
5,925 6,052 4,183 44 ▶ 16,209
減価償却費
289 3,012 － － － 3,302
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産
6,788 3,858 5,787 67 26 16,528
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（ 単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 155,776 155,587
セグメント間取引消去 △10,609 △10,158
連結財務諸表の売上高 145,167 145,428
（ 単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,734 3,263
セグメント間取引消去 △15 △35
連結財務諸表の営業利益 4,718 3,228
（ 単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 137,313 130,946
セグメント間取引消去 △1,723 △5,339
全社資産 2,161 2,615
137,751 128,222
連結財務諸表の資産合計
（ 単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 15,069 16,209 △169 △198 14,899 16,011
減損損失 － 3,302 － △ 9 － 3,293
有形固定資産及び無形
17,609 16,528 △261 △206 17,348 16,322
固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
74,278 37,591 30,520 2,776 145,167
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売
上高21,775百万円、メキシコの売上高15,815百万円、中国の売上高24,876百万円が含まれており
ます。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
28,142 30,114 24,626 82,882
（注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるアメリ
カ10,321百万円、メキシコ19,792百万円、中国20,867百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 20,132 ダイカスト事業 日本
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
75,196 38,403 30,058 1,770 145,428
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売
上高21,622百万円、メキシコの売上高16,780百万円、中国の売上高24,614百万円が含まれており
ます。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
28,363 24,656 24,379 77,399
(注）北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占めるメキシ
コ17,492百万円、中国20,765百万円が含まれております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 19,406 ダイカスト事業 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アルミニウ
日本 北米 アジア 完成品事業 全社・消去 合計
ム事業
289 3,012 － － － △ 9 3,293
減損損失
(注）「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は
の所有 関連当事者 取引金額
会社等の名称 事業の内容 期末残高
種類 出資金 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 又は職業 （百万円）
との関係 （百万円）
（百万円）
割合(％)
金銭報酬債権
当社代表 (被所有)
－
役員 高橋 新 － 16 － －
取締役社長 直接 3.5
の現物出資
（注）金銭報酬債権の現物出資は譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間１年)によるものです。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,522.55円 2,357.98円
１株当たり当期純利益 133.40円 16.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 131.94円 16.07円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,450 421
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,450 421
益（百万円）
25,862,856 25,900,783
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（株） 286,379 304,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
───── ─────
の概要
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（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、当社の資本効率の向上および株主への利益還元
を推進するため。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
580,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.24％）
(4)株式の取得価額の総額
300百万円（上限）
(5)取得期間
2019年５月28日～2019年８月31日
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式
処分」という。）を行うことについて次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日 2019年７月 ５ 日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式120,734株
(3) 処分価額 １株につき518円
(4) 処分総額 62百万円
(5) 割当の対象者及びその人数 取締役（監査等委員である取締役を除く） ６名 107,436株
並びに割り当てる株式の数 監査等委員である取締役（社外取締役を除く） １名 4,613株
執行役員 ３名 8,685株
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書
の効力発生を条件としております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年５月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取
締役」という。）及び執行役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主の皆様との一層の価値共有を進めること、中長期的な業績目標との連動性を一層高めることを目
的として、対象取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度に基づき、2019年６月19日開催の取締役会において、当社の対象取締役及び執行役員に対し、金銭
報酬債権を支給し、対象取締役及び執行役員は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当
社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることを決議いたしました。
３．本制度の概要
対象取締役及び執行役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産と
して払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が
対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年24万株以内とし、その１株当たりの払込金額は
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立
していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役及び執行役員との
間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容としては①
対象取締役及び執行役員は、一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲
渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普
通株式を無償取得すること等含まれることといたします。
今回は、2019年６月19日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役及び
執行役員の貢献度、職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、役職員として有能な人材を登用するとともに、
各対象取締役及び執行役員の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計
62百万円、普通株式120,734株を付与することといたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,307 5,740 2.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,109 10,199 1.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 54 74 8.1 －
2020年４月から
長期借入金
16,136 14,798 1.1
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2024年２月まで
2020年４月から
リース債務
127 250 6.0
（１年以内に返済予定のものを除く。）
2026年３月まで
その他有利子負債 － － － －
計 31,734 31,064 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均
利率のみを記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 6,663 4,336 2,026 1,772
リース債務 61 55 44 38
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 35,429 72,250 110,601 145,428
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） 623 540 △862 1,745
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
363
純利益又は親会社株主に帰属する四半 776 △1,285 421
期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
30.00 14.02 △49.63 16.26
１株当たり四半期純損失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
30.00 △15.94 △63.61 65.85
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
547 1,044
現金及び預金
※３ 880 ※３ 693
受取手形
2,864 3,189
電子記録債権
※１ 12,640 ※１ 11,670
売掛金
837 1,139
商品及び製品
1,417 1,588
仕掛品
958 941
原材料及び貯蔵品
105 130
前払費用
3,350 3,280
関係会社短期貸付金
※１ 657 ※１ 652
未収入金
※１ 295
18
その他
△ 13 △ 1
貸倒引当金
24,264 24,625
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,850 2,785
建物
119 111
構築物
2,775 2,694
機械及び装置
19 23
車両運搬具
1,626 1,731
工具、器具及び備品
3,418 3,446
土地
22 25
リース資産
1,407 1,358
建設仮勘定
12,238 12,177
有形固定資産合計
無形固定資産
258 222
ソフトウエア
318 643
その他
576 866
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,844 4,192
投資有価証券
44,169 44,169
関係会社株式
関係会社長期貸付金 － 2,837
207 207
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
52,198 51,382
投資その他の資産合計
固定資産合計 65,013 64,426
89,277 89,051
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,348 1,191
支払手形
5,051 4,620
電子記録債務
※１ 6,782 ※１ 6,195
買掛金
短期借入金 1,200 2,000
5,171 5,101
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,561 ※１ 1,363
未払金
330 288
未払費用
29 564
未払法人税等
228 174
前受金
※１ 7,952 ※１ 7,573
預り金
631 683
賞与引当金
15 －
役員賞与引当金
21 18
製品保証引当金
541 434
その他
30,866 30,210
流動負債合計
固定負債
7,898 10,360
長期借入金
577 148
長期未払金
1,995 1,023
繰延税金負債
856 838
退職給付引当金
28 36
その他
11,357 12,408
固定負債合計
42,223 42,619
負債合計
純資産の部
株主資本
6,939 6,964
資本金
資本剰余金
9,999 10,024
資本準備金
9,999 10,024
資本剰余金合計
利益剰余金
393 393
利益準備金
その他利益剰余金
120 120
配当準備積立金
2,015 1,950
買換資産圧縮積立金
－ 1
買換資産圧縮特別勘定積立金
13,240 13,240
別途積立金
10,098 11,676
繰越利益剰余金
25,868 27,382
利益剰余金合計
△ 238 △ 239
自己株式
42,568 44,132
株主資本合計
評価・換算差額等
4,298 2,112
その他有価証券評価差額金
4,298 2,112
評価・換算差額等合計
187 187
新株予約権
47,054 46,432
純資産合計
89,277 89,051
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 79,166 ※１ 80,003
売上高
※１ 72,446 ※１ 73,845
売上原価
6,719 6,157
売上総利益
※１ , ※２ 5,408 ※１ , ※２ 5,471
販売費及び一般管理費
1,311 686
営業利益
営業外収益
※１ 281
9
受取利息
※１ 370 ※１ 228
受取配当金
※１ 87 ※１ 89
受取賃貸料
※１ 54
74
スクラップ売却益
※１ 24 ※１ 50
その他
566 704
営業外収益合計
営業外費用
※１ 61 ※１ 68
支払利息
※１ 200
36
為替差損
※１ 9 ※１ 12
その他
107 280
営業外費用合計
1,769 1,109
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 34
固定資産売却益
－ 2,055
投資有価証券売却益
2 2,090
特別利益合計
特別損失
※４ 30 ※４ 25
固定資産除売却損
－ 289
減損損失
55 －
特別退職金
16 －
製品保証費用
102 314
特別損失合計
1,669 2,884
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 246 760
130 △ 10
法人税等調整額
377 749
法人税等合計
当期純利益 1,292 2,135
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 6,939 9,999 9,999 393 120 2,102 13,240 9,361 25,217
当期変動額
税率変更による積立
0 △ 0 －
金の調整額
買換資産圧縮積立金
△ 86 86 －
の取崩
剰余金の配当 △ 620 △ 620
当期純利益 1,292 1,292
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 21 △ 21
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 86 － 737 650
当期末残高
6,939 9,999 9,999 393 120 2,015 13,240 10,098 25,868
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 272 41,884 3,704 3,704 165 45,753
当期変動額
税率変更による積立
－ －
金の調整額
買換資産圧縮積立金
－ －
の取崩
剰余金の配当 △ 620 △ 620
当期純利益
1,292 1,292
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 33 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 594 594 22 616
額）
当期変動額合計 33 683 594 594 22 1,300
当期末残高 △ 238 42,568 4,298 4,298 187 47,054
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 買換資産圧
合計 配当準備積 買換資産圧 繰越利益剰
縮特別勘定 別途積立金
立金 縮積立金 余金
積立金
当期首残高 6,939 9,999 9,999 393 120 2,015 － 13,240 10,098
当期変動額
新株の発行 25 25 25
買換資産圧縮積立金
16 △ 16
の積立
税率変更による積立
0 △ 0
金の調整額
買換資産圧縮積立金
△ 82 82
の取崩
買換資産圧縮特別勘
1 △ 1
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 621
当期純利益 2,135
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25 25 25 － － △ 65 1 － 1,577
当期末残高 6,964 10,024 10,024 393 120 1,950 1 13,240 11,676
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 評価差額金 等合計
合計
当期首残高 25,868 △ 238 42,568 4,298 4,298 187 47,054
当期変動額
新株の発行
－ 50 50
買換資産圧縮積立金
－ － －
の積立
税率変更による積立
－ － －
金の調整額
買換資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
買換資産圧縮特別勘
－ － －
定積立金の積立
剰余金の配当 △ 621 △ 621 △ 621
当期純利益 2,135 2,135 2,135
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 2,185 △ 2,185 － △ 2,185
額）
当期変動額合計 1,514 △ 0 1,563 △ 2,185 △ 2,185 － △ 621
当期末残高 27,382 △ 239 44,132 2,112 2,112 187 46,432
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
工具、器具及び備品に含まれる金型以外の有形固定資産…定額法
工具、器具及び備品に含まれる金型…主として生産高比例法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
機械及び装置 ２～20年
工具、器具及び備品（生産高比例法を
２～20年
採用している金型を除く）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率
を基準とした見積額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利支払の長期借入金
ｂ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務等
(3) ヘッジ方針
変動金利支払の長期借入金については、変動金利リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用
しております。また、為替予約取引は、輸出入等に係る為替変動のリスクに備えるものであります。な
お、ヘッジ取引については、当社経理部にて内部牽制を保ちつつヘッジ取引の実行管理を行っておりま
す。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップ取引については有効性評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」411百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」2,407百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,995百万円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が411百万円減少しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 1,515 百万円 1,565 百万円
短期金銭債務 11,900 11,433
２．保証債務
(1) 銀行借入金等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
－ 4,541
アーレスティウイルミントンCORP.
（－ （40,910
千米ドル） 千米ドル）
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V. 11,264 百万円 6,355 百万円
（106,000 （57,250
千米ドル） 千米ドル）
142 百万円 － 百万円
広州阿雷斯提汽車配件有限公司
（8,402 千元） （－ 千元）
6 百万円 6 百万円
アーレスティインディアプライベートリミテッド
（3,958 （3,958
千ルピー） 千ルピー）
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司 321 百万円 877 百万円
（19,000 千元） （53,252 千元）
計 11,734 11,780
(2) 関係会社の電子記録債権に係る債務に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式会社アーレスティ栃木 2,666 百万円 2,171 百万円
株式会社アーレスティ山形 566 858
株式会社アーレスティ熊本 103 122
株式会社 アーレスティテクノ
286 364
サービス
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 89百万円 62百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 6,567百万円 6,211百万円
売上原価 40,252 40,964
販売費及び一般管理費 43 51
営業取引以外の取引による取引高 417 486
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は、前事業年度63％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 1,084 百万円 1,047 百万円
193 206
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額 15 －
156 148
退職給付費用
160 154
減価償却費
664 643
運搬費
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 0 百万円 －百万円
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 0 －
土地 － 33
計 2 34
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 14百万円 1百万円
構築物 0 1
機械及び装置 13 15
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品他 1 7
計 30 25
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額44,169百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額44,169百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 30百万円 33百万円
未払事業税 26 54
賞与引当金 193 209
退職給付引当金 262 256
未払金（確定拠出年金未移換分） 134 124
長期未払金（確定拠出年金未移換分） 128 －
減損損失 11 93
製品保証引当金 6 5
159 170
その他
繰延税金資産小計
953 948
△121 △134
評価性引当額
繰延税金資産合計
832 814
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △889 △861
その他有価証券評価差額金 △1,886 △925
△51 △51
その他
繰延税金負債合計 △2,827 △1,838
繰延税金負債の純額 △1,995 △1,023
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.4 △2.4
住民税均等割 1.4 0.8
試験研究費税額控除 △1.4 △0.9
外国税額控除 △3.8 △2.6
その他 △0.2 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.6 26.0
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参
照ください。
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決
議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参
照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位:百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
196
建物
2,850 133 1 2,785 2,913
(37)
21
構築物 119 13 0 111 290
(7)
643
機械及び装置 2,775 572 9 2,694 12,869
(223)
車両運搬具
19 14 0 9 23 138
有形固定資産
1,384
工具、器具及び備品 1,626 1,525 36 1,731 14,208
(16)
土地 3,418 44 15 － 3,446 －
リース資産
22 18 － 15 25 25
建設仮勘定 1,407 1,982 2,031 － 1,358 －
2,270
計 12,238 4,305 2,094 12,177 30,444
(285)
3
ソフトウエア
258 66 98 222 984
(3)
38
無形固定資産 その他 318 364 0 643 0
(0)
42
計 576 430 98 866 985
(4)
（注）１．（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に建設仮勘定からの振替1,478百万円によるものであります。
３．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に金型の取得1,281百万円によるものであります。
４．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に本勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 37 12 24 25
631 683
賞与引当金 683 631
15 －
役員賞与引当金 － 15
製品保証引当金 21 18 21 18
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────────────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ahresty.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求を行う権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第97期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月20日
関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第97期） （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月20日
関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第98期第１四半期） （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月９日
（第98期第２四半期） （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月14日
（第98期第３四半期） （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月14日
関東財務局長に提出
（４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2018年６月25日
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19 2019年２月14日
条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動に 2019年３月19日
関する決議）の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第 2019年３月27日
19条第２項第12号及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ 2019年６月19日
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年５月28日 至 2019年５月31日） 2019年６月11日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月19日
株式会社 アーレスティ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 健夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アーレスティの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アーレスティ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アーレスティの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アーレスティが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管して
おります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月19日
株式会社 アーレスティ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 篤史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 健夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アーレスティの2018年４月１日から2019年３月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アーレスティの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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