第一生命ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一生命ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月24日
【事業年度】 第117期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 第一生命ホールディングス株式会社
Dai-ichi Life Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲垣 精二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 山本 辰三郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
【電話番号】 03-3216-1222(代)
【事務連絡者氏名】 経営企画ユニット IRグループ 部長 殿島 琢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
保険料等収入 (百万円) 5,432,717 5,586,000 4,468,736 4,884,579 5,344,016
資産運用収益 (百万円) 1,444,012 1,344,852 1,626,177 1,802,626 1,583,228
保険金等支払金 (百万円) 3,380,827 3,830,941 3,618,385 3,789,907 3,839,105
経常利益 (百万円) 406,842 418,166 425,320 471,994 432,945
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 112,200 97,500 85,000 95,000 87,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 142,476 178,515 231,286 363,928 225,035
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,384,315 △ 592,867 264,969 684,757 72,613
純資産額 (百万円) 3,589,927 2,932,959 3,137,266 3,749,271 3,713,592
総資産額 (百万円) 49,837,202 49,924,922 51,985,850 53,603,028 55,941,261
１株当たり純資産額 (円) 3,012.46 2,472.86 2,668.61 3,217.68 3,240.72
１株当たり当期純利益 (円) 124.94 150.53 196.62 310.69 194.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 124.87 150.44 196.48 310.45 194.29
当期純利益
自己資本比率 (％) 7.2 5.9 6.0 7.0 6.6
自己資本利益率 (％) 5.1 5.5 7.6 10.6 6.0
株価収益率 (倍) 14.0 9.1 10.2 6.3 7.9
営業活動による
(百万円) 1,875,642 2,013,807 1,376,809 1,169,136 1,696,993
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,032,143 △ 2,265,659 △ 2,260,016 △ 1,015,438 △ 1,347,136
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 349,490 △ 33,439 910,086 △ 85,421 △ 143,428
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,254,760 961,221 980,465 1,033,022 1,237,077
期末残高
従業員数 (名) 60,647 61,446 62,606 62,943 62,938
(注) １ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式
の数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-
ESOP）により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により
第一生命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第
一生命保険従業員持株会専用信託は終了しております。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲」に記
載のとおり、第117期連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更しており
ます。当該会計方針の変更は遡及適用され、第116期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、遡
及適用後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
保険料等収入 (百万円) 3,266,361 2,866,602 1,314,251 ─ ─
資産運用収益 (百万円) 1,174,430 1,060,017 526,259 ─ ─
営業収益 (百万円) ─ ─ 21,826 58,168 157,816
保険金等支払金 (百万円) 2,718,186 2,681,396 1,145,348 ─ ─
基礎利益 (百万円) 457,696 464,400 188,090 ─ ―
運用利回り （％） 2.7 2.8 2.5 ─ ―
経常利益 (百万円) 408,764 344,222 198,940 48,840 145,683
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 112,200 97,500 45,000 ─ ─
当期純利益 (百万円) 152,196 129,123 101,910 57,565 144,494
資本金 (百万円) 343,104 343,146 343,146 343,146 343,326
発行済株式総数 (株) 1,197,938,700 1,198,023,000 1,198,023,000 1,198,023,000 1,198,208,200
純資産額 (百万円) 3,551,333 3,103,195 1,224,893 1,205,618 1,257,325
総資産額 (百万円) 36,828,768 35,894,956 1,679,530 1,691,175 1,708,202
１株当たり純資産額 (円) 2,980.12 2,616.50 1,041.27 1,033.89 1,096.55
１株当たり配当額
28.00 35.00 43.00 50.00 58.00
(うち１株当たり中間配 (円)
( ─) ( ─) ( ─) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 133.46 108.88 86.63 49.15 124.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 133.39 108.81 86.57 49.11 124.75
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 9.6 8.6 72.9 71.2 73.5
自己資本利益率 (％) 5.5 3.9 4.7 4.7 11.7
株価収益率 (倍) 13.1 12.5 23.0 39.5 12.3
配当性向 (％) 21.0 32.1 49.6 101.7 46.5
従業員数（内勤職） 11,828 11,634 542 603 634
(名)
（営業職） 42,262 42,983 ─ ― ―
118.2 95.0 140.2 139.9 116.8
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX（配当込
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(％)
み）)
最高株価 (円) 1,939.5 2,665.0 2,348.5 2,514.5 2,467.5
最低株価 (円) 1,310.0 1,189.5 1,007.0 1,693.0 1,512.5
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(注) １ 当社は2016年10月１日を分割期日として会社分割を行い持株会社となりました。上記の表中第114期までは
生命保険業営業時の実績であり、第115期におきましては、保険料等収入・資産運用収益・保険金等支払
金・基礎利益・運用利回り・契約者配当準備金繰入額は分割期日までの実績半年間の生命保険業に関する実
績を、営業収益は分割期日後の実績半年間の持株会社業に関する実績を、経常利益・当期純利益は生命保険
業と持株会社業の実績を合算して記載しております。
２ 保険料等収入、資産運用収益及び保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
３ 基礎利益は、「保険料等収入、資産運用収益等の基礎収益－保険金等支払金、事業費等の基礎費用」であり
ます。また、第116期より基礎利益の算出方法を変更したことに伴い、第115期以前におきましても変更後の
基準によって算出した数値を記載しております。
４ 運用利回りは、基礎利益上の運用収支等の利回りであり、「（基礎利益中の運用収支－配当金積立利息）／
一般勘定責任準備金」であります。第115期におきましては、分割期日までの実績半年間の生命保険業に関
する実績を年率換算した数値を記載しております。
５ １株当たり情報の算定上の基礎となる「１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の
数」並びに「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）
により信託口が所有する当社株式及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により第一生
命保険従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。なお、2016年７月をもって第一生命
保険従業員持株会専用信託は終了しております。
６ 当社は2016年10月１日を分割期日として会社分割を行い持株会社となりました。これにより、第115期にお
きまして、従業員数が大幅に減少しております。
７ 従業員数（営業職）については、当社と委任契約を締結しかつ生命保険募集人登録をしているものを含んで
おります。なお、その内訳は、営業職と同等に生命保険契約の募集活動に従事するもの（①）、その他補助
的業務に従事するもの（②）であり、下表のとおりであります。
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
① (名) 1,412 1,485 ─ ― ―
② (名) 567 512 ─ ― ―
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第117期の期
首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
９ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は1902年９月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。
当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。
年月 概要
1902年 ９月 当社を設立(基金20万円)、本社所在地：東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地
1906年 ９月 本社を移転：東京市日本橋区通三丁目
1921年 ４月 本社を移転：東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」
1938年 11月 本社を移転：東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」
1945年 ９月 本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)
1952年 ９月 本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)
1985年 ７月 第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立
1996年 ８月 第一ライフ損害保険株式会社を設立
1998年 10月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携
1999年 10月 興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足（2008年４月にDIAMアセットマネジメン
ト株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社）
2000年 ８月 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と包括業務提携
2000年 ９月 American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携
2001年 10月 企業年金ビジネスサービス株式会社を設立
2001年 11月 日本経営品質賞を受賞
2002年 ４月 第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会
社)と合併の上、解散
2005年 ７月 ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資
2006年 12月 第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立
2007年 １月 Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limitedとして子会社化
2007年 ７月 株式会社りそなホールディングスと業務提携
2007年 12月 インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資
2008年 ７月 タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.(現OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED)へ出
資及び業務提携
2008年 ８月 オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社
化)及び業務提携
2010年 ４月 相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2011年 ５月 Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化
2012年 ８月 米国のJanus Capital Group Inc.との間で出資・業務提携契約を締結
2013年 10月 インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin
Internasionalへ出資し、両社を関連会社化
2014年 ３月 第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化
2014年 ８月 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全
株取得を行い、同社を子会社化
2015年 ２月 米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化
2016年 ３月 株式会社かんぽ生命保険と業務提携
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年月 概要
2016年 10月 第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管
理等に変更
DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投
資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足
2017年 ５月 米国のJanus Capital Inc.が英国のHenderson Group plcと統合し、Janus Henderson Group plc
が発足
2018年 ３月 カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.を設立
2018年 ５月 Janus Henderson Group plcの株式取得を行い、同社を関連会社化
2019年 ２月 オーストラリアのSuncorp Life & Superannuation Limited(現Asteron Life & Superannuation
Limited)を買収し、同社を子会社化
2019年 ５月 ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは2019年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社85社及び関連会社135社）に
よって構成されております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2019年３月期末時点
での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社（非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。）の状況は以下のとおりであります
(2019年３月31日現在)。
ただし、Protective Life Corporation傘下の46社（当社の連結子会社39社及び持分法適用関連会社７社）、TAL
Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の17社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited、
Asteron Life & Superannuation Limited以外の14社（当社の連結子会社14社）、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limited傘下の１社（当社の連結子会社１社）、PT Panin Internasional傘下の５社のうち、
PT Panin Dai-ichi Life以外の４社（当社の持分法適用関連会社４社）、アセットマネジメントOne株式会社の関係
会社（当社の持分法適用関連会社）６社、Janus Henderson Group plcの関係会社（当社の持分法適用関連会社）
105社は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
資本金又は
議決権の所
主要な事業
有割合 (注)２
名称 住所 出資金 当社との関係内容(注)３
の内容(注)１
(％)
(億円)
(連結子会社)
国内生命保険事業における子会社と
第一生命保険株式会社
国内生命保険 して生命保険事業を営んでおり、当
東京都千代田区 600 100.0
事業 社と経営管理契約を締結しておりま
(注)４(注)５
す（役員の兼務６名）。
国内生命保険事業における子会社と
第一フロンティア
国内生命保険 して生命保険事業を営んでおり、当
生命保険株式会社 東京都品川区 1,175 100.0
事業 社と経営管理契約を締結しておりま
(注)４(注)６
す（役員の兼務２名）。
国内生命保険事業における子会社と
ネオファースト
国内生命保険 して生命保険事業を営んでおり、当
東京都品川区 325 100.0
事業 社と経営管理契約を締結しておりま
生命保険株式会社
す。
海外保険事業における持株会社とし
て傘下の会社が主に生命保険事業を
Protective Life Corporation 米国 10
営んでおり、当社と経営管理契約を
海外保険事業 100.0
(注)４(注)７ バーミングハム 米ドル
締結しております
（役員の兼務１名）。
海外保険事業における持株会社とし
TAL Dai-ichi Life
オーストラリア 2,130百万
て傘下の会社が主に生命保険事業を
海外保険事業 100.0
Australia Pty Ltd(注)４ 営んでおり、当社と経営管理契約を
シドニー 豪ドル
締結しております。
海外保険事業における持株会社とし
TAL Dai-ichi Life
オーストラリア 2,217百万 100.0
海外保険事業 て傘下の会社が主に生命保険事業を
Group Pty Ltd(注)４
シドニー 豪ドル (100.0)
営んでおります。
オーストラリア 604百万 100.0
海外保険事業における子会社として
TAL Life Limited(注)４
海外保険事業
生命保険事業を営んでおります。
シドニー 豪ドル (100.0)
Asteron Life & 100.0
オーストラリア 764百万
海外保険事業における子会社として
Superannuation Limited 海外保険事業 (100.0)
シドニー 豪ドル 生命保険事業を営んでおります。
(注)４
海外保険事業における子会社として
Dai-ichi Life Insurance
ベトナム 76,975億 生命保険事業を営んでおり、当社と
Company of Vietnam, 海外保険事業 100.0
経営管理契約を締結しております
ホーチミン ベトナムドン
Limited(注)４
（役員の兼務３名）。
海外保険事業における子会社として
Dai-ichi Life Insurance
カンボジア
16百万
海外保険事業 100.0 生命保険事業を営んでおり、当社と
(Cambodia) PLC. 米ドル
プノンペン
経営管理契約を締結しております。
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資本金又は
議決権の所
主要な事業
有割合 (注)２
名称 住所 出資金 当社との関係内容(注)３
の内容(注)１
(％)
(億円)
(持分法適用関連会社)
海外保険事業における関連会社として
Star Union Dai-ichi Life
インド 2,589百万
生命保険事業を営んでおります
海外保険事業 45.9
Insurance Company Limited
ナビムンバイ インドルピー
（役員の兼務１名）。
10,225億
海外保険事業における持株会社として
インドネシア
PT Panin Internasional
インドネシア 海外保険事業 36.8 傘下の会社が主に生命保険事業を営ん
ジャカルタ
でおります。
ルピア
10,673億
インドネシア 5.0
海外保険事業における関連会社として
PT Panin Dai-ichi Life
インドネシア 海外保険事業
生命保険事業を営んでおります。
ジャカルタ [95.0]
ルピア
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC
タイ 2,360百万 海外保険事業における関連会社とし
海外保険事業 24.0
COMPANY LIMITED
バンコク タイバーツ て生命保険事業を営んでおります。
企業年金ビジネスサービス 50.0
その他事業における関連会社として生
東京都品川区 60 その他事業
命保険関連事業を営んでおります。
株式会社 (50.0)
その他事業における関連会社として投
アセットマネジメントOne
東京都千代田区 20 その他事業 49.0 資運用・投資助言事業を営んでおりま
株式会社
す。
292百万
その他事業における関連会社として投
イギリス
Janus Henderson Group plc
米ドル その他事業 15.7 資運用・投資助言事業を営んでおりま
ロンドン
す。
40.0
ネオステラ・キャピタル
その他事業における関連会社として有
東京都中央区 1 その他事業 (40.0)
価証券投資事業を営んでおります。
株式会社(注)８
［10.0］
26.0
その他事業における関連会社として投
ジャパンエクセレントアセッ
東京都港区 ▶ その他事業 (26.0) 資運用・投資助言事業を営んでおりま
トマネジメント株式会社
す。
［10.0］
なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会
社はありません。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、［ ］
内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の
内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意してい
る者」による所有割合で外書きとしております。
３ 「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員（取締役）と関係会社役員（取締役・
監査役）の兼務人数を記載しております。
４ 第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、Protective Life Corporation、TAL Dai-
ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited、Asteron Life &
Superannuation Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedは、当社の特定子会社
であります。
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５ 第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める同社の売
上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 37,395
経常利益 3,466
当期純利益 1,729
純資産額 28,852
総資産額 359,471
６ 第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占
める同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 20,369
経常利益 391
当期純利益 199
純資産額 1,947
総資産額 87,554
７ Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高（経常収益）に占める
同社の売上高（経常収益）の割合が100分の10を超えております。
〔主要な損益情報等（億円）〕
経常収益 9,676
経常利益 425
当期純利益 335
純資産額 6,402
総資産額 99,820
（なお、数値は同社の子会社39社及び関連会社７社を連結したものであります。）
８ ネオステラ・キャピタル株式会社は、2018年３月30日をもって解散し、2019年５月30日に清算結了となりま
した。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(注)
国内生命保険事業 55,931 名
海外保険事業 6,373 名
その他事業 634 名
合 計 62,938 名
(注) 従業員数は、就業人員数（当社及び連結子会社から他社への出向者を除き、他社から当社及び連結子会社への出
向者を含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は従
業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
（単位未満切捨）
従業員数(注)１ 平均年齢 平均勤続年数(注)２ 平均年間給与(注)３
41 歳 11 ヶ月 15 年 6 ヶ月
634 名 9,508 千円
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を
含んでおります。）であり、執行役員は含んでおりません。また、パートタイマー等の臨時従業員数は、従
業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算
しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社のセグメントは単一セグメントであり、当社従業員は全て、セグメント情報の「その他事業」に属して
おります。
(3) 労働組合との間で特記すべき事項
当社グループ従業員に関する労働組合としては、1952年３月31日に結成された第一生命労働組合があり、全国生
命保険労働組合連合会に加盟しております。また、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedには、
従業員の過半数が加入し、同社と労働条件に係る折衝を行う第一生命ベトナム労働組合（正式名称：the Trade
Union of Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Ltd.）があります。いずれも労使関係については円滑な
関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) グループの理念体系
グループ理念体系（Mission・Vision・Values・Brand Message）の共有により、グループ各社が、それぞれの地
域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献いたします。
また、グループ戦略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指しま
す。
Mission：私たちの存在意義
「一生涯のパートナー」
“By your side，for life”
当社グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位（お客さま第一）を経営の基本理念に据え、生
命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてまいりました。
これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞ
れの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。
Vision：私たちの目指す姿
「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」
“A secure future for every community we serve.
Using the best of our local and global capabilities.”
当社グループは「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」をビジョンとして掲げ、生命保険をはじめグループ事
業を通じて国内外の各地域に「安心の最高峰」を広げてまいります。
Values：私たちの大切にする価値観
「グループ企業行動原則(DSR憲章)」
“Dai-ichi's Social Responsibility Charter (DSR Charter)”
当社グループは、お客さま、社会、株主・投資家の皆さま、従業員からの期待に応え続けるための企業行動
原則として「DSR憲章」を定め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。
「DSR」とは、「第一生命グループの社会的責任（Dai-ichi’s Social Responsibility＝DSR）」を表し、
PDCAサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって各ステークホルダーに向けた社会的
責任を果たすと同時に、当社グループの企業価値を高めていく独自の枠組みであります。
Brand Message:理念体系を支える私たちの想い
「いちばん、人を考える」
“People First”
いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、以下の４つの視点から誰よりも「人」を考
える会社を目指してまいります。
いちばん、品質の高い会社
いちばん、生産性の高い会社
いちばん、従業員の活気あふれる会社
いちばん、成長する期待の高い会社
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、低金利環境の長期化や国内における少子高齢化の進展、医療・情報通信技術の
進化等、先行きの見通しづらい環境が続くものと予想されます。
当社グループでは、このような環境変化を捉え、中期経営計画「CONNECT 2020」の下、「お客さま」「地域・社
会」「多様なビジネスパートナー」「グループ各社」との“CONNECT”（つながり・連帯・協働）を３つの成長エン
ジンの強化に向けた推進力とし、諸課題に対してグループを挙げて取り組んでまいります。
① 国内生命保険事業の強化
国内生命保険事業では、「お客さま第一の業務運営方針」の下、多様化するお客さまニーズに的確に応えるた
めに、商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下し、マルチブランド・マルチチャネル戦略を推進してま
いります。
商品・サービス面では、特色の異なる国内３社の強みを活かし、保障性商品から貯蓄性商品まで幅広い商品ラ
インアップを提供していくとともに、先端技術も活用しながら健康増進や資産承継といった新たな付加価値を備
えた商品・サービスの開発を進めてまいります。また、国内３社間における商品・サービスの相互活用を進める
とともに、新たな領域の商品提供にも積極的に挑戦してまいります。
チャネル面では、お客さま一人ひとりのニーズに合致した商品・サービスの提案に向けた生涯設計デザイナー
のコンサルティング力の更なる強化や既存代理店への充実した販売サポートに加え、代理店マーケットへの積極
展開や異業種・コミュニティ等へのアクセス強化によるマルチチャネル化を進めてまいります。
加えて、異業種のビジネスパートナーと協働しながら、変化を先取りした新たなビジネス展開についても追求
してまいります。
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② 海外生命保険事業の強化
海外生命保険事業では、事業基盤の強化・拡大に向けて、先進国市場においては、当年度に実現した買収の統
合プロセスを着実に進めるとともに、販売チャネルの多様化や新たな成長機会を追求してまいります。アジア等
の新興国市場においては、トップラインに軸を置き、販売チャネルの強化等により、市場シェアの拡大を目指し
てまいります。加えて、中長期的な事業成長が見込まれるカンボジアやミャンマーでの取組みを本格化してまい
ります。
事業基盤の拡大に伴うグローバルベースでの経営体制の強化に向けては、経営理念や経営戦略の相互理解を深
めるとともに、海外ＣＥＯや部門長等と協働の上、グローバルな共通課題の解決やグループシナジーの発揮を通
じた新たな価値創造を目指してまいります。
③ 資産運用・アセットマネジメント事業の強化
資産運用・アセットマネジメント事業では、低金利環境が長期化する中、確定利付資産を中心とした運用を基
本としつつ、マーケット動向に応じたリスク性資産への機動的な資金配分を実施する他、安定的な収益確保に向
け、分散投資を図るべく、オルタナティブ資産・実物資産への投資を強化してまいります。また、業界最先端の
資産運用システムの導入により、ポートフォリオ分析の高度化や、投資判断の機動性を向上させることで、付加
収益の追求を図ってまいります。加えて、アセットマネジメント事業を担うグループ会社を通じて、日・米・欧
の各地域における市場の成長を享受し、グループへの利益貢献の拡大を目指してまいります。
④ イノベーションの創出
イノベーションの創出に向けては、環境変化を捉え、先端技術を国内外の業務へ順次応用するとともに、お客
さまのＱＯＬ向上に繋がる新たな価値創造への挑戦を更に加速させてまいります。具体的には、顧客インター
フェースのデジタル化により、給付金のお支払いや各種お手続きに係るお客さまの利便性向上を進めていくとと
もに、ＲＰＡ(Robotic Process Automation)・ＡＩ技術の導入による事務オペレーションの自動化を通じた生産
性向上等により、人財リソースを国内外の成長分野等へシフトさせてまいります。また、保有するビッグデータ
等の分析を専門とする新組織を始動させる等、体制面の整備も着実に進めてまいります。加えて、「Dai-ichi
Life Innovation Lab」を中心にグローバルでの連携を更に強化していくことで、海外の先端技術を積極的に取り
入れ、既存の枠組みにとどまらない、新たな市場・競争軸を生むためのイノベーションの創出を加速させてまい
ります。
⑤ ダイバーシティ&インクルージョン
各事業を支える人財に関する取組みについては、ダイバーシティ＆インクルージョンの考えの下、女性リー
ダーの育成や障がい者・シニア層の活躍推進、LGBTの理解促進等、多様な個性が発揮できる仕組みの構築・風土
の醸成を進めてまいります。また、グローバルに活躍できる人財の育成やイノベーションの創出に向けて外部人
財を積極的に採用する等、挑戦を促す体制・風土を構築してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考
えられるリスクは、主に以下のとおりであります。
これらのリスクを認識した上で、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅速か
つ適切な対応に努めております。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社及び当社グループ
が判断したものであります。
(1) 金融市場の大幅悪化に関するリスク等
１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化が当社グループの事業・業績に悪影響を及ぼすリスク
当社グループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。日本経済を取り
巻く環境には、世界的な地政学リスクの高まりに加えて、米国と中国の通商交渉の行方など、先行きには不透
明感もあります。また、先進国における金融・財政政策の動向が為替を通じて実体経済に与える影響にも注視
する必要があります。世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が強まった場合、金融資本市場は不安
定さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が生じた場合に
は、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。
こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解
約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収支の悪化等、当社グループの財務
内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２) 保有株式の価値減少に係るリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動します。経済危機及
び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売
却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベン
シー・マージン比率（通常の予測を超えて保険金等の支払等が発生するリスクに備えて保険会社の「支払余
力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つ）等を著しく悪化させ、当社グループの財
務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支
払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高
については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスク・コントロールを実施しておりますが、
今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当
社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
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３) 金利変動に係るリスク
当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期
的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管
理（Asset Liability Management。以下、「ALM」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅
な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販
売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
特に、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレー
ション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ
運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による
金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済
される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平
均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準によ
り資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは
逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）と
なる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を
向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約
が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイ
ナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチン
グを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しており
ますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
過去に生じた世界的な経済・金融危機は、米国及び国際信用市場、インターバンク短期金融市場等様々な金
融市場において、各種のモーゲージ担保証券・資産担保債券、投資適格債を含むその他の確定利付証券の資産
価格の急落と大幅な変動をもたらしました。こうした事象は当社グループの多額の資産運用ポートフォリオに
大きなリスクをもたらす可能性があり、このような状況下においては、当社グループの保有する資産価値が下
落し純資産が毀損する可能性があります。
また、安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資
産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産
区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できな
い可能性があります。
ａ 為替リスク
当社グループの保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主
に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定におい
て保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、為替変動に
よる時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の
一定割合について外国為替変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの
財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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ｂ 信用リスク
当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が
下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性並びに当社グループの
貸付先の財務内容悪化や信用力低下等による貸付金の評価額が減少する可能性があります。その結果、有価
証券評価損の発生、有価証券売却損益・含み損益の悪化、貸倒引当金を上回る損失の発生や引当金の増額が
必要となることで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物
等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リ
スク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損
失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社
グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付
先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の
問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引
当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しております
が、それは主に劣後債と優先出資証券であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債権の価値
に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国
内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生
又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
ｃ 証券化商品に関するリスク
当社グループは、国内外の住宅ローン等を裏付けとする証券を含む証券化商品を保有しております。信用
市場が悪化し、証券化商品の流動性が低下した場合には、当社グループが保有する証券化商品やその他運用
資産の価値が下落し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ 不動産投資に関するリスク
当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃
貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、
当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 格付けの引下げ等による財務健全性の悪化等に関するリスク
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増
加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問
題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪
影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみなら
ず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化に
よって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅
に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調
達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強が
できない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及
び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 大災害等に係るリスク等
１) 大規模災害に関するリスク
当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模
災害や鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合
に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会
計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適
切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物
理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性が
あります。
更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取
引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運
営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託
先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 環境不適応に関するリスク等
１) 保険販売が営業職チャネル等を通じた個人向け生命保険商品に集中しているリスク
当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高
く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしておりま
す。
・国内の雇用水準及び家計所得水準
・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識
・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態
・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ
このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の
解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内生命保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めている
ものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネ
ルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環
境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在
の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク
当社グループは、銀行や証券会社といった販売チャネル向けの年金商品等の開発・販売を専門とする第一フ
ロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）を子会社として設立し、2007年10
月より販売を開始しております。変額年金保険等において、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振
による需要の減少及び金融機関間の競争激化等の厳しい事業環境により、同社の販売が低迷する可能性があり
ます。また、第一フロンティア生命は、最低給付保証（変額年金商品の中にはかかる保証が付されているもの
があります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通
じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があります。
当社グループは、販売代理店数を増やし、また、円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多
様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して
目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社
の営業職との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３) 新市場等における取組みが成功しないリスク
近年、お客さまニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大
し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増
加しております。
そこで、当社グループはネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」）を通じて、こ
うしたお客さまに対し、銀行窓口、来店型保険ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心
に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、新しい商品とサービスを提供しております。
当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行っておりますが、競争戦略が想定どおりに実
現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考え
られます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費
が増加する場合が考えられます。それらの結果、新市場における取組みが収益性を確保するまでに、想定以上
の期間が必要となる可能性があります。
４) 日本の人口動態に関するリスク
日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇し、近年は微増
傾向が続いているものの、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。今後、更に人口が減
少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内
容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
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５）競争状況に関するリスク
当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会
社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直
面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競
争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越し
た金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設
定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に
立っている企業もあります。加えて、近年は、商品開発やお客さまサービスへのビッグデータ等の活用が積極
化されており、当社グループのICT活用が他社に劣後した場合には、新契約の獲得・既契約サポートが思うよう
に進まず、将来利益を逸失するリスクがあります。
また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式
会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。
当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売で
きる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下す
る可能性があります。なお、2016年３月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合
意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業
価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合
会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供してい
る各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から
2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できる
ようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考
えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社
の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が
生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおけ
る保険会社への出資、カンボジアにおける保険会社の設立により、当社グループはそれぞれの海外市場におい
て現地保険会社との競争に直面しております。さらに、ミャンマーにおいても、生命保険事業の開業に向けた
準備を進めており、現地保険会社との競争に直面することが想定されます。
当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が
減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
６）医療技術の発展に関するリスク
近年、様々な医療分野において研究開発が進められております。これらにより疾病の発症予測・検診・診断
や予防医療、治療に関する技術開発が進んだ場合、従来であれば発見されなかった疾病が発見されることや、
将来の疾患リスクが把握できることにより、リスクの高いお客さまが積極的に高額の保険に加入する逆選択加
入のリスクが増加したり、保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。
他方、リスクの細分化が進むことによる保険料競争の激化の他、自由診療・混合診療が拡大することに伴う
医療費高騰による給付金額との大幅な乖離、新たな疾病の発見による保障内容の陳腐化、等により現行商品の
競争力が劣後する可能性があります。さらに、リスクの低いお客さまにおいては保険の加入ニーズが低下し、
新契約の販売が減少するととともに既契約の解約が増加する可能性があります。これらの結果、当社グループ
の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) ブランド毀損に関するリスク等
１) システム障害に関するリスク
当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しておりま
す。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グルー
プのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商
品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その
結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフト
ウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般
への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機
能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・
給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グループのレ
ピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能
性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果
として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理
を広く利用しており、機密情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。顧客情
報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、現在まで又は将来において全くないとは
限らず、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないと
も限りません。当社グループ及びその従業員がお客さまの個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく
開示した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グルー
プの顧客情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請求され、その結果として、当社グループ
のレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
３) 従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客さまの不正により損害を被るリスク
当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまによる詐欺その他の不正による潜在
的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じ
て、お客さまの個人情報（家計情報を含みます。）を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報
を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手
法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。
保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。
また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような
詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為
又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。
従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大
幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。
それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４) 保険金等の支払い漏れ問題に係るリスク
2007年10月、金融庁からの報告命令に対して、当社は、2001年４月から５年間の保険金等の支払い漏れや請
求案内漏れに関する自己査定を行い、およそ７万件、保険金・給付金総額で189億円の支払い漏れ等があること
を報告いたしました。このうち大多数は、生命保険契約における医療特約の未請求によるものであり、当社に
おける包括的な視点及び当初の請求に対する検証プロセスが不十分であったことにより発生したものと考えて
おります。
2008年７月、金融庁は、経営管理（ガバナンス）・内部監査態勢の強化、改善策の徹底及び有効性の検証を
求める業務改善命令を発出し、2008年８月、当社は、経営管理（ガバナンス）・内部監査の方針や手続きの強
化・改善及び今後の支払い漏れ等の発生を防止するための改善策についてまとめた業務改善計画を金融庁へ提
出いたしました。当社グループは、「お客さまに保険金・給付金をお支払いするときこそが保険の役割が果た
されるとき」という認識を改めて全役職員が共有するとともに、お客さまの視点に立ち、改善策の定着とその
実効性向上に努めてまいりました。2011年12月に金融庁あての報告義務は解除されましたが、今後も何らかの
理由によって支払管理態勢の整備状況が不十分であると判断される場合には、当社グループの信用が損なわ
れ、事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、引き続き、支払漏れ等の
発生状況を定期的に公表すると共に、医療技術の進歩等を注視しつつ、支払管理態勢の整備に努めてまいりま
す。
５) 風評リスク
当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信
用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
また、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が当社グルー
プについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループのレピュテーショ
ンが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６) 訴訟リスク
当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及
び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害
賠償責任が発生する可能性があります。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがか
かった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及び
キャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 規制変更に関するリスク等
１) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等
の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法
令や規制等の影響を受けます。
例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の
準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣
に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る
広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等に
は、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化
し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣
は保険会社の免許を取り消すことができます。
このように、仮に、監督当局によって当社グループの生命保険会社の免許が取り消されることになれば、そ
の会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度
合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、当社
グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められて
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おります。
例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持
できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的
には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣
の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベ
ンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（注）がマイ
ナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性が
あります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
c 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構（以下、「IAIS」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」と
いう。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しております。当社は、IAISが定める
IAIGの定量基準を満たしており、IAIGに認定される可能性があります。特に、コムフレームの一部である、経
済価値に基づく新たな資本規制であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁に
よって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改
正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、金融安定理事会は、毎年グローバルなシステム上重要な保険会社（以下、「G-SIIs」という。）を選
定し、G-SIIsに対する監督の強化を含む、一連の政策措置を導入しております。仮に当社がG-SIIsに選定され
た場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在、IAISにおいて「保険セクターのシステミックリスクに対する包括的な枠組み」（以下、「包括
的な枠組み」）を検討中であることを勘案し、金融安定理事会は、2017年及び2018年についてはG-SIIsの選定
を実施しておりません。包括的な枠組みは、G-SIIs選定のように個社のリスクを捉えるだけではなく、複数の
保険会社が一斉に同じような行動を起こす場合に発生しうるリスクを捉えようとする活動ベースの手法を中心
的な要素とするものであり、予防的な監督上の政策措置や監督当局による介入権限を含めるものとすることが
検討されています。
（注） 実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時
価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格
変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正
措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。
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２) 法改正に伴うリスク
日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変
更、当社グループ及び生命保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等
に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高める
とともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、
財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされ
た場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。
また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部に
ついて所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年
金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められてお
ります。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、第一
生命やネオファースト生命をはじめとした当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
３) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る
新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金
利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保
険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任
準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グ
ループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４) 繰延税金資産の減額に係るリスク
当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資
産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算
は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく
異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制
限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論
に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及
び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業
績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提
として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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５) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を
保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。
保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を
担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責
任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があり
ます。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法
的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められ
る可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命
保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少
又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) その他のリスク
１) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金
等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡
率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率
が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及
び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に
影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れ
ている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死
亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確
実性を内包しております。
当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益
として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準
備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せ
ざるを得ない場合（前記「（5）規制変更に関するリスク等 ３）責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関
するリスク」をご参照下さい。）においては、当社グループは責任準備金の積み増しを行うことが必要となる
可能性があります。このような積み増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（MVA）を設定する
ものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の
取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販
売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品について
は、責任準備金に不足があれば積み増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当
社グループは、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等
によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当
社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２) 再保険取引に関するリスク
当社グループは責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減等のため、再保険契約を活用しております。しか
し、再保険は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウ
ンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
３) 資産の流動性を十分に確保できないリスク
当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返還金
を受け取ることを認めております。
当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等
とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負
債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結して
おります。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当
社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支
払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分
することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産
を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グ
ループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
当社グループは、株式会社化以来、M&Aを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまい
ります。しかし、将来のM&Aについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象が
あった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収
資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可
能性があり、買収を実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷した場合に
は、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、M&Aの実行及び
被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なM&Aの成功は、以下のよう
な様々な要因に左右されます。
・買収した事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する
能力
・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要
・目標とする費用対効果を実現する能力
また、当社連結子会社であるProtective Life Corporationが行う買収事業（他の保険会社から保険契約を買
取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務）が、想定どおりの収益性を確保できない可能性
があります。
これらの結果、M&Aが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
５) 従業員の雇用等に係るリスク
当社グループの主たる保険会社である第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかというこ
とに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売
は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険
商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員
に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。
また、当社グループの資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を
確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維
持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業
展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
６）持株会社体制に係るリスク
当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が直接保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配
当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、
子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充
分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支
払えなくなる恐れがあります。
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７) リスク管理に係るリスク
当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リス
ク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・
エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。こ
れらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に
上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可
能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限ら
ず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数の
グループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これ
らのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影
響を及ぼす可能性があります。特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証す
るための方針・手続きが必要となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。
従業員、後記９）記載の提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーショ
ン上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果と
して、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
更に、将来的な国内外の生命保険市場の継続的発展に伴い、当社は、顧客基盤の拡大とともに、提供する商
品・サービスの拡大・多様化を進める予定でおります。提供する商品・サービスを拡大し、当社グループの事
業規模を拡大するにつれて新たに生ずるリスクを管理統制するための手法を整備することが困難となる可能性
があります。当社グループがリスク管理の方針・手続きを当社の事業や事業環境の変化に適応させることがで
きない場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
８) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジ
メント事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国にお
ける保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジアにおける保険会
社の設立等を行うとともに、ミャンマーでは生命保険事業の開業に向けた準備を進めております。また、展開
地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化
を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命
保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グ
ループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・外国為替相場の変動
・将来起こりうる不利益な税制
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
当社グループは、海外事業を引き続き拡大させるとともに海外収益比率を増加させる方針でおりますが、上
記のような事業展開に関連する様々なリスクのために、当社グループの海外事業の拡大が成功するとは限りま
せん。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場か
ら撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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９) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会
社、アフラック生命保険株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディング
ス及び株式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携
関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実
現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセッ
トマネジメントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であり
ます。アセットマネジメントOne株式会社における当社の株主議決権保有割合は49％、経済持分割合は30％であ
ります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を
変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望
まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、
当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
10) 退職給付費用の増加に関するリスク
当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基
礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があ
ります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の
負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
11) 契約者配当の配当準備金に係るリスク
当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減
少します。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について
裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・
マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える
契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者
の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に景気の拡大が続きましたが、欧州やアジア新興国の景気が減
速したため、全体としての成長は緩やかなものに留まりました。
日本経済は、人手不足等を背景に雇用や設備投資が増加しましたが、輸出が伸び悩んだ他、自然災害の影響もあ
り、景気は減速しました。
生命保険事業を中心に国内外に事業を展開する当社グループは、グループビジョンである「安心の最高峰を、地
域へ、世界へ」の実現に向けて、３ヶ年の中期経営計画「CONNECT 2020」を始動しました。当年度は、外部環境の
変化を踏まえ、前中期経営計画までに構築した「３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産
運用・アセットマネジメント事業)」の更なる強化に向けて、以下の重点取組みを実行しました。
＜中期経営計画「CONNECT 2020」における重点取組み＞
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＜中期経営計画「CONNECT 2020」における経営目標（係数目標）＞
グループ修正利益 2021年3月期 2,500億円程度
経営目標
（係数目標）
グループ新契約価値 2021年3月期 2,300億円程度
本中計１年目に当たる2019年3月期の振り返りは以下のとおりであります。
グループ修正利益については、2021年3月期に2,500億円程度との目標に対し、2,363億円となりました。第一生命
保険株式会社における基礎利益が想定を上回り、初年度における当初見通しに対し達成率は103％と順調に推移して
おります。
一方、グループ新契約価値については、2021年3月期に2,300億円程度との目標に対し、1,987億円となりました。
経営者保険、認知症保険の販売が貢献いたしました。
当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
① 経常収益
経常収益は７兆1,840億円（前期比2.1％増）となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入が５兆3,440億円
（同9.4％増）、資産運用収益が１兆5,832億円（同12.2％減）、その他経常収益が2,568億円（同26.7％減）となっ
ております。
a 保険料等収入
保険料等収入は、第一生命保険株式会社・第一フロンティア生命保険株式会社・ネオファースト生命保険株式
会社（以下、「国内３社」という。）の各社が競争力のある商品を投入し、最適なチャネルを通じてお客さまに
提供するマルチブランド・マルチチャネル戦略を推進したことや、第一生命ベトナムの好調な販売等から、前連
結会計年度に比べ4,594億円増加し、５兆3,440億円（前期比9.4％増）となりました。
b 資産運用収益
資産運用収益は、前年度の第一生命保険株式会社において、投信配当の増加等の一時的要因があったこと等か
ら、前連結会計年度に比べ2,193億円減少し、１兆5,832億円（前期比12.2％減）となりました。
c その他経常収益
その他経常収益は、前連結会計年度に比べ937億円減少し、2,568億円（前期比26.7％減）となりました。
② 経常費用
経常費用は６兆7,511億円（前期比2.8％増）となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が３兆8,391億円
（同1.3％増）、責任準備金等繰入額が１兆3,092億円（同7.0％増）、資産運用費用が5,415億円（同1.4％減）、事
業費が7,035億円（同6.4％増）、その他経常費用が3,576億円（同4.6％増）となっております。
a 保険金等支払金
保険金等支払金は、第一生命保険株式会社と、Protective Life Corporationにおいて増加したこと等から、前
連結会計年度に比べ491億円増加し、３兆8,391億円（前期比1.3％増）となりました。
b 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が増加したこと等か
ら、前連結会計年度に比べ854億円増加し、１兆3,092億円（前期比7.0％増）となりました。
c 資産運用費用
資産運用費用は、前連結会計年度に比べ74億円減少し、5,415億円（前期比1.4％減）となりました。
d 事業費
事業費は、第一フロンティア生命保険株式会社とネオファースト生命保険株式会社において販売が増加したこ
と等から、前連結会計年度に比べ424億円増加し、7,035億円（前期比6.4％増）となりました。
e その他経常費用
その他経常費用は、前連結会計年度に比べ156億円増加し、3,576億円（前期比4.6％増）となりました。
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③ 経常利益
経常利益は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金収入が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ
390億円減少し、4,329億円（前期比8.3％減）となりました。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は25億円（前期比92.7％減）、特別損失は286億円（同16.9％減）となりました。
a 特別利益
特別利益は、昨年度に計上した、当社の関連会社であったJanus Capital Group Inc.と英国のHenderson Group
plcとの経営統合に係る株式交換益の剥落等から、前連結会計年度に比べ316億円減少し、25億円（前期比92.7％
減）となりました。
b 特別損失
特別損失は前連結会計年度に比べ58億円減少し、286億円（前期比16.9％減）となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は前連結会計年度に比べ75億円減少し、875億円（前期比7.9％減）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期
純利益は、前年度計上した米国の税制改革に伴うProtective Life Corporationにおける繰延税金負債の取崩益計上
分の剥落や、前述のJanus Capital Group Inc.と英国のHenderson Group plcとの経営統合に係る株式交換益の剥落
等から前連結会計年度に比べ1,388億円減少し、2,250億円（前期比38.2％減）となりました。
⑦ 資産の部
資産の部合計は前連結会計年度末に比べ２兆3,382億円増加し、55兆9,412億円（前期比4.4％増）となりました。
⑧ 負債の部
負債の部合計は前連結会計年度末に比べ２兆3,739億円増加し、52兆2,276億円（前期比4.8％増）となりました。
⑨ 純資産の部
純資産の部合計は前連結会計年度末に比べ356億円減少し、３兆7,135億円（前期比1.0％減）となりました。
Protective Life Corporationにおいて保有する債券に含み損が生じたこと等が影響しております。
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セグメントの業績は、以下のとおりであります。
① 国内生命保険事業
国内生命保険事業における経常収益は、第一フロンティア生命保険株式会社において外貨建商品の販売が増加し
たこと等により、前連結会計年度に比べて3,169億円増加し、５兆9,332億円（前期比5.6％増）となりました。セグ
メント利益は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比
べて358億円減少し、3,757億円（同8.7％減）となりました。
② 海外保険事業
海外保険事業における経常収益は、Protective Life Corporationにおいて、資産運用収益が減少したこと等によ
り、前連結会計年度に比べて1,196億円減少し、１兆3,418億円（前期比8.2％減）となりました。セグメント利益
は、前連結会計年度に比べて73億円減少し、527億円（同12.2％減）となりました。
③ その他事業
その他事業においては、当社グループ会社からの配当収入が増加したこと等により、経常収益は前連結会計年度
に比べて954億円増加し、1,600億円（前期比147.8％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べて962億
円増加し、1,445億円（同199.4％増）となりました。
なお、セグメントにおける主たる子会社の業績は以下のとおりであります。
＜国内生命保険事業（第一生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当事業年度の経常収益は、保険料等収入２兆3,149億円（前事業年度比0.3％減）、資産運用収益１兆1,404億円
（同0.9％減）、その他経常収益2,842億円（同10.8％減）を合計した結果、３兆7,395億円（同1.4％減）となりま
した。保険料等収入は、12月から販売の認知症保険の売れ行きが想定以上となったこと等により、概ね前年と同水
準を確保することができました。
一方、経常費用は、保険金等支払金２兆3,284億円（同2.8％増）、責任準備金等繰入額82億円（同95.0％減）、
資産運用費用3,607億円（同24.2％増）、事業費3,902億円（同4.5％減）、その他経常費用3,051億円（同0.9％増）
を合計した結果、３兆3,929億円（同1.2％減）となりました。責任準備金等繰入額の減少は、一部終身保険契約の
出再を行ったこと等が要因であります。
この結果、経常利益は3,466億円（同3.4％減）となりました。また、当期純利益は1,729億円（同1.8％増）とな
りました。
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、利息及び配当金収入の減少により順ざやが
減少したものの、保険関係損益が増加したこと等から、前事業年度に比べ501億円増加し、4,791億円（同11.7％
増）となりました。
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② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、35兆9,471億円（前事業年度末比1.1％減）となりました。主な資産構成は、有価証
券が30兆7,555億円（同0.7％減）、貸付金が２兆3,482億円（同8.4％減）、有形固定資産が１兆1,228億円（同
0.6％増）であります。
負債合計は、33兆618億円（同1.2％減）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は30兆8,826億円
（同0.2％減）となりました。
純資産合計は、２兆8,852億円（同0.1％減）となりました。純資産合計のうち、その他有価証券評価差額金は、
２兆2,111億円（同0.1％減）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、970.8％となりました。第一生命保険株式会社
の非連結子会社等を含めた連結ソルベンシー・マージン比率は、974.4％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて8,648億円減少し、１兆5,930億円となりま
した（前事業年度比35.2％減）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて６兆
6,884億円減少し、107兆1,250億円（前事業年度末比5.9％減）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて158億円減少し、954億円（前事
業年度比14.2％減）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて161億円減少し、２兆
1,297億円（前事業年度末比0.8％減）となりました。
医療保障・生存給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて119億円減少し、613億円
（前事業年度比16.3％減）となりました。第三分野の保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて273億円増加
し、6,752億円（前事業年度末比4.2％増）となりました。
団体保険の保有契約高は、前事業年度末に比べて9,971億円増加し、48兆3,853億円（同2.1％増）となりました。
団体年金保険の保有契約高は前事業年度末に比べて220億円増加し、６兆1,977億円（同0.4％増）となりました。
▶ 保有契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
個人保険 1,024,467 958,473
個人年金保険 113,667 112,777
個人保険＋個人年金保険 1,138,134 1,071,250
団体保険 473,882 483,853
団体年金保険 61,757 61,977
（注）１ 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金額の合計であります。
２ 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
b 新契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
個人保険 20,929 11,711
個人年金保険 3,649 4,218
個人保険＋個人年金保険 24,578 15,930
団体保険 4,044 5,029
団体年金保険 1 0
（注）１ 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
２ 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
３ 団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。
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▲ 保有契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
個人保険 16,130 15,932
個人年金保険 5,327 5,364
合計 21,458 21,297
うち医療保障・生前給付保障等 6,479 6,752
（注）１ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険
料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給
付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とす
るものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
▼ 新契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
個人保険 960 804
個人年金保険 151 150
合計 1,112 954
うち医療保障・生前給付保障等 732 613
（注） 転換による純増加を含みます。
e 保険料等収入明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
個人保険 12,203 12,098
個人年金保険 3,822 3,964
団体保険 1,460 1,412
団体年金保険 5,397 5,331
その他 327 330
小計 23,211 23,137
再保険収入 8 11
合計 23,219 23,149
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。
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f 保険金等支払金明細表
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 6,464 256 1,416 3,461 349 - 11,948
個人年金保険 1 2,498 166 467 86 - 3,220
団体保険 622 8 0 0 0 - 632
団体年金保険 - 2,132 1,995 1,263 1,048 - 6,439
その他 33 76 24 259 1 - 394
小計 7,121 4,973 3,603 5,451 1,485 - 22,636
再保険 - - - - - 16 16
合計 7,121 4,973 3,603 5,451 1,485 16 22,652
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 5,879 246 1,418 3,796 313 - 11,655
個人年金保険 1 2,549 163 477 66 - 3,258
団体保険 609 8 1 0 0 - 619
団体年金保険 42 2,263 2,277 574 906 - 6,064
その他 29 73 25 245 3 - 376
小計 6,562 5,141 3,886 5,094 1,289 - 21,974
再保険 - - - - - 1,310 1,310
合計 6,562 5,141 3,886 5,094 1,289 1,310 23,284
（注） その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計であります。
＜国内生命保険事業（第一フロンティア生命保険株式会社）＞
① 経営成績
当事業年度の経常収益は、保険料等収入１兆8,760億円（前事業年度比16.7％増）、資産運用収益1,609億円（同
20.1％減）等を合計した結果、２兆369億円（同12.6％増）となりました。保険料等収入の増加は、外貨建商品の販
売が増加したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金7,028億円（同10.5％減）、責任準備金等繰入額１兆1,310億円（同63.6％
増）、資産運用費用743億円（同63.2％減）、事業費780億円（同27.0％増）、その他経常費用114億円（同34.0％
増）を合計した結果、１兆9,978億円（同14.3％増）となりました。
この結果、経常利益は391億円（同35.7％減）となりました。また、当期純利益は199億円（同46.2％減）となり
ました。
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、変額商品の最低保証リスクに係る損益が悪
化したこと等から、前事業年度に比べ194億円減少し、489億円（同28.5％減）となりました。
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② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、８兆7,554億円（前事業年度末比16.2％増）となりました。主な資産構成は、有価証
券が７兆8,580億円（同16.2％増）であります。有価証券の増加は、外貨建商品の販売に伴う外国証券の増加が主な
要因であります。
負債合計は、８兆5,607億円（同16.0％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は８兆2,414億
円（同15.9％増）となりました。
純資産合計は、1,947億円（同28.1％増）となりました。
なお、保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ67.6ポイント低下し、
506.9％となりました。
③ 契約業績
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約高は、前事業年度に比べて4,469億円増加し、１兆8,992億円となりま
した（前事業年度比30.8％増）。個人保険・個人年金保険を合わせた保有契約高は、前事業年度末に比べて1兆
2,519億円増加し、8兆8,706億円（前事業年度末比16.4％増）となりました。
個人保険・個人年金保険を合わせた新契約年換算保険料は、前事業年度に比べて129億円増加し、2,063億円（前事
業年度比6.7％増）となりました。なお、保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べて976億円増加し、8,276億
円（前事業年度末比13.4％増）となりました。
▶ 保有契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
個人保険 29,142 38,753
個人年金保険 47,043 49,952
個人保険＋個人年金保険 76,186 88,706
団体保険 - -
団体年金保険 - -
（注） 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任
準備金額の合計であります。
b 新契約高明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
個人保険 7,807 11,518
個人年金保険 6,715 7,473
個人保険＋個人年金保険 14,523 18,992
団体保険 - -
団体年金保険 - -
（注） 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
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▲ 保有契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
個人保険 2,315 3,160
個人年金保険 4,984 5,116
合計 7,300 8,276
うち医療保障・生前給付保障等 - -
▼ 新契約年換算保険料明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
個人保険 651 988
個人年金保険 1,282 1,075
合計 1,934 2,063
うち医療保障・生前給付保障等 - -
（注） 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料
に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
e 保険料等収入明細表 (単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
個人保険 7,788 11,449
個人年金保険 5,878 6,284
団体保険 - -
団体年金保険 - -
その他 - -
小計 13,666 17,733
再保険収入 2,412 1,026
合計 16,079 18,760
f 保険金等支払金明細表
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 463 - 266 918 38 - 1,687
個人年金保険 - 1,432 309 1,373 22 - 3,136
団体保険 - - - - - - -
団体年金保険 - - - - - - -
その他 - - - - - - -
小計 463 1,432 575 2,291 60 - 4,824
再保険 - - - - - 3,024 3,024
合計 463 1,432 575 2,291 60 3,024 7,848
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：億円)
区分 保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金 再保険料 合計
個人保険 656 - 419 576 46 - 1,699
個人年金保険 - 2,613 290 735 20 - 3,659
団体保険 - - - - - - -
団体年金保険 - - - - - - -
その他 - - - - - - -
小計 656 2,613 710 1,312 66 - 5,359
再保険 - - - - - 1,669 1,669
合計 656 2,613 710 1,312 66 1,669 7,028
＜海外保険事業（Protective Life Corporation）＞
以下では、プロテクティブ社の業績を現地通貨であります米ドル建で表示しております。日本円に換算する際の為
替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１米ドル＝113.00円、当事業年度及び当事業年度末について
は、１米ドル＝111.00円であります。
① 経営成績
当事業年度の業績は、資産運用収益の減少や、前年に計上した米国の税制改正に伴う繰延税金負債の取崩益の剥
落等の影響から、前事業年度比で減収減益となりました。
経常収益は、保険料等収入5,654百万米ドル（前事業年度比5.5％増）、資産運用収益2,604百万米ドル（同34.3％
減）、その他経常収益458百万米ドル（同2.1％増）を合計した結果、8,717百万米ドル（同10.8％減）となりまし
た。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,270百万米ドル（同12.0％増）、責任準備金等繰入額793百万米ドル（同
73.6％減）、資産運用費用1,118百万米ドル（同96.2％増）、事業費879百万米ドル（同0.9％減）、その他経常費用
272百万米ドル（同58.1％増）を合計した結果、8,333百万米ドル（同10.8％減）となりました。
この結果、経常利益は383百万米ドル（同11.8％減）となりました。また、当期純利益は302百万米ドル（同
72.7％減）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、89,928百万米ドル（前事業年度末比12.9％増）となりました。主な資産構成は、有
価証券が69,105百万米ドル（同14.8％増）、貸付金が9,426百万米ドル（同11.7％増）、無形固定資産が3,117百万
米ドル（同10.6％増）であります。
負債合計は、84,161百万米ドル（同16.1％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、75,919
百万米ドル（同19.4％増）となりました。
純資産合計は、5,767百万米ドル（同19.1％減）となりました。
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＜海外保険事業（TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd）＞
以下では、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの業績を現地通貨であります豪ドル建で表示しております。日本
円に換算する際の為替レートは、前事業年度及び前事業年度末については１豪ドル＝81.66円、当事業年度及び当事業
年度末については１豪ドル＝78.64円であります。
① 経営成績
当事業年度の業績は、保険料等収入は増加したものの、保険金等支払金が増加したこと等から、前事業年度比で
増収減益となりました。
経常収益は、保険料等収入3,656百万豪ドル（前事業年度比5.0％増）、資産運用収益158百万豪ドル（同4.1％
増）、その他経常収益101百万豪ドル（同24.9％減）を合計した結果、3,917百万豪ドル（同3.9％増）となりまし
た。保険料等収入の増加は、新契約を獲得したこと等が要因であります。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,599百万豪ドル（同5.0％増）、責任準備金等繰入額276百万豪ドル（同
5.3％増）、資産運用費用44百万豪ドル（同8.4％増）、事業費725百万豪ドル（同9.3％増）、その他経常費用118百
万豪ドル（同7.2％減）を合計した結果、3,763百万豪ドル（同5.4％増）となりました。保険金等支払金の増加は、
個人保険・団体保険共に保険金支払が増加したこと等が要因であります。
この結果、経常利益は153百万豪ドル（同23.1％減）となりました。また、当期純利益は111百万豪ドル（同
13.6％減）となりました。
② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、11,341百万豪ドル（前事業年度末比85.9％増）となりました。主な資産構成は、現
預金が933百万豪ドル（同24.5％減）、有価証券が6,543百万豪ドル（同220.6％増）、無形固定資産が1,122百万豪
ドル（同2.4％減）であります。
負債合計は、8,354百万豪ドル（同125.8％増）となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、6,736百
万豪ドル（同181.1％増）となりました。
純資産合計は、2,986百万豪ドル（同24.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料等収入が増加したことにより、前期と比べて5,278億円収入増
の１兆6,969億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出が増加したことにより、前期と比べて
3,316億円支出増の１兆3,471億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出が増加したことにより、前期と比べて580億
円支出増の1,434億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から2,040億円増加し、１兆2,370億円（前連
結会計年度末は１兆330億円）となりました。
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（3）生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載してお
りません。
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(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な
会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格
に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的
な見積りによっております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損
処理を行っております。
将来、株式市場の悪化等、金融市場の状況によっては多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。な
お、有価証券の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の
（有価証券関係）の注記に記載のとおりであります。
③ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上
しております。
回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッ
シュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を
変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性がありま
す。なお、固定資産の減損処理に係る基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表」の（連結損益計算書関係）の注記に記載のとおりであります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的な見積りによって算定しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く環境に大きな
変更があった場合等、その見積り額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性がありま
す。
⑤ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応
じ、回収不能見積り額を計上しております。
将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する
可能性があります。なお、貸倒引当金の計上基準は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財
務諸表」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
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⑥ 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積もり、
支払備金として積み立てております。
将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性
があります。
⑦ 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。
保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、或い
は基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備
金の積立方法は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
⑧ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上
の前提条件に基づいて算出しております。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及
び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、後記「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の（退職給付関係）の注記に記載のとおりであります。
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（参考１）当社グループの固有指標の分析
１ 主要な固有指標
(1) 基礎利益
① 基礎利益
基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。当社グループの基礎利益は、当
社、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、ネオファースト生命保
険株式会社）の基礎利益、海外生命保険会社（Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia
Pty Ltd、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited）の各国で生命保険本業における期間収益
を示すために一般的に用いられる利益、関連会社の持分利益（税引前換算）等を合算し、グループの内部取引
の一部を相殺すること等により算出しております。
国内生命保険会社の場合、基礎利益は、保険契約者から受領した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及
び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、
資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものであります。また、基礎
利益に有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と危険準備金繰入額等の「臨時損益」を加味したものが経常
利益となります。
海外生命保険会社の場合、基礎利益として、Protective Life Corporationの税引前営業利益、TAL Dai-ichi
Life Australia Pty Ltdの基礎的な利益（税引前換算）、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam,
Limitedの税引前利益を用いています。
② 順ざや額/逆ざや額
国内生命保険会社は、保険料を計算するにあたって、資産運用を通じて得られる収益を予め見込んで、その
分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を「予定利率」といい、市中金利水準等を勘案して設定
しております。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額（予定利息）等の負債コストを運用
収益等で確保する必要があります。
予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざ
や」といいます。
当社グループの順ざや額/逆ざや額は、国内生命保険会社（第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保
険株式会社、ネオファースト生命保険株式会社）の合算値であります。
＜順ざや額/逆ざや額の算出方法＞
順ざや額/逆ざや額 ＝ （ 基礎利益上の運用収支等の利回り － 平均予定利率 ）× 一般勘定責任
準備金
・「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。
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(2) 責任準備金
責任準備金は、生命保険会社が将来の保険金などの支払いを確実に行うために、保険料や運用収益などを財源
として保険業法により積立てが義務付けられている準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占
めております。
国内生命保険会社については、保険業法に基づき責任準備金を積み立てており、「保険料積立金」、「未経過
保険料」及び「危険準備金」で構成されております。
内容
保険料積立金 保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額をいい
ます。ただし、払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
未経過保険料 未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、決算期において、まだ経過していない期
間をいいます。）に対応する責任に相当する額として計算した金額をいいます。ただし、
次段の払戻積立金として積み立てる金額を除きます。
危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて
計算した金額をいいます。
なお、責任準備金は事業年度末において要積立額を計算し、前事業年度末残高との差額を損益計算書に計上い
たします。即ち、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を上回る場合にはその差額を責任準備金繰入額とし
て経常費用の科目に計上し、事業年度末の要積立額が前事業年度末残高を下回る場合にはその差額を責任準備金
戻入額として経常収益の科目に計上いたします（四半期会計期間末においても同様に計上いたします。）。
責任準備金の積立水準は、積立方式と計算基礎率によって決まります。保険業法において責任準備金の積立方
式及び計算基礎率について定められています。
海外生命保険会社については、各国の法令や規制等に基づき積み立てております。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、通常の予測を超えて発生するリスクに備えて「支払余力」がどの程度カ
バーされているかを示す行政監督上の指標の一つであります。具体的には、生命保険会社が抱える保険金等のお
支払いに係るリスクや資産運用に係るリスク等、多様なリスクが通常の予測を超えて発生した場合、資本等の内
部留保と有価証券含み益等の合計（ソルベンシー・マージン総額）で、これらのリスク（リスクの合計額）をど
の程度カバーできているかを指数化したものであります。同比率の算出は、ソルベンシー・マージン総額をリス
クの合計額で割り算して求め、同比率が200％以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示
しております。
ソルベンシー・マージン総額
ソルベンシー・マージン比率 ＝ × 100（％）
リスクの合計額 × 1/2
(4) 実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価
を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危
険準備金等の額を差し引いた額）を控除した金額を言い、保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標の一
つであります。金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額でありま
す。
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２ 当社グループの固有指標の分析
(1) 基礎利益
① 基礎利益
当社グループの基礎利益（注）は、前事業年度比で319億円増加し、6,058億円（前期比5.6％増）となりまし
た。これは、第一生命保険株式会社において保険関係損益が増加したこと等によります。
（注）前事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返
戻金額変動の影響額及び外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額に関して、基礎利益に含ま
ないこととしております。
② 順ざや額／逆ざや額
当社グループの順ざや額は、第一生命保険株式会社において利息及び配当金等収入が減少したこと等によ
り、前事業年度に比べ127億円減少し、1,344億円（前期比8.7％減）となりました。
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(2) 連結ソルベンシー・マージン比率
当社グループの連結ソルベンシー・マージン比率は、869.7％と前期比31.4ポイント増となりました。詳細につ
いては、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 72,918 73,344
＊１
12,239 13,147
資本金等
価格変動準備金 1,957 2,182
危険準備金 7,211 7,309
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 ▶ 1
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益
27,995 26,393
（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 1,555 1,998
△ 115 △ 151
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 23,200 23,345
負債性資本調達手段等 7,592 8,442
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段
△ 7,496 △ 7,287
等のうち、マージンに算入されない額
△ 1,650 △ 2,650
控除項目
その他 423 613
リスクの合計額 (Ｂ)
17,395 16,864
保険リスク相当額 Ｒ
1,202 1,232
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
52 59
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
20 15
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
2,013 1,944
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
- -
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,532 2,618
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7 810 728
資産運用リスク相当額 Ｒ
13,325 12,803
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
399 388
▶
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
869.7％
838.3％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第210条の11の３、第210条の11の４及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づい
て算出しております。
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３ 第一生命保険株式会社の固有指標の分析
(1) 基礎利益
① 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益（注）は、前事業年度に比べ501億円増加
し、4,791億円（前事業年度比11.7％増）となりました。これは、一部商品改定による標準責任準備金積増の減
少や事業費の減少等によるものであります。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般
社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下
さい。
（注）前事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約
返戻金額変動の影響額及び外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額に関して、基礎利益に含まな
いこととしております。
② 順ざや額/逆ざや額
順ざや額は、利息及び配当金等収入が減少したこと等により、1,263億円（前事業年度は1,367億円）となり
ました。
＜第一生命保険株式会社の順ざや額/逆ざや額＞ （単位：億円）
2018年３月期 2019年３月期
順ざや額/逆ざや額（注） 1,367 1,263
基礎利益上の運用収支等の利回り(％) 2.76 2.67
平均予定利率(％) 2.28 2.22
一般勘定責任準備金 282,899 282,695
（注）正値の場合は順ざや額
(2) 責任準備金
第一生命保険株式会社は、保険業法等で定められた基準に基づき、標準責任準備金対象契約については、平成
８年大蔵省告示第48号に定める方式により責任準備金（標準責任準備金）を積み立て、それ以外の契約について
は「平準純保険料式」により責任準備金を積み立てており、法令上最も健全な積立方式を採用しております。
＜個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式・積立率＞
2018年３月期末 2019年３月期末
標準責任準備金対象契約 標準責任準備金 標準責任準備金
積立方式
標準責任準備金対象外契約 平準純保険料式 平準純保険料式
積立率（危険準備金を除く。） 100.0％ 100.0％
2008年３月期より、健全性の更なる向上のために、高予定利率の終身保険のうち払込満了後契約等に対して、
追加責任準備金の積立てを行っており、2018年３月期は841億円、2019年３月期は815億円の新規繰り入れを実施
しております。
(3) ソルベンシー・マージン比率
保険金等の支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、970.8％となりました。また、連結ソルベンシー・
マージン比率は974.4％となりました。詳細については、後記「（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人
生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報 ５. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。
(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ3,194億円増加し、９兆8,783億円（前事業年度末比3.3％増）となりまし
た。
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４ 第一フロンティア生命保険株式会社の固有指標の分析
(1) 基礎利益
生命保険本業における期間収益を示す指標の一つである基礎利益（注）は、変額商品の最低保証リスクに係る
損益が悪化したこと等により、前事業年度に比べ194億円減少し、489億円となりました。詳細については、後記
「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情
報 ３. 経常利益等の明細（基礎利益）」をご参照下さい。
（注）前事業年度より基礎利益の開示様式を変更し、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返
戻金額変動の影響額に関して、基礎利益に含まないこととしております。
(2) 責任準備金
第一フロンティア生命保険株式会社においては、保険業法等で定められている基準に基づき、最も健全な積立
方式である標準責任準備金を積み立てております。保有契約高が順調に増加したことから、責任準備金は前事業
年度末に比べ１兆1,239億円増加し、８兆2,217億円（前事業年度末比15.8％増）となりました。
(3) ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、506.9％（前事業年度末比67.6ポイント減）となりました。詳細については、
後記「（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ず
る情報 ６. ソルベンシー・マージン比率」をご参照下さい。
(4) 実質純資産額
実質純資産額は、前事業年度末に比べ2,205億円増加し、8,155億円（前事業年度末比37.1％増）となりまし
た。
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（参考２）当社グループ及び第一生命保険株式会社のEV
１ EVについて
EVは、「貸借対照表上の純資産の部の金額に必要な修正を加えた修正純資産」と、「保有契約から生じる将来の税
引後利益の現在価値である保有契約価値」を合計したものであり、株主に帰属する企業価値を表す指標の一つであり
ます。
現行の生命保険会社の法定会計では、新契約を獲得してから会計上の利益を計上するまでに時間がかかるため、新
契約が好調な場合には新契約獲得に係る費用により収益が圧迫される等、必ずしも会社の経営実態を表さないことが
あります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、法定会計による財務情報を補強するこ
とができると考えられております。
EVには複数の計算手法がありますが、当社グループが開示しているEVはヨーロピアン・エンベディッド・バリュー
（European Embedded Value：以下、「EEV」という。）と呼ばれるものであります。
EEVについては、EVの計算手法、開示内容について一貫性及び透明性を高めることを目的に、2004年５月に、欧州の
大手保険会社のCFO（最高財務責任者）から構成されるCFOフォーラムにより、EEV原則及びそれに関するガイダンスが
制定されております。また、2005年10月には、EEVの感応度と開示に関する追加のガイダンスが制定されております。
なお、2016年５月にEEV原則の改訂が行われ、開示の範囲・内容が適切であることや、計算手法及びその前提、重要な
判断並びに重要な計算前提に関する感応度が十分に示される限りにおいて、柔軟な開示を許容するものとなりまし
た。
EEVの算出にあたり、当社グループでは主に市場整合的手法に基づく評価を行っております。具体的には、第一生命
保険株式会社（以下、「第一生命」という。）、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生
命」という。）、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Limited（以下、「TAL」という。）及びProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ」と
いう。）の変額年金事業については市場整合的手法を、また、プロテクティブの変額年金以外の事業についてはトッ
プダウン手法を、それぞれ用いております。
市場整合的手法とは、資産・負債のキャッシュフローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価しようとす
るものであり、欧州を中心に多くの会社で採用されております。また、トップダウン手法とは、会社、商品、事業あ
るいは地域等のリスク特性に応じた割引率を用いて評価しようとするものであります。いずれの手法も、EEV原則で認
められているものであります。
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）については、伝
統的手法に基づき計算したEV（以下、「TEV」という。）で評価しております。
今回、当社グループが計算したEVは、市場整合的な手法を取り入れつつ、EEV原則へ準拠したものとしております。
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２ EEV計算結果
(1) グループEEV
① グループEEV
2019年３月末におけるグループEEVは以下のとおりであります。金利低下と国内株式含み益減少を主な要因とし
て、グループEEVは2018年３月末より減少しました。
(単位：億円)
2018年３月末 2019年３月末 増減
△ 1,576
グループEEV 60,941 59,365
対象事業(covered business)のEEV △ 1,921
63,208 61,287
修正純資産 67,239 71,278 4,039
△ 4,030 △ 9,991 △ 5,960
保有契約価値
△ 2,266 △ 1,922
対象事業以外の純資産等に係る調整 344
2018年３月期 2019年３月期 増減
新契約価値 1,902 1,974 71
(注) １ 対象事業（covered business）のEEVは、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生
命、プロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVのうち当社の出資比率に基づく持分
の合計から、第一生命が保有するTALの優先株式の評価額を控除することにより算出していま
す。なお、第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び
第一生命ベトナムに対する当社の出資比率は2018年３月末及び2019年３月末時点で100.0％であ
ります（ただし、TALについては第一生命を通じた優先株式の間接保有を含み、その評価額は
2018年３月末時点で210億円、2019年３月末時点で204億円であります）。
２ 対象事業以外の純資産等に係る調整には、当社の単体貸借対照表の純資産の部、当社が保有する
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及び第一生命ベ
トナムの株式または出資金の簿価の控除及び当社が保有する資産・負債を時価評価する調整等が
含まれます。なお、当社が保有する上記子会社の株式の簿価は以下のとおりであります。
当社が保有する生命保険事業を行う子会社の株式又は出資金の簿価
(単位：億円)
2018年３月末 2019年３月末
第一生命 5,300 4,800
第一フロンティア生命 1,819 1,819
ネオファースト生命 180 280
プロテクティブ 5,783 5,783
TAL 1,198 1,594
第一生命ベトナム 279 389
３ 2018年３月末及び2019年３月末のグループEEVには、当社グループの連結財務諸表におけるプロ
テクティブ及び第一生命ベトナムの決算基準日である2017年12月末及び2018年12月末のプロテク
ティブのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを含めています。2018年３月期及び2019年3月期の当社
グループの新契約価値には、2017年１月１日から2017年12月31日及び2018年１月１日から2018年
12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新契約価値を含めています。
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（参考）
修正純資産に計上されている含み損益は法定会計上の利益として将来実現する見込みであり、保有契約価値と
含み損益の合計額は、保険契約の保有により生じる将来利益を表すと考えられます。
この考えに基づき、グループEEVの総額を「純資産等と負債中の内部留保の合計」と、保険契約の保有により生
じる将来利益として「保有契約価値と確定利付資産の含み損益等の合計」及び「確定利付資産以外の含み損益
等」に組み替えて表示すると、以下のとおりとなります。
(単位：億円)
2018年３月末 2019年３月末 増減
△ 1,576
グループEEV 60,941 59,365
総資産等＋負債中の内部留保(注)１ 17,707 19,226 1,519
△ 1,976
保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(注)２ 24,162 22,185
△ 1,119
確定利付資産以外の含み損益等(注)３ 19,071 17,952
(注) １ グループEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた
額を計上しており、実現利益の累積額に相当します。
２ 保有契約価値に、第一生命の確定利付資産並びに第一フロンティア生命及びネオファースト生命
の資産の含み損益等を加算・調整した額を計上しております。本項目は、未実現利益のうち、主
に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた保有契約価値及び確定利付資産の
含み損益等の変動額は、互いに相殺関係にあります。
３ 第一生命が保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券（ヘッジ外債を除く）、不動産
等）の含み損益等の額を計上しております。
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② 修正純資産
修正純資産は、株主に帰属すると考えられる純資産で、資産時価が法定責任準備金（危険準備金を除く）及び
その他負債（価格変動準備金等を除く）を超過する額であります。
具体的には、貸借対照表の純資産の部の金額に負債中の内部留保、一般貸倒引当金、時価評価されていない資
産・負債の含み損益、退職給付の未積立債務及びこれらに係る税効果等を調整したものであり、内訳は以下のと
おりであります。主に金利低下により有価証券等の含み損益が増加し、修正純資産は2018年３月末より増加しま
した。
(単位：億円)
2018年３月末 2019年３月末 増減
修正純資産 67,239 71,278 4,039
純資産の部合計(注)１ 13,684 13,979 295
負債中の内部留保(注)２ 9,846 10,191 344
△ 3
一般貸倒引当金 ▶ 1
有価証券等の含み損益(注)３ 60,565 64,574 4,009
△ 98
貸付金の含み損益 2,211 2,112
不動産の含み損益(注)４ 2,622 3,217 595
△ 93 △ 49
負債の含み損益(注)５ 44
△ 95 △ 126 △ 30
退職給付の未積立債務(注)６
△ 20,452 △ 21,779 △ 1,327
上記項目に係る税効果
対象事業(covered business)内の
△ 210 △ 204
5
資本取引に係る調整(注)７
プロテクティブの繰延税金資産等に
△ 212 △ 48
164
係る調整(注)８
TALの無形固定資産等に係る調整(注)９ △ 630 △ 589
41
(注) １ 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。また、第一フロンティア生命において修
正共同保険式再保険等に係る調整を行っており、当該調整額を含めて表示しております。
２ 価格変動準備金、危険準備金、配当準備金中の未割当額及びプロテクティブの価格変動準備金に
相当する額の合計額を計上しております。
３ 国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEV
の計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－
月中平均）（税引後）は、2018年３月末時点で60億円、2019年３月末時点で△13億円でありま
す。
４ 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
５ 劣後債務等の含み損益を計上しております。
６ 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
７ 2018年３月末及び2019年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価
額が含まれます。対象事業（covered business）のEEVを計算する際には、第一生命のEEVに含ま
れるTALの優先株式の評価額を控除する必要があります。
８ プロテクティブに計上されている繰延税金資産及び法定会計上の非認容資産等について、調整を
行うものであります。
９ TALに計上されている無形固定資産（のれん及び保有契約価値）等について、調整を行うものであ
ります。
10 表中の金額（「純資産の部合計」から「上記項目に係る税効果」まで）は、対象事業（covered
business）の各社の金額の単純合計としております。
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③ 保有契約価値
保有契約価値は、将来利益現価からオプションと保証の時間価値、必要資本維持のための費用及びヘッジ不能
リスクに係る費用を控除した金額であり、その内訳は以下のとおりであります。市場整合的手法による確実性等
価将来利益現価の算出にあたり、資産運用に係るキャッシュフローは全ての資産の運用利回りがリスク・フ
リー・レートに等しいものとして計算しています。2019年３月末の保有契約価値は、主に金利低下により、2018
年３月末より減少しました。
(単位：億円)
2018年３月末 2019年３月末 増減
△ 4,030 △ 9,991 △ 5,960
保有契約価値
△ 4,890 △ 5,748
将来利益現価(注)１(注)２ 857
△ 1,371 △ 1,270
オプションと保証の時間価値 101
△ 1,392 △ 1,491 △ 99
必要資本維持のための費用(注)３
△ 2,123 △ 2,337 △ 214
ヘッジ不能リスクに係る費用
(注) １ 第一フロンティア生命における修正共同保険式再保険等に係る調整を行っております。
２ 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価、トップダウン手法による将来利益現価及び伝統
的手法による将来利益現価を含んでおります。
３ 市場整合的手法によるフリクショナル・コスト、トップダウン手法による資本コスト及び伝統的
手法による資本コストを含んでおります。
④ 対象事業以外の純資産等に係る調整
当社及びその子会社・関連会社（対象事業（covered business）とした生命保険事業を行う子会社を除く）に
ついては、当社の純資産の部の金額に、必要な調整を行った上で、「対象事業以外の純資産等に係る調整」とし
てグループEEVに含めております。
(単位：億円)
2018年３月末 2019年３月末 増減
△ 2,266 △ 1,922
対象事業以外の純資産等に係る調整 344
当社(単体)の純資産の部合計
12,093 12,571 477
当社の保有する資産及び負債の
△ 177
350 173
含み損益等(注)１
グループ内の資本取引等に係る調整
△ 14,710 △ 14,666
43
(注)２
(注) １ 当社の保有する子会社・関連会社の株式及び調達負債等について、時価評価を行った上で含み損
益を計上しております。
２ 当社が保有する第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、プロテクティブ、TAL及
び第一生命ベトナムの株式又は出資金の簿価の合計が含まれます。
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⑤ 新契約価値
新契約価値は、当期に獲得した新契約（転換契約については正味増加分のみ）の契約獲得時点における価値
（契約獲得に係る費用を控除した後の金額）を表したものであります。
国内生保事業における販売量増加を主な要因として、当社グループの新契約価値は2018年３月期より増加しま
した。
(単位：億円)
2018年３月期 2019年３月期 増減
新契約価値 1,902 1,974 71
将来利益現価(注)１ 2,110 2,227 117
△ 14 △ 15 △ 1
オプションと保証の時間価値
△ 116 △ 143 △ 27
必要資本維持のための費用(注)２
△ 76 △ 93 △ 17
ヘッジ不能リスクに係る費用
(注) １ 市場整合的手法による確実性等価将来利益現価とトップダウン手法による将来利益現価を含んで
おります。
２ 市場整合的手法によるフリクショナル・コストとトップダウン手法による資本コストを含んでお
ります。
３ 2018年３月期及び2019年３月期の当社グループの新契約価値には、2017年１月１日から2017年12
月31日及び2018年１月１日から2018年12月31日までのプロテクティブ及び第一生命ベトナムの新
契約価値を含めております。
なお、新契約マージン（新契約価値の収入保険料現価に対する比率）は以下のとおりであります。
(単位：億円)
2018年３月期 2019年３月期 増減
新契約価値 1,902 1,974 71
収入保険料現価(注) 44,272 52,198 7,925
△ 0.51 ポイント
新契約マージン 4.30％ 3.78%
(注) 将来の収入保険料（プロテクティブについては法定会計ベース）を、新契約価値の計算に用いたリス
ク・フリー・レート又は割引率で割り引いております。
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(2) 第一生命のEEV
(単位：億円)
2018年３月末 2019年３月末 増減
△ 3,365
EEV(注)１ 48,870 45,505
修正純資産 58,781 60,590 1,809
純資産の部合計(注)２ 6,960 6,841 △ 118
負債中の内部留保(注)３ 8,105 8,323 217
△ 3
一般貸倒引当金 ▶ 0
有価証券等の含み損益(注)４ 59,111 61,070 1,958
△ 98
貸付金の含み損益 2,211 2,112
不動産の含み損益(注)５ 2,622 3,217 595
△ 93 △ 49
負債の含み損益(注)６ 44
△ 95 △ 126 △ 30
退職給付の未積立債務(注)７
△ 20,045 △ 20,798 △ 753
上記項目に係る税効果
保有契約価値 △ 9,910 △ 15,085 △ 5,174
△ 6,758 △ 11,791 △ 5,032
確実性等価将来利益現価
△ 999 △ 1,033 △ 33
オプションと保証の時間価値
△ 169 △ 96
必要資本維持のための費用 73
ヘッジ不能リスクに係る費用 △ 1,983 △ 2,165 △ 181
2018年３月期 2019年３月期 増減
△ 94
新契約価値 1,490 1,395
△ 91
確実性等価将来利益現価 1,553 1,461
△ 8 △ 11 △ 3
オプションと保証の時間価値
△ 5 △ 3
必要資本維持のための費用 1
△ 49 △ 51 △ 1
ヘッジ不能リスクに係る費用
(注) １ 2018年３月末及び2019年３月末の第一生命のEEVには、第一生命の保有するTALの優先株式の評価額
が含まれております。
２ 評価・換算差額等合計を除いた額を計上しております。
３ 価格変動準備金、危険準備金及び配当準備金中の未割当額の合計額を計上しております。
４ 国内上場株式については、会計上は期間末前１ヶ月の時価の平均により評価しておりますが、EEVの
計算では期末日時点の時価により評価しております。これによる含み損益の差異（期末時価－月中
平均）（税引後）は2018年３月末時点で60億円、2019年３月末時点で△13億円であります。
５ 土地については、時価と再評価前帳簿価額の差額を計上しております。
６ 劣後債務等の含み損益を計上しております。
７ 未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を計上しております。
なお、新契約マージンは以下のとおりであります。
(単位：億円)
2018年３月期 2019年３月期 増減
△ 94
新契約価値 1,490 1,395
△ 2,452
収入保険料現価(注) 21,334 18,882
0.40 ポイント
新契約マージン 6.98％ 7.39%
(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。
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３ EEVの変動要因
(1) グループEEVの変動要因
(単位：億円)
対象事業
対象事業
(covered
以外の グループ
business)
純資産等に EEV
修正純資産 保有契約価値
のEEV
係る調整
△ 4,030 △ 2,266
2018年３月末EEV 67,239 63,208 60,941
△ 2,046 △ 106 △ 2,152 △ 1,224
①2018年３月末EEVの調整 928
△ 584 △ 584
うち株主配当金支払 0 0 0
△ 389 △ 389
うち自己株式取得 0 0 0
△ 2,028 △ 2,028
うち子会社からの株主配当金支払 0 2,028 0
△ 125
うち増資に伴う調整 125 0 125 0
△ 143 △ 106 △ 249 △ 249
うち為替変動に伴う調整 0
△ 4,137 △ 1,337
2018年３月末EEV(調整後) 65,192 61,055 59,717
②当期新契約価値 0 1,974 1,974 0 1,974
③プロテクティブによる買収に伴うEEV
△ 585
964 379 0 379
の変動
④期待収益(市場整合的手法) 324 3,247 3,571 0 3,571
△ 85
うちリスク・フリー・レート分 303 218 0 218
うち超過収益分 409 2,944 3,353 0 3,353
⑤期待収益(トップダウン手法) 113 301 415 0 415
△ 116
⑥保有契約価値からの移管 116 0 0 0
△ 1,840
うち2018年３月末保有契約 1,840 0 0 0
△ 1,957
うち当期新契約 1,957 0 0 0
△ 268 △ 34 △ 34
⑦前提条件(非経済前提)と実績の差異 233 0
△ 665 △ 652 △ 652
⑧前提条件(非経済前提)の変更 13 0
△ 11,844 △ 5,762 △ 5,762
⑨前提条件(経済前提)と実績の差異 6,081 0
⑩対象事業以外における事業活動及び
△ 104 △ 104
0 0 0
経済変動に伴う増減
△ 183 △ 139 △ 139
⑪その他の要因に基づく差異 44 0
△ 480
⑫2019年３月末EEVの調整 480 0 480 0
△ 480
うち増資に伴う調整 480 0 480 0
△ 9,991 △ 1,922
2019年３月末EEV 71,278 61,287 59,365
(注) 第一生命ベトナムのTEVの変動額については、2017年12月末から2018年12月末の当該変動額のうち為替変
動に伴う調整、新契約価値、増資の影響を除いた変動額を前提条件（経済前提）と実績の差異に含めて
おります。
① 2018年３月末EEVの調整
2018年３月末EEVの調整は、以下の５項目の合計であります。
a 2019年３月期において当社は株主配当金を支払っており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少
します。
b 2019年３月期において当社は自己株式を取得しており、対象事業以外の純資産等に係る調整がその分減少し
ます。
c 2019年３月期において生命保険事業を行う子会社は当社に株主配当金を支払っておりますが、グループ内の
取引であるため、グループEEVへの影響はありません。
d 2019年３月期において当社はネオファースト生命及び第一生命ベトナムに増資を行っておりますが、グルー
プ内の取引であるため、グループEEVへの影響はありません。
e プロテクティブ、TALのEEV及び第一生命ベトナムのTEVを円換算していることから、為替変動による調整を
行っております。
② 当期新契約価値
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新契約価値は、2019年３月期に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、
契約獲得に係る費用を控除した後の金額を反映しております。
③ プロテクティブによる買収に伴うEEVの変動
プロテクティブは、伝統的な生命保険事業、個人年金事業に加え、生命保険や年金の保険契約ブロックの買収
事
業にも取り組んでいます。
当該項目には、2018年５月１日に手続きが完了したLiberty Life Assurance Company of Boston における個人
保険・年金既契約ブロックの買収に伴うEEVの増加額を計上しています。
④ 期待収益（市場整合的手法）
第一生命、第一フロンティア生命、ネオファースト生命、TAL、プロテクティブの変額年金事業（変額年金事業
の必要資本を含む）の期待収益を本項目に含めております。期待収益（市場整合的手法）は、以下の２項目の合
計であります。
a リスク・フリー・レート分
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、
時間の経過とともに割引の影響が解放されます。なおこれには、オプションと保証の時間価値、必要資本維持
のための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち2019年３月期分の解放を含んでおります。修正純資産か
らは、対応する資産からリスク・フリー・レート分に相当する収益が発生します。
また、第一フロンティア生命では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的として、デリバ
ティブ取引を利用しておりますが、本項目は、時間の経過により当該取引から期待される損益を含んでおりま
す。
b 超過収益分
EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社は
リスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。
なお、本項目は、第一フロンティア生命の変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的とするデリ
バティブ取引につき、リスク・フリー・レートを超過する利回りにより当該取引から期待される損益を含んで
おります。また、プロテクティブの変額年金事業に係るヘッジを目的とするデリバティブ取引から期待される
損益を含んでおります。
⑤ 期待収益（トップダウン手法）
プロテクティブの変額年金事業以外（フリー・サープラス及び変額年金事業以外の必要資本を含みます）の期
待収益を本項目に含めております。
保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク割引率で割り引いておりますので、時間の経過と
ともに割引の影響が解放されます。なおこれには、資本コストのうち、2019年３月期分の解放を含んでおりま
す。修正純資産からは、対応する資産から期待される運用利回りに基づく収益が発生します。
⑥ 保有契約価値からの移管
2019年３月期に実現が期待されていた利益（法定会計上の予定利益）が、保有契約価値から修正純資産に移管
されます。これには、2018年３月末の保有契約から期待される2019年３月期の利益と、2019年３月期に獲得した
新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた2019年３月期の損益が含まれます。これらは保有契約価値から修正
純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。
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⑦ 前提条件（非経済前提）と実績の差異
2018年３月末の保有契約価値の計算に用いた前提条件（非経済前提）と、2019年３月期の実績との差額であり
ます。
⑧ 前提条件（非経済前提）の変更
前提条件（非経済前提）を更新したことにより、2019年３月期以降の収支が変化することによる影響でありま
す。
⑨ 前提条件（経済前提）と実績の差異
市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、2018年３月末EEVの計算に用いたものと異なること
による影響であります。当該影響は、2019年３月期の実績及び2019年３月期以降の見積りの変更を含んでおりま
す。なお本項目には、プロテクティブの割引率を変更した影響（割引率の設定における資本と調達負債の加重の
変更によるものを含む。）を含んでおります。
⑩ 対象事業以外の事業活動及び経済変動に伴う増減
本項目には、当社の子会社・関連会社（生命保険事業を行う子会社を除く）の獲得利益及び当社の保有する資
産・負債の含み損益額の変動を含んでおります。
⑪ その他の要因に基づく差異
上記の項目以外にEEVを変動させた要因による影響であります。なお、この項目にはモデルの変更の影響も含ん
でおります。
⑫ 2019年３月末EEVの調整
2019年３月期において当社はTAL及び第一生命ベトナムに増資を行っておりますが、グループ内の取引であるた
め、グループEEVへの影響はありません。
(2) 第一生命のEEVの変動要因
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 EEV
△ 9,910
2018年３月末EEV 58,781 48,870
△ 1,858 △ 1,858
2018年３月末EEVの調整 0
△ 1,858 △ 1,858
うち株主配当支払(注) 0
△ 9,910
2018年３月末EEV(調整後) 56,923 47,012
当期新契約価値 0 1,395 1,395
期待収益(市場整合的手法) 443 2,637 3,080
△ 54
うちリスク・フリー・レート分 162 107
うち超過収益分 498 2,474 2,972
期待収益(トップダウン手法) 0 0 0
△ 1,073
保有契約価値からの移管 1,073 0
△ 460
うち2018年３月末保有契約 460 0
△ 1,534
うち当期新契約 1,534 0
△ 161 △ 20
前提条件(非経済前提)と実績の差異 141
△ 228 △ 228
前提条件(非経済前提)の変更 0
△ 10,193 △ 5,734
前提条件(経済前提)と実績の差異 4,459
その他の要因に基づく差異 0 0 0
△ 15,085
2019年３月末EEV 60,590 45,505
(注) 2019年３月期において株主配当金を支払っており、修正純資産がその分減少します。
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４ 感応度（センシティビティ）
(1) グループEEVの感応度
前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります（増減額を記載しております）。感応度は、一
度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感
応度の合計とはならないことにご注意ください。
なお、いずれの感応度においても、保険会社の経営行動の前提は基本シナリオと同様としております。
(単位：億円)
対象事業
対象事業
(covered
以外の グループ
business)
純資産等に EEV
修正純資産 保有契約価値
のEEV
係る調整
△ 9,991 △ 1,922
2019年３月末グループEEV 71,278 61,287 59,365
感応度１：
△ 14,522 ＋ 19,389 ＋ 4,867 ＋ 54 ＋ 4,921
リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度２：
＋ 15,827 △ 21,826 △ 5,999 △ 56 △ 6,055
リスク・フリー・レート50bp低下
感応度３：
△ 4,396 △ 133 △ 4,529 △ 151 △ 4,680
株式・不動産価値10％下落
感応度４：
＋ 2,406 ＋ 2,407 ＋ 2,407
0 0
事業費率(維持費)10％低下
感応度５：
＋ 1,768 ＋ 1,768 ＋ 1,768
0 0
解約失効率10％低下
感応度６：
＋ 26 ＋ 1,963 ＋ 1,990 ＋ 1,990
0
保険事故発生率(死亡保険)５％低下
感応度７：
△ 1 △ 307 △ 308 △ 308
0
保険事故発生率(年金保険)５％低下
感応度８：
＋ 885 ＋ 885 ＋ 885
0 0
必要資本を法定最低水準に変更
感応度９：
＋ 25 △ 255 △ 230 △ 230
0
株式・不動産のインプライド・ボラ
ティリティ25％上昇
感応度10：
△ 94 △ 94 △ 94
0 0
金利スワップションのインプライド・
ボラティリティ25％上昇
(注) 第一生命ベトナムのTEVの感応度は、グループEEVの感応度に含めていません。
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(2) 第一生命のEEVの感応度
(単位：億円)
修正純資産 保有契約価値 EEV
△ 15,085
2019年３月末EEV 60,590 45,505
感応度１：
△ 12,714 ＋ 17,694 ＋ 4,980
リスク・フリー・レート50bp上昇
感応度２：
＋ 13,924 △ 20,040 △ 6,115
リスク・フリー・レート50bp低下
感応度３：
△ 4,440 ＋ 21 △ 4,418
株式・不動産価値10％下落
感応度４：
＋ 2,074 ＋ 2,074
0
事業費率(維持費)10％低下
感応度５：
＋ 1,339 ＋ 1,339
0
解約失効率10％低下
感応度６：
＋ 1,352 ＋ 1,352
0
保険事故発生率(死亡保険)５％低下
感応度７：
△ 226 △ 226
0
保険事故発生率(年金保険)５％低下
感応度８：
＋ 88 ＋ 88
0
必要資本を法定最低水準に変更
感応度９：
0 △ 150 △ 150
株式・不動産のインプライド・ボラ
ティリティ25％上昇
感応度10：
△ 115 △ 115
0
金利スワップションのインプライド・
ボラティリティ25％上昇
５ 注意事項
当社グループのEV計算においては、当社グループの事業に関し、業界の実績、経営・経済環境あるいはその他の要
素に関する多くの前提条件が求められ、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属しております。
使用しました前提条件は、EV報告の目的に照らし適切であると当社グループが考えるものでありますが、将来の経
営環境は、EV計算に用いられた前提条件と大きく異なることもあり得ます。そのため、本EV開示は、EV計算に用いら
れた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではありません。
６ その他の特記事項
当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に、グループEEVについて
検証を依頼し、意見書を受領しております。
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（参考３）第一生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、第一生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる
情報を以下のとおり記載しております。
１. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
件数 前年度末比 金額 前年度末比 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 11,768 100.5 1,024,467 94.4 15,113 128.4 958,473 93.6
個人年金保険 1,978 100.7 113,667 99.0 2,036 102.9 112,777 99.2
個人保険＋個人年金 13,746 100.6 1,138,134 94.8 17,150 124.8 1,071,250 94.1
団体保険 - - 473,882 99.9 - - 483,853 102.1
- - 61,977 100.4
団体年金保険 - - 61,757 101.1
(注) １ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
２ 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
② 新契約高
（単位：千件、億円、％）
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 前年度比 件数 金額 新契約 前年度比
純増加 純増加
△ 19,556 △ 17,427
個人保険 1,010 20,929 40,485 100.9 4,448 11,711 29,138 56.0
△ 117 △ 52
個人年金保険 74 3,649 3,766 18.2 126 4,218 4,271 115.6
△ 19,673 △ 17,479
個人保険＋個人年金 1,085 24,578 44,252 60.2 4,574 15,930 33,409 64.8
団体保険 - 4,044 4,044 - 208.2 - 5,029 5,029 - 124.3
- 0 0 - 62.3
団体年金保険 - 1 1 - 107.5
(注) １ 件数は、新契約に転換後契約を加えた数値であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
３ 新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料であります。
(参考) 個人保険・個人年金保険の解約・失効年換算保険料
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
区分 （自 2017年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
解約・失効年換算保険料 700 739
(注) １ 失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しております。
２ 主契約が継続している「減額」を除いております。
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(2) 年換算保険料
① 保有契約
（単位：億円、％）
前事業年度末
当事業年度末
区分 前年度末比
前年度末比
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
個人保険 16,130 99.6 15,932 98.8
個人年金保険 5,327 101.1 5,364 100.7
合計 21,458 99.9 21,297 99.2
うち医療保障・
6,752 104.2
6,479 106.9
生前給付保障等
② 新契約
（単位：億円、％）
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 前年度比
(自 2018年４月１日 前年度比
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
個人保険 960 98.0 804 83.7
個人年金保険 151 15.5 150 99.0
合計 1,112 56.7 954 85.8
うち医療保障・
613 83.7
732 121.5
生前給付保障等
(注) １ 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの
保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２ 「医療保障・生前給付保障等」には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾
病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由
とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３ 「新契約」には転換純増分も含んでおります。
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２. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成（一般勘定）
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
金額 占率 金額 占率
現預金・コールローン 6,215 1.8 7,804 2.2
買現先勘定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 1,911 0.5 1,991 0.6
商品有価証券 - - - -
金銭の信託 593 0.2 247 0.1
有価証券 300,966 85.0 298,897 85.5
公社債 159,134 44.9 157,607 45.1
株式 36,967 10.4 33,959 9.7
外国証券 99,426 28.1 101,227 28.9
公社債 85,205 24.1 89,334 25.5
株式等 14,221 4.0 11,893 3.4
その他の証券 5,438 1.5 6,102 1.7
貸付金 25,623 7.2 23,482 6.7
保険約款貸付 3,583 1.0 3,404 1.0
一般貸付 22,039 6.2 20,077 5.7
不動産 11,092 3.1 11,177 3.2
うち投資用不動産 7,816 2.2 7,934 2.3
繰延税金資産 - - - -
その他 7,753 2.2 6,101 1.7
△ 9 △ 0.0 △ 5 △ 0.0
貸倒引当金
合計 354,146 100.0 349,696 100.0
91,312 26.1
うち外貨建資産 89,381 25.2
(注) 「不動産」については土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。
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(2) 資産運用収益（一般勘定）
(単位：億円、％)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
金額 占率 金額 占率
利息及び配当金等収入 8,360 76.1 8,051 73.0
預貯金利息 65 0.6 70 0.6
有価証券利息・配当金 6,958 63.4 6,694 60.7
貸付金利息 520 4.7 461 4.2
不動産賃貸料 713 6.5 731 6.6
その他利息配当金 102 0.9 92 0.8
商品有価証券運用益 - - - -
金銭の信託運用益 92 0.8 - -
売買目的有価証券運用益 - - - -
有価証券売却益 2,296 20.9 2,747 24.9
国債等債券売却益 1,343 12.2 1,290 11.7
株式等売却益 516 4.7 690 6.3
外国証券売却益 435 4.0 758 6.9
その他 0 0.0 7 0.1
有価証券償還益 216 2.0 203 1.8
金融派生商品収益 - - - -
為替差益 - - - -
貸倒引当金戻入額 2 0.0 3 0.0
投資損失引当金戻入額 - - - -
その他運用収益 13 0.1 26 0.2
11,032 100.0
合計 10,981 100.0
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(3) 資産運用費用（一般勘定）
(単位：億円、％)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
金額 占率 金額 占率
支払利息 140 4.8 128 3.6
商品有価証券運用損 - - - -
金銭の信託運用損 - - 46 1.3
売買目的有価証券運用損 - - - -
有価証券売却損 1,112 38.3 1,384 38.4
国債等債券売却損 47 1.6 86 2.4
株式等売却損 79 2.8 88 2.4
外国証券売却損 982 33.9 1,203 33.4
その他 2 0.1 6 0.2
有価証券評価損 8 0.3 78 2.2
国債等債券評価損 - - - -
株式等評価損 7 0.3 75 2.1
外国証券評価損 0 0.0 3 0.1
その他 - - - -
有価証券償還損 43 1.5 30 0.9
金融派生商品費用 327 11.3 482 13.4
為替差損 750 25.9 959 26.6
貸倒引当金繰入額 - - - -
投資損失引当金繰入額 2 0.1 0 0.0
貸付金償却 0 0.0 0 0.0
賃貸用不動産等減価償却費 132 4.6 132 3.7
その他運用費用 385 13.3 363 10.1
3,607 100.0
合計 2,903 100.0
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(4) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）
① 資産別運用利回り（一般勘定） ② 日々平均残高（一般勘定）
(単位：％) (単位：億円)
前事業年度 前事業年度
当事業年度 当事業年度
区分
(自 2017年４月１日 (自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 0.15
現預金・コールローン 0.11 6,141 7,694
買現先勘定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 1.83 1.57 1,817 1,897
商品有価証券 - - - -
△ 5.66
金銭の信託 18.39 501 823
有価証券 2.66 2.49 271,579 271,337
うち公社債 2.71 2.60 155,116 153,870
うち株式 6.28 7.49 17,903 16,441
うち外国証券 1.67 1.32 93,592 95,973
公社債 1.02 0.75 81,119 84,608
株式等 5.84 5.54 12,472 11,364
貸付金 2.01 1.90 26,135 24,652
うち一般貸付 1.61 1.48 22,436 21,155
不動産 4.17 4.39 7,820 7,804
一般勘定計 2.46 2.26 329,005 329,011
1.22 104,208
うち海外投融資 1.54 101,136
(注) １ 「運用利回り」は、分母を帳簿価額ベースの「日々平均残高」、分子を「経常損益中の資産運用収益 － 資
産運用費用」として算出しております。
２ 「海外投融資」には、円貨建資産を含んでおります。
③ 売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
△ 55
売買目的有価証券 593 12 247
商品有価証券 - - - -
△ 55
247
金銭の信託 593 12
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④ 有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
区分 帳簿価額 時価 差損益 うち差益 うち差損
前事業年度末(2018年３月31日)
満期保有目的の債券 463 501 38 38 -
公社債 463 501 38 38 -
外国公社債 - - - - -
責任準備金対応債券 120,002 147,522 27,519 27,614 95
公社債 119,119 146,604 27,485 27,580 95
外国公社債 883 917 33 33 -
子会社・関連会社株式 - - - - -
その他有価証券 146,589 177,331 30,742 32,316 1,573
公社債 34,778 39,551 4,772 4,845 72
株式 16,383 36,452 20,159 20,458 298
外国証券 88,796 94,341 5,545 6,706 1,161
公社債 80,215 84,322 4,106 5,095 989
株式等 8,580 10,019 1,439 1,611 171
その他の証券 4,282 4,484 202 241 39
買入金銭債権 1,848 1,911 62 63 1
△ 0
譲渡性預金 500 499 - 0
合計 267,055 325,355 58,299 59,969 1,669
公社債 154,361 186,657 32,296 32,464 168
株式 16,383 36,542 20,159 20,458 298
外国証券 89,679 95,258 5,579 6,740 1,161
公社債 81,099 85,239 4,140 5,129 989
株式等 8,580 10,019 1,439 1,611 171
その他の証券 4,282 4,484 202 241 39
買入金銭債権 1,848 1,911 62 63 1
△ 0
譲渡性預金 500 499 - 0
当事業年度末(2019年３月31日)
満期保有目的の債券 466 499 33 33 -
公社債 466 499 33 33 -
外国公社債 - - - - -
責任準備金対応債券 119,545 149,222 29,677 29,677 0
公社債 118,735 148,390 29,655 29,655 0
外国公社債 810 832 22 22 0
子会社・関連会社株式 3 3 0 0 -
その他有価証券 147,268 177,978 30,709 31,773 1,064
公社債 33,317 38,405 5,087 5,093 5
株式 15,586 33,500 17,913 18,425 512
外国証券 90,948 98,322 7,373 7,894 520
公社債 82,519 88,524 6,004 6,345 341
株式等 8,428 9,797 1,369 1,548 179
その他の証券 4,805 5,058 252 277 25
買入金銭債権 1,910 1,991 81 82 0
△ 0
譲渡性預金 700 699 - 0
合計 267,283 327,703 60,420 61,484 1,064
公社債 152,519 187,295 34,776 34,781 5
株式 15,586 33,500 17,913 18,425 512
外国証券 91,761 99,158 7,396 7,917 521
公社債 83,330 89,356 6,026 6,368 341
株式等 8,431 9,801 1,369 1,549 179
その他の証券 4,805 5,058 252 277 25
買入金銭債権 1,910 1,991 81 82 0
△ 0
譲渡性預金 700 699 - 0
(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
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・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
区分
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
満期保有目的の債券 - -
非上場外国公社債 - -
その他 - -
責任準備金対応債券 - -
子会社・関連会社株式 749 703
非上場国内株式
127 49
(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式
- -
(店頭売買株式を除く)
その他 621 653
その他有価証券 4,858 2,925
非上場国内株式
297 409
(店頭売買株式を除く)
非上場外国株式
4,229 2,125
(店頭売買株式を除く)
非上場外国公社債 - -
その他 332 390
3,629
合計 5,607
(注) １ 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券のうち、外国証券の為替を評価した差損益は以下の
とおりであります。
(前事業年度末：△27億円、当事業年度末：△33億円)
⑤ 金銭の信託の時価情報（一般勘定）
(単位：億円)
貸借対照表
区分 時価 差損益 うち差益 うち差損
計上額
前事業年度末
593 593 13 92 79
（2018年３月31日）
当事業年度末
△ 51
247 247 41 93
（2019年３月31日）
(注) １ 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算定した価格によっております。
２ 差損益には金銭の信託内で設定しているデリバティブ取引に係る差損益も含んでおります。
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３. 経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
基礎収益 35,531 34,481
保険料等収入 23,219 23,149
資産運用収益 9,124 8,656
うち利息及び配当金等収入 8,360 8,051
その他経常収益 3,186 2,674
その他基礎収益(a) - -
基礎費用 31,240 29,689
保険金等支払金 22,652 21,995
責任準備金等繰入額 773 82
資産運用費用 701 655
事業費 4,086 3,902
その他経常費用 3,024 3,051
その他基礎費用(b) 1 1
基礎利益(注)１ Ａ
4,290 4,791
キャピタル収益 2,389 2,748
金銭の信託運用益 92 -
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 2,296 2,747
金融派生商品収益 - -
為替差益 - -
その他キャピタル収益(c) 1 1
キャピタル費用 2,199 2,951
金銭の信託運用損 - 46
売買目的有価証券運用損 - -
有価証券売却損 1,112 1,384
有価証券評価損 8 78
金融派生商品費用 327 482
為替差損 750 959
その他キャピタル費用(d) - -
キャピタル損益(注)１ Ｂ △ 202
190
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ
4,480 4,589
臨時収益 0 986
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 - -
個別貸倒引当金戻入額 0 0
その他臨時収益（注）２ - 986
臨時費用 892 2,108
再保険料 - -
危険準備金繰入額 44 -
個別貸倒引当金繰入額 - -
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 0 0
その他臨時費用(注)３ 847 2,108
臨時損益 Ｃ △ 892 △ 1,122
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ
3,466
3,588
(注) １ 前事業年度の開示から、マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解約返戻金額変動の影響額及
び外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額に関して、経常利益の内訳の開示方法を変更して
おります。
(注) ２ その他臨時収益には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する個人保
険・個人年金の責任準備金の金額（当事業年度：986億円）を記載しております。
(注) ３ その他臨時費用には、保険業法施行規則第71条第１項に規定する再保険を付したことによる個人保険・個
人年金の再保険料（当事業年度：1,289億円）、投資損失引当金繰入額（前事業年度：２億円、当事業年
度：０億円）及び保険業法施行規則第69条第５項の規定により責任準備金を追加して積み立てた金額（前
事業年度：845億円、当事業年度：818億円）の合計額を記載しております。
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（参考）
その他基礎収益等の内訳
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他基礎収益(a) - -
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
- -
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 - -
その他基礎費用(b) 1 1
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
1 0
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 0 0
△ 1 △ 1
①基礎利益への影響額 (a)-(b)
その他キャピタル収益(c) 1 1
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
1 0
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 0 0
その他キャピタル費用(d) - -
マーケット・ヴァリュー・アジャストメントに係る解
- -
約返戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 - -
②キャピタル損益への影響 (c)-(d) 1 1
４. 債務者区分による債権の状況
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1 0
危険債権 25 38
要管理債権 0 0
小計 ① 26 39
(対合計比)①／② (0.06) (0.09)
正常債権 42,620 45,636
45,675
合計 ② 42,647
(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金と
は、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債
権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２
に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
４ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権であります。
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５. ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 63,282 63,979
＊１
5,069 4,941
資本金等
価格変動準備金 1,814 1,984
危険準備金 5,984 5,984
一般貸倒引当金 ▶ 0
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
27,702 27,598
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 1,555 1,998
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,337 21,618
負債性資本調達手段等 7,592 7,592
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
△ 8,161 △ 8,353
達手段等のうち、マージンに算入されない額
△ 40
控除項目 -
その他 423 613
リスクの合計額 (Ｂ)
14,351 13,180
保険リスク相当額 Ｒ
664 630
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,857 1,786
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,136 2,025
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
30 30
資産運用リスク相当額 Ｒ
11,630 10,593
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
326 301
▶
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
970.8％
881.8％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及び評価・換算差額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
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（参考）連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 62,517 63,186
＊１
5,115 4,970
資本金等
価格変動準備金 1,814 1,984
危険準備金 5,984 5,984
異常危険準備金 - -
一般貸倒引当金 ▶ 0
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ
27,702 27,598
損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 1,555 1,998
△ 96 △ 129
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 21,337 21,618
負債性資本調達手段等 7,592 7,592
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達
△ 8,161 △ 8,353
手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △ 755 △ 692
その他 423 613
リスクの合計額 (Ｂ)
14,139 12,969
保険リスク相当額 Ｒ
664 630
1
一般保険リスク相当額 Ｒ
- -
5
巨大災害リスク相当額 Ｒ
- -
6
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
1,857 1,786
8
少額短期保険業者の保険リスク相当額 Ｒ
- -
9
予定利率リスク相当額 Ｒ
2,136 2,025
2
＊２
最低保証リスク相当額 Ｒ
7
30 30
資産運用リスク相当額 Ｒ
11,418 10,382
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
322 297
▶
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
974.4％
884.3％
×100
(１／２)×(Ｂ)
＊１ 社外流出予定額及びその他の包括利益累計額等を除いております。
＊２ 標準的方式を用いて算出しております。
(注) １ 上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出してお
ります。
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６. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
区分
金額 金額
個人変額保険 577 558
個人変額年金保険 380 339
団体年金保険 10,900 11,667
12,565
特別勘定計 11,858
(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
件数 金額 件数 金額
変額保険(有期型) 0 ▶ 0 3
変額保険(終身型) 41 2,584 41 2,531
41 2,534
合計 41 2,588
(注) 保有契約高には定期保険特約部分を含んでおります。
② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 0 0.0 0 0.0
有価証券 547 94.9 510 91.5
公社債 147 25.6 152 27.3
株式 186 32.2 163 29.3
外国証券 213 37.0 194 34.9
公社債 56 9.8 46 8.2
株式等 156 27.2 148 26.6
その他の証券 - - - -
貸付金 - - - -
その他 29 5.1 47 8.5
貸倒引当金 - - - -
合計 577 100.0 558 100.0
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③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
金額 金額
利息配当金等収入 8 9
有価証券売却益 50 51
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 80 53
為替差益 1 1
金融派生商品収益 0 0
その他の収益 0 0
有価証券売却損 12 22
有価証券償還損 - -
有価証券評価損 77 84
為替差損 1 1
金融派生商品費用 0 0
その他の費用 0 0
収支差額 50 6
④ 個人変額保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
・売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
△ 31
510
売買目的有価証券 547 2
・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。
(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
区分
件数 金額 件数 金額
9 375
個人変額年金保険 10 509
(注) 保有契約高には年金支払開始後契約を含んでおります。
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② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 3 1.0 3 1.0
有価証券 359 94.7 317 93.6
公社債 73 19.5 77 23.0
株式 63 16.6 59 17.4
外国証券 34 9.2 30 9.0
公社債 13 3.6 9 2.8
株式等 21 5.6 20 6.2
その他の証券 188 49.5 149 44.2
貸付金 - - - -
その他 16 4.2 18 5.5
貸倒引当金 - - - -
339 100.0
合計 380 100.0
③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
金額 金額
利息配当金等収入 52 20
有価証券売却益 10 11
有価証券償還益 - -
有価証券評価益 96 71
為替差益 0 0
金融派生商品収益 - 0
その他の収益 0 0
有価証券売却損 2 5
有価証券償還損 0 -
有価証券評価損 117 98
為替差損 0 0
金融派生商品費用 - 0
その他の費用 0 0
△ 0
収支差額 40
④ 個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報
・売買目的有価証券の評価損益
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
△ 27
△ 20 317
売買目的有価証券 359
・金銭の信託の時価情報
前事業年度末、当事業年度末ともに残高がないため、記載しておりません。
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７. 有価証券明細表（一般勘定）
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
金額 占率 金額 占率
国債 138,872 46.1 136,745 45.7
地方債 1,195 0.4 1,294 0.4
社債 19,066 6.3 19,567 6.5
うち公社・公団債 3,994 1.3 4,186 1.4
株式 36,967 12.3 33,959 11.4
外国証券 99,426 33.0 101,227 33.9
公社債 85,205 28.3 89,334 29.9
株式等 14,221 4.7 11,893 4.0
その他の証券 5,438 1.8 6,102 2.0
298,897 100.0
合計 300,966 100.0
８. 貸付金残存期間別残高（一般勘定）
(単位：億円)
10年超
(期間の定めの
１年以下 １年超 ３年超 ５年超 ７年超
区分 合計
ないものを含
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
む)
前事業年度末（2018年３月31日）
変動金利 77 55 355 103 67 746 1,405
固定金利 3,217 2,820 3,849 3,509 3,451 3,785 20,634
一般貸付計 3,295 2,876 4,205 3,612 3,518 4,531 22,039
当事業年度末（2019年３月31日）
変動金利 ▶ 91 204 70 26 871 1,269
固定金利 2,924 3,121 3,724 2,635 3,040 3,362 18,808
一般貸付計 2,928 3,212 3,929 2,706 3,066 4,234 20,077
９. 海外投融資明細表（一般勘定）
① 外貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
金額 占率 金額 占率
公社債 76,700 70.3 81,326 74.7
株式 8,544 7.8 7,856 7.2
現預金・その他 4,135 3.8 2,129 2.0
91,312 83.8
小計 89,381 82.0
② 円貨額が確定した外貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
金額 占率 金額 占率
公社債 - - - -
現預金・その他 3,015 2.8 2,905 2.7
2,905 2.7
小計 3,015 2.8
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③ 円貨建資産
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
金額 占率 金額 占率
非居住者貸付 365 0.3 299 0.3
公社債(円建外債)・その他 16,279 14.9 14,396 13.2
14,695 13.5
小計 16,644 15.3
④ 合計
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
金額 占率 金額 占率
108,913 100.0
海外投融資 109,041 100.0
(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円
貨額を資産の貸借対照表価額としているものであります。
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（参考４）第一フロンティア生命保険株式会社の一般社団法人生命保険協会の定める決算発表様式に準ずる情報
参考として、第一フロンティア生命保険株式会社の単体情報のうち、一般社団法人生命保険協会の定める決算発表
様式に準ずる情報を以下のとおり記載しております。
１. 主要業績
(1) 保有契約高及び新契約高
① 保有契約高
(単位：千件、億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
件数 前年度末比 金額 前年度末比 件数 前年度末比 金額 前年度末比
個人保険 421 130.2 29,142 123.0 576 136.6 38,753 133.0
個人年金保険 844 112.0 47,043 105.2 950 112.6 49,952 106.2
団体保険 - - - - - - - -
- - - -
団体年金保険 - - - -
(注) 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責
任準備金を合計したものであります。
② 新契約高
(単位：千件、億円、％)
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 前年度比 件数 金額 新契約 前年度比
純増加 純増加
個人保険 115 7,807 7,807 - 207.6 169 11,518 11,518 - 147.5
個人年金保険 142 6,715 6,715 - 127.0 162 7,473 7,473 - 111.3
団体保険 - - - - - - - - - -
- - - - -
団体年金保険 - - - - -
(注) 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
(2) 年換算保険料
① 保有契約
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分 前年度末比
前年度末比
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
個人保険 2,315 125.1 3,160 136.5
個人年金保険 4,984 94.5 5,116 102.6
合計 7,300 102.4 8,276 113.4
うち医療保障・
- -
- -
生前給付保障等
② 新契約
(単位：億円、％)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2017年４月１日 前年度比
(自 2018年４月１日 前年度比
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
個人保険 651 219.7 988 151.7
個人年金保険 1,282 88.8 1,075 83.8
合計 1,934 111.1 2,063 106.7
うち医療保障・
- -
- -
生前給付保障等
(注) 「年換算保険料」とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保
険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
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２. 一般勘定資産の運用状況
(1) 資産の構成（一般勘定）
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
金額 占率 金額 占率
現預金・コールローン 1,627 3.0 1,995 2.9
買現先勘定 - - - -
債券貸借取引支払保証金 - - - -
買入金銭債権 40 0.1 - -
商品有価証券 - - - -
金銭の信託 4,644 8.5 5,347 7.7
有価証券 47,015 86.1 60,824 87.3
公社債 12,109 22.2 13,561 19.5
株式 - - - -
外国証券 32,915 60.3 45,380 65.1
公社債 32,851 60.2 45,302 65.0
株式等 63 0.1 77 0.1
その他の証券 1,990 3.6 1,883 2.7
貸付金 - - - -
不動産 - - 0 0.0
繰延税金資産 - - - -
その他 1,274 2.3 1,507 2.2
△ 0 △ 0.0 △ 0 △ 0.0
貸倒引当金
合計 54,601 100.0 69,675 100.0
49,461 71.0
うち外貨建資産 35,524 65.1
(2) 資産運用関係収益（一般勘定）
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
利息及び配当金等収入 1,191 1,544
預貯金利息 ▶ 12
有価証券利息・配当金 1,183 1,529
貸付金利息 - -
不動産賃貸料 - -
その他利息配当金 3 2
商品有価証券運用益 - -
金銭の信託運用益 - 42
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 49 15
国債等債券売却益 22 14
株式等売却益 - -
外国証券売却益 27 0
その他 - -
有価証券償還益 31 7
金融派生商品収益 - -
為替差益 - -
貸倒引当金戻入額 0 0
その他運用収益 - 0
1,609
合計 1,272
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(3) 資産運用関係費用（一般勘定）
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
支払利息 0 0
商品有価証券運用損 - -
金銭の信託運用損 104 -
売買目的有価証券運用損 56 40
有価証券売却損 37 17
国債等債券売却損 0 0
株式等売却損 - -
外国証券売却損 36 17
その他 - -
有価証券評価損 - -
国債等債券評価損 - -
株式等評価損 - -
外国証券評価損 - -
その他 - -
有価証券償還損 0 ▶
金融派生商品費用 60 0
為替差損 1,755 665
貸倒引当金繰入額 - -
貸付金償却 - -
賃貸用不動産等減価償却費 - -
その他運用費用 8 9
739
合計 2,023
(4) 資産運用に係わる諸効率（一般勘定）
① 資産別運用利回り（一般勘定）
(単位：％)
前事業年度
当事業年度
区分 (自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
△ 8.88 △ 1.79
現預金・コールローン
買現先勘定 - -
債券貸借取引支払保証金 - -
買入金銭債権 0.86 0.88
商品有価証券 - -
△ 2.83
金銭の信託 0.81
△ 1.13
有価証券 1.47
うち公社債 0.65 1.53
うち株式 - -
△ 2.00
うち外国証券 1.45
貸付金 - -
不動産 - -
△ 1.48
一般勘定計 1.36
△ 2.43
1.26
うち海外投融資
(注) １ 利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益－資産運用費用と
して算出した利回りであります。
２ 海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。
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② 売買目的有価証券の評価損益（一般勘定）
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
当期の損益に 当期の損益に
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
含まれた評価損益 含まれた評価損益
△ 161 5,425 1
売買目的有価証券 4,708
(注) 本表には、金銭の信託等の売買目的有価証券を含んでおります。
③ 有価証券の時価情報（一般勘定）（売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの）
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
帳簿 うち うち 帳簿 うち うち
時価 差損益 時価 差損益
価額 差益 差損 価額 差益 差損
満期保有目的の債券 - - - - - - - - - -
責任準備金対応債券 36,543 37,691 1,147 1,348 200 48,717 51,600 2,883 2,964 81
子会社・関連会社株式 - - - - - - - - - -
その他有価証券 10,143 10,448 305 366 61 11,409 12,029 620 636 16
公社債 3,119 3,254 135 142 7 3,003 3,134 130 133 2
株式 - - - - - - - - - -
外国証券 5,090 5,162 71 124 53 6,661 7,011 350 364 14
公社債 5,090 5,162 71 124 53 6,661 7,011 350 364 14
株式等 - - - - - - - - - -
その他の証券 1,893 1,990 97 98 0 1,744 1,883 138 138 -
買入金銭債権 40 40 0 0 - - - - - -
譲渡性預金 - - - - - - - - - -
その他 - - - - - - - - - -
合計 46,686 48,139 1,453 1,714 261 60,126 63,630 3,503 3,600 97
公社債 11,973 12,710 736 768 32 13,430 14,369 938 944 5
株式 - - - - - - - - - -
外国証券 32,779 33,398 618 847 228 44,951 47,377 2,425 2,517 91
公社債 32,779 33,398 618 847 228 44,951 47,377 2,425 2,517 91
株式等 - - - - - - - - - -
その他の証券 1,893 1,990 97 98 0 1,744 1,883 138 138 -
買入金銭債権 40 40 0 0 - - - - - -
譲渡性預金 - - - - - - - - - -
- - - - -
その他 - - - - -
(注) 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
・時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の帳簿価額
該当事項はありません。
④ 金銭の信託の時価情報（一般勘定）
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
貸借対照 貸借対照
時価 差損益 うち差益 うち差損 時価 差損益 うち差益 うち差損
表計上額 表計上額
△ 104 5,347 5,347 42 110 68
金銭の信託 4,644 4,644 38 142
(注) １ 本表記載の時価相当額の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっております。
２ 差損益には当期の損益に含まれた評価損益を記載しております。
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３. 経常利益等の明細（基礎利益）
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
基礎利益 Ａ 684 489
キャピタル収益 2,008 937
金銭の信託運用益 - 42
売買目的有価証券運用益 - -
有価証券売却益 49 15
金融派生商品収益 - -
為替差益 - -
その他キャピタル収益 1,959 880
キャピタル費用 2,014 941
金銭の信託運用損 104 -
売買目的有価証券運用損 56 40
有価証券売却損 37 17
有価証券評価損 - -
金融派生商品費用 115 0
為替差損 1,700 665
その他キャピタル費用 - 216
△ 5 △ 3
キャピタル損益 Ｂ
キャピタル損益含み基礎利益 Ａ＋Ｂ 678 486
臨時収益 - -
再保険収入 - -
危険準備金戻入額 - -
個別貸倒引当金戻入額 - -
その他臨時収益 - -
臨時費用 70 94
再保険料 - -
危険準備金繰入額 70 94
個別貸倒引当金繰入額 - 0
特定海外債権引当勘定繰入額 - -
貸付金償却 - -
その他臨時費用 - -
△ 70 △ 94
臨時損益 Ｃ
経常利益 Ａ＋Ｂ＋Ｃ
391
608
(注) １ 基礎利益には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
マーケット・ヴァリュー・ア
△ 36 216
ジャストメントに係る解約返
戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場
△ 1,923 △ 880
為替レートの影響額
２ その他キャピタル収益には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
マーケット・ヴァリュー・ア
-
ジャストメントに係る解約返 36
戻金額の影響額
外貨建て保険契約に係る市場
1,923 880
為替レートの影響額
３ その他キャピタル費用には、次の金額が含まれております。
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
外貨建て保険契約に係る市場
216
-
為替レートの影響額
４ 変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引（金銭の信託、外国証券（投
資信託）による運用を含む）を行っております。なお、金銭の信託運用損益、売買目的有価証券運用損益に
は当該取引によるものが含まれております。
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５ 当事業年度の開示から、デリバティブ取引のうち通貨スワップ取引の決済時に発生する収益又は費用を為替
差益又は為替差損から、金融派生商品収益又は金融派生商品費用とする方法へ変更しております。この変更
を 反映させるため、前事業年度におけるキャピタル費用のうち為替差損としていた決済時に発生した収益
55億円は、金融派生商品費用として組み替えております。
４. 債務者区分による債権の状況
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
区分
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - -
要管理債権 - -
小計 - -
(対合計比) (-) (-)
正常債権 1,702 1,616
1,616
合計 1,702
(注) １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従っ
た債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 要管理債権とは、３ヶ月以上延滞貸付金及び条件緩和貸付金であります。なお、３ヶ月以上延滞貸付金と
は、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債
権を除く。）、条件緩和貸付金とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１及び２
に掲げる債権並びに３ヶ月以上延滞貸付金を除く。）であります。
４ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から３までに掲げる債権
以外のものに区分される債権であります。
５. リスク管理債権の状況
該当事項はありません。
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６. ソルベンシー・マージン比率
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
項目
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
ソルベンシー・マージン総額(Ａ) 4,727 5,202
資本金等 1,300 1,500
価格変動準備金 143 198
危険準備金 1,219 1,314
一般貸倒引当金 0 0
（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッ
274 558
ジ損益（税効果控除前））×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 1,832 1,638
負債性資本調達手段等 - -
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
- -
達手段等のうち、マージンに算入されない額
△ 44 △ 7
控除項目
その他 - -
リスクの合計額 (Ｂ)
1,645 2,052
保険リスク相当額 Ｒ
0 0
1
第三分野保険の保険リスク相当額 Ｒ
- -
8
予定利率リスク相当額 Ｒ
396 592
2
最低保証リスク相当額 Ｒ
191 129
7
資産運用リスク相当額 Ｒ
1,009 1,270
3
経営管理リスク相当額 Ｒ
47 59
▶
ソルベンシー・マージン比率
(Ａ)
506.9%
574.5%
×100
(１／２)×(Ｂ)
(注) １ 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しておりま
す。
２ 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しております。
７. 特別勘定の状況
(1) 特別勘定資産残高の状況
(単位：億円)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
金額 金額
個人変額保険 569 493
個人変額年金保険 20,178 17,385
団体年金保険 - -
17,878
特別勘定計 20,748
(2) 個人変額保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
件数 金額 件数 金額
変額保険（有期型） - - - -
変額保険（終身型） 54 4,413 53 4,366
53 4,366
合計 54 4,413
(注) 個人変額保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。
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② 年度末個人変額保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 3 0.6 1 0.3
有価証券 566 99.3 491 99.6
公社債 - - - -
株式 - - - -
外国証券 - - - -
公社債 - - - -
株式等 - - - -
その他の証券 566 99.3 491 99.6
貸付金 - - - -
その他 0 0.0 0 0.1
貸倒引当金 - - - -
493 100.0
合計 569 100.0
③ 個人変額保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
金額 金額
利息配当金等収入 122 8
有価証券売却益 - -
有価証券償還益 - -
△ 63
有価証券評価益 48
為替差益 - -
金融派生商品収益 - -
その他の収益 - -
有価証券売却損 - -
有価証券償還損 - -
有価証券評価損 - -
為替差損 - -
金融派生商品費用 - -
その他の費用 0 0
△ 55
収支差額 171
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(3) 個人変額年金保険（特別勘定）の状況
① 保有契約高
(単位：千件、億円)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
件数 金額 件数 金額
599 34,010
個人変額年金保険 624 36,635
(注) １ 個人変額年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契
約の責任準備金を合計したものであります。
２ 個人変額年金保険の保有契約高には、一般勘定で運用されるものを含んでおります。
② 年度末個人変額年金保険特別勘定資産の内訳
(単位：億円、％)
前事業年度末
当事業年度末
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 88 0.4 102 0.6
有価証券 20,071 99.5 17,264 99.3
公社債 - - - -
株式 - - - -
外国証券 136 0.7 127 0.7
公社債 - - - -
株式等 136 0.7 127 0.7
その他の証券 19,934 98.8 17,136 98.6
貸付金 - - - -
その他 17 0.1 18 0.1
貸倒引当金 - - - -
17,385 100.0
合計 20,178 100.0
③ 個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況
(単位：億円)
前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
区分
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
金額 金額
利息配当金等収入 439 1,034
有価証券売却益 - -
有価証券償還益 - -
△ 970
有価証券評価益 139
為替差益 - -
金融派生商品収益 - -
その他の収益 - -
有価証券売却損 - -
有価証券償還損 - -
有価証券評価損 - -
為替差損 - -
金融派生商品費用 - -
その他の費用 8 13
50
収支差額 571
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2019年１月23日
（現地時間）付で、米国コロラド州のGreat-West Life & Annuity Insurance Company（以下、「グレートウェスト社」
という。）が保有する個人保険・年金の既契約ブロック等を再保険形式で買収することを決定し、買収契約を締結しま
した。
当該買収の概要は、以下のとおりであります。
(1) 当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
① 名称 Protective Life Corporation
② 住所 米国アラバマ州バーミングハム
③ 代表者の氏名 President and CEO, Richard J. Bielen
(2) 当該既契約ブロックの買収先の名称、住所、代表者の氏名、総資産、純資産及び事業の内容
① 名称 Great-West Life & Annuity Insurance Company
② 住所 米国コロラド州グリーンウッドビレッジ
③ 代表者の氏名 President, CEO & Director, Robert Lloyd Reynolds
④ 総資産 62,461百万米ドル （2017年12月末時点）
⑤ 純資産 2,450百万米ドル （2017年12月末時点）
⑥ 事業の内容 傘下の生命保険会社等を通じた保険事業
(3) 当該既契約ブロックの買収の目的
プロテクティブ社は、2015年２月に当社グループの一員となって以降、生命保険事業、個人年金事業等のリテール
事業による資本創出とそれを活用した買収事業による事業規模拡大のサイクルを通じ、北米における一層の成長と
当社グループ利益への貢献に取り組んでおります。今回のグレートウェスト社からの個人保険・年金既契約ブロッ
ク等の取得は、かかる買収事業の一環として、プロテクティブ社の更なる収益拡大等を目的に実施するものであり
ます。
(4) 当該既契約ブロックの買収契約の内容
① 買収対象となる既契約ブロックの内容
a 買収対象
グレートウェスト社、及びそのグループ会社（Great-West Life & Annuity Insurance Company of New York,
The Great-West Life Assurance Company米国支店, The Canada Life Assurance Company Inc.米国支店）が保有
する個人保険・年金・団体保険の既契約ブロック
b 契約件数
約24万件（2018年９月末時点）
c 責任準備金額
約200億米ドル（2018年９月末時点、米国法定会計基準ベース）
② 取得価額（注）
約12億米ドル（約1,300億円） ※ １米ドル＝110.00円
（注）取得価額は総投資金額（概算）を記載しております。総投資金額とは、既契約ブロック取得の対価として
相手先に支払う買収価格、責任準備金の積立に係る必要資本額等の合計額であります。
③ 日程
2019年１月23日 買収契約締結
2019年６月３日 買収手続完了
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、主として国内生命保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の
新設・建替、システム開発・保守等を行いました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 929 億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであり
ます。
設備投資の金額
セグメントの名称
（億円）
国内生命保険事業 823
海外保険事業 105
その他事業 0
合計 929
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(億円) (注)４
設備の
従業員数(名)
主な事業所名(注)２ セグメント
土地
内容
会社名 建物及び 上段：内勤職
(所在地) の名称 (面積千㎡) その他
下段：営業職
(注)３
合計
構築物
[借地面積千㎡] (注)７
（注）５
(注)６
92
投資用 24 - 117
(0)
1,847
国内生命
本社
(東京都千代田区)
保険事業
388
718
営業用 250 51 1,019
(4)
54
投資用 30 (8) - 85
北海道
346
国内生命 [0]
札幌総合支社
(北海道札幌市中央区) 保険事業
23
2,210
他30物件
営業用 20 (14) - 44
[0]
164
東北 投資用 74 - 238
(14)
411
国内生命
仙台総合支社
(宮城県仙台市青葉区)
保険事業
3,074
38
他43物件 営業用 25 - 63
(19)
4,110
投資用 1,629 (304) - 5,739
関東
4,368
[6]
国内生命
横浜総合支社
(神奈川県横浜市神奈川区)
保険事業
1,122
14,505
他288物件
営業用 433 (198) 0 1,557
[2]
313
投資用 222 (36) - 535
中部
1,307
[5]
第一生命保険 中京総合支社 国内生命
株式会社 (愛知県名古屋市中区) 保険事業
111
8,853
他113物件
営業用 83 (48) - 195
[0]
447
投資用 193 (22) - 641
近畿
1,347
[3]
国内生命
神戸総合支社
(兵庫県神戸市中央区)
保険事業
131 5,965
他90物件
営業用 68 (35) - 200
[0]
51
中国 投資用 41 - 93
(7)
350
国内生命
広島総合支社
(広島県広島市南区)
保険事業
2,456
27
他34物件 営業用 18 - 46
(14)
33
四国 投資用 20 - 53
(3)
191
東四国支社 国内生命
（香川県高松市寿町）
保険事業
1,224
16
他11物件 営業用 10 - 27
(4)
295
投資用 133 (54) 0 429
九州
852
[9]
国内生命
長崎支社
(長崎県長崎市西坂町)
保険事業
90
5,590
他97物件
営業用 50 (43) 0 141
[0]
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 主な事業所名には地域毎の営業拠点名を記載しております。
３ 営業用と同一の不動産において賃貸している部分を投資用として記載しております。
４ 帳簿価額の営業用と投資用の区分については、賃貸している建物の床面積と営業用の建物の床面積との比率
により按分しております。
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５ 賃借している建物への内部造作は少額であるため、一括して本社に計上しております。
６ 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。なお、当社は不動産に係る賃借料とし
て、 104億円（うち土地13億円、建物91億円）を支払っております。
７ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産22億円、建設仮勘定1億円、その他の有形固定資産28億円であり
ます。なお、その他の有形固定資産の主なものは什器等であり、各事業所で使用する什器等は少額であるた
め、一括して本社に計上しております。
(3) 在外子会社
連結財務諸表における海外子会社の設備の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設の計画
2019年3月31日現在
資金調達 着手 完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称
方法 年月 年月
虎ノ門二丁目地区
第一生命保険 第一種市街地再開発事業 賃貸用 自己 2019年 2023年
－
株式会社 （保留床）
オフィス 資金 3月 11月
（東京都港区）
(注) 投資予定額については、契約相手方との取決めにより開示を控えさせていただきます。
また、単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等の計画
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
甲種類株式 100,000,000
計 4,000,000,000
(注) 当社の発行可能株式総数は、普通株式と甲種類株式をあわせて4,000,000,000株であります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない、当社
東京証券取引所
普通株式 1,198,208,200 1,198,208,200
(市場第一部)
にとって標準となる株式
（１単元の株式数 100株）
計 1,198,208,200 1,198,208,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a 第一生命保険株式会社第１回新株予約権
2011年７月29日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名(社外取締役を除く。)、当社執行役員16名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
498個(注)１
新株予約権の数 546個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 49,800株
当社普通株式 54,600株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2011年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2041年８月16日まで
発行価格 １株当たり886円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり443円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
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(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併
合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は
切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使
されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
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５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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b 第一生命保険株式会社第２回新株予約権
2012年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員16名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
1,172個(注)１
新株予約権の数 1,260個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 117,200株
当社普通株式 126,000株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2012年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2042年８月16日まで
発行価格 １株当たり767円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり384円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社が新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社普通株式の株式分割又は株式併
合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株式数を求める際、１株未満の端数は
切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
なお、本注記における調整は、新株予約権のうち、調整を必要とする事象の効力発生時点において権利行使
されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われる。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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▲ 第一生命保険株式会社第３回新株予約権
2013年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員17名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
869個(注)１
新株予約権の数 921個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 86,900株
当社普通株式 92,100株(注)１、２、６
及び数 (注)１、２、６
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2013年８月17日から
新株予約権の行使期間 同左
2043年８月16日まで
発行価格 １株当たり1,301円
新株予約権の行使により株式を発行する場
(注)６ 同左(注)６
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり651円
新株予約権の行使の条件 (注)３、７ (注)３、７
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2013年５月15日開催の取締役会決議及び2013年６月24日開催の第３期定時株主総会における定款変更議案の
承認可決により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき100株の割合をもって分割し
ている。また、普通株式の単元株式数は１株から100株に変更となっている。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されている。
７ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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▼ 第一生命保険株式会社第４回新株予約権
2014年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員17名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
新株予約権の数 992個(注)１ 932個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 93,200株
当社普通株式 99,200株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2014年８月19日から
新株予約権の行使期間 同左
2044年８月18日まで
発行価格 １株当たり1,367円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり684円
新株予約権の行使の条件 (注)３、６ (注)３、６
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
100/251
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
101/251
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
e 第一生命保険株式会社第５回新株予約権
2015年７月31日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役11名(社外取締役を除く。)、当社執行役員18名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
737個(注)１
新株予約権の数 771個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 73,700株
当社普通株式 77,100株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2015年８月18日から
新株予約権の行使期間 同左
2045年８月17日まで
発行価格 １株当たり2,319円
新株予約権の行使により株式を発行する場
資本組入額 １株当たり1,160円
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注)３、６ (注)３、６
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
102/251
EDINET提出書類
第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６ 2016年10月１日より持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に発行された新株予約権につ
いて行使の条件を変更しております。
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f 第一生命ホールディングス株式会社第１回新株予約権
2016年10月１日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、当社執行役員
15名、子会社の取締役等38名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
1,976個(注)１
新株予約権の数 2,071個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 197,600株
当社普通株式 207,100株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2016年10月19日から
新株予約権の行使期間 同左
2046年10月18日まで
発行価格 １株当たり1,345円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり673円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
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➨ 第一生命ホールディングス株式会社第２回新株予約権
2017年８月９日決議
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役６名(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、当社執行役員
15名、子会社の取締役等37名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
1,857個(注)１
新株予約権の数 1,948個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 当社普通株式 185,700株
当社普通株式 194,800株(注)１、２
及び数 (注)１、２
各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる株式１株当たりの
財産の価額（以下、「行使価額」とい
新株予約権の行使時の払込金額 同左
う。）を１円とし、これに各新株予約権
の目的である株式の数（以下、「付与株
式数」という。）を乗じた金額。
2017年８月25日から
新株予約権の行使期間 同左
2047年８月24日まで
発行価格 １株当たり1,569円
新株予約権の行使により株式を発行する場
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 １株当たり785円
新株予約権の行使の条件 (注)３ (注)３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ (注)４
関する事項
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株となっている。
当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社にとって標準となる株式であ
る。
２ 当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数は、次の算式により調整する（調整後付与株
式数を求める際、１株未満の端数は切り捨てる。)。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割
当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で付与株式数は適切
に調整される。
３ 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険
株式会社の取締役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの
地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、相続原因事由発生日現在において未行使の新
株予約権を承継し、これを行使することができる。ただし、行使の条件及び手続等については、当社取締役
会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約権）
の全てを一括して行使しなければならず、その一部のみを行使することはできない。
新株予約権者は、１個の新株予約権の一部を行使することはできない。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づいて、当社及び新株予約権者との間で締結さ
れた新株予約権割当契約に定めるところによる。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（これらを総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生
日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、組織再編行為の効力発生日から、上記「新株予約
権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(a)の資本金等
増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、上記「新株予約権の行使の条件」及び下記「５ 新株予約権の
取得事由」の定めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
① (ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)又は(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
には、取締役会決議がなされた場合）には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款変更承認の議案
(ⅴ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款変更承認の議案
② 新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」により、新株予約権を行使することができなくなった場合
には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償
で取得することができる。
③ 新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合には、当社は、当社取締
役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年６月25日
78,700 1,000,138,700 37 210,262 37 210,262
(注)１
2014年７月23日
184,900,000 1,185,038,700 124,178 334,440 124,178 334,440
(注)２
2014年８月19日
12,900,000 1,197,938,700 8,663 343,104 8,663 343,104
(注)３
2015年４月１日
84,300 1,198,023,000 42 343,146 42 343,146
(注)１
2018年７月24日
185,200 1,198,208,200 180 343,326 180 343,326
(注)４
(注) １ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２ 有償一般募集
発行価格 1,401.00円
発行価額 1,343.20円
資本組入額 671.60円
３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,343.20円
資本組入額 671.60円
割当先 野村證券株式会社
４ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価格 1,946.00円
資本組入額 973.00円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） ６名
当社執行役員 15名
第一生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） 11名
第一生命保険株式会社執行役員 23名
第一フロンティア生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ３名
ネオファースト生命保険株式会社取締役（社外取締役を除く。） ２名
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 116 53 22,614 844 225 736,778 760,630 ―
所有株式数
― 3,587,643 537,592 736,959 4,913,155 1,194 2,205,252 11,981,795 28,700
(単元)
所有株式数
― 29.942 4.486 6.150 41.005 0.009 18.405 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
70,960,743 6.17
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
券株式会社)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 58,907,300 5.12
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 58,272,000 5.06
社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
45,000,000 3.91
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 21,896,300 1.90
社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目８番11号 20,857,200 1.81
社(信託口７)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
19,083,804 1.65
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 17,161,000 1.49
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM 16,983,192 1.47
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171, U.S.A. 16,684,652 1.45
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号)
計 ─ 345,806,191 30.07
(注)１ 当社の自己株式（48,488,725株）は、上記大株主の状況には含めておりません。
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２ 2019年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ
キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2019年４月23日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は、2019年１月８日付で公衆の
縦覧に供されている同社の大量保有報告書（変更報告書）の記載及び当社の自己株式の取得に伴い、同社が
主要株主に該当すると判断し、2019年１月10日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、2019年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとお
りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
エフィッシモ キャピタル
260 オーチャードロード #12-06 ザ
マネージメント ピーティー 117,040,500 9.77
ヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
計 ─ 117,040,500 9.77
３ 2017年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ
銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメン
トOne株式会社が2017年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 45,000,000 3.76
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,959,522 0.33
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 6,300,900 0.53
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 42,733,600 3.57
会社
計 ─ 97,994,022 8.18
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４ 2019年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブ
ラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミ
テッド、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミ
テッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファン
ド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
及びブラックロック・インベストメント・マネジメント (ユーケー) リミテッドが、2019年５月15日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有
株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 16,936,100 1.41
式会社
米国 デラウェア州 ニュー・キャッス
ル郡 ウィルミントン オレンジスト
ブラックロック・アドバイ
リート １２０９ ザ・コーポレーショ 1,292,700 0.11
ザーズ・エルエルシー
ン・トラスト・カンパニー気付（郵便番
号 １９８０１）
ブラックロック・フィナン
米国 ニューヨーク州 ニューヨー
シャル・マネジメント・イン 1,950,300 0.16
ク イースト52ストリート 55
ク
ブラックロック・ファンド・ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,659,917 0.14
マネジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・ライフ・リ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
1,572,600 0.13
ミテッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
マネジメント・カナダ・リミ 1,211,900 0.10
ベイ・ストリート 161、2500号
テッド
ブラックロック・アセット・ アイルランド共和国 ダブリン ボール
0.40
マネジメント・アイルラン スブリッジ ボールスブリッジパーク 4,739,099
ド・リミテッド 2 1階
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
16,181,552 1.35
アドバイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・ 22,304,815 1.86
スコ市 ハワード・ストリート 400
カンパニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベスト
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
メント・マネジメント(ユー 4,561,147 0.38
ベニュー 12
ケー) リミテッド
計 ─ 72,410,130 6.04
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５ 2017年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京UFJ銀行並び
にその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券株式会社が2017年12月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,000,000 0.92
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 37,195,000 3.10
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 5,252,400 0.44
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 9,991,500 0.83
証券株式会社
計 ─ 63,438,900 5.30
６ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年
12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 43,895,200 3.66
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 16,747,100 1.40
式会社
計 ─ 60,642,300 5.06
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない、当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
とって標準となる株式
48,488,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,496,908 同上
1,149,690,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
28,700
発行済株式総数 1,198,208,200 ― ―
総株主の議決権 ― 11,496,908 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株
式 4,161,700株（議決権41,617個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
第一生命ホールディン 48,488,700 ― 48,488,700 4.04
一丁目13番１号
グス株式会社
計 ― 48,488,700 ― 48,488,700 4.04
(注) 上記の他に、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識してい
る当社株式が4,161,700株あります。これは、「① 発行済株式」に記載の信託口については、経済的実態を重
視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上して
いることによるものであります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2010年10月29日開催の取締役会において、従業員（管理職）に対して自社の株式を給付し、当社の株
価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業
員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といい、本制度に
関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入す
ることにつき決議いたしました。また、2018年４月１日より、本制度の対象者に非管理職及びスタッフ社員・嘱
託従業員等を追加することといたしました。
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づ
き、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を
給付する仕組みであります。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得
し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の仕組みは、以下のとおりであります。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再
信託先：資産管理サービス信託銀行）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）いたしま
す。
③ 受託者は、信託された金銭により、当社の株式を取得いたします。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、成果に応じて「ポイント」を付与いたします。
⑤ 受託者は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
⑥ 従業員は、受託者から、従業員の退職日に上記により付与された「ポイント」に相当する当社の株式の給付
を受けます。
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本信託の概要は、以下のとおりであります。
名称 株式給付信託（J-ESOP）
委託者 当社
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株
受託者
式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託
銀行株式会社は再信託受託者となります。
「株式給付規程」の定めにより財産の給付を受ける権利が確定
受益者
した者（信託設定時において受益者は不存在であります。）
信託契約日 2010年12月13日
制度開始日 2011年７月31日
なお、従業員に給付する予定の株式の総数は456万株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年５月15日)での決議状況
39,000,000 39,000,000,000
(取得期間2018年５月16日～2019年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 19,678,200 38,999,913,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 19,321,800 86,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 49.54 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 49.54 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月15日)での決議状況
28,000,000 28,000,000,000
(取得期間2019年５月16日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 1,691,100 2,699,781,400
提出日現在の未行使割合(％) 93.96 90.35
(注) 当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
また、当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は
含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 150 320,176
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
― ― ― ―
株式
合併、株式交換、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使)
150,100 291,420,750 46,800 73,125,000
その他 (単元未満株式の買増請
25 52,787 ― ―
求による売渡)
保有自己株式数 48,488,725 ― 50,133,025 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び
単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び当会計年度の財務諸表において自己株式として認識している当社株式
が4,161,700株あります。これは、前記「１ 株式等の状況 (7) 議決権の状況 ① 発行済株式」に記載の信託口につ
いては、経済的実態を重視し、当社と一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を自己
株式として計上していることによるものであります。
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３ 【配当政策】
当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株
主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくこと
を基本方針としております。
株主還元は安定的な株主配当を基本とし、2018-20年度中期経営計画「CONNECT 2020」の期間におきましては、グ
ループ修正利益（※１）に対する総還元性向（※２）40％を目処としつつ、利益成長に伴う株主還元の充実を図りま
す。毎期の株主配当については、当社グループの業績動向、市場環境、規制動向等を総合的に勘案し決定してまいり
ます。自己株式取得については、業績動向、資本の状況等を勘案しつつ実施を検討してまいります。
なお、毎期の配当については、会社法第454条第５項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を
定款に定めておりますが、年間連結業績等を見極めた上で、毎年３月31日を基準日として株主総会決議による年１回
の配当を行うことを予定しております。
(※１) グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各社
の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保（※３）の繰入額のうち法定繰入
額を超過して繰り入れた額（税引後）」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場
価格調整に係る損益（※４）（税引後）」を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生す
るのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。
(※２) 総還元性向＝（株主配当総額＋自己株式取得総額）／グループ修正利益
(※３) 保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」
(※４) 市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させ
る機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準
備金の繰入れ／戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格（含み損益）は変動し
ているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上
の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュフローを伴う実質的な損益ではありません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月21日
66,683 58
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本的な考え方
当社は、お客さま、株主、社会、従業員等のマルチステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と
中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・
果断な意思決定を行うことを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポ
レートガバナンス体制を構築しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由
当社では、監査等委員会の設置に加え、社外取締役の選任、執行役員制度の導入及び任意の委員会の設置等に
より、社外の視点も踏まえた実効的なコーポレートガバナンス体制を構築しております。
ａ 取締役会
当社は取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役に求められる義務
を履行可能な者の中で、様々な知識、経験、能力を有する者により取締役会を構成し、取締役数は16名(うち女
性２名)となっております。経営監督機能の一層の強化を図るとともに、社外の企業経営者や学識経験者等、豊
富な経験及び見識を有する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させるため、業務執行から独立した立
場である社外取締役を７名選任しております。なお、取締役会は定期的に開催することとし、必要に応じて、
臨時に開催することとしております。
また、取締役会は、意思決定の有効性・実行性を担保するために、毎年、自己評価等の方法により、会議運
営の効率性及び決議の有効性・実効性について分析を行い、その結果の概要を開示しております。
ｂ 監査等委員会
当社は監査等委員会において取締役の職務の執行（子会社等の経営管理その他の業務）について、実効性の
確認及び評価を行い、適法性・妥当性の監査を行います。そのために、経営の方針及び事業の計画並びにそれ
らの遂行状況の適切性・妥当性、グループの内部統制システムの構築及び運用状況の適切性・妥当性などにつ
いて確認を行います。実効性の確認・評価等を行うために、内部監査・内部統制部門に対する報告の指示、重
要な会議への出席、取締役及び使用人等への意見聴取、重要な書類の閲覧等を行うなど、必要な情報を収集い
たします。
また、監査等委員会は、取締役等の選任及び報酬に関する意見を述べることを通じて、取締役会の監督機能
を担います。当該意見の形成に際しては、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の審議状況が適切であるかを確
認いたします。
当社の監査等委員会は取締役５名で構成されており、このうち過半数の３名が社外取締役であります。監査
等委員会の構成については下表のとおりであります。当該社外取締役３名については、定款に基づき責任限定
契約を締結しております。監査等委員である取締役には、その役割・責務を実効的に果たすために適切な経
験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任しています。また、常勤の監査等委員の
うち１名及び監査等委員である社外取締役のうち１名は財務・会計に関する十分な知見を有する者を選任して
おります。また、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年としております。監査等委員会は、原則毎月
開催し、必要に応じて、臨時に開催することとしております。なお、当社は商品特性・規制・会計面等で独自
性が高い生命保険事業を営む子会社等の経営管理を主要業務としていることから、そのガバナンスに係る監査
等を実効的・効率的に行うため、生命保険事業に係る知見を有し、常勤の監査等委員として日常から当該業務
に従事する社内取締役を委員長として選定しております。監査等委員を補助すべき使用人を「監査等委員会
室」に配置し、当該使用人の人事異動及び評価等に関しては監査等委員と協議を行う等、取締役からの独立性
を確保しております。
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役名 氏名
長濱 守信
取締役（上席常勤監査等委員）
近藤 総一
取締役（常勤監査等委員）
佐藤 りえ子（注）
取締役（監査等委員）
朱 殷卿（注）
取締役（監査等委員）
増田 宏一（注）
取締役（監査等委員）
（注）社外取締役であります。
ｃ 業務執行
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員
は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行しております。執行
役員数は20名(うち取締役との重任４名、女性１名)となっており、社長及び社長の指名する執行役員で構成す
る経営会議を原則月２回開催、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項及び重要な業務執行の審議を
行っております。
ｄ 指名、報酬決定
経営の透明性を一層高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、会長、社長及び社外取締役等で構成
される指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、指名諮問委員会において取締役選任候補者の適格
性の確認を行うとともに、報酬諮問委員会において取締役、執行役員の報酬制度等について審議しておりま
す。各委員会の構成については下表のとおりであります。なお、委員会の独立性を確保するため、原則として
委員の過半数を社外委員とすることとしております。
指名諮問委員会 報酬諮問委員会
役名 氏名 役名 氏名
取締役 前田 幸一（注） 取締役 前田 幸一（注）
取締役 ジョージ・オルコット 取締役 新貝 康司
取締役 井上 由里子 取締役（監査等委員） 朱 殷卿
取締役（監査等委員） 佐藤 りえ子 取締役（監査等委員） 増田 宏一
代表取締役会長 渡邉 光一郎 代表取締役会長 渡邉 光一郎
代表取締役社長 稲垣 精二 代表取締役社長 稲垣 精二
（注）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の議長であります。
ｅ アドバイザリー・ボード
経営事項全般に関して社外の有識者より中長期的な視点に基づき幅広い助言を得ることによるガバナンスの
更なる強化・充実等を目的に、アドバイザリー・ボードを設置しております。
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[コーポレート・ガバナンス体制図（本書提出日現在）]
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③ 内部統制システムの整備状況
当社は、「グループ内部統制基本方針」を制定し、グループの業務の健全性・適正の確保及び企業価値の維持
と創造を図るにあたっての、内部統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項について定めております。
加えて当社では、内部統制の実効性を高めるため「内部統制セルフ・アセスメント（CSA：Control Self
Assessment）」を実施しております。「内部統制セルフ・アセスメント」では、業務ごとに主要なリスクを洗い
出し、リスクが発生した場合の影響や損失の大きさなどの視点でその重要性を評価し、更にリスクの抑制や業務
改善を図り、適正な業務運営を推進しております。
「グループ内部統制基本方針」（主要項目）
１．グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの業務の適正を確保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管
理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。
(2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、
グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。
(3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携
業務等の管理体制を整備する。
２．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確
保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。
(2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。
(3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不
祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
(5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。
(6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。
(7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。
(8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備す
るとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携
し、組織として対応する。
３．リスク管理に関する体制
当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理す
る。
(2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。
(3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に
関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。
(4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。
(5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるため
の体制を整備する。
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４．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務執行が、効率的かつ的確に行われることを
確保するために必要な体制整備および運営を行う。
(1) グループ中期経営計画の策定・評価等を適切に行う。
(2) グループ会社において、組織ならびに取締役、執行役員および使用人の業務分担および職務責任権限の
設定、ＩＴの利用・統制等を適切に行わせる。
(3) 経営会議を設置し、グループに関する重要な業務の執行および経営上の重要事項を審議する。
５．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制
当社は、連結ベースでの財務報告の適正性および信頼性を確保するために、必要な体制整備および運営を
行う。
６．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要な会議の
議事録および決裁書等の取締役および執行役員の職務の執行に係る情報、ならびにその他重要な情報を保存
および管理する方法を定め、必要な体制を整備する。
７．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、グループ会社の内部監査の実効性を確保するため、被監査組織に対して独立した、グループの内
部監査に関する統括部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、必要な体制を
整備する。
８．監査等委員会の職務の執行に関する体制
(1) 監査等委員会を補助すべき取締役および使用人に係る体制を以下のとおり整備する。
ア．「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき使用人を配置する。
イ．当該使用人の人事異動および評価等に関しては、監査等委員会と協議する等、取締役からの独立性を
確保する。
ウ．当該使用人は、監査等委員会の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要
な情報の収集権限を有する。
(2) 監査等委員会への報告体制を以下のとおり整備する。
ア．取締役、執行役員および使用人は、法令・定款等に違反する行為、会社に著しい損害を及ぼす事実、
またはそれらのおそれがある場合は、監査等委員会に対して適時適切に報告を行う。
イ．グループ会社において法令・定款等に違反する行為、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実、
またはそれらのおそれがある場合は、グループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人またはグ
ループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から報告を受けた者は、監査等委員会に対して適
時適切に報告を行う。
ウ．当社は、監査等委員会に対してア．またはイ．の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。
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(3) その他監査等委員会が定める「監査等基本方針」「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員会の監査
が実効的に行われることを確保するための体制を、監査等委員会の求めに応じて以下のとおり整備す
る。
ア．取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会が内部監査部門・内部統制部門ならびにグループ会
社の監査役等および内部監査部門・内部統制部門と緊密な連携を確保する体制を整備する。
イ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における取締役会その他の重要な会議に、監査等委
員が出席し、意見を述べることができる体制を整備する。
ウ．取締役、執行役員および使用人は、グループ会社における重要な会議の議事録、取締役および執行役
員が決裁を行った決裁書等について、閲覧できる体制を整備する。
エ．取締役、執行役員および使用人は、業務執行に関する事項の報告を行うとともに、グループ会社の取
締役、監査役、執行役員および使用人から監査等委員会への報告が適切に行われる体制を整備する。
オ．当社は、監査等委員が職務の実施のために要する所定の費用等を請求する場合は、当該請求に係る費
用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
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④ リスク管理体制の整備状況
ａ 基本認識
当社グループでは、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、グループ
における様々なリスクについての把握・評価と各リスクの特性に基づいた的確な対応を行うとともに、それらの
リスクを統合的に管理することとしております。更に、それらのリスク量と自己資本等の財務基盤をグループ全
体で管理し、健全性向上に努めております。
また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機や大規模災害が発生する事態に備え、管理体制を整
備しております。
b リスク管理に関する方針・規程等
当社では、まず「グループ内部統制基本方針」のなかで、グループリスク管理に関する体制の整備及び運営に
関する基本的な事項について定めております。この基本方針の下、リスクごとの管理のプロセス等グループリス
ク管理に関する基本的な事項を「グループリスク管理基本方針」で、また、より詳細な管理方法を含むグループ
リスク管理を行うにあたっての具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループリスク管理規程」でそれぞれ
定めております。
c リスク管理に関する組織体制
グループの健全性及び業務の適正性の確保に向け、グループリスク管理基本方針に基づき、リスク管理統括ユ
ニットがグループリスク管理態勢の整備及び運営を推進しております。更に、グループ全体のリスク管理状況及
び健全性の状況については、リスク管理統括ユニットが中心となってモニタリング・コントロールを実施すると
ともに、グループリスク管理態勢の強化を推進しております。
また、グループERM委員会を設置、定期的に開催し、リスク管理方針の策定とその遵守状況の確認、リスク管理
態勢の高度化に向けた検討等を行う体制としております。こうしたリスク管理体制の有効性・適切性は監査ユ
ニットが検証しております。更に監査等委員会は、経営層をはじめとし、グループ全体のリスク管理全般を対象
に監査を実施しております。
［リスク管理体制］
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d ERMの推進
当社グループは、資本・リスク・利益の状況に応じた経営計画・資本政策等を策定し、事業活動を推進するエ
ンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を推進しております。
ERMに関するリスク管理の取組みとして、経営計画や資本政策等を策定する際に、リスク管理統括ユニットがそ
の妥当性を検証する他、リスク許容度を設定・管理すること等により、リスクの所在、種類及び特性を踏まえて
資本・リスク・利益を適切にコントロールするとともに、グループリスク管理の高度化を推進しております。
当社グループでは、経済価値ベース、会計ベース及び規制ベースで、各種リスクを統合し自己資本等と対比す
ること等により、健全性をコントロールしております。経済価値ベースのリスク管理では、生命保険会社の企業
価値を表す指標のひとつであるエンベディッド・バリューと整合的なリスクの評価方法を採用しております。
また、モデルによるリスクの計量化ではとらえきれない事象を認識・把握する際は、金融市場の混乱や大規模
災害等の過去の出来事や、将来見通し等に基づき考えられる最悪の状況を想定したストレス・テストを実施して
おります。その上で、健全性に与える影響を分析し、結果を取締役会・経営会議等に報告するとともに、必要に
応じて市場環境等の確認、モニタリングの強化、経営上あるいは財務上の対応を検討・実施しております。
⑤ コンプライアンス態勢の整備状況
ａ リスクベースでのコンプライアンス管理
当社では、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、
社会環境の変化等に応じて、コンプライアンスに関わる重要なリスクや潜在的な問題を的確に把握し、リスク
ベースでの適切な管理態勢を整備しております。
法務・コンプライアンス統括ユニットがグループコンプライアンスに関する事項を統括する体制とし、同ユ
ニットは、グループとして重点的に取り組む課題を設定して、各社のコンプライアンス推進状況をモニタリン
グするとともに、発生した問題事象等について、その重要性に応じて、取締役会、社長、経営会議、監査等委
員会等に報告する態勢を整備しております。
更に、グループコンプライアンスに関する態勢整備及び推進に関する重要事項の協議を行う機関として、グ
ループコンプライアンス委員会を設置し、経営層を主体としたＰＤＣＡを実践できる体制としております。
加えて、グループ各社のコンプライアンス担当者が参画し、グループとして解決すべき課題について協議す
る枠組みとして、ＧＩＴＦ（グループ・イニシアティブ・タスクフォース）を設置しております。
ｂ 方針・規程等の体系
当社では、「グループ内部統制基本方針」に基づき、グループのコンプライアンス推進にあたっての考え方
等の基本的な事項を「グループコンプライアンス基本方針」に、より詳細な各種運営に係る事項を「グループ
コンプライアンス規程」にそれぞれ定めております。また、情報資産保護について、基本的な考え方等を「グ
ループ情報資産保護管理基本方針」に、より具体的な承認・報告体制及び管理方法を「グループ情報資産保護
管理規程」に、それぞれ定め、更に、巧妙化するサイバー攻撃に対し、「グループサイバーインシデント対応
規程」を定めております。
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c グループ各社の態勢高度化に向けた取組み
法務・コンプライアンス統括ユニットは、グループ各社のコンプライアンス態勢の高度化や、コンプライアン
ス意識向上・教育研修の充実に向け、指導・支援を実施しております。
また、グローバルな事業展開に伴い諸外国の関連法令が域外適用されるリスクを踏まえ、マネー・ローンダリ
ング／テロ資金供与防止、贈収賄防止及び個人情報保護に関わる態勢強化等に取り組んでおります。
ｄ 内部通報制度の運営
当社では、法令違反などのコンプライアンスに係わる事項について、グループ各社の役員・従業員等が直
接
通報・相談できる内部通報窓口を、社内に設置するとともに、経営から独立した社外窓口（社外弁護士事務
所）も設置し、案件の重要性に応じて経営層に報告する態勢を整備しております。
[コンプライアンスに関する組織体制]
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⑥ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役と、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締
結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、20百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額
としております。
⑦ 特別取締役による取締役会の決議制度
該当する事項はありません。
⑧ 内部監査組織、人員及び手続き等
当社は、「グループ内部統制基本方針」において、内部監査による内部統制等の適切性・有効性の検証を内部
統制体制の整備及び運営に関する基本的な事項の一つとして規定しております。具体的には、被監査組織に対し
牽制機能が働く独立した組織として監査ユニット（内部監査要員40名）を設置し、当社及び当社グループ会社の
経営諸活動全般に亘る法令等遵守、リスク管理を含む内部管理の状況、業務運営の状況等の適切性・有効性を検
証し、問題点の発見・指摘に加え、内部管理等についての評価及び改善に関する提言等を行うとともに、内部監
査結果を取締役会・経営会議等及び監査等委員会へ報告しております。
⑨ 定款で定める取締役の定数・資格制限及び取締役の選解任の決議要件（定款第24条及び第25条）
当社は、定款において、取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名
以内とすることを定めております。また、取締役の資格制限についての事項は定めておりません。取締役の選任
決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。取締役の解任決議要件に
ついては、会社法と異なる別段の定めに該当する事項は定めておりません。
⑩ 株主総会決議事項の取締役会への委任等
当社の定款において定める事項は、以下のとおりであります。
ａ 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項
イ 自己の株式の取得（定款第９条）
資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
ロ 取締役らの責任免除（定款第36条第１項及び附則第１条）
取締役らが期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。
ハ 中間配当（定款第47条）
株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。
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ｂ 取締役会決議事項を株主総会決議事項とできない旨を定める事項
該当事項はありません。
ｃ 株主総会の特別決議要件の変更（定款第21条第２項）
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨定めております。
⑪ 種類株式の単元株式数及び議決権
定款において、株式の種類に係らず１単元を100株としております。また、甲種類株式については、「甲種類株
主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金が交付される旨の議案が定時株主総会に提出さ
れないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時から、優先
配当金が支払われる旨の決議がある時までは議決権を有する。」と定めております。甲種類株式は、剰余金の配
当及び残余財産の分配については普通株式に優先する一方、議決権は制限する内容となっております。
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(2) 【役員の状況】
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1976年４月 当社入社
1997年４月 調査部長
2001年４月 企画・調査本部長兼企画第一部長
2001年７月 取締役企画・調査本部長
兼企画第一部長
2004年４月 常務取締役
2004年７月 常務執行役員
代表取締役
渡邉 光一郎 1953年４月16日 生 (注)２ 80,674
2007年７月 取締役常務執行役員
会長
2008年４月 取締役専務執行役員
2010年４月
代表取締役社長
2016年10月
第一生命保険株式会社代表取締役社長
2017年４月
当社代表取締役会長(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役会長
(現任)
1986年４月
当社入社
2010年４月
運用企画部長
2012年４月
執行役員運用企画部長
2013年４月
執行役員経営企画部長
2014年４月
執行役員グループ経営戦略ユニット長兼
経営企画部長
2015年４月
代表取締役 常務執行役員グループ経営戦略ユニット
稲垣 精二 1963年５月10日 生 (注)２ 36,891
長兼経営企画部長
社長
2016年６月
取締役常務執行役員グループ経営戦略ユ
ニット長兼経営企画部長
2016年10月
取締役常務執行役員
2017年４月
代表取締役社長(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役社長
(現任)
1977年４月 当社入社
2003年４月 運用企画部長兼運用関連事業部長
2003年７月 取締役運用企画部長
兼運用関連事業部長
2004年４月 取締役運用企画本部長兼運用企画部長
2004年７月 執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長
2004年11月 執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長兼運用関連事業部長
2005年４月 常務執行役員運用企画部長
2006年４月 常務執行役員
代表取締役
露木 繁夫 1954年７月12日 生 (注)２ 42,095
2007年４月 常務執行役員運用企画部長
副会長執行役員
2007年10月 常務執行役員国際業務部長
2008年４月 常務執行役員
2008年７月 取締役常務執行役員
2011年４月 取締役専務執行役員
2011年９月 取締役専務執行役員公法人部長
2012年４月 取締役専務執行役員
2014年４月 代表取締役副社長執行役員
2015年１月 代表取締役副社長執行役員アジアパシ
フィック事業本部長
2016年４月 代表取締役副社長執行役員
2017年４月 代表取締役副会長執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年４月 当社入社
2000年４月 営業開発部長
2005年４月 執行役員投資本部長
2005年７月 興銀第一ライフ・アセットマネジメント
株式会社(現アセットマネジメントOne株
式会社)専務取締役
代表取締役
2010年４月 第一フロンティア生命保険株式会社顧問
堤 悟 1955年12月30日 生 (注)２ 26,041
2010年６月 同社代表取締役社長
副社長執行役員
2015年４月 当社副社長執行役員
2015年６月 代表取締役副社長執行役員(現任)
2016年10月 第一生命保険株式会社代表取締役副社長
執行役員
2017年４月 同社代表取締役副社長執行役員金融法人
営業本部長(現任)
1977年４月 当社入社
1998年４月 主計部長
1999年４月 保険計理人兼主計部長
2003年７月 取締役保険計理人兼主計部長
取締役
石井 一眞 1954年１月12日 生 2004年４月 取締役保険計理人 (注)２ 30,313
専務執行役員
2004年７月 執行役員保険計理人
2005年４月 常務執行役員保険計理人
2008年７月 取締役常務執行役員
2011年４月 取締役専務執行役員(現任)
1986年４月 当社入社
2008年４月 契約医務部長
2012年４月 執行役員アンダーライティング本部長兼
事務企画部長
2013年４月 執行役員人事部長
2014年４月 執行役員グループ人事ユニット長兼人事
部長
取締役
武富 正夫 1963年10月22日 生 2015年４月 常務執行役員グループ人事ユニット長兼 (注)２ 22,551
常務執行役員
人事部長
2016年10月 常務執行役員人事ユニット長
2017年４月 常務執行役員DSR経営推進本部長
2017年６月 取締役常務執行役員DSR経営推進本部長
2018年４月 取締役常務執行役員(現任)
第一フロンティア生命保険株式会社代表
取締役社長(現任)
1983年４月 当社入社
2004年４月 企画第一部長
2009年４月 執行役員企画第一部長
2010年４月 執行役員経営企画部長
2011年４月 常務執行役員経営企画部長
2012年５月 常務執行役員グループ経営副本部長
兼経営企画部長
2012年６月 取締役常務執行役員グループ経営副本部
取締役 寺本 秀雄 1960年５月20日 生 (注)２ 28,060
長兼経営企画部長
2013年４月 取締役常務執行役員グループ経営副本部
長
2015年４月 取締役専務執行役員マーケティング推進
本部長
2017年４月 取締役(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役副会長
執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1986年７月 S.G. Warburg & Co., Ltd.入社
1991年11月 同社ディレクター
1993年９月 S.G. Warburg Securities Londonエクイ
ティーキャピタルマーケットグループ
エグゼクティブディレクター
1997年４月 SBC Warburg東京支店長
1998年４月 長銀UBSブリンソン・アセット・マネジ
メント副社長
1999年２月 UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ社長
取締役 ジョージ
2000年６月 UBS Warburg東京マネージングディレク
1955年５月７日 生 (注)２ 4,985
(注)１ ・オルコット
ターエクイティキャピタルマーケットグ
ループ担当
2001年９月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院
(Judge Business School)
2005年３月 同大学院FMEティーチング・フェロー
2008年３月 同大学院シニア・フェロー
2010年９月 東京大学先端科学技術研究センター特任
教授
2014年４月 慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招
聘教授(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1975年４月 日本電信電話公社入社
1999年７月 西日本電信電話株式会社鹿児島支店長
2000年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーション
ズ株式会社コンシューマ＆オフィス事業
部企画部長
2002年６月 同社コンシューマ＆オフィス事業部長
2004年６月 同社取締役コンシューマ＆オフィス事業
部長
2006年８月 同社取締役ネットビジネス事業本部副事
業本部長
2008年６月 同社常務取締役ネットビジネス事業本部
副事業本部長
取締役
前田 幸一 1951年７月８日 生 (注)２ 3,373
2009年６月 東日本電信電話株式会社代表取締役副社
(注)１
長コンシューマ事業推進本部長
株式会社NTT東日本プロパティーズ代表
取締役社長
2012年６月 NTTファイナンス株式会社代表取締役社
長
2016年６月 同社取締役相談役
2016年10月 当社取締役(現任)
2017年７月 NTTファイナンス株式会社相談役
2018年７月 同社顧問（現任）
1993年11月 東京大学大学院政治学研究科専任講師
1995年４月 筑波大学大学院経営・政策科学研究科助
教授
2001年４月 同大学院 ビジネス科学研究科助教授
2002年９月 神戸大学大学院法学研究科助教授
取締役
井上 由里子 1963年５月29日 生 (注)２ 182
(注)１
2004年４月 同大学院 教授
2010年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2018年４月 同大学院 法学研究科ビジネスロー専攻
教授(現任)
2018年６月 当社取締役(現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1980年４月 日本専売公社（現日本たばこ産業株式会
社）入社
2001年７月 同社財務企画部長
2004年７月 同社執行役員財務責任者
2005年６月 同社取締役執行役員財務責任者
2006年６月 同社取締役
取締役
新貝 康司 1956年１月11日 生 (注)２ 300
(注)１
JT International S.A. エグゼクティ
ブ ヴァイスプレジデント
2011年６月 日本たばこ産業株式会社代表取締役
副社長
2018年１月 同社取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
1979年４月 当社入社
2001年４月 秘書部長
2008年９月 執行役員秘書部長
2010年４月 執行役員
取締役
長濱 守信 1956年12月18日 生 (注)２ 16,401
2013年４月 常務執行役員
(上席常勤監査等委員)
2014年６月 取締役常務執行役員
2016年４月 取締役専務執行役員
2016年10月 取締役（上席常勤監査等委員）(現任)
1983年４月 当社入社
取締役
2010年４月 財務部長
近藤 総一 1960年11月17日 生 (注)２ 14,064
2012年６月 常任監査役（常勤）
(常勤監査等委員)
2016年10月 取締役（常勤監査等委員）(現任)
1984年４月 弁護士登録
1989年６月 シャーマン・アンド・スターリング法律
取締役
事務所
(監査等委員) 佐藤 りえ子 1956年11月28日 生 (注)２ 4,985
1998年７月 石井法律事務所パートナー(現任)
(注)１
2015年６月 当社取締役
2016年10月 取締役（監査等委員）(現任)
1986年４月 モルガン銀行入社
2001年５月 JPモルガン証券マネジングディレクター
2005年７月 同社金融法人本部長
2007年５月 メリルリンチ日本証券株式会社
マネージングディレクター兼投資銀行部
取締役
門金融法人グループチェアマン
(監査等委員) 朱 殷卿 1962年10月19日 生 (注)２ 2,491
2010年７月 同社投資銀行共同部門長
(注)１
2011年７月 同社副会長
2013年11月 株式会社コアバリューマネジメント代表
取締役社長(現任)
2015年６月 当社取締役
2016年10月 取締役（監査等委員）(現任)
1966年４月 田中芳治公認会計士事務所
1970年１月 監査法人大手町会計事務所
1975年１月 新和監査法人（※）
1978年９月 同法人社員
取締役
1992年７月 監査法人朝日新和会計社（※）代表社員
1993年10月 朝日監査法人（※）代表社員
(監査等委員) 増田 宏一 1944年１月23日 生 (注)２ 4,760
2004年１月 あずさ監査法人（※）代表社員
(注)１
2007年７月 日本公認会計士協会会長
2010年７月 同協会相談役（現任）
2016年10月 当社取締役（監査等委員）（現任）
（※）現有限責任 あずさ監査法人
計 318,166
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(注)１ ジョージ・オルコット、前田 幸一、井上 由里子、新貝 康司、佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一は社外取
締役であります。
２ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書
提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は16名で、以下のとおりであります。
副社長執行役員 櫻井 謙二
常務執行役員 畑中 秀夫
常務執行役員 徳岡 裕士
常務執行役員 菊田 徹也
常務執行役員 瓜生 宗大
常務執行役員 庄子 浩
常務執行役員 山本 辰三郎
常務執行役員 川原 則光
常務執行役員 岡本 一郎
執行役員 渡邉 寿美恵
執行役員 加納 裕之
執行役員北米事業本部長 隅野 俊亮
執行役員 岩井 泰雅
執行役員アジアパシフィック事業本部長 浅野 知彦
執行役員 川本 剛志
執行役員 曽我野 秀彦
（社外取締役に関する事項）
ａ 社外取締役の員数並びに当社との関係
当社では、経営から独立した社外からの視点を踏まえ、経営監督機能を強化することでコーポレートガバナ
ンスの実効性をより高めることを目的に、社外取締役７名を選任しております。このうち、社外取締役である
ジョージ・オルコット及び社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子は2015年５月まで、社外取締役である
新貝 康司は2017年６月まで、社外取締役である井上 由里子は2018年５月まで、当社のアドバイザリー・ボー
ド委員であり、４氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありました。
社外取締役（監査等委員）である朱 殷卿は、当社の特定関係事業者（子会社）であるProtective Life
Corporationの取締役であります。
ｂ 社外取締役の機能及び役割等
社外取締役には、豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等
に基づき、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督、さらに監査等委員である社外取締役には、取
締役の職務執行全般に対する監査等を期待しております。
当社では、社外取締役の独立性基準（注１）を定めております。社外取締役であるジョージ・オルコット、
前田 幸一、井上 由里子、新貝 康司、及び社外取締役（監査等委員）である佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏
一について、当該独立性の基準を満たしております。また、株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガ
イドライン」における一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素（注２）に基づ
き、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ており
ます。
候補者の選定にあたっては、実質的な独立性の確保を基本としつつ、コーポレートガバナンスの実効性をよ
り高める観点から、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マ
クロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者から選定し、社外取締役それぞれの学
識・経験等に基づいて期待する役割の構成等も考慮しております。
ｃ 社外取締役の任期
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、定款の定めるところにより、選任後１年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、社外取締役（監
査等委員である取締役を除く。）について、独立性確保の観点から、在任期間の上限を８年と定めておりま
す。
監査等委員である取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後２年以内に終了する事業年度のうち
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最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、監査等委員である社外取締役につい
て、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年と定めております。
（注１）社外取締役の独立性基準
当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。
１．当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者で
あったこと
２．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者（ただし重要でないものを除く）の配偶者または三親
等以内の親族
３．当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
４．当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者
５．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）か
らの年間の支払金額が、その連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報
告書上の連結子会社をいう）の業務執行者
６．直近３会計年度において、当社および当社の連結子会社（有価証券報告書上の連結子会社をいう）の
年間の受取金額が、当社の連結売上高の２％以上となる取引先およびその連結子会社（有価証券報告
書上の連結子会社をいう）の業務執行者
７．直近３会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人（法人である場合は、当該法人のパー
トナーその他業務執行者）
８．直近３会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上
の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家（それらが
法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者）
９．直近３会計年度において、総収入もしくは経常収益の２％以上の寄付を当社または当社の子会社から
受けている非営利団体の業務執行者
10．４～９の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後
５年以内であること
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（注２）株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ ５．（３）の２
Ａ．上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその
業務執行者
Ｂ．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
Ｃ．最近において次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに該当していた者
（Ａ） Ａ又はＢに掲げる者
（Ｂ） 上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員と
して指定する場合にあっては、監査役を含む。）
（Ｃ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者
Ｄ．次の（Ａ）から（Ｆ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（Ａ） Ａから前Ｃまでに掲げる者
（Ｂ） 上場会社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法
人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）
（Ｃ） 上場会社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業
務執行者でない取締役又は会計参与を含む。）
（Ｄ） 上場会社の親会社の業務執行者（業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員と
して指定する場合にあっては、監査役を含む。）
（Ｅ） 上場会社の兄弟会社の業務執行者
（Ｆ） 最近において（Ｂ）、（Ｃ）又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定す
る場合にあっては、業務執行者でない取締役) に該当していた者
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携等
監査等委員会は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人の監査計画や、会計監査人の職務
の遂行が適正に行われることを確保するための体制、監査結果、会計監査人が把握した内部統制の状況及びその
他重要な事項について報告を受けるとともに、意見交換を行う等、緊密に連携しております。また、内部監査部
門である監査ユニットが作成する内部監査計画は監査等委員会の同意を必要とし、また定期及び随時に内部監査
結果の報告を受け、内部統制システムの整備及びその運用状況等について確認を行うとともに、内部統制担当所
管等からも、定期及び随時に報告を受け、確認を行っております。
監査ユニットは、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況や監査結果等につい
て報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の規程、実施状況及び内部監査結果等を報告する
等、緊密に連携しております。
常勤の監査等委員、監査ユニット及び会計監査人が一堂に会する三様監査会議も行っており、緊密に連携してお
ります。
② 会計監査の状況
ａ 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 髙波 博之
同 三輪 登信
同 関 賢二
なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
ｃ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他27名であります。
ｄ 会計監査人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、同委員会が定める「会計監査人の選解任等の決定に関す
る方針」に基づき、監査法人の概要（品質管理体制、適格性、専門性、独立性）、監査の実施体制等（監査の体
制・方法）、公認会計士・監査審査会検査結果及び日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び監査報
酬見積額、等の事項を確認しています。また、会社法第３４０条第１項各号に掲げる事由が発生し、監査等委員
の全員が認めたときは、会計監査人を解任できます。監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の選解任
等の決定に関する方針」に従い、会計監査人の適格性、監査計画や監査実施状況の相当性等を確認しており、会
計監査人がその職務を適正かつ適切に遂行することが困難であると認めたとき、又はその他適当であると判断し
たときは、株主総会に提出される会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議します。
２０１７年度の会計監査人より、任期満了により退任する新日本有限責任監査法人にかわり、有限責任あずさ
監査法人を選任しています。その理由は、当社グループの会計ガバナンスを更に向上するため、グローバルな監
査体制、当社グループ事業の理解度等も踏まえ、総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
ｅ 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っています。この評価については、「会計監査人の選解
任等の決定に関する方針」に基づき、監査法人の品質管理（ガバナンス・マネジメント、品質管理等）、監査
チーム（会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等）、監査報酬等、監査等委員とのコミュニ
ケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスクへの対応、等の確認
事項に基づき評価を行っています。２０１９年度の会計監査人については、上記確認事項の確認結果を踏まえ２
０１８年度の会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、解任または不再任の必要はないものとしていま
す。
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f 会計監査人の異動
当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
第115期連結会計年度及び事業年度 新日本有限責任監査法人
第116期連結会計年度及び事業年度 有限責任 あずさ監査法人
監査公認会計士等の異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりで
あります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2017年６月26日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日 2016年６月24日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年６月26日開催の第７期定時株主総会終結の時
をもって任期満了により退任となりました。これに伴い、その後任として有限責任 あずさ監査法人を選任し
たものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用してお
ります。
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 141 1 141 1
連結子会社 209 ― 209 22
計 350 1 350 23
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「会計基準に関するアドバイザリー業務」等であります。
ｂ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、当社及び当社
連結子会社は、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として100百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、当社及び当社
連結子会社は、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬として228百万円を支払っております。
ｃ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び特性並びに監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｄ 監査等委員会による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、適切であ
ると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
▶ 基本方針及び基本原則
当社は、役員報酬制度を当社グループの発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置付
け、以下の事項を役員報酬の基本方針及び基本原則としております。
（基本方針）
・公正な処遇を構成するものであること
・グループの持続的価値創造の実現に対する貢献を評価・報奨するものであること
・適切でかつ競争力のある内容・水準であること
（基本原則）
・責任・期待値に応じた報酬
各役員の基本報酬は、積み重ねた知識・経験等に加え、求める責任や期待値等を柔軟に反映した内容とす
る。
・グループとして重視する戦略との整合
中期経営計画をはじめとした第一生命グループの経営戦略・目標との整合性を確保する。また第一生命グ
ループを支える人財を獲得・維持するために必要な制度設計とする。
・会社・個人業績との連動
業績向上に対する健全なインセンティブ強化として、業績連動報酬や株式報酬制度を導入する。またその
前提として、各役員が担う役割・職責の明確化とこれに基づく業績評価を行い、各役員の業績向上に対する
貢献を的確に評価する。
・あらゆるステークホルダーとの利益共有
中長期的な経営戦略に基づき定める指標を業績連動報酬の評価に用いるほか、株式報酬制度を導入するこ
とで、お客さまや株主の皆さまをはじめとした様々なステークホルダーとの利益共有により、企業の持続的
成長を通じた株主価値向上への一層強い意識付けを図るものとする。
・適切な報酬水準
業種等を考慮した第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、適切な報酬水準を決
定する。
・客観性・透明性の確保
役員報酬決定にあたっては、客観性を担保するために、社外委員を過半とする報酬諮問委員会にて審議の
うえ、当社の取締役会にて決定する。
また、役員報酬に関する基本的な考え方その他の重要事項の積極的な開示等を通じて、役員報酬と企業価
値向上との関連をチェックするために必要な情報提供を行い、株主をはじめとしたステークホルダーに対す
るアカウンタビリティを果たす。
ｂ 役員報酬の決定プロセス
当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役員報酬について、基本報酬、業績
連動報酬（会社業績報酬及び個人業績報酬）及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。社外取締役につ
いては、基本報酬のみで構成しております。これら報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関
する調査等を活用し、設定することとしております。なお、当該報酬に関する体系及び個別の報酬額は、取
締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会にて審議し、取締役会においては、報酬諮問委員会の意見を
尊重して決定します。
2019年３月期においては、報酬諮問委員会を２回開催し、主な審議テーマは以下のとおりであります。い
ずれも報酬諮問委員会で審議、決定した委員会案を取締役会に付議し、取締役会にて決議されております。
i) 譲渡制限付株式報酬制度の導入
ii) 取締役・執行役員報酬規程の改定
iii) 個人別の役員報酬額
iv) 譲渡制限付株式報酬の割当て
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なお、 監査等委員である取締役を除く当社取締役（本書提出日現在11名）の報酬等に関しては、2016年６
月24日に開催されました第６期定時株主総会において、年額８億4,000万円以内（うち社外取締役分7,200万
円以内）とする旨決議されており、また、2018年６月25日開催の定時株主総会において、株式報酬型ストッ
クオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記年額８億4,000万円以内（うち社外取締
役分7,200万円以内）の内枠の報酬として、社外取締役ではない取締役（監査等委員である取締役を除く。）
（本書提出日現在７名）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額２億円を上限として設定
する旨決議されております。
監査等委員である取締役の役員報酬については基本報酬のみで構成しており、報酬の水準は第三者による
国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。なお、当該報酬は、監査等
委員の協議によって定めております。
なお、監査等委員である取締役（本書提出日現在５名）の報酬等に関しては、2016年６月24日に開催され
ました第６期定時株主総会において、年額２億円以内とする旨決議されております。
c 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全な
インセンティブの一つとして機能することを企図して決定しており、下表の基準に基づき算出した額を支給
することとしております 。
項目 算出基準
基本報酬 職責等に応じた定額報酬
業績連動報酬
- 会社業績報酬 中期経営計画をはじめとする第一生命グループの経営目標の達成度に連動
- 個人業績報酬 各役員が担う役割・職責等の達成度に連動
株式報酬 役位等の基準額を基に譲渡制限が付された株式を割当
また、当社は業績連動報酬を短期的なインセンティブ、株式報酬を中長期的な経営目標の達成、企業価値向上へ
のインセンティブと位置づけており、下表のとおり各報酬の支給割合を定めております。
（役位ごとの役員報酬の割合)
業績連動報酬
基本報酬 株式報酬 合計
会社業績報酬 個人業績報酬
会長及び社長 22％～64％ 66％～０％ － 12％～36％
副会長執行役員 30％～69％ 44％～０％ 13％～０％ 13％～31％
副社長執行役員 34％～71％ 38％～０％ 14％～０％ 14％～29％ 100％
専務執行役員 40％～73％ 31％～０％ 15％～０％ 15％～27％
常務執行役員 46％～75％ 23％～０％ 15％～０％ 15％～25％
(注）１．上表は、会社業績報酬及び個人業績報酬が業績評価指標の理論上の上限値及び下限値に基づく額を
支給した場合のモデルであり、当社グループの業績及び各取締役の役割・職責等の達成度等に応じ
て上記割合も変動します。
２．各取締役の役割及び職責等に応じて別途支給される定額の報酬は、本表の計算には組み込んでお
りません。
業績連動報酬のうち、会社業績報酬に関する当社の評価指標は、当社のグループ中期経営計画に基づき、EV成長
率（グループROEV）、連結オペレーティングROE、連結ROE、資本充足率（経済価値）、資本充足率の改善幅（経済
変動要因を除く）、グループ修正利益、子会社からの配当金受取額、新契約価値及び株価（ベンチマーク比）とし
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ております。
各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の会社業績報酬は、上記各評価指標の目標に対す
る 達成度合に応じて算出します。なお、会社業績報酬の評価指標のうち主要なものにつき、2019年３月期における
目標及び実績は下表のとおりであります。
（会社業績報酬の主要な評価指標に係る目標及び実績）
視点 評価指標 目標 実績
EV成長率（グループROEV） ８％
資本効率 △１％
資本充足率（経済価値） 100％以上 169％
健全性
グループ修正利益 2,300億円程度 2,363億円
利益指標
グループ新契約価値 1,900億円程度 1,987億円
株価（ベンチマーク比） ベンチマーク超過 △15％
市場評価
（注）１．新契約価値は、当年度における新契約の成立時点の価値を表した指標であります。
２. 株価（ベンチマーク比）は2018年４月～2019年３月における当社株価の騰落率と、同期間のベン
チマーク（TOPIX（東証株価指数）と東証業種別株価指数（保険業）の和半）の騰落率を比較し
たものであります。
また、業績連動報酬のうち、個人業績報酬については、前述の「各役員が担う役割・職責等の達成度」を勘案し
た評価に、定量業績に表れない定性的な取組内容の評価を加味して、各役員の支給額を決定しております。
② 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
業績連動報酬
役員区分 総額
役員の員数
基本報酬 株式報酬 その他
（百万円）
個人
会社
業績報酬
業績報酬
取締役(監査等委員である
取締役及び社外取締役を 265 126 78 13 47 0 7
除く。)
監査等委員である取締役
78 78 - - - 0 2
(社外取締役を除く。)
社外取締役 92 92 - - - - 6
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③ 提出会社の役員毎の連結報酬等の総額
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬
役員
業績連動報酬
氏名 等の総額 会社区分
基本 株式
区分
その他
(百万円)
報酬 報酬
会社 個人
業績報酬 業績報酬
提出会社 18 22 - 10 -
渡邉 光一郎
105 取締役
第一生命保険株式会社 18 22 - 10 2
提出会社 20 25 - 11 -
稲垣 精二
117 取締役
第一生命保険株式会社 20 25 - 11 2
（注） 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
生命保険事業を営むグループ各社が株式を保有する場合、原則、資産運用の一環として純投資目的で株式を保
有していますが、業務提携による関係強化等、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式
も一部保有しています。
純投資目的
業務提携による関係強化 等、グループ戦略上重要な目的を併せ持つ 政策保有株式
② 第一生命保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である第一生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の保有株式について、保有の目的や資本コストを踏まえた指標により検証を行い、縮減の是非を判断
しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を開示しています。保有の適切性や合理性が
認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
なお、当社及び第一生命保険株式会社の取締役会は、検証対象について、保有目的の適切性及び資本コス
ト対比の収益性の観点から、いずれも保有が適切であることを確認しております。（2018年８月検証実施）
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(億円)
非上場株式 6 7
非上場株式以外の株式 2 988
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(億円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 276
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(億円) (億円)
保険窓販業務における協調等を目的とした業
125,241 125,241
株式会社りそなホー
務提携による関係強化を図るため、継続して
無
ルディングス
617 726
保有しております。
214,691 255,691
全面業務提携による関係強化を図るため、継
株式会社みずほフィ
無
続して保有しております。
ナンシャルグループ
371 496
－ 3,688
SOMPOホールディン
－ 無
グス株式会社
－ 151
(注)1 当事業年度に保有している上記2銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っ
ております。
2 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有の目的や資本コストを踏まえた指
標により検証しております（2018年８月検証実施）。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(億円) (億円)
4,492 4,492
SOMPOホールディン 退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
無
グス株式会社 限を有します。
184 192
69,208 69,208
株式会社みずほフィ 退職給付信託に拠出しており、議決権行使権
無
ナンシャルグループ 限を有します。
118 132
(注)1 当事業年度に保有している上記2銘柄は、すべて「純投資目的」と上記の「純投資目的以外の目的」を併せ持っ
ております。
2 「貸借対照表計上額」は、「株式数」に「当該事業年度末日の終値」を乗じた金額を掲載しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有銘柄は、退職給付制度に適した銘柄であることを検
証しております（2019年２月検証実施）。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(億円) (億円)
非上場株式 349 644 345 526
非上場株式以外の株式 2,651 37,769 2,445 41,448
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(億円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(億円) 合計額(億円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 28 6 △ 3 △ 2
非上場株式以外の株式 857 924 19,203 △ 69
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
個別の保有株式について、保有の目的や資本コストを踏まえた指標により検証を行い、縮減の是非を判断
しており、上場株式については毎年取締役会における検証内容を開示しています。保有の適切性や合理性が
認められず、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。
なお、2019年3月末時点において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、上場株式はご
ざいません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(億円)
非上場株式 1 22
－
非上場株式以外の株式 －
(注)
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
なお、Janus Henderson Group plcは、当事業年度第１四半期に関連会社化を完了しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(億円)
海外生保事業における連携の維持・強
非上場株式 1 22
化を図るため保有しております。
非上場株式以外の株式 － － －
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）により作成しておりま
す。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下、「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項
に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定に準拠して財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、次のとおりであ
ります。
(1) 会計基準等の内容の適切な把握又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備とし
て、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
(2) 社内の規程手続及び内部統制を構築し、適正な財務報告を行う体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※1 891,285 ※1 920,177
現金及び預貯金
コールローン 164,600 335,500
買入金銭債権 195,133 199,193
金銭の信託 523,828 559,474
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※14 44,916,958 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※14 47,065,031
有価証券
※5 , ※6 3,487,682 ※5 , ※6 3,353,268
貸付金
※7 1,130,525 ※7 1,145,267
有形固定資産
※11 773,762 ※11 787,421
土地
建物 346,027 348,900
リース資産 4,276 2,440
建設仮勘定 97 149
その他の有形固定資産 6,362 6,355
無形固定資産 414,995 444,869
ソフトウエア 86,422 96,631
のれん 51,481 48,926
その他の無形固定資産 277,091 299,311
再保険貸 94,064 155,320
その他資産 1,676,172 1,692,127
繰延税金資産 1,201 17,154
支払承諾見返 108,514 55,515
貸倒引当金 △ 1,497 △ 1,248
△ 436 △ 390
投資損失引当金
資産の部合計 53,603,028 55,941,261
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
保険契約準備金 45,513,790 48,279,458
支払備金 517,422 555,517
責任準備金 44,597,717 47,325,761
※9 398,650 ※9 398,178
契約者配当準備金
再保険借 218,791 379,568
※12 968,938 ※12 1,062,252
社債
※1 , ※13 1,998,151 ※1 , ※13 1,420,986
その他負債
退職給付に係る負債 413,189 422,346
役員退職慰労引当金 1,384 1,298
時効保険金等払戻引当金 900 900
特別法上の準備金 195,797 218,259
価格変動準備金 195,797 218,259
繰延税金負債 357,859 311,059
※11 76,438 ※11 76,023
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾 108,514 55,515
負債の部合計 49,853,756 52,227,668
純資産の部
資本金 343,146 343,326
資本剰余金 329,653 329,723
利益剰余金 976,899 1,134,392
△ 60,076 △ 98,634
自己株式
株主資本合計 1,589,623 1,708,808
その他有価証券評価差額金
2,238,159 2,101,587
繰延ヘッジ損益 △ 9,649 3,803
※11 △ 12,423 ※11 △ 13,488
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 49,201 △ 77,457
△ 8,584 △ 10,824
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,158,300 2,003,621
新株予約権 1,348 1,162
純資産の部合計 3,749,271 3,713,592
負債及び純資産の部合計 53,603,028 55,941,261
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 7,037,827 7,184,093
保険料等収入 4,884,579 5,344,016
資産運用収益 1,802,626 1,583,228
利息及び配当金等収入 1,197,362 1,244,255
売買目的有価証券運用益 214,470 ―
有価証券売却益 236,702 279,220
有価証券償還益 24,835 21,146
貸倒引当金戻入額 343 237
その他運用収益 1,484 1,692
特別勘定資産運用益 127,428 36,676
その他経常収益 350,621 256,848
経常費用 6,565,833 6,751,148
保険金等支払金 3,789,907 3,839,105
保険金 1,177,487 1,164,756
年金 656,046 818,785
給付金 457,515 502,606
解約返戻金 803,906 672,578
その他返戻金等 694,950 680,379
責任準備金等繰入額 1,223,870 1,309,287
支払備金繰入額 ― 12,553
責任準備金繰入額 1,215,562 1,288,468
契約者配当金積立利息繰入額 8,308 8,265
資産運用費用 548,957 541,541
支払利息 43,866 43,306
金銭の信託運用損 1,244 448
売買目的有価証券運用損 ― 85,306
有価証券売却損 115,943 141,762
有価証券評価損 4,709 11,151
有価証券償還損 4,338 3,569
金融派生商品費用 78,917 41,586
為替差損 245,255 162,354
投資損失引当金繰入額 205 37
貸付金償却 992 120
賃貸用不動産等減価償却費 13,286 13,254
その他運用費用 40,199 38,642
※1 661,110 ※1 703,573
事業費
その他経常費用 341,986 357,641
経常利益 471,994 432,945
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 34,182 2,512
※2 651 ※2 2,476
固定資産等処分益
関係会社株式交換益 33,507 ―
その他特別利益 23 36
特別損失 34,416 28,607
※3 1,446 ※3 4,064
固定資産等処分損
※4 11,589 ※4 1,801
減損損失
価格変動準備金繰入額 21,120 22,462
その他特別損失 259 279
95,000 87,500
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 376,760 319,349
法人税及び住民税等
113,588 99,814
△ 100,757 △ 5,501
法人税等調整額
法人税等合計 12,831 94,313
当期純利益 363,928 225,035
親会社株主に帰属する当期純利益 363,928 225,035
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 363,928 225,035
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 335,075 △ 134,626
繰延ヘッジ損益 15,579 13,452
土地再評価差額金 △ 3 ―
為替換算調整勘定 △ 28,541 △ 21,674
退職給付に係る調整額 11,288 △ 2,350
△ 12,568 △ 7,223
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 320,828 ※1 △ 152,421
その他の包括利益合計
包括利益 684,757 72,613
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 684,757 72,613
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,146 329,740 665,345 △ 37,476 1,300,756 1,906,091 △ 25,243
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
343,146 329,740 665,345 △ 37,476 1,300,756 1,906,091 △ 25,243
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 50,531 △ 50,531
親会社株主に帰属する
363,928 363,928
当期純利益
自己株式の取得 △ 22,999 △ 22,999
自己株式の処分 △ 87 400 312
土地再評価差額金の取
△ 5,121 △ 5,121
崩
その他 3,277 3,277
株主資本以外の項目の
332,068 15,594
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 87 311,553 △ 22,599 288,866 332,068 15,594
当期末残高 343,146 329,653 976,899 △ 60,076 1,589,623 2,238,159 △ 9,649
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 17,541 △ 8,178 △ 19,865 1,835,262 1,247 3,137,266
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 17,541 △ 8,178 △ 19,865 1,835,262 1,247 3,137,266
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △ 50,531
親会社株主に帰属する
363,928
当期純利益
自己株式の取得 △ 22,999
自己株式の処分 312
土地再評価差額金の取
△ 5,121
崩
その他 3,277
株主資本以外の項目の
5,117 △ 41,023 11,280 323,037 101 323,138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,117 △ 41,023 11,280 323,037 101 612,005
当期末残高 △ 12,423 △ 49,201 △ 8,584 2,158,300 1,348 3,749,271
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 343,146 329,653 976,899 △ 60,076 1,589,623 2,238,159 △ 9,649
会計方針の変更による
△ 9,420 △ 9,420 △ 1,192
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
343,146 329,653 967,479 △ 60,076 1,580,202 2,236,967 △ 9,649
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 180 180 360
剰余金の配当 △ 58,239 △ 58,239
親会社株主に帰属する
225,035 225,035
当期純利益
自己株式の取得 △ 39,000 △ 39,000
自己株式の処分 △ 109 441 331
土地再評価差額金の取
1,064 1,064
崩
その他 △ 947 △ 947
株主資本以外の項目の
△ 135,379 13,452
当期変動額（純額）
当期変動額合計 180 70 166,913 △ 38,558 128,605 △ 135,379 13,452
当期末残高 343,326 329,723 1,134,392 △ 98,634 1,708,808 2,101,587 3,803
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括
差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 △ 12,423 △ 49,201 △ 8,584 2,158,300 1,348 3,749,271
会計方針の変更による
△ 1,192 △ 10,612
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 12,423 △ 49,201 △ 8,584 2,157,108 1,348 3,738,659
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 360
剰余金の配当 △ 58,239
親会社株主に帰属する
225,035
当期純利益
自己株式の取得 △ 39,000
自己株式の処分 331
土地再評価差額金の取
1,064
崩
その他 △ 947
株主資本以外の項目の
△ 1,064 △ 28,255 △ 2,239 △ 153,486 △ 185 △ 153,672
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,064 △ 28,255 △ 2,239 △ 153,486 △ 185 △ 25,066
当期末残高 △ 13,488 △ 77,457 △ 10,824 2,003,621 1,162 3,713,592
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 376,760 319,349
賃貸用不動産等減価償却費 13,286 13,254
減価償却費 43,208 50,914
減損損失 11,589 1,801
のれん償却額 3,823 4,390
支払備金の増減額（△は減少） △ 35,828 35,993
責任準備金の増減額（△は減少） 1,004,292 1,155,292
契約者配当準備金積立利息繰入額 8,308 8,265
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 95,000 87,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 564 △ 239
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 46
貸付金償却 992 120
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,378 6,112
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 114 △ 85
時効保険金等払戻引当金の増減額（△は減少） 100 ―
価格変動準備金の増減額（△は減少） 21,120 22,462
利息及び配当金等収入 △ 1,197,362 △ 1,244,255
有価証券関係損益（△は益） △ 478,445 △ 95,253
支払利息 43,866 43,306
為替差損益（△は益） 245,255 162,354
有形固定資産関係損益（△は益） 595 527
持分法による投資損益（△は益） △ 5,528 △ 10,067
関係会社株式交換益 △ 33,507 ―
再保険貸の増減額（△は増加） △ 6,147 △ 50,501
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 40,271 △ 87,727
連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） 15,603 158,963
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
159,708 △ 85,831
連）の増減額（△は減少）
126,897 83,869
その他
小計 381,008 580,470
利息及び配当金等の受取額
1,356,311 1,424,532
利息の支払額 △ 51,328 △ 50,442
契約者配当金の支払額 △ 90,542 △ 96,237
その他 △ 369,626 8,247
△ 56,686 △ 169,576
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,169,136 1,696,993
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 19,575 3,708
買入金銭債権の取得による支出 △ 29,134 △ 34,317
買入金銭債権の売却・償還による収入 32,648 32,131
金銭の信託の増加による支出 △ 355,628 △ 117,960
金銭の信託の減少による収入 163,600 81,781
有価証券の取得による支出 △ 9,663,806 △ 10,790,799
有価証券の売却・償還による収入 8,851,662 9,677,088
貸付けによる支出 △ 715,646 △ 738,590
貸付金の回収による収入 757,822 914,523
31,173 △ 279,306
その他
資産運用活動計 △ 946,884 △ 1,251,739
営業活動及び資産運用活動計 222,252 445,253
有形固定資産の取得による支出
△ 35,547 △ 58,163
有形固定資産の売却による収入 2,818 22,833
無形固定資産の取得による支出 △ 34,129 △ 34,757
無形固定資産の売却による収入 ― 295
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 30,334
―
る支出
子会社株式の取得による支出 △ 1,696 △ 881
事業譲渡による収入 ― 1,343
※3 4,268
―
事業譲受による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,015,438 △ 1,347,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 60,455 65,860
借入金の返済による支出 △ 79,665 △ 197,715
社債の発行による収入 62,176 146,055
社債の償還による支出 △ 62,545 △ 40,169
リース債務の返済による支出 △ 2,177 △ 1,331
短期資金調達の純増減額（△は減少） 9,862 △ 16,808
自己株式の取得による支出 △ 22,999 △ 39,000
配当金の支払額 △ 50,413 △ 58,100
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 114 △ 2,219
による支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 85,421 △ 143,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,364 △ 2,373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 55,912 204,054
現金及び現金同等物の期首残高 977,110 1,033,022
※1 1,033,022 ※1 1,237,077
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 64 社
主要な連結子会社の名称
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
ネオファースト生命保険株式会社
Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd
Protective Life Corporation
Dai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.
前連結会計年度において非連結子会社であったDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.は、重要性が増したこ
とにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の子会社となったTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下３社について、当連結会計年度より連結の範囲
に含めております。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの子会社１社について清算を行ったことにより、当連結会計年度より連結
の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会社及びファースト・
ユー匿名組合であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社21社については、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲か
ら除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2) 持分法適用の関連会社の数 131 社
主要な持分法適用関連会社の名称
アセットマネジメントOne株式会社
企業年金ビジネスサービス株式会社
ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社
ネオステラ・キャピタル株式会社
OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED
Star Union Dai-ichi Life Insurance Company Limited
PT Panin Internasional
Janus Henderson Group plc
当社の関連会社となったJanus Henderson Group plc及びその傘下114社の計115社について、当連結会計年度より
持分法の適用範囲に含めております。
当社の関連会社となったProtective Life Corporation傘下２社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲
に含めております。
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当社の関連会社となったアセットマネジメントOne株式会社傘下１社について、当連結会計年度より持分法の適用
範囲に含めております。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に伴い当社の
関連会社でなくなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
Janus Henderson Group plc傘下９社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
なお、ネオステラ・キャピタル株式会社は、2018年３月30日をもって解散し、2019年５月30日に清算結了となり
ました。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
持分法を適用していない非連結子会社は、第一生命情報システム株式会社、第一生命ビジネスサービス株式会
社、ファースト・ユー匿名組合他であり、持分法を適用していない関連会社は、みずほ第一フィナンシャルテクノ
ロジー株式会社、オー・エム・ビル管理株式会社他であります。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）その他の項目からみ
て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は３月31日、在外連結子会社の決算日は12月31日及び３月31日であります。連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上
必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産とし
て運用している有価証券を含む。）
ａ 売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定は移動平均法）
ｂ 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｃ 責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
ｄ 非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｅ その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等（国内株式は連結会計年度末前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法
（売却原価の算定は移動平均法）
(b) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの
ア. 取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む。）
移動平均法による償却原価法（定額法）
イ. 上記以外の有価証券
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
一部の在外連結子会社の保有する有価証券の売却原価の算定は、先入先出法によっております。
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② デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に
取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～60年
その他の有形固定資産 ２年～20年
なお、その他の有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却し
ております。
また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産のうち、従来の償却可能限度額まで償却が到達している有
形固定資産については、償却到達年度の翌連結会計年度より残存簿価を５年間で均等償却しております。
在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
在外連結子会社の買収等により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間（２年～８年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとした定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結される国内の生命保険会社の貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に対す
る債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下、「実質破綻先」という。）に対する債権については、
下記直接減額後の債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、
「破綻懸念先」という。）に対する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額等に乗じた
額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保及び保証等による回収
可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は２百万円（前連結
会計年度は６百万円）であります。
連結される国内の生命保険会社以外の貸倒引当金は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積
額を計上しております。
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② 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資による損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、時価を把
握することが極めて困難な有価証券について、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員退任慰労金の支給に備えるため、一部の連結子会社の社内規程に基づく支給見込
額を計上しております。
④ 時効保険金等払戻引当金
時効保険金等払戻引当金は、時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備
えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法は次のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。な
お、一部の在外連結子会社は回廊アプローチを採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債（非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は除く。）は、決算日の為替相場
により円換算しております。なお、非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式は、取得時の為替相場
により円換算しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の事業年度末
日の為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
一部の連結子会社については、外貨建保険等に係る外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、
外国通貨による時価の変動を評価差額として処理し、それ以外を為替差損益として処理しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社及び一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）
に従い、主に、貸付金の一部、公社債の一部及び借入金・社債の一部に対するキャッシュ・フローのヘッジとし
て金利スワップの特例処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債の一部、外
貨建定期預金及び外貨建株式（予定取引）の一部に対する為替変動に係るキャッシュ・フローのヘッジとして通
貨スワップ、為替予約及び外貨建金銭債権による振当処理及び繰延ヘッジ、外貨建債券の一部に対する為替変動
に係る価格変動リスクのヘッジとして通貨オプション、為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券の一部に対する
金利変動リスクのヘッジとして債券店頭オプションによる繰延ヘッジ、国内株式の一部及び外貨建株式（予定取
引）の一部に対する価格変動リスクのヘッジとして株式オプション、株式先渡による繰延ヘッジ及び時価ヘッ
ジ、また、保険負債の一部に対する金利変動リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関
する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを
行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 貸付金、公社債、借入金・社債、保険負債
通貨スワップ 外貨建債券、外貨建貸付金、外貨建借入金・外貨建社債
為替予約 外貨建債券、外貨建定期預金、外貨建株式(予定取引)
外貨建金銭債権 外貨建株式(予定取引)
通貨オプション 外貨建債券
債券店頭オプション 外貨建債券
株式オプション 国内株式、外貨建株式(予定取引)
株式先渡 国内株式
③ ヘッジ方針
当社及び一部の国内連結子会社では、資産運用に関する社内規程等に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リス
ク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動又は時価変動を比較する
比率分析によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、重要性が乏しい
のれんについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資からなっております。
(会計方針の変更)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、従来、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」、「コー
ルローン」、「買入金銭債権」のうちコマーシャル・ペーパー、「有価証券」のうちMMF 及び「その他負債」のう
ち当座借越（負の現金同等物）としておりましたが、資金管理活動の実情に合わせた結果、キャッシュ・フローの
状況をより適切に開示するため、当連結会計年度より、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書は、「投資活動
によるキャッシュ・フロー」が19,575百万円減少、「現金及び現金同等物に係る換算差額」が68百万円増加、「現
金及び現金同等物の増減額（△は減少）」が19,507百万円減少、「現金及び現金同等物の期首残高」が3,355百万円
減少及び「現金及び現金同等物の期末残高」が22,863百万円減少しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただ
し、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、その他資産に計上し
５年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。
② 責任準備金の積立方法
連結される国内の生命保険会社の責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金
については次の方式により計算しております。なお、保険業法施行規則第69条第５項の規定により、一部の終身
保険契約を対象に追加して積み立てた責任準備金が含まれております。
ａ 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
ｂ 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
連結される海外の生命保険会社の責任準備金は、米国会計基準等、各国の会計基準に基づき算出した額を計上
しております。
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(会計方針の変更)
１ 一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」という。）が公表した会計基準の改
訂（以下、「ASU」という。）第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（Topic 606）を当連結会計年度より
適用しております。
当該会計基準の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業
が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することであります。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減し
ております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が10,612百万円減少しております。なお、当連結会計年
度の損益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
２ 一部の在外連結子会社において、FASBが公表したASU第2016-01号「金融資産及び金融負債の認識及び測定」を当
連結会計年度より適用しております。
当該会計基準は持分法投資及び連結された投資を除き、持分証券投資を公正価値により測定し、その変動を純損
益に認識すること等を求めております。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその
他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,192百万円増加し、その他有価証券評価差額金が
1,192百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「金融サービス－保険契約」（Topic944）（米国会計基準 ASU第2018-12号 2018年８月15日）
(1) 概要
当該会計基準は、①将来保険給付に係る負債の会計処理、②市場リスクを伴う給付の公正価値測定、③繰延新
契約費の償却方法を中心に改正されたものであります。
米国会計基準を適用する会社においては、2020年12月16日以降に開始する事業年度から適用されます（早期適
用は可能）。
(2) 適用予定日
一部の在外連結子会社において、米国会計基準を適用しておりますが、現時点では未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現在評価中であります。
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(追加情報)
当社は、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員等に信託を通じて自社
の株式を交付する取引「株式給付信託（J-ESOP）」を行っております。
(1) 取引の概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満た
した当社及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」という。）に対し当社株式を給付する仕組みでありま
す。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株
式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものであります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用
しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は6,291百万円（前連結会計年度は6,455百万円）であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は4,161千株（前連結会計年度は4,270千株）であり、期中平均株式数は4,203千株（前連結会計年
度は4,294千株）であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式
に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 657,654百万円 207,081百万円
5,925 〃 14,947 〃
預貯金
299 〃
その他 ―
663,579 〃 222,328 〃
合計
担保付き債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売現先勘定 ― 81,426百万円
19,473 〃
債券貸借取引受入担保金 299,045百万円
21 〃
その他 ―
299,045 〃 100,920 〃
合計
なお、上記有価証券には、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券及び現金担保付有価証券貸借
取引により差し入れた有価証券が含まれており、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
251,489百万円 99,252百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,749,161百万円 2,307,472百万円
※３ 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、リスク管理を適切に行うために、各小区分を踏まえた全体的な資産運
用方針と資金配分計画を策定しております。また、責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションが一定幅の
中で一致していることを、定期的に検証しております。
なお、第一生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険
② 無配当一時払終身保険（告知不要型）
③ 財形保険・財形年金保険
④ 団体年金保険
ただし、一部保険種類を除く。
また、第一フロンティア生命保険株式会社の小区分は次のとおり設定しております。
① 個人保険・個人年金保険（円貨建）
② 個人保険・個人年金保険（米ドル建）
③ 個人保険・個人年金保険（豪ドル建）
④ 個人保険・個人年金保険（ニュージーランドドル建）
ただし、一部保険種類・保険契約を除く。
（追加情報）
当連結会計年度より、第一フロンティア生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）及
び個人保険・個人年金保険（円貨建・長期）としていた小区分を統合し、個人保険・個人年金保険（円貨建）とし
ております。これは、個人保険・個人年金保険（円貨建・短期）に区分される商品の販売停止による責任準備金の
デュレーションの短期化に伴い、ALM運用の効率化の観点から、適切なデュレーション・コントロールを行うことを
目的としたものであります。この変更による損益への影響はありません。
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 107,197百万円 202,679百万円
62,952 〃 66,475 〃
出資金
170,149 〃 269,155 〃
合計
㯿ᔀ 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権 115百万円 88百万円
2,537 〃 3,953 〃
延滞債権
３カ月以上延滞債権 ― ―
52 〃 193 〃
貸付条件緩和債権
2,704 〃 4,235 〃
合計
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号の
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸
付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
取立不能見込額の直接減額による破綻先債権及び延滞債権の減少額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権 3百万円 2百万円
3 〃
延滞債権 ―
※６ 貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
110,263百万円 139,433百万円
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※７ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
625,682 百万円 614,786 百万円
８ 保険業法第118条第１項に規定する特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,260,643百万円 3,044,451百万円
※９ 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
期首残高 385,884百万円 398,650百万円
90,542 〃 96,237 〃
契約者配当金支払額
8,308 〃 8,265 〃
利息による増加等
95,000 〃 87,500 〃
契約者配当準備金繰入額
398,650 〃 398,178 〃
期末残高
10 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結される国内の生命保険会社の今後の負担見
積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
56,369百万円 56,111百万円
㬀 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格及び第
２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出
㬀㈀ 負債の部の社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれて
おり、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
551,872百万円 647,888百万円
㬀㌀ その他負債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれてお
り、その額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
283,000百万円 283,000百万円
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㬀㐀 消費貸借契約で借り入れている有価証券及び再保険取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
担保という方法で自由に処分できる権利を有し、連結会計年度末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は
次のとおりであります。なお、担保に差し入れているものはありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
129,588百万円 143,197百万円
15 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
117,776百万円 117,776百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 事業費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動費 282,630 百万円 311,924 百万円
〃 〃
営業管理費 95,253 96,739
〃 〃
一般管理費 283,227 294,909
※２ 固定資産等処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 421百万円 2,065百万円
199 〃 406 〃
建物
30 〃 3 〃
その他の有形固定資産
合計 651 〃 2,476 〃
※３ 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 327百万円 253百万円
712 〃 2,555 〃
建物
0 〃 75 〃
リース資産
205 〃 119 〃
その他の有形固定資産
41 〃 878 〃
ソフトウェア
153 〃
その他の無形固定資産 ―
158 〃 28 〃
その他資産
1,446 〃 4,064 〃
合計
※４ 連結される国内の生命保険会社の固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業等の用に供している不動産等については、会社ごとに保険事業等全体で１つの資産グループとしてお
ります。また、保険事業等の用に供していない賃貸不動産等及び遊休不動産等については、物件ごとに１つの資
産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループに著しい収益性の低下又は時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
東京都
遊休不動産等 46 7,961 3,627 11,589
中央区等
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類(百万円)
件数 合計
用途 場所
(件) (百万円)
土地 建物
新潟県
遊休不動産等 20 1,052 714 1,766
新潟市等
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、賃貸不動産等については物件により使用価値又は正味売却価額を、遊休不動産等については
正味売却価額を適用しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.28％（前連結会計年
度は2.34％）で割り引いて算定しております。また、正味売却価額については売却見込額、不動産鑑定評価基準
に基づく評価額、固定資産税評価額又は相続税評価額に基づく時価を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 488,128百万円 △150,463百万円
△16,139 〃 △18,255 〃
組替調整額
税効果調整前 471,989 〃 △168,719 〃
△136,914 〃 34,092 〃
税効果額
335,075 〃 △134,626 〃
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
15,467 〃 14,987 〃
当期発生額
5,074 〃 3,495 〃
組替調整額
1,158 〃 235 〃
資産の取得原価調整額
21,700 〃 18,718 〃
税効果調整前
△6,121 〃 △5,266 〃
税効果額
15,579 〃 13,452 〃
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額 ― ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
― ―
△3 〃
―
税効果額
△3 〃
土地再評価差額金 ―
為替換算調整勘定
△28,541 〃 △21,674 〃
当期発生額
― ―
組替調整額
税効果調整前 △28,541 〃 △21,674 〃
― ―
税効果額
△28,541 〃 △21,674 〃
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
12,621 〃 △2,152 〃
当期発生額
3,250 〃 △1,098 〃
組替調整額
税効果調整前 15,871 〃 △3,250 〃
△4,583 〃 900 〃
税効果額
11,288 〃 △2,350 〃
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △2,573 〃 △7,135 〃
△9,995 〃 △87 〃
組替調整額
△12,568 〃 △7,223 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
320,828 〃 △152,421 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,023 ― ― 1,198,023
自己株式
普通株式 22,873 10,602 245 33,230
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）によ
り信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,334千株、4,270千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加10,602千株は、自己株式の取得によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少245千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの181千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの64千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,348
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年６月26日 2017年 2017年
普通株式 50,531 43 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金186百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月25日 2018年 2018年
普通株式 58,239 50 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金213百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,198,023 185 ― 1,198,208
自己株式
普通株式 33,230 19,678 258 52,650
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）によ
り信託口が所有する当社株式がそれぞれ、4,270千株、4,161千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の増加185千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの
であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加19,678千株は、自己株式の取得によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少258千株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によ
るもの150千株及び信託口から対象者への当社株式の給付によるもの108千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
(百万円)
当社 ストック・オプションとしての新株予約権 1,162
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月25日 2018年 2018年
普通株式 58,239 50 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金213百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日 2019年 2019年
普通株式 66,442 58 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴い設定した信託口に対する配当金241百万円を含め
ておりません。これは、信託口が所有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預貯金 891,285百万円 920,177百万円
164,600 〃 335,500 〃
コールローン
△22,863 〃 △18,600 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
1,033,022 〃 1,237,077 〃
現金及び現金同等物
(注) 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適
用後の数値を記載しております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにAsteron Life & Superannuation Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
資産 336,163百万円
（19,994 〃 ）
(うち現金及び預貯金)
△282,609 〃
負債
（△272,674 〃 ）
(うち保険契約準備金)
53,553 〃
子会社株式の取得価額
△3,224 〃
取得価額に含まれる未払金額
△19,994 〃
子会社の現金及び現金同等物
30,334 〃
差引：子会社株式取得のための支出
※３ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるProtective Life CorporationによるLiberty Life Assurance Company of Bostonからの
個人保険・年金の既契約ブロックの受再により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による収入との関
係は次のとおりであります。
資産 1,518,917百万円
（4,268 〃 ）
(うち現金及び預貯金)
△1,518,917 〃
負債
（△1,511,029 〃 ）
(うち保険契約準備金)
4,268 〃
譲受資産に含まれる現金及び現金同等物
4,268 〃
差引：事業譲受による収入
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(2018年３月31日)及び当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 12,413百万円 2,534百万円
16,707 〃 12,844 〃
１年超
29,121 〃 15,378 〃
合計
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 293百万円 312百万円
3,845 〃 3,767 〃
１年超
4,138 〃 4,079 〃
合計
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは生命保険事業を中心に事業を行っており、生命保険契約の持つ負債特性を考慮し、年金や保険
金等を長期にわたって安定的に支払うことを目的に、ALM（Asset Liability Management：資産・負債総合管理）
の考えに基づき確定利付資産（公社債、貸付等）を中心とした運用を行っております。また、経営の健全性を十
分に確保した上で、許容できるリスクの範囲で株式や外国証券を保有することで、収益力の向上及びリスクの分
散を図っております。
デリバティブ取引については、主に保有している現物資産に係る市場リスクのヘッジや変額個人年金保険に係
る最低保証リスクの軽減を目的とした取引を行っております。
資金調達については、主として、自己資本充実の一環として、銀行借入による間接金融の他、劣後債の発行と
いった資本市場からの資金の調達を行っております。調達したこれらの金融負債が、金利変動等による影響を受
けないように、デリバティブ取引をヘッジ手段として一部の金融負債に対するヘッジ会計を適用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産のうち、有価証券は、主に株式、債券であり、これらは、それぞれ市場価格
の変動リスク、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されている他、外貨建のものは為替の変動リスク
に晒されております。また、貸付金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりま
す。
資金調達における借入金・社債は、予期せぬ資金の流出等により支払期日にその支払を実行できなくなること
や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることといった流動性リスクに晒されております。ま
た、借入金・社債のうち変動金利や外貨建のものは、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されておりま
す。
貸付金や借入金等の一部に関する金利の変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引、国内株式に関する
価格変動リスクのヘッジ手段として株式先渡取引、外貨建債券や短期外貨預金等の一部、外貨建借入金等の一部
に関する為替変動リスクのヘッジ手段として為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を行い、
ヘッジ会計を適用しております。
この他、保険負債の一部に関する金利変動リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第26号）に基づく金利スワップ取引、資金保証契
約に関する為替変動リスクのヘッジ手段として通貨スワップ取引を行い、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）等における適用要件
を満たすため、方針文書・規程等を整備した上で、ヘッジ対象とリスクの種類及び選択するヘッジ手段を明確に
し、事前並びに事後の有効性の検証を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理に関する基本方針及び管理手法等を定めた規程等を取締役会等で定め、これら
の方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
① 市場リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、負債の特性
を勘案した中長期的なアセットアロケーションによりリスク管理を行うことを基本とし、ポートフォリオを運
用目的別に区分し、それぞれのリスク特性に応じた管理を行っております。
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ａ 金利リスクの管理
金利の変動リスクに関して、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握するとともに資産と負債の
ギャップ分析や金利感応度分析等のモニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｂ 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、金融資産及び負債の通貨別の構成比等を把握するとともに感応度分析等のモ
ニタリングを行い、定期的に取締役会等に報告しております。
ｃ 価格変動リスクの管理
価格変動リスクに関して、有価証券を含めた運用資産ポートフォリオ全体を対象として、資産別のリスク
特性に応じてリスク管理のスタンス、具体的管理方法を定め、保有残高や資産配分のリミットを設定する等
の管理を行っております。
これらの情報はリスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しております。
ｄ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の検証、事務管理に関する部門をそれぞれ分離
し内部牽制を確立するとともに、投機的な利用を制限するため、資産区分別にヘッジ等利用目的による制限
やポジション上限額等を設定しております。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を
構築しております。
なお、第一フロンティア生命保険株式会社では、変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減や債券に係
る為替リスクのヘッジ等を目的としてデリバティブ取引を行っております。変額個人年金保険に係る最低保証
リスクの軽減を目的とするデリバティブ取引に関しては、最低保証リスクに対する取組みの方針及び諸規定に
従い、ヘッジの有効性を検証し、デリバティブ取引から生じる日々の損益を管理するとともに、最低保証リス
クの軽減状況、バリュー・アット・リスクによる予想損失額の測定等を定期的に行っております。最低保証リ
スクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理所管を通じ、定期的に取締役会等に報告しておりま
す。
② 信用リスクの管理
第一生命保険株式会社では、資産運用に関する方針及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸付金につ
いて、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対
応等与信管理に関する体制を整備し、運営しております。社債投資においては、審査所管が個別に内部格付等
に基づいて投資上限枠を設定し、運用執行所管は上限枠の範囲内で投資を行うことで過度なリスクテイクを抑
制しております。また、大口与信先に対しては取組方針を策定し、遵守状況を確認する等、与信集中を回避す
るための枠組みを整備しております。これらの与信管理は、審査所管の他、リスク管理所管が行い、定期的に
取締役会等に報告しております。更に、与信管理の状況については、内部監査部門がチェックしております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、審査
所管において、カウンターパーティー別・取引商品別に上限額を設定するとともに信用情報の把握を定期的に
行い、リスク管理所管において、カレントエクスポージャー等の把握を定期的に行うことで管理しておりま
す。
上記以外の連結子会社においても、グループのリスク管理の基本方針等に基づき、適切なリスク管理体制を
構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 891,285 891,285 ―
(2) コールローン 164,600 164,600 ―
(3) 買入金銭債権 195,133 195,133 ―
(4) 金銭の信託 523,828 523,828 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 5,103,308 5,103,308 ―
② 満期保有目的の債券 355,877 366,225 10,348
③ 責任準備金対応債券 15,654,655 18,521,357 2,866,701
④ 子会社・関連会社株式 815 815 ―
⑤ その他有価証券 23,116,985 23,116,985 ―
(6) 貸付金 3,487,682
△547
貸倒引当金(※１)
3,487,134 3,600,132 112,997
資産計 49,493,625 52,483,672 2,990,047
(1) 社債 968,938 979,680 10,742
(2) 借入金 751,251 758,617 7,366
負債計 1,720,189 1,738,298 18,109
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (46,347) (46,347) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
168,532 166,180 △2,351
デリバティブ取引計 122,184 119,832 △2,351
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 920,177 920,177 ―
(2) コールローン 335,500 335,500 ―
(3) 買入金銭債権 199,193 199,193 ―
(4) 金銭の信託 559,474 559,474 ―
(5) 有価証券
① 売買目的有価証券 4,964,194 4,964,194 ―
② 満期保有目的の債券 353,977 347,854 △6,122
③ 責任準備金対応債券 16,826,256 20,082,306 3,256,049
④ 子会社・関連会社株式 107,033 86,168 △20,864
⑤ その他有価証券 24,309,464 24,309,464 ―
(6) 貸付金 3,353,268
△309
貸倒引当金(※１)
3,352,958 3,435,204 82,246
資産計 51,928,230 55,239,538 3,311,308
(1) 社債 1,062,252 1,052,499 △9,753
(2) 売現先勘定 81,426 81,426 ―
(3) 借入金
618,721 620,130 1,408
負債計 1,762,400 1,754,055 △8,344
デリバティブ取引(※２)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (43,729) (43,729) ―
② ヘッジ会計が適用されているもの
11,119 8,619 △2,500
デリバティブ取引計 (32,609) (35,110) △2,500
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金は、主に満期までの期間が短いもの及び満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2) コールローン
コールローンはすべて満期までの期間が短いため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権は合理的に算定された価額等によっております。
(4) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、投資信託は、基準価格等によっております。
(※) 金銭の信託内のデリバティブ取引は「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
(5) 有価証券
株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格等によってお
ります。また、投資信託は、基準価格等によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるものには時
価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。なお、保有目
的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸付金
貸付金は、対象先に新規貸付を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、対象先の将来
キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
また、リスク管理債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づい
て貸倒引当金を算定しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額に近似しているため、
当該金額をもって時価としております。
なお、貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
負 債
(1) 社債
社債は取引所等の価格によっております。
(2) 売現先勘定
売現先勘定は約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 借入金
借入金は、新規借入を行った場合に想定される内部格付・残存期間に応じた利率等で、将来キャッシュ・フロー
を割り引いて算定しております。また、一部の借入金については、金利条件等から時価は帳簿価額と近似している
ものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」注記参照。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産 (5) 有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
(1) 非上場国内株式(※１)(※２) 77,088 80,840
(2) 非上場外国株式(※１)(※２) 64,022 64,622
(3) 外国その他証券(※１)(※２) 448,852 254,205
(4) その他の証券(※１)(※２) 95,350 104,437
合計 685,315 504,105
(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはして
おりません。
(※２) 当連結会計年度において、836百万円（前連結会計年度は375百万円）減損処理を行っております。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 889,905 1,384 ― ―
コールローン 164,600 ― ― ―
買入金銭債権 6,000 3,025 ― 179,789
有価証券
満期保有目的の債券
― ― 48,100 2,000
(公社債)
満期保有目的の債券
― ― 100 297,642
(外国証券)
責任準備金対応債券
88,570 205,551 1,163,763 11,293,547
(公社債)
責任準備金対応債券
26,616 235,355 2,156,388 348,441
(外国証券)
その他有価証券のうち満期
239,849 720,017 989,604 1,336,592
があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期
414,887 2,290,618 3,530,330 5,984,501
があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期
46,033 91,800 240,516 21,370
があるもの(その他の証券)
貸付金(※) 391,390 912,873 964,541 642,471
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の
定めのないもの553,011百万円は含まれておりません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預貯金 919,685 497 ― ―
コールローン 335,500 ― ― ―
買入金銭債権 ― 4,646 10,020 176,314
有価証券
満期保有目的の債券
― 50,600 500 5,200
(公社債)
満期保有目的の債券
― 5,200 1,400 283,383
(外国証券)
責任準備金対応債券
44,900 374,228 1,334,269 11,124,247
(公社債)
責任準備金対応債券
12,563 571,407 2,738,456 502,666
(外国証券)
その他有価証券のうち満期
247,665 598,341 1,067,472 1,218,501
があるもの(公社債)
その他有価証券のうち満期
426,419 2,986,546 3,673,241 6,979,386
があるもの(外国証券)
その他有価証券のうち満期
21,565 194,339 290,248 44,109
があるもの(その他の証券)
貸付金(※) 333,083 1,014,910 860,609 572,827
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86百万円、期間の
定めのないもの557,403百万円は含まれておりません。
(注)４ 社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債(※１) 16,950 45,200 ― ― ― 406,806
借入金(※２) ― 18,251 ― 450,000 ― ―
(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの476,277百万円は含まれておりません。
(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの283,000百万円は含まれておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債(※１) 44,400 ― ― ― ― 437,869
売現先勘定 81,426 ― ― ― ― ―
借入金(※２) ― ― 321,907 6,907 6,907 ―
(※１) 社債のうち、期間の定めのないもの561,277百万円は含まれておりません。
(※２) 借入金のうち、期間の定めのないもの283,000百万円は含まれておりません。
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 110,962 △345,897
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 48,230 52,090 3,860
① 国債 46,316 50,160 3,844
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 1,913 1,929 16
(2) 外国証券 227,681 236,336 8,654
① 外国公社債 227,681 236,336 8,654
小計 275,912 288,427 12,515
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 311 309 △1
① 国債 ― ― ―
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 311 309 △1
(2) 外国証券 79,654 77,488 △2,165
① 外国公社債 79,654 77,488 △2,165
小計 79,965 77,798 △2,166
合計 355,877 366,225 10,348
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 54,447 57,899 3,451
① 国債 46,617 49,940 3,322
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 7,829 7,958 128
(2) 外国証券 4,711 4,733 21
① 外国公社債 4,711 4,733 21
小計 59,159 62,632 3,472
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 600 599 △0
① 国債 ― ― ―
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 600 599 △0
(2) 外国証券 294,217 284,623 △9,594
① 外国公社債 294,217 284,623 △9,594
小計 294,817 285,222 △9,595
合計 353,977 347,854 △6,122
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３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 12,428,346 15,249,007 2,820,661
① 国債 11,674,895 14,430,474 2,755,578
② 地方債 98,910 113,682 14,772
③ 社債 654,540 704,851 50,310
(2) 外国証券 2,077,420 2,153,077 75,657
① 外国公社債 2,077,420 2,153,077 75,657
小計 14,505,766 17,402,084 2,896,318
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 369,057 357,009 △12,047
① 国債 222,917 213,374 △9,543
② 地方債 325 321 △3
③ 社債 145,815 143,314 △2,500
(2) 外国証券 779,831 762,262 △17,569
① 外国公社債 779,831 762,262 △17,569
小計 1,148,889 1,119,272 △29,616
合計 15,654,655 18,521,357 2,866,701
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(1) 公社債 12,868,843 15,915,549 3,046,706
① 国債 11,748,006 14,704,261 2,956,255
② 地方債 124,631 142,896 18,265
③ 社債 996,205 1,068,391 72,185
(2) 外国証券 3,634,988 3,852,476 217,487
① 外国公社債 3,634,988 3,852,476 217,487
小計 16,503,832 19,768,026 3,264,193
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(1) 公社債 47,379 46,983 △396
① 国債 ― ― ―
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 47,379 46,983 △396
(2) 外国証券 275,044 267,296 △7,748
① 外国公社債 275,044 267,296 △7,748
小計 322,424 314,279 △8,144
合計 16,826,256 20,082,306 3,256,049
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４ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 3,956,530 3,457,686 498,843
① 国債 2,504,525 2,074,108 430,416
② 地方債 27,044 25,338 1,706
③ 社債 1,424,960 1,358,239 66,720
(2) 株式 3,486,754 1,440,923 2,045,830
(3) 外国証券 8,282,554 7,527,570 754,984
① 外国公社債 7,511,539 6,920,204 591,334
② 外国その他証券 771,015 607,365 163,649
(4) その他の証券 693,011 652,540 40,471
小計 16,418,850 13,078,720 3,340,129
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 324,112 333,599 △9,487
① 国債 377 431 △53
② 地方債 4,645 4,794 △148
③ 社債 319,089 328,373 △9,284
(2) 株式 167,505 197,398 △29,892
(3) 外国証券 6,251,956 6,481,700 △229,744
① 外国公社債 5,778,549 5,986,462 △207,912
② 外国その他証券 473,406 495,238 △21,831
(4) その他の証券 199,689 203,853 △4,163
小計 6,943,264 7,216,551 △273,287
合計 23,362,114 20,295,272 3,066,842
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価50,000百万
円、連結貸借対照表計上額49,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価188,874百
万円、連結貸借対照表計上額195,133百万円）が含まれております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債 4,061,211 3,538,516 522,695
① 国債 2,403,662 1,952,069 451,593
② 地方債 26,872 25,372 1,499
③ 社債 1,630,676 1,561,074 69,602
(2) 株式 3,054,170 1,211,519 1,842,650
(3) 外国証券 9,691,820 8,868,839 822,981
① 外国公社債 9,013,318 8,345,230 668,088
② 外国その他証券 678,502 523,609 154,892
(4) その他の証券 784,223 734,314 49,909
小計 17,591,426 14,353,190 3,238,236
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債 92,825 94,165 △1,340
① 国債 2,330 2,362 △31
② 地方債 1,864 1,898 △34
③ 社債 88,629 89,904 △1,275
(2) 株式 295,933 347,146 △51,212
(3) 外国証券 6,419,337 6,799,705 △380,368
① 外国公社債 6,024,457 6,385,569 △361,111
② 外国その他証券 394,879 414,136 △19,256
(4) その他の証券 179,130 181,742 △2,612
小計 6,987,226 7,422,759 △435,533
合計 24,578,652 21,775,949 2,802,703
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価70,000百万
円、連結貸借対照表計上額69,995百万円）及び買入金銭債権として表示している信託受益権(取得原価191,055百
万円、連結貸借対照表計上額199,193百万円）が含まれております。
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５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日)
該当事項はありません。
６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 854,871 133,078 ―
① 国債 786,968 129,924 ―
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 67,903 3,153 ―
(2) 外国証券 86,579 2,224 1,193
① 外国公社債 86,579 2,224 1,193
② 外国その他証券 ― ― ―
合計 941,451 135,302 1,193
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 848,310 126,480 3,844
① 国債 835,742 126,062 3,844
② 地方債 ― ― ―
③ 社債 12,568 417 ―
(2) 外国証券 51,127 292 1,349
① 外国公社債 51,127 292 1,349
② 外国その他証券 ― ― ―
合計 899,438 126,773 5,194
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７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 233,465 3,542 4,857
① 国債 43,362 2,766 41
② 地方債 3,386 ― 145
③ 社債 186,716 776 4,670
(2) 株式 163,978 43,140 5,203
(3) 外国証券 4,423,122 46,198 101,671
① 外国公社債 4,020,781 13,751 91,082
② 外国その他証券 402,340 32,446 10,589
(4) その他の証券 121,062 8,519 3,017
合計 4,941,628 101,399 114,750
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債 255,444 4,067 4,817
① 国債 44,927 2,378 ―
② 地方債 2,751 13 ―
③ 社債 207,765 1,675 4,817
(2) 株式 197,606 66,489 6,127
(3) 外国証券 4,399,564 78,531 122,319
① 外国公社債 3,831,640 30,190 104,102
② 外国その他証券 567,924 48,340 18,217
(4) その他の証券 125,523 3,359 3,303
合計 4,978,139 152,447 136,567
８ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて10,314百万円（前連結会計年度は4,333百万
円）減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については
原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる
銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 523,828 △9,234
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 連結会計年度の損益に含まれた評価差額
区分
(百万円) (百万円)
運用目的の金銭の信託 559,474 △1,376
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 28,969 ― △235 △235
取引所 (ユーロ／米ドル) 11,619 ― △149 △149
(英ポンド／米ドル) 9,799 ― △81 △81
(円／米ドル) 7,549 ― △4 △4
為替予約
売建 2,927,206 ― 24,127 24,127
(米ドル) 1,361,519 ― 2,359 2,359
(ユーロ) 823,408 ― 9,839 9,839
(豪ドル) 380,165 ― 10,185 10,185
(加ドル) 95,171 ― 731 731
(英ポンド) 69,310 ― △37 △37
(その他) 197,630 ― 1,049 1,049
買建 2,453,761 ― △28,940 △28,940
(米ドル) 1,159,510 ― △7,469 △7,469
(ユーロ) 826,836 ― △17,325 △17,325
(豪ドル) 212,084 ― △3,175 △3,175
(加ドル) 58,128 ― △291 △291
(英ポンド) 15,169 ― 18 18
(その他) 182,033 ― △696 △696
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 275,026 275,026 △3,886 △3,886
(豪ドル) 275,026 275,026 △3,886 △3,886
外貨受取／外貨支払 43,359 43,359 △2 △2
(豪ドル／米ドル) 30,703 30,703 24 24
店頭
(豪ドル／ユーロ) 12,656 12,656 △27 △27
通貨オプション
売建
プット 251,112
(11,351) ― 9,466 1,885
(米ドル) 251,112
(11,351) ― 9,466 1,885
買建
コール 10,076
(―) ― ― ―
(米ドル) 10,076
(―) ― ― ―
プット 719,375
(14,112) ― 16,130 2,017
(米ドル) 708,956
(14,059) ― 16,130 2,070
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(英ポンド) 10,418
(53) ― ― △53
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 174,102 174,102 △8,828 △8,828
合計 ― ― ― △13,862
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につい
てはオプション料と時価との差額を記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 22,504 ― △240 △240
取引所 (ユーロ／米ドル) 10,771 ― △52 △52
(英ポンド／米ドル) 6,982 ― △27 △27
(円／米ドル) 4,751 ― △160 △160
為替予約
売建 1,925,843 ― △1,557 △1,557
(米ドル) 824,731 ― △5,038 △5,038
(ユーロ) 500,062 ― 2,817 2,817
(豪ドル) 208,363 ― 430 430
(英ポンド) 65,322 ― △63 △63
(加ドル) 31,166 ― 63 63
(その他) 296,197 ― 232 232
買建 1,032,625 ― △1,146 △1,146
(米ドル) 522,771 ― 2,388 2,388
(ユーロ) 250,824 ― △3,400 △3,400
(豪ドル) 14,002 ― △62 △62
(加ドル) 3,697 ― △1 △1
(英ポンド) 2,473 ― △42 △42
(その他) 238,855 ― △28 △28
通貨スワップ
外貨受取／円貨支払 311,926 311,926 △1,658 △1,658
(豪ドル) 310,926 310,926 △1,681 △1,681
店頭 (米ドル) 1,000 1,000 22 22
外貨受取／外貨支払 43,665 43,665 △855 △855
(豪ドル／米ドル) 29,567 29,567 △851 △851
(豪ドル／ユーロ) 14,097 14,097 △3 △3
通貨オプション
売建
プット 100,900
(2,914) ― 276 2,638
(米ドル) 100,900
(2,914) ― 276 2,638
買建
プット 821,224
(16,676) ― 4,348 △12,327
(米ドル) 779,801
(16,223) ― 3,968 △12,255
(英ポンド) 41,422
(452) ― 379 △72
トータル・リターン・スワップ
為替指数連動 171,388 171,388 △11,284 △11,284
合計 ― ― ― △26,432
(注)１ 時価の算定方法
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有価証券報告書
(1) 通貨先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(3) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
(4) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっておりま
す。
(5) トータル・リターン・スワップ
決算日の参照指数により算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引、先渡契約及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引につい
てはオプション料と時価との差額を記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 333,912 333,912 6,657 6,657
固定金利支払／変動金利受取 61,000 34,000 △2 △2
金利スワップション
売建
固定金利受取／変動金利支払 10,000
店頭
(19) ― 19 △0
固定金利支払／変動金利受取 10,000
(39) ― 0 38
買建
固定金利支払／変動金利受取 1,155,425 705,000
(13,630) (4,579) 2,270 △11,359
合計 ― ― ― △4,666
(注)１ 時価の算定方法
(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額
又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっておりま
す。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価
との差額を記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
固定金利受取／変動金利支払 282,054 257,357 2,730 2,730
固定金利支払／変動金利受取 181,869 110,374 △2,399 △2,399
店頭 金利スワップション
買建
固定金利支払／変動金利受取 1,430,000 1,270,000
(7,285) (6,064) 761 △6,524
合計 ― ― ― △6,193
(注)１ 時価の算定方法
(1) 金利スワップ
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額
又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) 金利スワップション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、スワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプション料と時価
との差額を記載しております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 28,650 ― △675 △675
買建 4,549 ― 84 84
外貨建株価指数先物
売建 65,588 ― 538 538
買建 13,763 ― △228 △228
円建株価指数オプション
買建
プット 161,575 4,081
(5,357) (485) 4,036 △1,321
外貨建株価指数オプション
取引所 売建
コール 295,687
(10,474) ― 23,961 △13,487
買建
コール 286,818
(15,147) ― 31,058 15,910
プット 121,723 35,107
(7,156) (2,742) 6,189 △967
その他
買建
コール 17 17
(14) (14) 22 8
円建株価指数オプション
買建
プット 8,615 8,615
(2,124) (2,124) 807 △1,316
外貨建株価指数オプション
売建
コール 56,060 148
店頭 (1,305) (9) 2,910 △1,605
買建
コール 59,733 3,308
(2,466) (158) 4,880 2,414
プット 62,584 46,509
(10,732) (8,045) 3,491 △7,240
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 49,078 45,626 △20 △20
合計 ― ― ― △7,907
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(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション・その他
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) トータル・リターン・スワップ
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
円建株価指数先物
売建 22,595 ― 63 63
買建 8,830 ― △218 △218
外貨建株価指数先物
売建 28,894 ― △793 △793
買建 76,676 ― △3,390 △3,390
円建株価指数オプション
買建
プット 154,009 394
(6,840) (60) 2,072 △4,768
外貨建株価指数オプション
取引所 売建
コール 287,979
(11,712) ― 2,322 9,390
買建
コール 279,994
(15,972) ― 3,654 △12,318
プット 117,129 22,493
(6,859) (1,641) 7,823 963
その他
買建
コール 17 ―
(14) ― 15 1
円建株価指数オプション
買建
プット 8,463 5,295
(2,086) (1,410) 1,011 △1,075
外貨建株価指数オプション
売建
コール 178,492 ―
店頭 (7,029) ― 1,471 5,557
買建
コール 189,819 13,692
(10,990) (623) 2,648 △8,342
プット 83,579 54,099
(11,125) (7,482) 9,022 △2,102
トータル・リターン・スワップ
外貨建株価指数連動 100,593 38,199 △2,118 △2,118
合計 ― ― ― △19,152
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(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建株価指数先物・外貨建株価指数先物・円建株価指数オプション・外貨建株価指数オプション・その他
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(2) トータル・リターン・スワップ
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及びスワップ取引については時価を記載し、オプション取引についてはオプ
ション料と時価との差額を記載しております。
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(4) 債券関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 33,812 39 39
買建 55,351 △19 △19
外貨建債券先物
売建 580,577 △5,911 △5,911
買建 764,296 7,244 7,244
取引所
外貨建債券先物オプション
買建
コール 50,995
(351) 531 179
プット 50,995
(298) 39 △258
外貨建債券先渡契約
売建 80,181 △512 △512
買建 108,853 277 277
円建債券店頭オプション
売建
コール 4,977
(29) 41 △12
店頭
プット 92,197
(422) 274 147
買建
コール 92,197
(269) 458 189
プット 4,977
(44) 36 △8
合計 ― ― 1,354
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建債券先物・外貨建債券先物オプション
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(4) 円建債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション
料と時価との差額を記載しております。
４ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 48,974 △74 △74
買建 48,573 169 169
取引所
外貨建債券先物
売建 392,526 △6,308 △6,308
買建 665,185 14,147 14,147
外貨建債券先渡契約
売建 5,814 △51 △51
買建 26,979 209 209
円建債券店頭オプション
売建
コール 40,490
(34) 58 △24
店頭
プット 173,973
(252) 59 193
買建
コール 173,973
(192) 519 326
プット 40,490
(43) 1 △41
合計 ― ― 8,545
(注)１ 時価の算定方法
(1) 円建債券先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 外貨建債券先物
取引所における最終価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 外貨建債券先渡契約
情報ベンダーから入手した価格によっております。
(4) 円建債券店頭オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額によっております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
３ 評価損益欄には、先物取引及び先渡契約については時価を記載し、オプション取引についてはオプション
料と時価との差額を記載しております。
４ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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(5) その他
① クレジット・デフォルト・スワップ及び組込デリバティブ
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 63,562 60,562 1,257 1,257
プロテクション買建 1,000 1,000 22 22
その他 組込デリバティブ 1,603,514 1,603,514 △70,612 △70,612
合計 ― ― ― △69,331
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして
区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。
３ 評価損益欄には、時価を記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォルト・スワップ
店頭 プロテクション売建 57,650 45,150 942 942
プロテクション買建 5,800 5,800 △130 △130
その他 組込デリバティブ 1,958,433 1,958,433 △57,453 △57,453
合計 ― ― ― △56,641
(注)１ 組込デリバティブには、一部の在外連結子会社において現地の会計基準に基づき組込デリバティブとして
区分処理された変額年金の最低保証部分等を記載しております。
２ 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額等によっております。
３ 評価損益欄には、時価を記載しております。
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② 第一フロンティア生命保険株式会社は、運用目的の金銭の信託及び外国証券（投資信託）内においてデリバ
ティブ取引を利用しております。取引の詳細は次のとおりであります。
a 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 19,617 99 99
(ユーロ／米ドル) 14,067 111 111
取引所
(英ポンド／米ドル) 5,550 △11 △11
買建 41,819 △42 △42
(円／米ドル) 41,819 △42 △42
為替予約
売建 81,151 325 325
(米ドル) 51,449 127 127
(ユーロ) 18,683 177 177
(英ポンド) 4,734 △19 △19
店頭
(加ドル) 1,760 13 13
(豪ドル) 1,592 22 22
(その他) 2,930 ▶ ▶
買建 1,729 △5 △5
(米ドル) 1,597 △4 △4
(ユーロ) 131 △0 △0
合計 ― ― 377
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
通貨先物
売建 21,886 55 55
(ユーロ／米ドル) 15,656 64 64
取引所
(英ポンド／米ドル) 6,230 △9 △9
買建 47,993 113 113
(円／米ドル) 47,993 113 113
為替予約
売建 82,648 281 281
(米ドル) 53,995 24 24
(ユーロ) 18,300 217 217
店頭
(英ポンド) 4,366 21 21
(加ドル) 1,624 2 2
(豪ドル) 1,483 △2 △2
(その他) 2,877 18 18
合計 ― ― 449
(注)１ 時価の算定方法
(1) 通貨先物
取引所における最終価格によっております。
(2) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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ｂ 株式関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 42,283 △617 △617
取引所
外貨建株価指数先物
売建 44,281 1,224 1,224
合計 ― ― 606
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建株価指数先物
売建 47,251 446 446
取引所
外貨建株価指数先物
売建 46,291 △889 △889
合計 ― ― △443
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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ｃ 債券関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 54,284 6 6
取引所
外貨建債券先物
売建 111,732 △1,082 △1,082
合計 ― ― △1,075
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
円建債券先物
売建 53,457 △190 △190
取引所
外貨建債券先物
売建 126,803 △1,961 △1,961
合計 ― ― △2,151
(注)１ 時価の算定方法
取引所における最終価格によっております。
２ 評価損益欄には、時価を記載しております。
３ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
買建 9,654 ― △508
外貨建株式
(予定取引)
(米ドル) 7,384 ― △439
(その他) 2,270 ― △68
通貨スワップ
原則的
円貨受取／外貨支払 273,422 250,038 16,595
処理方法
(米ドル) 199,735 176,351 17,303
外貨建債券
(ユーロ) 61,568 61,568 △1,226
(英ポンド) 12,119 12,119 517
外貨受取／外貨支払 13,241 13,241 679
資金保証契約
(ノルウェークローネ／米ドル) 13,241 13,241 679
為替予約
売建 5,252,956 ― 163,366
(米ドル) 2,792,212 ― 100,027
(ユーロ) 1,422,032 ― 28,035
(豪ドル) 360,649 ― 15,883
(英ポンド) 132,251 ― 2,504
(加ドル) 112,785 ― 7,260
(その他) 433,024 ― 9,654
買建 118,466 ― △2,217
(米ドル) 118,253 ― △2,214
(ユーロ) 83 ― △1
ヘッジ対象
(英ポンド) 62 ― △0
に係る損益
外貨建債券
を認識する
(その他) 67 ― △1
方法
通貨オプション
売建
コール 93,057
(1,686) ― 824
(米ドル) 93,057
(1,686) ― 824
買建
プット 93,057
(1,686) ― 1,958
(米ドル) 93,057
(1,686) ― 1,958
為替予約
売建 262,693 ― （*1）
外貨建定期
(豪ドル) 119,405 ― （*1）
預金
(米ドル) 32,904 ― （*1）
(その他) 110,383 ― （*1）
通貨スワップ
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為替予約等
外貨受取／円貨支払 476,277 476,277 （*2）
外貨建社債
の振当処理
(負債)
(米ドル) 476,277 476,277 （*2）
円貨受取／外貨支払 38,081 38,081 （*2）
(米ドル) 外貨建貸付金 32,116 32,116 （*2）
(ユーロ) 5,964 5,964 （*2）
(注)１ 時価の算定方法
(1) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*1) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示され
た価格によっております。
(*2) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）及び外貨建貸
付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の
時価に含めて記載しております。
(3) 通貨オプション
オプション価格計算モデルを用いて算定した価額又は取引先金融機関から提示された価格によっておりま
す。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
外貨建株式
買建 27,248 ― 499
(予定取引)
(米ドル) 27,248 ― 499
通貨スワップ
円貨受取／外貨支払 256,613 212,995 7,701
原則的
処理方法
(米ドル) 181,959 149,098 5,178
外貨建債券
(ユーロ) 62,543 51,786 1,720
(英ポンド) 12,110 12,110 803
外貨受取／外貨支払 13,006 13,006 △100
資金保証契約
(ノルウェークローネ／米ドル) 13,006 13,006 △100
為替予約
売建 4,970,497 ― △12,710
(米ドル) 2,408,422 ― △34,423
(ユーロ) 1,591,097 ― 26,561
(豪ドル) 341,336 ― △1,842
(英ポンド) 141,192 ― △3,380
ヘッジ対象
に係る損益
(加ドル) 外貨建債券 62,405 ― △36
を認識する
方法
(その他) 426,043 ― 409
買建 16,165 ― △59
(米ドル) 15,458 ― △53
(ユーロ) 341 ― △5
(豪ドル) 291 ― △0
(その他) 73 ― △0
為替予約
売建 252,646 ― （*1）
外貨建定期
(米ドル) 103,525 ― （*1）
預金
(豪ドル) 79,522 ― （*1）
(その他) 69,597 ― （*1）
為替予約等
通貨スワップ
の振当処理
外貨受取／円貨支払 476,277 476,277 （*2）
外貨建社債
(負債)
(米ドル) 476,277 476,277 （*2）
円貨受取／外貨支払 37,142 33,598 （*2）
(米ドル) 外貨建貸付金 31,178 27,633 （*2）
(ユーロ) 5,964 5,964 （*2）
(注)１ 時価の算定方法
(1) 為替予約
連結会計年度末の先物相場を使用しております。
(*1) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建定期預金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該外貨建定期預金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨スワップ
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又は取引先金融機関から提示され
た価格によっております。
(*2) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）及び外貨建貸
付金と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建社債（負債）及び外貨建貸付金の
時価に含めて記載しております。
２ 括弧内には、連結貸借対照表に計上したオプション料を記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的
貸付金
処理方法
固定金利受取／変動金利支払 604,000 604,000 △10,492
保険負債
金利スワップ
金利
スワップの 固定金利受取／変動金利支払 貸付金 16,800 15,300 137
特例処理
固定金利支払／変動金利受取 借入金 283,000 283,000 △2,489
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的 貸付金
固定金利受取／変動金利支払 714,450 714,450 15,789
処理方法 保険負債
固定金利支払／変動金利受取 資金保証契約 38,850 38,850 ―
金利スワップ
金利
スワップの 固定金利受取／変動金利支払 貸付金 15,300 15,300 203
特例処理
固定金利支払／変動金利受取 借入金 283,000 283,000 △2,703
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定した価額又
は取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類
の方法 対象 (百万円) (百万円)
ヘッジ対象
国内株式先渡契約
に係る損益
国内株式
を認識する
売建 9,559 △24
方法
(注)１ 時価の算定方法
原資産の時価、金利、予想配当額等に基づき算定しております。
２ 上表において、残存期間１年超の取引はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
第一生命保険株式会社は、営業職等については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び自社年金制度を設
けております。内勤職等については、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 730,381 百万円 733,207 百万円
〃 〃
勤務費用 29,372 29,785
〃 〃
利息費用 3,358 3,326
〃 〃
数理計算上の差異の発生額 6,961 228
〃 〃
退職給付の支払額 △34,665 △36,145
〃 〃
その他 △2,201 △1,832
〃 〃
退職給付債務の期末残高 733,207 728,569
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 308,821 百万円 320,017 百万円
〃 〃
期待運用収益 1,915 2,283
〃 〃
数理計算上の差異の発生額 19,717 △2,078
〃 〃
事業主からの拠出額 12,485 10,044
〃 〃
退職給付の支払額 △22,218 △23,522
〃 〃
その他 △704 △521
〃 〃
年金資産の期末残高 320,017 306,222
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 412,373 百万円 404,910 百万円
〃 〃
年金資産 △320,017 △306,222
〃 〃
92,355 98,687
〃 〃
非積立型制度の退職給付債務 320,833 323,659
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
〃 〃
413,189 422,346
純額
退職給付に係る負債 413,189 百万円 422,346 百万円
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
〃 〃
413,189 422,346
純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 29,372 百万円 29,785 百万円
〃 〃
利息費用 3,358 3,326
〃 〃
期待運用収益 △1,915 △2,283
〃 〃
数理計算上の差異の費用処理額 3,073 △1,400
〃 〃
その他 257 448
〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 34,146 29,876
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 15,871 百万円 △3,250 百万円
〃 〃
合計 15,871 △3,250
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 11,575 百万円 14,818 百万円
〃 〃
合計 11,575 14,818
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 59 ％ 59 ％
共同運用資産 15 〃 18 〃
債券 11 〃 11 〃
生命保険一般勘定 7 〃 5 〃
その他 8 〃 7 〃
合計 100 〃 100 〃
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が48％（前連結会計年度は50％）含ま
れております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.30％～3.55％ 0.30％～4.21％
長期期待運用収益率
確定給付企業年金 0.30％～7.00％ 0.30％～7.00％
退職給付信託 0.00％ 0.00％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,561百万円（前連結会計年度は2,479百万円）であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
事業費 327百万円 ―
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第一生命保険株式会社 第一生命保険株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
10名 11名
を除く。) を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 16名 当社執行役員 16名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 169,800株 普通株式 318,700株
ションの付与数(注１)
付与日 2011年８月16日 2012年８月16日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2011年８月17日 自 2012年８月17日
権利行使期間(注２)
至 2041年８月16日 至 2042年８月16日
第一生命保険株式会社 第一生命保険株式会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役(社外取締役 当社取締役(社外取締役
11名 11名
を除く。) を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 17名 当社執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 183,700株 普通株式 179,000株
ションの付与数(注１)
付与日 2013年８月16日 2014年８月18日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2013年８月17日 自 2014年８月19日
権利行使期間(注２)
至 2043年８月16日 至 2044年８月18日
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第一生命保険株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
第５回新株予約権
当社取締役(監査等委員
である取締役及び社外取 10名
当社取締役(社外取締役
11名
締役を除く。)
を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 15名
当社執行役員 18名
子会社の取締役等 38名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 110,600株 普通株式 269,600株
ションの付与数(注１)
付与日 2015年８月17日 2016年10月18日
付与日に権利を確定しておりま 付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。 す。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2015年８月18日 自 2016年10月19日
権利行使期間(注２)
至 2045年８月17日 至 2046年10月18日
第一生命ホールディングス株式会社
第２回新株予約権
当社取締役(監査等委員
である取締役及び社外取 ６名
締役を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 15名
子会社の取締役等 37名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 215,800株
ションの付与数(注１)
付与日 2017年８月24日
付与日に権利を確定しておりま
権利確定条件
す。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2017年８月25日
権利行使期間(注２)
至 2047年８月24日
(注１) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通
株式１株を100株に分割したため、株式の分割を考慮した株式数に換算して記載しております。
(注２) 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び
執行役員、第一生命保険株式会社の取締役及び執行役員、第一フロンティア生命保険株式会社の取締
役及び執行役員、並びにネオファースト生命保険株式会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪
失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。なお、2016年10月１日
付で持株会社体制へ移行したことに伴い、持株会社体制移行前に付与したストック・オプションにつ
いて、当該権利行使期間に関する条件を変更しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第一生命保険株式会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 69,000 165,200 115,100 123,200 88,000
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 14,400 39,200 23,000 24,000 10,900
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 54,600 126,000 92,100 99,200 77,100
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
第２回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 231,600 208,900
権利確定 ― ―
権利行使 24,500 14,100
失効 ― ―
未行使残 207,100 194,800
(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を
考慮した株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第一生命保険株式会社
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 1円 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価 1,940円 1,942円 1,942円 1,942円 1,941円
付与日における公正な評価単価 885円 766円 1,300円 1,366円 2,318円
第一生命ホールディングス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 1円 1円
行使時平均株価 1,940円 1,937円
付与日における公正な評価単価 1,344円 1,568円
(注) 当社は2013年10月１日付で株式の分割を行い、当社普通株式１株を100株に分割したため、株式の分割を
考慮した行使時平均株価及び公正な評価単価を記載しております。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
保険契約準備金 496,111百万円 525,235百万円
148,075 〃 150,063 〃
退職給付に係る負債
54,678 〃 60,953 〃
価格変動準備金
41,652 〃
その他有価証券評価差額金 ―
101,004 〃 84,287 〃
その他
繰延税金資産小計 799,869 〃 862,192 〃
△64,809 〃 △73,239 〃
評価性引当額
735,059 〃 788,953 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △857,498百万円 △863,200百万円
△75,997 〃 △75,772 〃
企業結合に伴う評価差額
△158,221 〃 △143,884 〃
その他
△1,091,718 〃 △1,082,857 〃
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額 △356,658 〃 △293,904 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.85％ ―
(調整)
米国連結子会社における税率変更
△23.92〃 ―
による繰延税金負債の減額修正
受取配当金等永久に益金に算入さ
△5.21〃 ―
れない項目
評価性引当額の増減 2.79〃 ―
△1.11〃 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の
3.41〃 ―
負担率
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ Liberty Life Assurance Company of Boston
当社の連結子会社であるProtective Life Corporation（以下、「プロテクティブ社」という。）は、2018年５月
１日を開始日とする再保険契約により、Liberty Life Assurance Company of Bostonから、同社の個人保険・年金の
既契約ブロックを受再いたしました。
プロテクティブ社は、米国財務会計基準審議会が公表する会計基準（ASC）Topic 805「企業結合」に基づき、本取
引を事業の取得として認識しております。
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 Liberty Life Assurance Company of Boston
取得した事業の内容 個人保険・年金事業
② 企業結合を行った主な理由
プロテクティブ社の更なる事業収益力強化を通じて、当社グループの北米における更なる成長と収益拡大を実
現すること等を目的としております。
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
既契約ブロックの取得の対価 422百万米ドル
422 〃
取得原価
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ５百万米ドル
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 13,683百万米ドル
(うち有価証券 12,588百万米ドル)
負債合計 13,683百万米ドル
(うち保険契約準備金 13,612百万米ドル)
２ Asteron Life & Superannuation Limited
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Asteron Life & Superannuation Limited(※)
事業の内容 生命保険事業及び生命保険関連事業
② 企業結合を行った主な理由
Asteron Life & Superannuation Limitedを当社の子会社とすることにより、当社グループの豪州における更
なる事業拡大を実現すること等を目的としております。
③ 企業結合日
2019年２月28日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Asteron Life & Superannuation Limited(※)
⑥ 取得した議決権比率
100％
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdが議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配
していることが明確であるためであります。
(※) Asteron Life & Superannuation Limitedは、当該買収に伴い、Suncorp Life & Superannuation Limitedか
ら社名変更いたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による支出額 681百万豪ドル
681 〃
取得原価
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 15百万豪ドル
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 4,274百万豪ドル
(うち有価証券 3,496百万豪ドル)
負債合計 3,593百万豪ドル
(うち保険契約準備金 3,467百万豪ドル)
(7) 取得原価の配分
当連結会計年度末において資産及び負債の公正価値を精査しており、取得原価の配分が完了していないため、そ
の時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
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(賃貸等不動産関係)
一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しておりま
す。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,603百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸
費用は資産運用費用に計上。）、減損損失は11,505百万円（特別損失に計上。）であり、2019年３月期における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は34,259百万円（賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。）、
減損損失は1,751百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高(百万円) 795,164 804,603
期中増減額(百万円) 9,438 10,305
期末残高(百万円) 804,603 814,908
期末時価(百万円) 958,825 1,015,543
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（23,038百万円）であり、主な減少額は減価
償却費（13,262百万円）、減損損失（11,505百万円）及び不動産売却（1,931百万円）であります。また、当
連結会計年度の主な増加額は不動産取得（43,151百万円）であり、主な減少額は不動産売却（20,901百万
円）、減価償却費（13,231百万円）及び減損損失（1,751百万円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社
において合理的に見積った評価額等を使用しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行って
おります。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。
従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外
保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外
の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事
業」のどちらにも該当しない当社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
国内生命 海外保険
(注)３
その他事業 計
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 5,613,667 1,460,270 8,046 7,081,984 △ 44,157 7,037,827
セグメント間の内部
2,614 1,242 56,545 60,402 △ 60,402 ―
経常収益又は振替高
計 5,616,282 1,461,512 64,591 7,142,387 △ 104,559 7,037,827
セグメント利益 411,592 60,104 48,272 519,970 △ 47,976 471,994
セグメント資産 43,922,781 9,458,921 1,783,437 55,165,139 △ 1,562,110 53,603,028
セグメント負債 40,869,167 8,535,223 486,363 49,890,754 △ 36,997 49,853,756
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 13,270 16 ― 13,286 ― 13,286
減価償却費 30,511 12,499 196 43,208 ― 43,208
のれんの償却額 ― 3,823 ― 3,823 ― 3,823
利息及び配当金等収入 955,142 242,371 50,220 1,247,733 △ 50,371 1,197,362
支払利息 14,045 30,370 1,725 46,140 △ 2,274 43,866
持分法投資利益 ― 2,131 3,396 5,528 ― 5,528
特別利益 517 160 33,507 34,185 △ 3 34,182
特別損失 34,248 170 ― 34,419 △ 3 34,416
(減損損失) ( 11,589 ) ( ―) ( ―) ( 11,589 ) ( ―) ( 11,589 )
税金費用 84,056 △ 70,975 △ 250 12,831 ― 12,831
持分法適用会社への投資額 ― 52,505 45,714 98,220 ― 98,220
有形固定資産及び
60,829 4,424 9 65,263 ― 65,263
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△44,157百万円は、主に経常費用のうち支払備金繰入額25,774百万円、
経常収益のうち金銭の信託運用益9,222百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常
収益、経常費用のうち金銭の信託運用損にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△47,976百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,562,110百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△36,997百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)２
国内生命 海外保険
(注)３
その他事業 計
保険事業 事業
経常収益(注)１
外部顧客からの経常収益 5,931,313 1,341,382 11,207 7,283,903 △ 99,809 7,184,093
セグメント間の内部
1,963 482 148,877 151,323 △ 151,323 ―
経常収益又は振替高
計 5,933,276 1,341,864 160,085 7,435,226 △ 251,132 7,184,093
セグメント利益 375,758 52,770 144,525 573,054 △ 140,109 432,945
セグメント資産 44,863,905 10,872,663 1,793,066 57,529,636 △ 1,588,375 55,941,261
セグメント負債 41,770,825 10,056,099 453,451 52,280,376 △ 52,707 52,227,668
その他の項目
賃貸用不動産等減価償却費 13,240 14 ― 13,254 ― 13,254
減価償却費 30,640 20,231 42 50,914 ― 50,914
のれんの償却額 ― 4,390 ― 4,390 ― 4,390
利息及び配当金等収入 959,560 286,163 139,906 1,385,630 △ 141,374 1,244,255
支払利息 12,858 29,877 1,719 44,455 △ 1,148 43,306
持分法投資利益 ― 2,295 7,771 10,067 ― 10,067
特別利益 2,472 39 ― 2,512 ― 2,512
特別損失 28,516 90 ― 28,607 ― 28,607
(減損損失) ( 1,766 ) ( 35 ) ( ―) ( 1,801 ) ( ―) ( 1,801 )
税金費用 79,382 12,312 2,619 94,313 ― 94,313
持分法適用会社への投資額 ― 49,524 141,599 191,123 ― 191,123
有形固定資産及び
82,337 10,562 60 92,961 ― 92,961
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△99,809百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益73,367百万円に
ついて、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、支払備金繰入額にそれぞれ含めたこと
による振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額△140,109百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。
(3) セグメント資産の調整額△1,588,375百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△52,707百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。
(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 3,954,540 930,038 ― 4,884,579
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
5,329,138 1,107,957 600,731 7,037,827
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
保険料等収入 4,372,090 971,925 ― 5,344,016
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
5,682,437 971,261 530,394 7,184,093
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しておりま
す。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当期償却額 ― 3,823 ― 3,823
当期末残高 ― 51,481 ― 51,481
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
国内生命 海外保険
その他事業 合計
保険事業 事業
当期償却額 ― 4,390 ― 4,390
当期末残高 ― 48,926 ― 48,926
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,217円68銭 3,240円72銭
１株当たり当期純利益 310円69銭 194円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 310円45銭 194円29銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 363,928 225,035
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
363,928 225,035
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,171,339 1,157,398
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 935 850
(うち新株予約権(千株)) (935) (850)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 3,749,271 3,713,592
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,348 1,162
(うち新株予約権(百万円)) (1,348) (1,162)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
3,747,923 3,712,430
(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計
1,164,792 1,145,557
年度末の普通株式の数(千株)
３ 「(会計方針の変更)」に記載のとおり、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、当該
会計基準に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、８円92銭減少しております。なお、当連結会計年度
の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
４ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度4,294千株、
当連結会計年度4,203千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度4,270千株、当連結会計年度4,161千株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
28,000,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額
28,000百万円（上限）
④ 取得期間
2019年５月16日～2020年３月31日
⑤ 取得方法
信託方式による市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回円
当社 建永久劣 2019年３月19日 ― 85,000 1.22 なし 定めず
後債
2011年３月15日 4.00
外貨建(米
第一生命保険 476,277 476,277
ドル建)永 ～ ～ なし 定めず
株式会社 (4,800百万米ドル) (4,800百万米ドル)
久劣後債
2016年７月20日 7.25
1994年８月15日 4.30 2019年10月15日
外貨建(米 417,065 414,363
(*1) ドル建)社 ～ (3,690百万米ドル) (3,733百万米ドル) ～ なし ～
債 [17,008] [46,228]
2018年８月23日 8.45 2052年７月15日
外貨建(米 2017年８月10日 3.55 2038年５月１日
55,967 67,202
(*2) ドル建)劣 ～ ～ なし ～
(495百万米ドル) (605百万米ドル)
後債 2018年５月１日 5.35 2052年８月10日
TAL
Dai-ichi
外貨建(豪
19,627 19,409
Life
ドル建)劣 2017年３月31日 6.00 なし 2027年３月31日
(240百万豪ドル) (246百万豪ドル)
Australia 後債
Pty Ltd
968,938 1,062,252
合計 ― ― ― ―
[17,008] [46,228]
(注)１ (*1)は在外連結子会社Protective Life Corporation、Golden Gate II Captive Insurance Company、Golden
Gate V Vermont Captive Insurance Company、MONY Life Insurance Company及びGolden Gate Captive
Insurance Companyの発行した社債をまとめて記載しております。
(*2)は在外連結子会社Protective Life Corporation及びProtective Life Insurance Companyの発行した社
債をまとめて記載しております。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建による金額であります。
３ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］書きは１年内に償還が予定されている金額であります。
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
44,400 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,571 988 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
751,251 618,721 0.9 2021年９月～定めず
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
2,837 1,629 ― 2020年１月～2023年12月
ものを除く。)
その他有利子負債
― 81,426 1.3 ―
売現先勘定(１年以内返済予定）
合計 755,660 702,766 ― ―
(注)１ 本表記載の借入金、リース債務及び売現先勘定は、連結貸借対照表のその他負債に含まれております。
２ 平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務につい
ては、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表
に計上しているため、記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。）の連結決算日
後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 ― 321,907 6,907 6,907
リース債務 854 634 123 16
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 1,687,535 3,596,965 5,289,316 7,184,093
税金等調整前四半期(当期)純利益
57,865 163,957 213,238 319,349
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
41,435 116,334 150,850 225,035
純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 35.57 99.94 129.92 194.43
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 35.57 64.40 29.88 64.71
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,063 34,967
前払費用 1,068 728
未収消費税等 1,398 3
未収還付法人税等 15,572 29,136
※1 3,280 ※1 816
その他
流動資産合計 83,382 65,652
固定資産
有形固定資産
建物 ― 18
工具、器具及び備品 6 41
― 6
リース資産
有形固定資産合計 6 66
無形固定資産
3 3
商標権
無形固定資産合計 3 3
投資その他の資産
投資有価証券 91,594 2,266
関係会社株式 1,486,281 1,599,620
関係会社出資金 27,971 38,909
繰延税金資産 1,327 596
608 504
その他
投資その他の資産合計 1,607,783 1,641,897
固定資産合計 1,607,793 1,641,967
繰延資産
― 582
社債発行費
繰延資産合計 ― 582
資産の部合計 1,691,175 1,708,202
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,075 ※1 3,086
未払費用
リース債務 ― 1
※1 2,221 ※1 1,449
未払金
未払法人税等 ― 167
預り金 20 23
関係会社短期借入金 30,000 45,000
1,053 1,029
その他
流動負債合計 35,369 50,757
固定負債
社債 ― 85,000
長期借入金 450,000 315,000
186 119
その他
固定負債合計 450,186 400,119
負債の部合計 485,556 450,877
純資産の部
株主資本
資本金 343,146 343,326
資本剰余金
資本準備金 343,146 343,326
173 63
その他資本剰余金
資本剰余金合計 343,320 343,390
利益剰余金
利益準備金 5,600 5,600
その他利益剰余金 576,002 662,257
価格変動積立金 65,000 65,000
511,002 597,257
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 581,602 667,857
自己株式 △ 60,076 △ 98,634
株主資本合計 1,207,993 1,255,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 3,246 △ 124
△ 476 346
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 3,723 221
新株予約権 1,348 1,162
純資産の部合計 1,205,618 1,257,325
負債及び純資産の部合計 1,691,175 1,708,202
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 58,168 157,816
※1 49,456 ※1 148,467
関係会社受取配当金
※1 8,711 ※1 9,348
関係会社受入手数料
※1 0 ※1 0
その他
営業費用 9,633 10,283
※1 , ※2 9,633 ※1 , ※2 10,283
販売費及び一般管理費
営業利益 48,535 147,532
営業外収益
2,271 325
受取利息 3 3
受取配当金 1,989 ―
未払配当金除斥益 44 42
還付加算金 177 108
その他 55 170
営業外費用 1,966 2,174
※1 1,725 ※1 1,685
支払利息
社債利息 ― 34
期限前弁済清算金 ― 424
241 30
その他
経常利益 48,840 145,683
特別利益
32,960 ―
関係会社株式交換益 32,960 ―
特別損失 25,286 257
投資有価証券評価損 2,557 257
22,729 ―
関係会社株式評価損
税引前当期純利益 56,513 145,425
法人税、住民税及び事業税
33 563
△ 1,084 367
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,051 931
当期純利益 57,565 144,494
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,146 343,146 261 343,408 5,600 65,000 503,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,531
当期純利益 57,565
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 87 △ 87
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 87 △ 87 ― ― 7,034
当期末残高 343,146 343,146 173 343,320 5,600 65,000 511,002
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 574,568 △ 37,476 1,223,646 ― ― ― 1,247 1,224,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,531 △ 50,531 △ 50,531
当期純利益 57,565 57,565 57,565
自己株式の取得 △ 22,999 △ 22,999 △ 22,999
自己株式の処分 400 312 312
株主資本以外の項目の当
△ 3,246 △ 476 △ 3,723 101 △ 3,621
期変動額（純額）
当期変動額合計 7,034 △ 22,599 △ 15,653 △ 3,246 △ 476 △ 3,723 101 △ 19,275
当期末残高 581,602 △ 60,076 1,207,993 △ 3,246 △ 476 △ 3,723 1,348 1,205,618
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
価格変動 繰越利益
剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 343,146 343,146 173 343,320 5,600 65,000 511,002
当期変動額
新株の発行 180 180 180
剰余金の配当 △ 58,239
当期純利益 144,494
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 180 180 △ 109 70 ― ― 86,255
当期末残高 343,326 343,326 63 343,390 5,600 65,000 597,257
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 損益 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 581,602 △ 60,076 1,207,993 △ 3,246 △ 476 △ 3,723 1,348 1,205,618
当期変動額
新株の発行 360 360
剰余金の配当 △ 58,239 △ 58,239 △ 58,239
当期純利益 144,494 144,494 144,494
自己株式の取得 △ 39,000 △ 39,000 △ 39,000
自己株式の処分 441 331 331
株主資本以外の項目の当
3,121 823 3,945 △ 185 3,759
期変動額（純額）
当期変動額合計 86,255 △ 38,558 47,947 3,121 823 3,945 △ 185 51,706
当期末残高 667,857 △ 98,634 1,255,940 △ 124 346 221 1,162 1,257,325
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による
原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物付属設備及び構築物を除く。）については定額法）
によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼ
ロとした定額法によっております。
３．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費…期間の経過を要件として任意償還が可能となる最初の日までの期間にわたり均等償却しております。
(2) ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引に係る為替予約等について繰延ヘッジ処理によっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のう
ち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し５年間で均等償却し、繰延消費税以外のも
のについては、発生事業年度に費用処理しております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下、「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,327百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」（前事業年
度44百万円）及び「還付加算金」（前事業年度177百万円）は、営業外収益総額に占める金額的重要性が増したた
め、当事業年度から区分掲記いたしました。
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(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の
内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 220百万円 249百万円
短期金銭債務 1,279 〃 1,305 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 58,168百万円 157,816百万円
営業費用 2,929 〃 3,080 〃
営業外費用 36 〃 98 〃
㯿ሰ뭓쨰獎'ⱻꅴڌ묰渰䘰愰Ŏ㮉脰樰舰渰潫ℰ渰栰䨰訰朰䈰訰縰夰Ȱ樰䨰ő梘䴰䱎ⱻꅴڌ묰歜帰夰謰舰渰朰
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 3,087 百万円 3,330 百万円
業務委託費 2,836 〃 2,942 〃
減価償却費 11 〃 19 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 111,361 85,030 △26,331
合計 111,361 85,030 △26,331
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分 (2018年３月31日) (2019年３月31日)
(百万円) (百万円)
子会社株式 1,436,426 1,438,403
関連会社株式 49,855 49,855
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式 502,548百万円 503,897百万円
19,559 〃 18,776 〃
有価証券評価損
繰越欠損金 6,528 〃 6,110 〃
533 〃 384 〃
その他
繰延税金資産小計 529,170 〃 529,168 〃
△5,436 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―
△522,982 〃
―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△527,706 〃 △528,419 〃
評価性引当額小計
1,464 〃 749 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税 △137百万円 ―
― △152百万円
繰延ヘッジ損益
△137 〃 △152 〃
繰延税金負債合計
1,327 〃 596 〃
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.85％ 30.62％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △56.20〃 △30.59〃
評価性引当額の増減 23.01〃 0.46〃
0.47〃 0.16〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△1.86〃 0.64〃
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(重要な後発事象)
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2) 取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得する株式の総数
28,000,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額
28,000百万円（上限）
④ 取得期間
2019年５月16日～2020年３月31日
⑤ 取得方法
信託方式による市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却 償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額 累計率
有形固定資産 ％
建物 - 20 - 2 18 2 11.5
工具、器具及び備品 6 51 1 14 41 79 65.9
リース資産 - 8 - 1 6 1 20.0
有形固定資産計 6 80 1 18 66 83 -
無形固定資産
商標権 3 0 - 0 3 1 35.3
無形固定資産計 3 0 - 0 3 1 -
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
４月１日から３月31日まで
事業年度
６月中
定時株主総会
３月31日
基準日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取・
売渡
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所
－
以下に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取請求及び売渡請求
に係る単元未満株式の数で按分した額（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
に消費税を加算した額。
（算式）
買取単価又は売渡単価(※)に１単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円超の金額につき 0.900％
買取・売渡手数料
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
(※)買取単価又は売渡単価：
買取請求又は売渡請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引
所の開設する立会市場における最終価格。ただし、その日に売買取引がないとき又
はその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成
立価格。
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
おります。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dai-ichi-life-hd.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することはでき
ません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第116期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）平成30年６月25日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
平成30年６月25日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第117期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）平成30年８月９日 関東財務局長に提出
第117期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）平成30年11月29日 関東財務局長に提出
第117期第３四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）平成31年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
①平成30年６月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報
告書であります。
②平成30年９月４日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
③平成31年１月10日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
④平成31年１月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（連結子会社の事業の譲受けの決定）の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
①平成31年２月28日 関東財務局長に提出
上記（4）②臨時報告書の訂正報告書であります。
②令和元年６月10日 関東財務局長に提出
上記（4）④臨時報告書の訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
平成30年６月７日、平成30年７月６日、平成30年８月７日、平成30年９月７日、平成30年10月５日、平成30年11
月７日、平成30年12月７日、平成31年１月10日、平成31年２月７日、平成31年３月７日、平成31年４月８日、
令和元年６月７日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(7) 有価証券届出書
平成30年６月25日 関東財務局長に提出
(8) 訂正有価証券届出書
平成30年６月27日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
髙 波 博 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第
一生命ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一生命ホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、第一生命ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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第一生命ホールディングス株式会社(E06141)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
第一生命ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 波 博 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
三 輪 登 信
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
関 賢 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一生命ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一生
命ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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