トランコム株式会社 有価証券報告書 第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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トランコム株式会社(E04208)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第62期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 トランコム株式会社
【英訳名】 TRANCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 恒川 穣
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 （052）939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当 中澤 圭亮
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵一丁目19番30号
【電話番号】 （052）939－2011（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画グループ・管理グループ担当 中澤 圭亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 114,696 126,244 133,313 141,728 151,111
売上高
（百万円） 5,470 5,983 5,543 5,909 6,651
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,925 3,639 3,708 3,622 4,328
当期純利益
（百万円） 3,085 3,551 3,559 3,804 4,158
包括利益
（百万円） 21,660 24,628 27,591 30,349 34,180
純資産額
（百万円） 38,642 42,113 44,700 48,077 52,957
総資産額
（円） 2,224.94 2,524.56 2,811.75 3,110.99 3,474.40
１株当たり純資産額
（円） 301.51 374.96 382.02 373.02 443.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 301.06 373.90 380.97 371.99 442.72
当期純利益
（％） 55.9 58.2 61.1 62.8 64.2
自己資本比率
（％） 14.4 15.8 14.3 12.6 13.5
自己資本利益率
（倍） 17.4 17.6 15.1 19.7 14.7
株価収益率
営業活動による
（百万円） 4,531 4,866 5,390 4,678 6,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,836 △ 1,287 △ 2,281 △ 1,418 △ 2,567
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 776 △ 798 △ 2,500 △ 1,287 △ 564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 4,950 7,708 8,249 10,258 13,675
期末残高
3,643 3,354 3,447 3,467 3,584
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,762 〕 〔 2,975 〕 〔 2,580 〕 〔 2,488 〕 〔 2,518 〕
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制
度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。
なお、 「株式給付信託（ＢＢＴ）」 は第60期より控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 94,996 106,815 112,065 117,467 126,508
売上高
（百万円） 5,107 5,789 4,614 5,149 5,470
経常利益
（百万円） 3,250 3,946 3,212 3,550 3,468
当期純利益
（百万円） 1,080 1,080 1,080 1,080 1,080
資本金
（株） 10,324,150 10,324,150 10,324,150 10,324,150 10,324,150
発行済株式総数
（百万円） 20,735 24,071 26,535 29,438 32,506
純資産額
（百万円） 35,609 39,925 41,101 44,229 48,591
総資産額
（円） 2,136.93 2,479.68 2,721.35 3,019.94 3,311.90
１株当たり純資産額
66.00 74.00 78.00 82.00 92.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ 33.00 ） （ 34.00 ） （ 39.00 ） （ 40.00 ） （ 44.00 ）
（円） 334.94 406.62 330.95 365.61 355.62
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 334.43 405.47 330.03 364.61 354.70
当期純利益
（％） 58.1 60.0 64.3 66.3 66.7
自己資本比率
（％） 16.8 17.7 12.8 12.7 11.2
自己資本利益率
（倍） 15.7 16.2 17.4 20.1 18.3
株価収益率
（％） 19.7 18.2 23.6 22.4 25.9
配当性向
1,169 1,293 1,443 1,550 1,598
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,021 〕 〔 2,607 〕 〔 2,201 〕 〔 2,293 〕 〔 2,362 〕
（％） 133.0 168.0 149.3 191.3 172.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） （ 130.7 ) （ 116.5 ) （ 133.7 ) （ 154.9 ) （ 147.1 )
（東証株価指数））
（円） 5,610 7,880 7,150 8,400 8,900
最高株価
（円） 3,405 5,210 5,060 5,270 5,100
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第58期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。 また、過年度の決算訂正を行い、2016年
５月11日に訂正報告書を提出しております。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制
度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。
なお、 「株式給付信託（ＢＢＴ）」 は第60期より控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1952年２月 愛知小型運輸株式会社を設立
1956年３月 武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受
1959年６月 名古屋市中区大津町２丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンターを設立し、自動車運送取
扱事業を開始
1976年８月 愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社（現・メカノス株式会社（現・連結子会社））を共同
設立
1980年３月 中部物流サービス株式会社を設立
1981年３月 アイコーシステム輸送株式会社を設立
1989年６月 アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併
1989年６月 トランコム株式会社に商号を変更
1991年４月 愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカ
ノス株式会社（現・連結子会社）を子会社化
1994年12月 名古屋市中区丸の内三丁目14番32号に本店を移転
1995年４月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1996年４月 エイド株式会社を吸収合併
2000年４月 株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立
2002年２月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2002年４月 株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100％取得
2002年10月 株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シー
シーケイを吸収合併
2003年２月 株式会社豊田自動織機と資本・業務提携
2003年３月 株式会社アクシスの株式を50％取得
2003年４月 株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立
2003年７月 湖栄運送株式会社の株式を100％取得
2005年９月 株式会社ジージェイライン（現・トランコムＭＡ株式会社（現・連結子会社））を設立
2006年10月 トランコムＤＳ東日本株式会社（現・トランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社））を設立
トランコムＤＳ西日本株式会社を設立
トランコムＤＳ関東株式会社を設立
2007年２月 高末株式会社との合弁会社として株式会社ＣＬＩＰを設立
2007年３月 株式会社アクシスを完全子会社化
2007年４月 湖栄運送株式会社の事業を譲受
2008年９月 株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM (THAILAND)
CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&C BANGKOK CO.,LTD.（現・TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（現・連結
子会社））を共同設立
2008年９月 連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジラインへ社名変更
2008年９月 湖栄運送株式会社を清算
2008年９月 トランコムＤＳ関東株式会社を清算
2009年２月 トランコムＥＸ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立
2009年６月 アルトラン株式会社を清算
2009年７月 株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））の株式70％を取得し、
同時に同社100％子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得
2009年７月 株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式
会社シー・アンド・シーに変更
2010年１月 永得利有限公司（エバーゲイン社）（香港）と業務提携
2010年１月 インドネシア共和国にPT.TRANCOM INDONESIA（子会社）を設立
2010年４月 株式会社エムエスケイ（現・トランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社））を存続会社として、同
社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併
2010年７月 香港にTRANCOM (HK) LIMITED（現・連結子会社）を設立
2010年10月 トランコムＤＳ東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムＤＳ西日本株式会社を吸収合併
し、商号をトランコムＤＳ株式会社（現・連結子会社）に変更
2011年２月 トレーディア株式会社と資本・業務提携
2011年４月 株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムＩＳＳ株式会社に変更
2011年５月 中国上海市に特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を設立
2011年10月 日本ユニシス株式会社と業務提携
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2012年１月 名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転
2012年１月 エコロジライン株式会社の商号をトランコムＭＡ株式会社（現・連結子会社）に変更
2012年２月 中国大連市に特蘭科姆物流（大連）有限公司を設立
2012年３月 株式会社ＣＬＩＰへの出資を解消
2012年４月 株式会社エムエスケイの商号をトランコムＩＴＳ株式会社（現・連結子会社）に変更
2012年７月 中国天津市に特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を設立
2012年12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場
2013年１月 C&C BANGKOK CO.,LTD. の商号を TRANCOM BANGKOK CO.,LTD. （現・連結子会社）に変更
2013年２月 株式会社スマイルスタッフの株式100％を取得
2014年７月 Transfreight China Logistics Ltd.（現・連結子会社）への資本参加
2014年11月 タイ王国バンコクにTRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2015年６月 特蘭科姆物流（大連）有限公司を譲渡
2015年10月 株式会社スマイルスタッフの商号をトランコムＳＣ株式会社（現・連結子会社）に変更
2016年３月 ＴＴＳ株式会社（現・持分法適用関連会社）を設立
2016年４月 Transfreight China Logistics Ltd.（現・連結子会社）の出資持分55％を追加取得し子会社化
2016年４月 TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2017年３月 トランコムＩＳＳ株式会社を清算
2017年５月 特蘭科姆国際貨運代理（上海）有限公司を清算
2017年９月 Transfreight China Logistics Ltd.（現・連結子会社）の出資持分10％を追加取得し完全子会社化
2017年10月 特蘭科姆人才服務（天津）有限公司を 譲渡
2018年１月 シンフォニアソリューションズ株式会社（現・連結子会社）の株式90％を取得し子会社化
2018年９月 株式会社丸和運輸機関と資本・業務提携
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（トランコム株式会社）、連結子会社12社及び持分法適用関連
会社１社、並びに非連結子会社１社により構成されております。当社グループは、顧客企業の物流業務全般を一括で
請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
セグメント区分 事業内容 会社名
顧客企業の物流機能の一括受託業務 当社
ロジスティクスマネジメント
トランコムＤＳ㈱
貨物の配送業務
事業
トランコムＥＸ東日本㈱
貨物の輸配送業務及び物流センターの運営業務
空車情報と貨物情報のマッチング業務及び幹線
当社
輸送業務
物流情報サービス事業
トランコムＭＡ㈱
幹線輸送業務
生産請負業務及び人材派遣業務並びに有料職業
トランコムＳＣ㈱
紹介業務
インダストリアルサポート事業
生産請負業務 TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
メカノス㈱
車両の整備業務及び損害保険の代理店業務
トランコムＩＴＳ㈱
情報システム開発業務
シンフォニアソリューションズ㈱
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
その他
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
海外物流業務
Transfreight China Logistics Ltd.
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
海外事業統括業務
TRANCOM (HK) LIMITED
海外フォワーディング業務
（持分法適用関連会社） ＴＴＳ㈱
トラックのリース及び保守管理業務
（非連結子会社） PT.TRANCOM INDONESIA
生産請負業務
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
当社が請け負った配送業務を委託しておりま
（連結子会社） ロジスティクス
名古屋市東区 94百万円 100.0 す。
マネジメント事業
トランコムＤＳ㈱
役員の兼任あり。
インダストリアル 当社の人材派遣を行っております。
名古屋市東区 99百万円
トランコムＳＣ㈱ 100.0
サポート事業 役員の兼任あり。
トランコムＩＴＳ㈱ 当社のコンピュータシステムの受託開発を
名古屋市東区 90百万円 その他
100.0
（注）１ 行っております。
メカノス㈱
名古屋市西区 35百万円 その他 100.0 当社の車両の整備を行っております。
（注）１
当社が請け負った物流センター運営業務を委
ロジスティクス 託しております。
名古屋市東区 30百万円
トランコムＥＸ東日本㈱ 100.0
マネジメント事業 当社が請け負った輸配送業務を委託しており
ます。
物流情報サービス 当社が請け負った幹線輸送業務を委託してお
トランコムＭＡ㈱ 愛知県一宮市 20百万円 100.0
事業 ります。
当社との営業上の取引等はありません。
シンフォニアソリュー
東京都港区 12百万円 その他 90.0 資金援助あり。
ションズ㈱
役員の兼任あり。
TRANCOM BANGKOK
インダストリアル
20百万 74.0 当社との営業上の取引等はありません。
タイ王国バンコク市 サポート事業
CO.,LTD.
タイバーツ 資金援助あり。
(25.2)
その他
（注）１．２
TRANCOM TRANSPORT
16百万 74.0 当社との営業上の取引等はありません。
(THAILAND) CO.,LTD. タイ王国バンコク市 その他
タイバーツ (26.0) 資金援助あり。
（注）１．２
TRANCOM GLOBAL
当社との営業上の取引等はありません。
2百万
HOLDINGS CO.,LTD. タイ王国バンコク市 その他 資金援助あり。
49.0
タイバーツ
役員の兼任あり。
（注）３
Transfreight China
中華人民共和国 当社との営業上の取引等はありません。
5百万USドル その他 100.0
Logistics Ltd.
広州市 役員の兼任あり。
（注）１
中華人民共和国 当社との営業上の取引等はありません。
TRANCOM (HK) LIMITED
90万USドル その他 100.0
香港特別行政区 役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社） 当社との営業上の取引等はありません。
名古屋市東 区 100百万円 － 50.0
ＴＴＳ㈱ 役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開発
事業等であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３． TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD. の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会
社としたものであります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．特定子会社に該当する会社はありません。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,916 ( 2,386 )
ロジスティクスマネジメント事業
667 ( 65 )
物流情報サービス事業
364 ( 15 )
インダストリアルサポート事業
566 ( 45 )
その他
全社（共通） 71 ( 7 )
3,584 ( 2,518 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人
数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．「その他」の区分は、各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流業務及び情報システム開
発業務等であります。
４．全社（共通）として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。
５． 物流情報サービス事業の従業員数は、体制強化 の ため、62人増加しております。
６． インダストリアルサポート事業 、 その他 、 全社（共通）の従業員数増減は、所属変更などによるものであり
ます。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,598 ( 2,362 ) 38.3 6.8 4,204
従業員数（人）
セグメントの名称
924 ( 2,294 )
ロジスティクスマネジメント事業
599 ( 61 )
物流情報サービス事業
▶ ( 0 )
その他
全社（共通） 71 ( 7 )
1,598 ( 2,362 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）でありま
す。
２．従業員数欄の（外書）は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー（１日８時間で換算した期中平均人
数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．「その他」の区分は、各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流業務及び情報システム開
発業務等であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載している従業員数は、本社管理部門に所属している従業員数であります。
６． 物流情報サービス事業の従業員数は、体制強化 の ため、57人増加しております。
７． その他 、 全社（共通）の従業員数減少は、所属変更などによるものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、トランコム労働組合、トランコムＤＳ労働組合及びトランコムＥＸ東日本労働組合があり、
2019年３月31日現在の組合員数は2,283人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社は、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団
結」「感謝」をグループ精神としております。当社グループは、この目指す企業像及びグループ精神のもと、常
に最良のコラボレーター（協働者）としてお客様視点で物流システム全体の最適化の実現に努めるとともに、永
続的な発展と社会貢献の実現に向けた取り組みをこれまで以上に進めてまいります。また、株主をはじめとした
ステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営
を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利
益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を
図っております。
（3）経営戦略等
当社グループは、全従業員、パートナー企業と力を合わせ、お客様のサプライチェーン全体をお客様とともに
革新し継続的な事業拡大を図るべく、2015年４月より５か年の中期経営計画「TRANCOM VISION 2020」を策定し
推進しております。
「TRANCOM VISION 2020」では、「人材・組織の強化」、「パートナー企業との関係構築」、「ICTの積極活
用」が重要であると捉え、この３点を成長の軸としております。その上で、事業領域の拡大と新たな利益の創出
を図り、質が高い機能を果たす強い企業グループになることに一丸となって挑戦し続けます。
（4）経営環境、対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、EC市場の伸長継続による貨物量の増加、消費者ニーズの多様化、貨物の
多頻度小口化、また、AIやIoT等の先端技術が物流へ導入されるなど、大きく変化してきております。さらに、
トラックドライバー等の物流の担い手の高齢化が進み、慢性的な人手不足が深刻化するなど厳しい状況が続いて
おります。
当社グループは、社会環境の変化に対し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法
で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それ
らを実現するための新たな価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えており
ます。
当社グループのありたい姿は、「独自の幹線輸送プラットフォームの確立により、社会的機能・役割を果たす
強い企業グループ」です。物流情報サービス事業基盤をベースとした、情報・全国ネットワーク・ノウハウなど
のソフト力を駆使し、さまざまな輸送モード、輸送量への対応、新たな分野へ挑戦し、輸送バリエーションの拡
充を図ってまいります。
加えて、今後の成長を持続するために、一人ひとりが能力を十分に発揮し、活き活きと働ける職場環境の充実
と人事制度を構築し、主体性を重んじる、当社グループの企業精神・価値観に共鳴する人材の採用と育成に取り
組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 法的規制のリスクについて
当社グループは、事業を遂行するうえで関係する各種法令に基づく登録や許認可（第一種貨物利用運送事業、
労働者派遣事業など）を受けており、これら法令に基づく安全や環境等に係わる規制を受けております。当社グ
ループは、コンプライアンス経営に向けて一層注力してまいりますが、今後、これらに係わる法的規制の新設や
改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、将来何らかの事由により各種規制に違反し
た事実が認められた場合には、車両の使用停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もありま
す。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
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（2）大口取引先との契約リスクについて
当社グループでは、取引先との契約における契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年
の更新時ごとに存在しております。また、当社は、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているた
め、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの先行的な投資を伴う場合がありま
す。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が
急激に悪化した場合などには、売上の減少等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（3）重大な事故によるリスクについて
当社グループは、貨物運送業務を営むうえで事業用車両を保有し、多種多様な製商品の輸送を行っておりま
す。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事
故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、
車両使用の停止や事業所の営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、このような事態は、取引先
からの信頼低下を招くとともに、社会的な信用の低下につながる可能性もあります。したがって、これらの事象
が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）輸配送コスト上昇によるリスクについて
当社グループは貨物運送業務を営むうえで事業用車両を保有しており、原油価格の動向は直接燃料費の変動に
影響します。また、昨今のドライバーのなり手不足や高齢化等によるリタイアなどからドライバー不足が顕著と
なってきており、これが人件費として運送費に反映され、当社のパートナー企業への支払い（外注費）に影響し
ます。このため、これらの要因などから輸配送コストが上昇する可能性がありますが、上昇したコストを直ちに
取引先（荷主等）から収受することは難しく、貨物運送業務の採算が悪化することになります。したがって、こ
のような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）海外への事業展開によるリスクについて
当社グループは、中国、タイに拠点を有し、海外への事業展開を進めております。このため、当該諸国におい
て、情勢の変化や法律・規制の変更のほか、不測の事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（6） 人材の確保及び育成リスクについて
当社グループは、近年の業容拡大により、優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グ
ループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制
度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不
十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績、並びに今
後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。
（7）情報システム障害によるリスクについて
当社グループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流セ
ンターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災
害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける
可能性があります。当社グループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために予防対策を講じております
が、これらの対策でも防ぐことができずに被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（8）情報漏洩によるリスクについて
当社グループは、物流業務などの受託に際して、顧客企業の情報を取り扱っております。このため、コンプラ
イアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏
洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くほか、顧客企業からの
損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、当社グループの
財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）重大な災害発生によるリスクについて
当社グループは、顧客企業から大量の製商品を管理する物流センターを運営しており、それら製商品に関する
管理情報なども取り扱っております。このため、災害による被害の未然防止や最小化に向けての対策の整備に積
極的に努めるとともに、災害発生時における対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしなが
ら、火災の発生や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄
や復旧などを伴う場合など、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 4,880百万円増加し、52,957百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,048百万円増加し、18,776百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 3,831百万円増加し、34,180百万円 となりました。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績は、売上高 151,111 百万円（前連結会計年度比 6.6 ％増）、営業利益 6,733 百万円
（同 13.3 ％増）、経常利益 6,651 百万円（同 12.6 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 4,328 百万円（同
19.5 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロジスティクスマネジメント事業につきましては、売上高 51,118百万円 （ 前連結会計年度比 8.4％増 ）、営業
利益 3,033百万円 （同 5.9％増 ）となりました。
物流情報サービス事業につきましては、売上高 83,750百万円 （前連結会計年度比 7.3％増 ）、営業利益 3,312百
万円 （同 6.6％増 ）となりました。
インダストリアルサポート事業につきましては、売上高 7,687百万円 （前連結会計年度比 6.5％減 ）、営業利益
141百万円 （同 70.0％増 ）となりました。
その他につきましては、売上高 9,906百万円 （前連結会計年度比 0.3％増 ）、営業利益 388百万円 （同 334.8％
増 ）となりました。
トランコムグループの経営成績
2018年３月期 2019年３月期 対前期増減額 対前期増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 141,728 151,111 9,382 6.6
営業利益 5,944 6,733 788 13.3
経常利益 5,909 6,651 742 12.6
親会社株主に帰属する当期純利益 3,622 4,328 706 19.5
事業セグメント別の経営成績
2018年３月期 2019年３月期 対前期増減額 対前期増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売 上 高 47,162 51,118 3,955 8.4
ロジスティクス
マネジメント事業
営 業 利 益 2,865 3,033 167 5.9
売 上 高 78,036 83,750 5,714 7.3
物流情報サービス
事業
営 業 利 益 3,108 3,312 203 6.6
売 上 高 8,221 7,687 △533 △6.5
インダストリアル
サポート事業
営 業 利 益 83 141 58 70.0
売 上 高 9,872 9,906 33 0.3
その他
営 業 利 益 89 388 299 334.8
売 上 高 △1,563 △1,350 213 －
連結消去
営 業 利 益 △201 △141 59 －
売 上 高 141,728 151,111 9,382 6.6
連結合計
営 業 利 益 5,944 6,733 788 13.3
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,417百
万円増加し、13,675百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6,525百万円、減価償却費1,772百万円など
の資金の増加と、売上債権の増加額1,081百万円、法人税等の支払額1,800百万円などの資金の減少等により、
結果として、6,592百万円の収入（ 前連結会計年度 4,678百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,504百万円、無形固定資産の取得に
よる支出480百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円などの資金の減少等により、結果として、2,567
百万円の支出（ 前連結会計年度 1,418百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の処分による収入553百万円の資金の増加と、配当金の支払
額842百万円などの資金の減少等により、結果として、564百万円の支出（ 前連結会計年度 1,287百万円の支
出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業報告セグメントは、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダス
トリアルサポート事業であり、生産及び受注を伴う事業でないため生産及び受注の実績については記載を省略
し、販売の実績については「①財政状態及び 経営成績の状況 」におけるセグメントの経営成績に関連付けて記載
しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ユニ・チャームグループ 17,365 12.3 19,776 13.1
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営 者 の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者 の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用した会計方針において各種の見積りを行っております。こ
れらの見積りにつきましては、過去の実績、現時点における客観的情報、将来計画されている事項等を総合的に
勘案して合理的に判断し、その結果を反映させておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実
性により、その差異が連結財務諸表の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
されているとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の 物流業界では、トラックドライバーの高齢化、慢性的な人手不足が深刻化しております。ま
た、貨物の小口化に伴い配送効率が悪化するなど、事業環境は引続き厳しい状況が続いております。
一方で、ネット市場の拡大や単身世代の増加に伴い消費者のニーズがますます多種多様化し、物を運ぶ作業か
ら新たな価値を提供するサービスへと変化してきております。
このような状況の中、 当連結会計年度 におきましては、更なる事業拡大に向け営業力の強化を事業方針とし、
お客様の真のニーズを的確に把握し、物流全体最適の視点での提案・実行を推進いたしました。また、先進的な
ICTを事業に取り込み、各事業の高度化に向けた取り組みを進めました。
各事業に関しまして、ロジスティクスマネジメント事業では、営業力、現場力の徹底した強化に取り組みまし
た。物流情報サービス事業では、積極的な新規エリア展開等により、新しいマーケットの創出を図りました。イ
ンダストリアルサポート事業では、営業体制の再構築による収益力向上に取り組みました。その他事業セグメン
トに区分される、海外事業においては、安定した事業基盤の整備を進めました。
これらの結果、当社グループの売上高は、 151,111 百万円（前連結会計年度比 6.6％増 ）、営業利益は、 6,733
百万円（同 13.3％増 ）、経常利益は、 6,651 百万円（同 12.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
4,328 百万円（同 19.5％増 ）となりました。
また、財政状態については、次のとおりとなりました。
流動資産は、現金及び預金が 3,417百万円 、受取手形及び売掛金が取引の増加に伴い 802百万円 、それぞれ増加
したことなどにより、4,305百万円増加し 37,669百万円 となりました。
固定資産は、無形固定資産が減価償却などにより 294百万円 減少した一方、有形固定資産が取得などにより 248
百万円 、投資その他の資産が 投資有価証券の取得などにより 620百万円、それぞれ増加したことにより、574百万
円増加し 15,287百万円 となりました。これらにより資産合計は、 4,880百万円増加 し 52,957百万円 となりました。
流動負債は、買掛金が 取引の増加に伴い 566百万円 、 未払法人税等が 458百万円 、それぞれ増加したことなどに
より、 1,075百万円増加 し 16,245百万円 となりました。
固定負債は、支払いによりリース債務が 151百万円 減少したことなどにより、 26百万円減少 し 2,531百万円 とな
りました。これらにより負債合計は、 1,048百万円増加 し 18,776百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金が 3,485百万円増加 したことなどにより、 3,831百万円増加 し 34,180百万円 となり、自己
資本比率は 64.2％ となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（ロジスティクスマネジメント事業）
ロジスティクスマネジメント事業につきましては、新規のお客様獲得に向けた営業力強化を図り、また、お
客様の物流ニーズに応えるため、一層の現場力の向上に努めました。
具体的には、組織変更による営業体制の強化、業務標準化や高度化を目的としたICTの導入、適正な労働時間
の管理を徹底し、生産性の高い、働きやすい環境の整備、料金適正化による収益性改善などを進めました。ま
た、事業部門をまたがった連携によるシナジーの創出により、新規事業領域を拡大しました。
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の 売上高は、新規業務の稼働や既存拠点の物量増に加え、受
託料金の適正化を推進したことにより、 51,118百万円 （ 前連結会計年度比 8.4％増 ）となりました。
営業利益につきましては、 前期稼働事業所及び既存拠点の収益性の改善により 、 3,033百万円 （同 5.9％増 ）
となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加の23,197百万円となりました。
（物流情報サービス事業）
物流情報サービス事業につきましては、 幹線輸送サービスのより一層の向上を図るため、中量貨物の混載輸
送の強化、新センターの立上など、更なる事業拡大に取り組みました。
また、荷主やドライバーの利便性向上を目的とした情報サイト「みんなのコンパス」のリリースや、支払い
期間の短縮を実施するなど、パートナーとの更なる連携強化に努めました。さらに、Web検索エンジンの最適化
のために物流情報サービス事業のコーポレートサイト「とらなび」をリニューアルし、新規顧客獲得に繋げま
した。
以上の結果、物流情報サービス事業の売上高は、上期は空車不足により成約件数確保に苦戦しましたが、下
期にかけて緩和されたため、成約件数が増加したこと、また、トラックドライバー不足の影響等により、運賃
単価が上昇したことから、 83,750百万円 （ 前連結会計年度比 7.3％増 ）となりました。
営業利益につきましては、 売上高の増加に伴い、 3,312百万円 （同 6.6％増 ）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,774百万円増加の20,279百万円となりました。
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（インダストリアルサポート事業）
インダストリアルサポート事業につきましては、 一層深刻化している人手不足のなか、お客様の人材ニーズ
に応えるため、営業基盤の強化を行い、採用活動を効率的・効果的に支援する新採用システムを構築いたしま
した。また、コスト構造の見直しを進めることで、更なる原価低減を行い、収益力の向上を図りました。
以上の結果、インダストリアルサポート事業の売上高は、 国内既存顧客の減産に加え、一部の国内拠点と海
外拠点の業務終了の影響により、 7,687百万円 （ 前連結会計年度比 6.5％減 ）となりました。
営業利益につきましては、 売上高が減少したものの、収益性の改善により、 141百万円 （同 70.0％増 ）とな
りました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円増加の1,791百万円となりました。
（その他）
その他につきましては、 海外の運営体制の強化に取り組み、事業基盤の安定化を図りました。
以上の結果、その他の売上高は、 海外の物流業務が通期安定稼働したことにより 、 9,906百万円 （ 前連結会計
年度比 0.3％増 ）となりました。
営業利益につきましては、 前 連結会計年度 にかかった安定化のための費用がなくなったことに加え、部品物
流の幹線輸送の伸長により 、 388百万円 （同 334.8％増 ）となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の4,981百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、傭車費及び支払保管料、支払荷役料のほか、販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金等につきましては、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は1,249百万円となっております。また、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,675百万円となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の計画の達成状況は次のとおりであります。
売上高、営業利益につきましては、それぞれ計画比1,761百万円増（1.2%増）、233百万円増（3.6%増）と達成
いたしました。売上高営業利益率につきましては、計画比0.1ポイント増の達成となりました。
計画 実績
指標 対計画増減額 対計画増減率
2019年３月期 2019年３月期
売上高 149,350百万円 151,111百万円 1,761百万円 1.2％
営業利益 6,500百万円 6,733百万円 233百万円 3.6％
売上高営業利益率 4.4％ 4.5％ 0.1ポイント －
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 1,941 百万円であり、セグメントごとの設備投資については次
のとおりであります。
（1）ロジスティクスマネジメント事業
車両運搬具や機械及び装置、工具、器具及び備品を中心とする総額 1,307 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）物流情報サービス事業
幹線輸送業務の車両購入を中心とする総額 405 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）インダストリアルサポート事業
ソフトウエア開発を中心とする総額 60 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）その他
車両運搬具や機械及び装置を中心とする総額61百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（5）全社共通
トランコム株式会社で管理部門におけるソフトウエア開発やライセンス購入を中心とする総額210百万円の投資
を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の
土地
建物及び 機械装置 リース
セグメントの名称
その他 合計
（所在地） 内容 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円）
本社
71
全社（共通） 本社ビル 113 7 － － 61 182
（名古屋市東区） ［7］
久喜ロジスティク
ロジスティクス 物流セン － 40
スセンター 28 2 736 49 816
マネジメント事業 ター 〔28,281.99〕
［39］
（埼玉県久喜市）
加須ロジスティク
ロジスティクス 489 0
スセンター 転貸倉庫 170 － － － 659
マネジメント事業
（12,662.03） ［0］
（埼玉県加須市）
静岡ロジスティク
225
ロジスティクス 物流セン 55
スセンター
857 12 （11,001.00） 17 861 1,974
マネジメント事業 ター ［32］
（静岡県掛川市） 〔22,471.00〕
東海ロジスティク
ロジスティクス 物流セン 739 29
スセンター 809 16 6 23 1,594
マネジメント事業 ター （17,117.00） ［40］
（愛知県東海市）
小牧ロジスティク
163
ロジスティクス 物流セン 7
スセンター
205 119 （6,476.30） 29 3 521
マネジメント事業 ター ［233］
（愛知県小牧市） 〔14,236.25〕
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。
４．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
５．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。
６．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 賃借期限
（所在地） （百万円）
本社
全社（共通） 本社事務所 2020年11月 65
（名古屋市東区）
騎西ロジスティクスセンター
ロジスティクスマネジメント事業 物流センター 2020年５月 285
（埼玉県加須市）
大宮事業所
ロジスティクスマネジメント事業 物流センター 2019年６月 219
（埼玉県蓮田市）
名北事業所
ロジスティクスマネジメント事業 物流センター 2020年８月 157
（愛知県小牧市）
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（2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメント 従業員数
土地
建物及び リース
会社名 設備の内容
及び その他 合計
（所在地） の名称 （人）
構築物 （百万円） 資産
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） （面積㎡） （百万円）
（百万円）
85
本社営業所 事務所及び 27
メカノス㈱ その他 18 2 （1,035.11） 0 1 108
（名古屋市西区） 整備工場 ［7］
〔490.51〕
95
一宮営業所 事務所及び 42
メカノス㈱ その他 41 19 （1,041.75） 0 6 163
整備工場
（愛知県一宮市） ［10］
〔3,863.83〕
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。
４．上記「土地」の〔外書〕は、連結会社以外からの賃借であります。
５．上記「従業員数」の［外書］は、臨時従業員数であります。
６．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間賃借料
会社名 設備の内容 賃借期限
（所在地） 名称 （百万円）
市川センター ロジスティクス
トランコムＥＸ東日本㈱ 物流センター 2020年８月 202
（千葉県市川市） マネジメント事業
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては事業計画会議において提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,324,150 10,324,150
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
10,324,150 10,324,150 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年５月26日 2015年４月27日
取締役 6 取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 4 執行役員等 5
新株予約権の数（個）※ 148 103
普通株式 14,800 普通株式 10,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
(新株予約権１個につき 100株) (新株予約権１個につき 100株)
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり１円 同左
自 2014年６月10日 自 2015年５月12日
新株予約権の行使期間※
至 2044年６月９日 至 2045年５月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 3,404 発行価格 5,278
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 （注１） 資本組入額 （注１）
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注２） 同左
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注３） 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４） 同左
関する事項※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
日現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提
出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金
の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
２．①各新株予約権１個の一部行使は認めない。
②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人
（顧問を含まない）のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者又は
一親等内の親族に限る。）１名を届け出なければならない。
なお、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にある間は、届け出た相
続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
④新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記③に基づいて届け出た相続人１名に限って、相続
人において３ヶ月以内に新株予約権を行使することができる。
３．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
４．当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは完全子会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実
施する際に定める契約又は計画等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、承
継会社もしくは完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付することができる。ただし、当該契約又は計
画等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2000年５月19日 5,162,075 10,324,150 － 1,080 － 1,230
（注） 普通株式１株を２株に分割しております。
（5）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 26 26 80 147 3 2,588 2,870 －
所有株式数
－ 16,463 561 28,051 39,714 ▶ 18,418 103,211 3,050
（単元）
所有株式数の
－ 15.95 0.54 27.18 38.48 0.00 17.85 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式 476,315株は、「個人その他」に4,763単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「金融機関」には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式644単元が含まれておりま
す。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（6）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
愛知県名古屋市中区丸の内２－12－13 2,694 27.35
ラネット株式会社
ビービーエイチ フォー フィデリ
ティ ロー プライスド ストッ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ク ファンド （プリンシパル
オール セクター サブポートフォ
U.S.A. 782 7.94
リオ）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
（常任代理人）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 632 6.42
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
HCR00
E14 5NT, UK 344 3.49
（常任代理人）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
香港上海銀行
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
505224
02101 U.S.A. 309 3.14
（常任代理人）
（東京都港区港南２－15－１）
株式会社みずほ銀行
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 301 3.05
（常任代理人）
（東京都新宿区新宿６－27－30）
シティバンク、エヌ・エイ
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 268 2.73
会社（信託口）
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
（常任代理人）
10036, U.S.A. 250 2.54
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
（東京都千代田区大手町１－９－７）
株式会社
ビービーエイチ ルクス フィデリ
2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG
ティ ファンズ パシフィック
ファンド L-1246 179 1.82
（常任代理人）
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
ゴールドマン・サックス・アンド・
カンパニー レギュラーアカウント
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
（常任代理人） 179 1.82
（東京都港区六本木６－10－１）
ゴールドマン・サックス証券株式会
社
－ 5,944 60.35
計
（注）１．株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合は、小数第三位以下を切り捨てて表示しております。
３．上記のほか、自己株式が476千株（4.61％、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式64千
株を除く）があります。
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４．日本トラスティ・サービス信託銀行及び日本マスタートラスト信託銀行の所有株式は、すべて信託業務に係
るものであります。
５．2013年３月25日付で大量保有に係る変更報告書の写しの送付があり、エフエムアール エルエルシーが2013
年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 1,342,100株
株券等保有割合 13.00％
６．2018年９月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エ
ルエルシーが2018年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クローバーフィールド・ブル
ヴァード1601、スイート5050N
保有株券等の数 株式 518,000株
株券等保有割合 5.02％
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 476,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,844,800 98,448 －
普通株式
3,050 － －
単元未満株式 普通株式
10,324,150 － －
発行済株式総数
－ 98,448 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含
まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株
式64,410株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社
株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式15株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市東区葵一丁目19番
476,300 － 476,300 4.61
トランコム株式会社
30号
－ 476,300 － 476,300 4.61
計
（注） 上記のほか、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式64,410株を連結財務諸表及び財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）
当社は、2012年12月25日開催の取締役会において、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを
目的として、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「Ｊ-ＥＳＯＰ」という。）の導入を決議し、2013年５
月13日に信託設定しております。
イ．Ｊ-ＥＳＯＰ導入の目的
当社及び当社子会社の従業員の福利厚生制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をよ
り高め、経済的な効果を享受することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的
とします。
ロ． Ｊ-ＥＳＯＰの概要
Ｊ-ＥＳＯＰ は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を
満たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みとなります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者が行
いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みとなっております。
ハ． 従業員等に取得させる予定の株式の総額
2019年３月31日時点で、39,700株、207百万円を資産管理サービス信託銀行株式会社へ拠出しております。
ニ． Ｊ-ＥＳＯＰによる受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
一定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員
② 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2016年５月23日開催の取締役会において、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的として、「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「ＢＢＴ」という。）の導入を決議し、2016年
９月26日に信託設定しております。
イ． ＢＢＴ導入の目的
当社の役員報酬制度として自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を
享受することにより、中長期的な業績の向上と企業価値を高めることを目的とします。
ロ． ＢＢＴの概要
ＢＢＴ は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、当社の株式を給付する仕組みであ
ります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行使し
ないこととします。
ハ． 取締役等に取得させる予定の株式の総額
2019年３月31日時点で、24,710株、151百万円を資産管理サービス信託銀行株式会社へ拠出しております。
ニ． ＢＢＴによる受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）並びに執行役員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 33 244,530
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
560,417,376
その他（注）１ 77,590 － －
476,315 － －
保有自己株式数 476,315
（注）１．当事業年度における自己株式の処分は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の行使及び「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」制度の資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）への処分によるものであります。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
３．「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は含めて
おりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸
表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は64,410株であります。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要政策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿っ
た適正な利益配分の継続を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
一方で、将来にわたる財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保資金は事業拡大など
に有効に活用する予定であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、前事業年度に引き続き増配を実施し、年間の１株当たり配当
金を92円（中間配当44円、期末配当48円）で決定しました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、この場合の中間配
当の決定機関は、取締役会であります。
なお、 当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
432 44
2018年10月29日 取締役会決議
472 48
2019年６月20日 定時株主総会決議
（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産
として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が、2018
年10月29日取締役会決議には２百万円、2019年６月20日定時株主総会決議には３百万円、それぞれ含まれ
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、社員の一人一人が常に胸に抱き、考え、行動するうえにおいて、その根幹となる「目指す
企業像」、「グループ精神」、「グループ行動原理」、「グループ行動指針」から成る企業理念を、次のとおり
定めております。
(目指す企業像) 「わたしたちは期待される存在でありたい」
－お客様・取引先はもちろん、社会・従業員・家族全てから期待される存在を目指します
－相手の視点に立って物事を考え、挑戦することにより、期待に応える企業を目指します
(グループ精神) 「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」
(グループ行動原理) 「誠意を以ってことにあたる」
(グループ行動指針) 「明るく元気にあいさつをします」「ルールと約束を守ります」「広く学び、良く考えます」
「スピード感を持って動きます」「意志をもってやりきります」「仲間と助け合います」
「ありがとうを大切にします」
コーポレート・ガバナンスについても、基本的な考え方、行動は、これら企業理念に則り、誠実な対応に努め
ております。当社グループでは、適正な企業運営のもとに、競争力を確保し、持続的な企業成長を実現していく
ためには、①経営の健全性、遵法性及び透明性の確保、②経営責任や管理責任の明確化、③適時・適切な情報開
示、④ステークホルダー（利害関係者）へのアカウンタビリティー（説明責任）の充実・徹底等が、重要な要素
であると考えており、これらを実現することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。当
社グループは、企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、並びに企業としての社会的責任を果
たすために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が不可欠であるとの認識のもと、その実効性の確保に向け
て、真摯に対応してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能のより一層の強化と、監督と業務執行の分離による迅速な意思決定を実現し、
コーポレート・ガバナンスの実効性をより高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、2016年６月16
日開催の定時株主総会をもって、従来の監査役・監査役会設置会社に代わり、４名の取締役から構成され、かつ
その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行しております。今後、この経
営体制下におけるコーポレート・ガバナンス体制を確立し、その一層の充実に向けて、注力してまいります。
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名
（うち社外取締役３名）で構成され、経営に関する重要事項の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関とし
て位置付けられ、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営方針、法令で
定められた事項及びその他経営に関する重要事項について、意思決定及び報告を行います。
当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役（うち社外取締役・非常勤３名）で構成され、監査等
委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において豊富な経験と知見を有した者を招聘しております。常
勤の監査等委員を含めた監査等委員全員は、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場
からの意見による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めます。
また、当社は、取締役会による経営監督機能と業務執行機能とを分離し、迅速な意思決定による機動的な業務
執行を行うため、執行役員制度を採用しております。執行役員については、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対
応し、効率的な業務運営を遂行するため、適切な権限の委譲がなされております。現在14名（うち５名は取締役
と兼任）の執行役員が就任しており、業務執行の進捗状況等の確認、並びにその共有を行うため、取締役（監査
等委員を含む全取締役）及び執行役員等で構成される経営会議を原則、毎月１回開催しております。
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当社の企業統治に係る体制図は、次のとおりであります。
③ 企業統治 に 関するその他の事項
○内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築及び整備において、遵守すべき基本方針を明確にするため、「内部統制シス
テム整備に関する基本方針」を定めております。この基本方針に基づき、内部統制システムの構築・整備に努
め、会社業務の遵法性や効率性の確保、並びにリスク管理等の充実に注力するとともに、当社を取り巻く様々な
情勢の変化に対して、適切な対応に努めております。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これに対応するため、2016年６月16日開催の取締役会におい
て、本方針の改定決議を行っております。
○内部統制システムの整備に関する基本方針
当決議は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに基づき実行される当社の内部統制システムの構築にお
いて、遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第110条の４に定める同システムの体制整
備に必要とされる各条項に関する基本方針を定めるものです。当決議に基づく内部統制システムの構築により、
会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、当社を取り巻く様々な情勢の変化に
応じて見直し、その改善・充実を図るものとしております。
基本方針の内容の概要は、次のとおりです。
１．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき職員（以下、「監査等委員会補助者」という。）の人選にあたっては、監査等
委員でない取締役からの独立性を確保するものとし、監査等委員長と社長との間で協議を行い、その職務遂行に足
る適切な人材を選定する。
２．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する
事項
①監査等委員以外の取締役からの監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員会
補助者の人事処遇（異動・評価・懲戒等）等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
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②監査等委員会補助者は、監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会又は監査等委員の指揮命令に従
う。これに関して、監査等委員会補助者は、監査等委員以外の取締役及び他の使用人の指揮命令は受けないもの
とし、監査等委員会又は監査等委員に対する報告を理由とした不利な扱いを受けないものとする。
③監査等委員会補助者は、監査等委員会又は監査等委員により指示された業務の実施内容及び結果の報告は、監査
等委員会又は監査等委員に対してのみ行う。
３．当社又は子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等から監査等委員会への報告に関する体
制
①代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会及び経営会議等において担当する部門の業務執行状況、リスク管理
体制を報告する。
②前記①にかかわらず、当社又は子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員の
求めに応じて、いつでも会社の職務執行状況（事業、業務及び財産の状況等）について報告・説明するととも
に、会社の事業、業務及び財産の状況等の調査に協力する。
③当社及び子会社の監査等委員でない取締役及び使用人は、当社及び子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事実
を発見若しくはその発生の恐れがあると判断したとき、あるいは取締役の職務執行に関する不正行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実に関する事項を直ちに監査等委員会又は監査等
委員に報告する。
④内部監査の実施あるいは社内通報等により、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反その他コンプライ
アンス上の重要な問題が生じたときは、直ちに当該事実を監査等委員会又は監査等委員に報告する。
４．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
①当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス相談窓口として、社内外のルートを設置するほ
か、常勤監査等委員に直接報告を行うことができるルートを設置する。
②当社は、当該規程に則り前記ルートを利用して違反行為を報告・相談し、あるいは調査に協力した者の相談内容
並びに相談者の秘密を厳守し、そのことを理由として人事処遇（異動・評価・懲戒等）等において不利益な処遇
がなされないことを保障する。
③前記②のほか、当社及び子会社は、監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として人
事処遇（異動・評価・懲戒等）等において不利益な処遇をしない。
④当社及び子会社は、これらの旨を周知し適切に運用する。
５．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
①監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務は当
社が負担し、会社法（第399条の２第４項）に基づく費用の前払い等の請求があった場合には、これに応じる。
②監査等委員は、その職務の執行に必要と認めるときは、独自に弁護士、公認会計士等の外部専門家を利用するこ
とができる。なお、これに必要な費用については、前記①による。
６．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員である取締役は、毎月の定例取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し、意見を述べることが
できる。また必要に応じて、監査等委員でない取締役及び使用人に対して報告を求め、又は業務執行に関する文
書等の閲覧を求めることができる。
②監査等委員会は、代表取締役会長及び代表取締役社長と定期的に会合をもち、重要課題等の意見・情報交換を行
う。
③監査等委員会は、子会社の監査役と意見・情報交換のための会合を定期的に開催する。
④監査等委員会は、各業務執行取締役、会計監査人、内部監査室とそれぞれ意見・情報交換のための会合を定期的
に開催する。
⑤監査等委員会は、内部監査室と緊密な連携を保ち、効果的な監査業務の遂行を図る。また必要あるときは、内部
監査室に追加監査の実施及び調査を求めることができる。
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７．当社又は子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社グループ全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研
修等により、その周知徹底を図る。
②当該規程に則り、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。
③同委員会は、当社グループのコンプライアンス推進体制の構築、整備を進めるとともに、コンプライアンス施策
や教育の立案、実施、推進を行う。また、当社グループのコンプライアンス定着状況の定期的な調査及びその評
価を行い、違反行為についての措置を決定するなど、その実効性の維持に努める。
④社長に直属する内部監査室が、「内部監査規程」に則り、年間計画に基づいて、子会社も含めた内部監査を実施
する。監査結果については、定期的に直接社長に報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努める。
また、重要事項については、担当取締役又は執行役員、並びに監査等委員会に適宜、報告する。
８．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、並びに子会社の取締役等の職務の執行に係
る事項の当社への報告に関する体制
①当社又は子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）の職務の執行に係る情報（文書・電磁的記録）に
ついては、関係法令並びに当社又は子会社の定める「文書保存規程」、「個人情報取扱規程」、「情報セキュリ
ティ管理規程」等の諸規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
②当社又は子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）は、いつでもこれらの情報を検索・閲覧・謄写で
きる。
③内部監査室は、これら情報管理の運用状況について、子会社も含めて監査し、当該所管部署が常時、適切な保存
及び管理を行うよう適切な対応をとる。
④子会社の当社への報告及び承認・決裁については、当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、適時適切に行
う。
９．当社又は子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるため
に、「リスク管理規程」を定めて、リスクマネジメントの充実を図る。
②リスク管理体制については、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行
担当部署として、社長直属のリスク管理室を設置する。
③リスクマネジメント委員会は、複雑化するリスクに対して的確かつ迅速に対応するため、グループ横断的なリス
ク対策の検討等、リスクマネジメントに関する承認・意思決定等を行う。また、リスク管理室は、リスクの洗い
出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリング及びリスク情報の収集・管理
を行う。
④リスク管理状況については、原則毎月開催されるリスクマネジメント委員会を通じて、リスク管理の状況を全社
的に把握・確認し、監査等委員会や内部監査室との連携による監視体制の強化に繋げる。
⑤リスクが発生した場合や重大事案の発生が予測される場合には、社長を対策本部長とする「対策本部」を設置
し、当該リスクに関する情報を収集・分析し、原因の特定、取引先への損害補てん、対応策等を検討・実施する
とともに、再発防止策の検討・実施を行う。対策本部長は、被害回避又は被害拡大防止に関する諸施策について
最終的な判断を行う。
10．当社又は子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①経営の重要事項の意思決定機能と業務執行機能の強化と位置付けを明確にするため、執行役員制度のもと、経営
の効率化、意思決定の迅速化を図る。
②取締役会は、取締役会規程に基づく会社の重要事項を決議するとともに、各取締役の業務執行状況を監督する。
③取締役及び執行役員等が出席する経営会議において、定期的に事業計画の進捗確認を行う。
④当社及び子会社は、各社が定める「組織規程」、「職務権限規程」その他の諸規程に基づき、各取締役等の責任
と権限を明確にし、効率的な意思決定を行う。
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11．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①「関係会社管理規程」に基づき、経営企画グループが子会社の職務執行状況を管理する。
②当社から子会社の取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正性を監視する。
③内部監査室は子会社への内部監査を実施し、その結果を当社経営層及び監査等委員会又は監査等委員に適宜報告
する。
④当社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連携を強化するため、定期的な連絡会を設置する。
⑤当社の定める「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」等の諸規程を子会社においても準用・制定し、当
社グループ全体として業務の適正性を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に把握管理する。
⑥コンプライアンスやリスク管理に係る諸施策については、グループ全体として推進し、各社の規模や事業特性等
に応じた内部統制システムを整備する。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
①当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とし
た態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、「反社会的勢力対応規程」において、反社会的勢力との
関係を拒絶し反社会的勢力が事業活動に関与することを防止する旨を定め、全ての取締役及び使用人に周知徹底
する。
②担当部署が、平時から、弁護士、警察等との外部専門機関と情報交換を行い、緊密な関係を築き、非常時にはこ
れらの関係先に連絡・相談し、連携をとりながら、速やかに適切な対応がとれる体制を整備する。
13．財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、関連規程等の整備を図るとともに適
切に報告する体制を整備し、その体制についての整備及び運用状況を定期的かつ継続的に評価する仕組みを構築す
る。
○ リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じる
ために、リスク管理規程を定めて、リスク管理の充実を図っております。リスク管理体制については、社長を委
員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、社長直属のリスク管
理室を設置しております。
リスクマネジメント委員会は、関係部門長及びリスク管理室等により構成され、各部門からのリスク情報をも
とに、グループ横断的なリスク対策の検討等、リスクマネジメントに関する承認と意思決定を行います。また、
リスク管理室は、リスクの洗い出し、分析・評価を行うとともに、講じられたリスク対策の定期的なモニタリン
グ及びリスク情報の収集・管理を行います。
○子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、当社から子会社の取締役及び監査役を派遣して、子会社業務の適正性を
監視しているほか、「関係会社管理規程」を定め、主管部署である経営企画グループが子会社の職務執行状況を
管理しております。
また、当社の内部監査室が子会社への内部監査を実施し、その結果を当社経営層及び監査等委員会（又は監査
等委員）に適宜報告しております。
当社の定める「コンプライアンス規程」や「リスク管理規程」等の諸規程は、子会社においても準用・制定し
て、当社グループ全体における各種リスクを適切に把握管理するよう努めており、コンプライアンスやリスク管
理に係る諸施策についても、グループ全体として推進し、各社の規模や事業特性等に応じた内部統制システムの
整備に注力しております。
○ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に
定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備す
ることを目的とするものであります。
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○ 監査等委員の責任免除に関する経過措置
監査等委員会設置会社移行前の行為に関して、当社は、取締役会の決議によって、監査等委員であった者の会
社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最
低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
○責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役３名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任につい
て法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償
責任の限度額は、金２百万円と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任
限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
○ 独立性判断基準
当社は、社外取締役となる者の独立性について、会社法の定める社外取締役の要件並びに株式会社東京証券取
引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を充足することのほか、現在又は過去３年以内（又は直
近３期）において、以下の要件のすべてに該当がないことをもって独立性を有するものと判断いたします。
１． 当社及び当社グループの業務執行者
２．主要な取引先・関係先
(1)当社及び当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
(2)当社及び当社グループを主要な取引先（※１）とする者、法人・団体である場合にはその業務執行者
（※１）当社及び当社グループ各社を主要な取引先とする者で、直近３期のいずれかの決算期において、当該者
の連結売上高に占める当社及び当社グループ各社宛の売上高合計の割合が20％超である取引先
(3)当社及び当社グループの主要な取引先（※２）、法人・団体である場合にはその業務執行者
（※２）直近３期のいずれかの決算期において、当社の連結売上高に占める当該者宛の売上高の割合が10％超で
ある取引先
(4)当社の主要な借入先（連結総資産の２％を超える額の借入先をいう）の業務執行者
３．専門家
(1)当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補助的スタッ
フは除く）
(2)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム、その他の専門的アドバイザリー・
ファームに所属する弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント等（ただし、(1)に該当する者及
び補助的スタッフは除く）であって、当社及び当社グループから役員報酬以外に、過去３年以内に年間10百万
円以上の金銭、その他の財産上の利益を得ている者
４．寄付
当社及び当社グループから、過去３年以内において年間10百万円以上の寄付等を受けている者、法人・団体であ
る場合にはその業務執行者
５．主要株主
(1)当社の主要株主（直接・間接に10％以上の議決権を有する株主、法人・団体である場合にはその業務執行者）
(2)現在又は直前３期において、主要株主又はその業務執行者であった者
６．近親者
次に該当する者の近親者（配偶者及び二親等以内の親族）又は同居者
(1)上記１．～５．に該当する者
(2)当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役、執行役員、会長、相談役、顧
問、重要な使用人（マネージャー職相当以上）
なお、取締役会において、上記要件を満たさないにも関わらず独立性があると判断する場合には、独立性がある
と判断するに至った合理的な根拠を具体的に開示するものといたします。
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○ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするためのものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中
間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
○ 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、監査等委員でない取締役を10名以内、及び監査等委員である取締役を４名
以内とする旨を定款に定めております。
○ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議する旨、及び取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1976年７月 愛知小型運輸株式会社（現ラネット株式会
社）入社
1989年６月 当社取締役
代表取締役
清水 正久 1950年６月23日 生 1994年６月 当社常務取締役
(注)５ 30,400
会長
2000年４月 当社専務取締役
2005年６月 当社代表取締役社長執行役員
2016年４月
当社代表取締役会長（現任）
2000年４月 トシン電機株式会社（現トシン・グループ
株式会社）入社
2002年８月 同社取締役
2008年１月 当社入社
2009年８月 当社執行役員 経営企画グループ マネー
代表取締役 ジャー 兼 総務人事グループ担当
恒川 穣 1961年４月29日 生 (注)５ 3,200
社長執行役員 2010年６月 当社執行役員 管理部門担当
2011年６月 当社取締役執行役員 管理部門担当
2012年４月 当社取締役常務執行役員 管理部門担当
2015年３月 当社取締役常務執行役員 管理・システム
部門担当
2016年４月
当社代表取締役社長執行役員（現任）
1995年３月 当社入社
2005年６月 当社執行役員 運輸グループ 統括マネー
ジャー
2012年２月 当社執行役員 ロジスティクスマネジメン
トグループ 事業統括
2014年１月 当社執行役員 ロジスティクスマネジメン
トグループ担当
2014年１月 トランコムＥＸ東日本株式会社 代表取締
取締役
役社長
神野 裕弘 1971年３月８日 生 (注)５ 1,500
専務執行役員
2014年６月 当社取締役執行役員 ロジスティクスマネ
ジメントグループ担当
2016年４月 当社取締役上席執行役員 ロジスティクス
マネジメントグループ担当
2016年12月 当社取締役上席執行役員 事業統括補佐
2017年４月 当社取締役常務執行役員 事業渉外
2018年４月 当社取締役常務執行役員
2018年10月
当社取締役専務執行役員（現任）
1997年３月 当社入社
2012年２月 当社物流情報サービスグループ 統括マ
ネージャー
2014年４月 当社執行役員 物流情報サービスグルー
取締役 プ 統括マネージャー
2016年３月
常務執行役員 ＴＴＳ株式会社 代表取締役社長（現任）
上林 亮 1974年４月１日 生 (注)５ 1,100
物流情報サービスグループ 2018年４月 当社上席執行役員 物流情報サービスグ
担当 ループ 担当
2019年４月 当社常務執行役員 物流情報サービスグ
ループ 担当
2019年６月 当社取締役常務執行役員 物流情報サービ
スグループ 担当（現任）
2017年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員 経営企画グループ担当
2018年10月 当社上席執行役員 経営企画グループ・管
取締役
常務執行役員 理グループ担当
中澤 圭亮 1959年12月12日 生 (注)５ 300
経営企画グループ・ 2019年４月 当社常務執行役員 経営企画グループ・管
管理グループ担当 理グループ担当
2019年６月 当社取締役常務執行役員 経営企画グルー
プ・管理グループ担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1999年７月 当社入社
2003年２月 当社ロジスティクスマネジメントグルー
プ 第１ブロック ブロック長
2010年２月 当社経営企画グループ マネージャー
2014年４月 Transfreight China Logistics Ltd. 副
取締役
総経理として出向
執行役員
2015年11月 当社海外グループ ゼネラルマネージャー
オートモーティブロジス 武部 篤紀 1974年７月30日 生 (注)５ 76,700
2015年11月 Transfreight China Logistics Ltd. 董
ティクスグループ担当
事長（現任）
兼 海外グループ担当
2016年４月 当社執行役員 海外グループ担当
2016年６月 当社取締役執行役員 海外グループ担当
2019年２月 当社取締役執行役員 オートモーティブロ
ジスティクスグループ担当 兼 海外グ
ループ担当（現任）
1988年４月 国際商業出版株式会社 入社
1990年12月 株式会社日刊工業新聞社 入社
2003年11月 フェニックス・キャピタル株式会社 マ
ネージングディレクター
2003年12月 株式会社津松菱 取締役
社外取締役 佐藤 敬 1965年６月１日 生 (注)５ －
2004年２月 株式会社近商ストア 取締役
2004年６月 株式会社さくらや 取締役
2007年５月 株式会社パレ 代表取締役
2008年８月 株式会社カジタク 取締役 共同創業者
2019年６月 当社取締役（現任）
1967年４月 愛知小型運輸株式会社（現ラネット株式会
社）入社
1994年６月 当社取締役 事業部長
取締役 2005年６月 湖栄運送株式会社 代表取締役社長
長嶺 久敏 1948年３月30日 生 (注)６ 3,600
（監査等委員） 2006年10月 当社取締役執行役員 営業統括・渉外担当
2009年６月 当社取締役執行役員 東京駐在
2012年６月 当社常勤監査役
2016年６月
当社取締役 常勤監査等委員（現任）
1978年４月 名古屋弁護士会登録
社外取締役 1983年４月 川村法律事務所所長（現任）
川村 和夫 1953年２月13日 生
(注)６ －
（監査等委員） 2012年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
1969年４月 名古屋国税局入局
2004年７月 鳥栖税務署長（福岡国税局）
国税庁長官官房名古屋派遣首席国税庁監察
2006年７月
官
社外取締役
名古屋国税局課税第二部部長
2009年７月
早川 惠久 1951年２月10日 生 (注)６ －
（監査等委員）
名古屋税理士会岐阜北支部税理士登録
2011年８月
2011年９月 早川税理士事務所所長（現任）
当社社外監査役
2012年６月
2016年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
1982年４月 株式会社島津製作所 入社
1993年10月 ソニー生命保険株式会社 入社
1999年９月 社会保険労務士事務所 人事マネジメント
社外取締役
露本 一夫 1960年１月２日 生 R&Dとして独立
(注)７ －
（監査等委員）
2006年10月 株式会社ラポールコンサルティング 代表
取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
116,800
（注）１． 佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏 は 、社外取締役であります。
２． 露本一夫氏が代表取締役を兼職している株式会社ラポールコンサルティングと当社との間には特別な関係は
ありません。
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３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長嶺久敏、委員 川村和夫、委員 早川惠久、委員 露本一夫
なお、長嶺久敏氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事
情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査室等との連携を密に図ることによ
り得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
４．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にし、経営の効率化、意思決定の迅速化を目的に執行役員制
度を導入しております。上記のほか、取締役を兼務しない執行役員は以下の９名であります。
執行役員 新田 大輔 ロジスティクスマネジメントグループ第３営業部担当
執行役員 白木 稚也 ロジスティクスマネジメントグループ第５営業部担当
執行役員 新堀 聡 物流情報サービスグループ事業開発担当
執行役員 小松 和城 インダストリアルサポートグループ担当 兼
トランコムＳＣ株式会社 代表取締役社長
執行役員 古賀 啓士 新規事業開発担当
執行役員 和田 拓也 営業開発グループ担当
執行役員 石山 耕一 ＩＣＴ推進グループ担当 兼
トランコムＩＴＳ株式会社 代表取締役社長
執行役員 岩尾 徹 人事労務・総務担当
執行役員 川村 晋一 財務・法務担当
５．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2018年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在４名で、１名の監査等委員でない非常勤の取締役と、３名の
監査等委員である非常勤の取締役であります。監査等委員である社外取締役には、それぞれの専門分野において
豊富な経験と知見を有した者を招聘しており、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立
場からの意見や提言による牽制等、経営の意思決定における健全性や透明性の確保に努めることとしておりま
す。なお、社外取締役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士１名が含まれており
ます。
また、常勤の監査等委員を含めた監査等委員全員は、原則毎月１回開催される監査等委員会において、監査の
実施、情報の共有、意見交換等を通じて、監査機能の強化を図るとともに、内部監査室及び会計監査人との間に
おいても、定期的かつ必要に応じて情報交換を行い、相互連携することにより、監査機能の有効性及び内部統制
の強化に努めることとしております。
当社は、社外取締役の独立性を判断する際の基準として「独立性判断基準」を定めており、当該基準に基づき
選任しております。
なお、佐藤敬氏、川村和夫氏、早川惠久氏、露本一夫氏の４名は、それぞれ当社の定める「独立性判断基準」
を満たしており、いずれも当社との間に特別の利害関係はなく、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証
券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会 （又は監査等委員） と内部監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置
し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び
調整を行っております。
なお、内部監査室の監査については、内部統制報告書や取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適
宜報告がなされております。
また、監査等委員会（又は監査等委員）、内部監査室及び会計監査人との間においては、定期的かつ必要に応
じた情報交換等、相互連携することにより、各監査機能の強化を図ることとしております。
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（3）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員には、常勤の監査等委員１名、社外取締役である監査等委員３名が就任しており、社外取締役であ
る監査等委員には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者として税理士１名が含まれております。監
査等委員全員は、取締役会のほか経営会議にも出席することとしており、加えて常勤の監査等委員は、社内の重
要な会議にも積極的に参加して経営の実態把握に努め、取締役の職務遂行状況の監査を実施することとしており
ます。監査等委員間においては、定例で開催される監査等委員会において、監査の実施、情報の共有、意見交換
等を行います。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の内部監査室を設置し、専任担当者２名が、内部監査規程に則り、年間計画に
基づいて監査を実施しております。また、内部監査の実施に当たっては、監査等委員（監査等委員監査）や業務
推進（事業所の安全・改善指導）との連携も図りながら効果的な監査に努め、本社や事業所等のほか、子会社
（海外を含む）も含めた全拠点を網羅しております。監査結果については、定期的に社長に直接報告するほか、
監査等委員会（又は監査等委員）にも報告する等、監査の実効性の強化、改善の迅速化等に努めることとしてお
ります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 今泉 誠
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 増見 彰則
ｃ．監査業務に 係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等３名、その他10名です。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、
監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などによ
り総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。同法人による会計監査は、従前から
適正に行われていることを確認しております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」
（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いた
しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に 対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
30 － 30 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30 － 30 －
計
ｂ． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、その決定方針に関しての特段の規程は定めておりません
が、監査日数等の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を検討したうえで、監査等
委員会において適切と判断して同意できる水準であることを基本的な方針としております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監
査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び
第３項の同意を行っております。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等につきましては、基本報酬、役員株式報酬（ＢＢＴ）
及び賞与をもって構成することとしております。
監査等委員でない取締役（社外取締役）及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、基本報酬のみ
をもって構成することとしております。
基本報酬については、その職責、管掌（担当）業務及び会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で承認を受
けた限度内において、監査等委員でない取締役については取締役会の決議による委任を受けた代表取締役の協議
にて、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決定することとしております。
役員株式報酬（ＢＢＴ）及び賞与については、その職責、管掌（担当）業務及び会社の業績等に、個別に設定
した経営課題及び将来成長に向けた施策への取組状況等を加味して総合的に判断し、取締役会の決議による委任
を受けた代表取締役の協議により、株主総会で承認を受けた限度内において決定しております。
報酬限度額については、2016年６月16日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する報酬
限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）として、年額400百万円以内と承認されております。当該
報酬枠（以下「金銭報酬枠」といいます）に基づき、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対しては
基本報酬及び賞与を、監査等委員でない取締役（社外取締役）に対しては基本報酬を支給することとしておりま
す。提出日時点において、金銭報酬枠に基づく報酬等の支給の対象となる取締役は、監査等委員でない取締役７
名（うち社外取締役１名）であります。
また、同株主総会において、監査等委員である取締役に対する報酬限度額として、年額40百万円以内と承認さ
れております。当該報酬枠に基づき、監査等委員である取締役に対して基本報酬を支給することとしておりま
す。提出日時点において、当該報酬枠に基づく報酬等の支給の対象となる取締役は、監査等委員である取締役４
名であります。
加えて、同株主総会において、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬制度としての
役員株式給付信託（ＢＢＴ-Board Benefit Trust）に係る報酬等の額が承認されております。これは、当該取締
役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的としており、この制度による当該取締役の報酬等の額として、上述の金銭報酬枠とは別枠
で、概要、３事業年度当たり360百万円を上限とする金銭を信託に拠出することができる旨が承認されておりま
す。当社は、当該限度額の範囲内で金銭を拠出して信託を設定し、当該信託により、当社株式が取得されます。
当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対し、１事業年度当たり、合計３万ポイント（１ポイ
ント-１株）を上限としてポイントを付与することとし、取締役の退任時に、付与されたポイントに相当する株
式が本信託より給付されます。提出日時点において、当該報酬枠に基づく報酬等の支給の対象となる監査等委員
でない取締役（社外取締役を除く）は６名であります。
なお、上記のＢＢＴの導入に伴い、2013年６月21日開催の第56回定時株主総会において承認されました取締役
に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬枠（年額90百万円以内）は廃止しております。
最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2018年３月26日開
催の取締役会にて、2018年度（2019年３月期）に係る監査等委員でない取締役の基本報酬の額の決定について、
代表取締役（２名）への一任を決議しております。 また、2019年３月25日開催の取締役会にて、2018年度（2019
年３月期）に係る監査等委員でない取締役の役員株式報酬（ＢＢＴ）及び賞与の額の決定について、代表取締役
（２名）への一任を決議しております。
② 提出会社の 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
役員株式報酬
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
（ＢＢＴ）
監査等委員でない取締役
170 112 37 20 － ▶
（社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役
9 9 － － － 1
（社外取締役を除く。）
9 9 － － － 2
社外役員
（注）前事業年度（第61期）の有価証券報告書において、作成時点における当該事業年度において計上した株式
報酬制度（ＢＢＴ）に係る報酬額67百万円を監査等委員でない取締役の役員株式報酬（ＢＢＴ）に含めて
記載いたしましたが、その後確定した当該事業年度に関する株式報酬制度（ＢＢＴ）に係る報酬額76百万
円との間に差額８百万円が生じております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人 兼務 役員 の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式・非上場株式の個別銘柄毎について、その保有目的の合理性と、保有することによる経済的便益
等を、取締役会で年に一度検証し、保有の有無を決定しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 22
非上場株式
13 1,070
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
▶ 502
非上場株式以外の株式 主に資本業務提携による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 90
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）物流業務取引関係の強化
136,000 －
（定量的な保有効果）（注）
㈱丸和運輸機関 有
（株式数が増加した理由）
515 －
資本業務提携による株式の取得
220,000 220,000
（保有目的）円滑な取引関係の構築
内外トランスライン㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
291 414
142,200 142,200
（保有目的）税関業務取引関係の強化
トレーディア㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
201 217
7,986 7,986
（保有目的）円滑な取引関係の構築
㈱スズケン 無
（定量的な保有効果）（注）
51 35
900 900
（保有目的）円滑な取引関係の構築
ユニ・チャーム㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
3 2
（保有目的）円滑な取引関係の構築
719 113
（定量的な保有効果）（注）
日東工業㈱ 無
（株式数が増加した理由）
1 0
取引先持株会による株式の取得
100 100
（保有目的）取引先の情報収集
㈱ニトリホールディングス 無
（定量的な保有効果）（注）
1 1
200 200
（保有目的）取引先の情報収集
㈱エフピコ 無
（定量的な保有効果）（注）
1 1
150 150
（保有目的）取引先の情報収集
㈱ＰＡＬＴＡＣ
無
（定量的な保有効果）（注）
0 0
（保有目的）取引先の情報収集
100 －
（定量的な保有効果）（注）
トヨタ自動車㈱
無
（株式数が増加した理由）
0 －
取引関係構築による株式の取得
100 100
（保有目的）取引先の情報収集
㈱湖池屋 無
（定量的な保有効果）（注）
0 0
100 100
（保有目的）取引先の情報収集
アイホン㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
0 0
（保有目的）円滑な取引関係の構築
77 11
（定量的な保有効果）（注）
タカラスタンダード㈱ 無
（株式数が増加した理由）
0 0
取引先持株会による株式の取得
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。公益財団法人財務会計基準機
構へ加入し、最新の会計基準等に関する情報を収集するとともに、監査法人や印刷会社の主催する会計セミナーへ参
加して会計基準等の内容を適切に把握しております。また、把握した会計基準等の内容を社内で共有し、開示委員会
を設け会計方針の決定や重要事項の協議を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,258 13,675
現金及び預金
※２ 19,286 ※２ 20,089
受取手形及び売掛金
※２ 2,949 ※２ 3,186
電子記録債権
13 19
商品
17 1
仕掛品
18 23
貯蔵品
544 565
前払費用
275 108
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
33,363 37,669
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,676 7,867
建物及び構築物
△ 4,193 △ 4,446
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,483 3,420
4,654 5,227
機械装置及び運搬具
△ 3,517 △ 3,973
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,136 1,254
※４ 2,701 ※４ 2,701
土地
2,280 2,284
リース資産
△ 1,241 △ 1,371
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,039 912
建設仮勘定 12 232
1,014 1,147
その他
△ 698 △ 731
減価償却累計額
その他（純額） 316 416
8,688 8,937
有形固定資産合計
無形固定資産
482 367
のれん
1,658 1,348
ソフトウエア
17 251
ソフトウエア仮勘定
顧客関連資産 556 457
169 165
その他
2,885 2,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,301 ※１ 1,632
投資有価証券
522 654
繰延税金資産
差入保証金 1,184 1,332
153 162
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
3,139 3,759
投資その他の資産合計
14,713 15,287
固定資産合計
48,077 52,957
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
10,326 10,893
買掛金
232 246
リース債務
528 407
未払金
1,587 1,582
未払費用
932 1,390
未払法人税等
469 588
未払消費税等
560 598
賞与引当金
26 －
役員賞与引当金
506 537
その他
15,170 16,245
流動負債合計
固定負債
1,153 1,002
リース債務
139 114
繰延税金負債
※４ 11 ※４ 11
再評価に係る繰延税金負債
169 209
株式給付引当金
148 200
役員株式給付引当金
106 100
退職給付に係る負債
452 526
資産除去債務
376 366
その他
2,557 2,531
固定負債合計
17,727 18,776
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
1,220 1,652
資本剰余金
28,765 32,251
利益剰余金
△ 1,053 △ 961
自己株式
30,012 34,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188 113
その他有価証券評価差額金
※４ 26 ※４ 26
土地再評価差額金
△ 24 △ 169
為替換算調整勘定
8 △ 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 198 △ 30
新株予約権 111 104
26 84
非支配株主持分
純資産合計 30,349 34,180
負債純資産合計 48,077 52,957
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
141,728 151,111
売上高
133,251 141,743
売上原価
8,477 9,368
売上総利益
※１ 2,532 ※１ 2,635
販売費及び一般管理費
5,944 6,733
営業利益
営業外収益
16 20
受取利息及び配当金
10 1
為替差益
0 20
持分法による投資利益
6 10
保険配当金
15 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
37 42
その他
86 95
営業外収益合計
営業外費用
113 102
支払利息
－ 30
固定資産除却損
9 43
その他
122 176
営業外費用合計
5,909 6,651
経常利益
特別利益
※２ 13
－
固定資産売却益
13 －
関係会社清算益
26 －
特別利益合計
特別損失
※３ 55
－
固定資産廃棄損
※４ 126
－
減損損失
183 －
支払補償費
40 －
その他
279 126
特別損失合計
5,656 6,525
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,946 2,247
76 △ 110
法人税等調整額
2,023 2,136
法人税等合計
3,633 4,388
当期純利益
（内訳）
3,622 4,328
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 11 59
その他の包括利益
117 △ 74
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 0 －
60 △ 144
為替換算調整勘定
△ 7 △ 10
退職給付に係る調整額
※５ 170 ※５ △ 229
その他の包括利益合計
3,804 4,158
包括利益
（内訳）
3,790 4,099
親会社株主に係る包括利益
13 59
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,080 1,291 25,914 △ 1,015 27,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 770 △ 770
親会社株主に帰属する当期純利益 3,622 3,622
連結子会社株式の取得による持分の増減 △ 115 △ 115
自己株式の取得
△ 56 △ 56
自己株式の処分 44 18 63
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 70 2,851 △ 38 2,742
当期末残高 1,080 1,220 28,765 △ 1,053 30,012
その他の包括利益累計額
非支配
その他有 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
株主持分
土地再評 為替換算
価証券評 係る調整累 括利益累計
価差額金 調整勘定
価差額金 計額 額合計
当期首残高 71 26 △ 82 15 31 111 178 27,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 770
親会社株主に帰属する当期純利益 3,622
連結子会社株式の取得による持分の増減
△ 115
自己株式の取得 △ 56
自己株式の処分 63
株主資本以外の項目の当期変動額
117 △ 0 57 △ 7 167 － △ 152 15
（純額）
当期変動額合計
117 △ 0 57 △ 7 167 － △ 152 2,757
当期末残高 188 26 △ 24 8 198 111 26 30,349
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,080 1,220 28,765 △ 1,053 30,012
当期変動額
剰余金の配当
△ 842 △ 842
親会社株主に帰属する当期純利益 4,328 4,328
自己株式の取得 △ 36 △ 36
自己株式の処分 432 128 560
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 432 3,485 92 4,009
当期末残高 1,080 1,652 32,251 △ 961 34,022
その他の包括利益累計額
非支配
その他有 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 株主持分
価証券評 係る調整累 括利益累計
価差額金 調整勘定
価差額金 計額 額合計
当期首残高 188 26 △ 24 8 198 111 26 30,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 842
親会社株主に帰属する当期純利益
4,328
自己株式の取得 △ 36
自己株式の処分 560
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 74 － △ 144 △ 10 △ 229 △ 7 58 △ 178
（純額）
当期変動額合計 △ 74 － △ 144 △ 10 △ 229 △ 7 58 3,831
当期末残高 113 26 △ 169 △ 1 △ 30 104 84 34,180
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,656 6,525
税金等調整前当期純利益
1,667 1,772
減価償却費
184 57
のれん償却額
－ 126
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 58 38
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 26
株式給付引当金の増減額（△は減少） 35 39
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 81 51
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少) △ 309 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 20
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 20
113 102
支払利息
固定資産除却損 － 30
55 －
固定資産廃棄損
183 －
支払補償費
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,457 △ 1,081
仕入債務の増減額（△は減少） 212 595
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 105 119
479 186
その他
6,830 8,475
小計
利息及び配当金の受取額 16 20
△ 113 △ 102
利息の支払額
△ 183 －
支払補償費の支払額
△ 1,872 △ 1,800
法人税等の支払額
4,678 6,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 931 △ 1,504
有形固定資産の取得による支出
19 6
有形固定資産の売却による収入
△ 443 △ 480
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 502
投資有価証券の取得による支出
7 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 70 △ 86
その他
△ 1,418 △ 2,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 5
長期借入金の返済による支出
△ 56 △ 36
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入 63 553
△ 770 △ 842
配当金の支払額
△ 243 △ 233
リース債務の返済による支出
△ 280 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
△ 1,287 △ 564
財務活動によるキャッシュ・フロー
36 △ 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,008 3,417
8,249 10,258
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,258 ※１ 13,675
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
トランコムＤＳ株式会社
トランコムＳＣ株式会社
トランコムＩＴＳ株式会社
メカノス株式会社
トランコムＥＸ東日本株式会社
トランコムＭＡ株式会社
シンフォニアソリューションズ株式会社
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
Transfreight China Logistics Ltd.
TRANCOM （HK) LIMITED
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
PT.TRANCOM INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
ＴＴＳ株式会社
（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社（ PT.TRANCOM INDONESIA ）及び関連会社（ 株式会社加勢 ）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月末日の会社
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.
TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.
TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.
Transfreight China Logistics Ltd.
TRANCOM （HK) LIMITED
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日
から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～47年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年又は８年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、 当連結会計年度における 支給見込額に基づき計上して
おります。
なお、当連結会計年度は支払済みのため、当連結会計年度末の残高はありません。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係
る要給付額を見積り計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る
要給付額を見積り計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、当社は退職規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職
金制度を廃止しております。
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（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事売上高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準
を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっ
ております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により
円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間（５年間及び10年間）にわたって均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
（1）概要
本会計基準等は、借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債を計上すること等を中心に改正し
たものです。
（2）適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準の適用による影響
IFRS第16号「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表
示していた43百万円は、「保険配当金」６百万円、「その他」37百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資
産売却損益（△は益）」は、当連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△12百万円、「その他」492百万円は、「その
他」479百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有
価証券の取得による支出」は、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に表示していた△70百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△０百万円、
「その他」△70百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産
の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」522百万円に含めて表示しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満
たす者に対して、当社の株式を給付する仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権の行使は、信託管理人からの指図に従い受託者
が行いますが、かかる行使には、株式の給付対象者となる従業員の意思が反映される仕組みであります。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度207百
万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度34,200株、当連結会計年度39,700株、期中平均株式数
は、前連結会計年度28,497株、当連結会計年度33,249株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」制度を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に従い、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）並びに執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対して、当社の株式を給付す
る仕組みであります。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、信託管理人からの指図に基づき、一律に行
使しないこととします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 平成27年３月26日）に準じております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末124百万円、当連結会計年度末
151百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度20,900株、当連結会計年度24,710株、期中平均株式数
は、前連結会計年度16,279株、当連結会計年度19,544株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己
株式に含めております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 513百万円 539百万円
※２ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 101百万円 97百万円
電子記録債権 60 67
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＴＴＳ株式会社（借入債務） 190百万円 ＴＴＳ株式会社（借入債務） 860百万円
計 190 計 860
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控
除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定
める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△366百万円 △353百万円
再評価後の帳簿価額との差額
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 10,700百万円 10,796百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,700 10,796
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当及び福利費 928 百万円 1,027 百万円
206 196
役員報酬
42 27
賞与引当金繰入額
26
役員賞与引当金繰入額 －
26
役員賞与 －
9 9
株式給付引当金繰入額
81 60
役員株式報酬費用
退職給付費用 △ 5 △ 3
151 167
減価償却費
184 57
のれん償却額
0
貸倒引当金繰入額 △ 2
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 10百万円 －百万円
有形固定資産その他 0 －
ソフトウエア 2 －
計 13 －
※３ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 14百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 3 －
リース資産 11 －
有形固定資産その他 ▶ －
ソフトウエア 20 －
計 55 －
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪府東大阪市 倉庫運営 建物及び構築物等 30
東京都港区 システム開発 ソフトウエア 67
東京都港区 － のれん 28
当社グループは、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、 当社 の東大阪市の倉庫において、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資
産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額30百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、 当社 の連結子会社であるシンフォニアソリューションズ株式会社が保有するソフトウエ
アについて、収益性が低下していることから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額67百万円を
減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、 当社 の連結子会社であるシンフォニアソリューションズ株式会社を子会社化した際に発
生したのれんについて、取得当初に想定していた収益が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を全額減
額し、当該減少額28百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 169百万円 △107百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
169 △107
税効果額 △52 32
その他有価証券評価差額金
117 △74
土地再評価差額金：
税効果額
△0 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 73 △144
組替調整額 △13 －
為替換算調整勘定
60 △144
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △2 △6
組替調整額 △7 △9
税効果調整前
△10 △15
税効果額 2 ▶
退職給付に係る調整額
△7 △10
その他の包括利益合計
170 △229
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,324,150 － － 10,324,150
合計 10,324,150 － － 10,324,150
自己株式
普通株式 （注）１, ２, ３
614,564 10,218 11,800 612,982
合計 614,564 10,218 11,800 612,982
（注）１．自己株式の増加10,218株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による増加10,100株、単元未満株式の買取り
による増加118株であります。
２．自己株式の減少11,800株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）から株式給付対象者への交付
1,700株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による減少10,100株によるものであります。
３．上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財
産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首
40,200株、当連結会計年度末55,100株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 111
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 111
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月27日
普通株式 380 39.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 390 40.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注）１．2017年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当
社株式40,200株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2017年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株
式48,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月19日
普通株式 410 利益剰余金 42.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
（注）2018年６月19日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式
55,100株に対する配当金２百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,324,150 － － 10,324,150
合計 10,324,150 － － 10,324,150
自己株式
普通株式 （注）１, ２, ３
612,982 5,333 77,590 540,725
合計 612,982 5,333 77,590 540,725
（注）１．自己株式の増加5,333株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による増加5,300株、単元未満株式の買取りに
よる増加33株であります。
２．自己株式の減少77,590株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）から株式給付対象者への交付
4,890株、株式売却による減少67,400株、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による減少5,300株によるもので
あります。
３．上記自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財
産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株式（当連結会計年度期首
55,100株、当連結会計年度末64,410株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 104
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 104
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月19日
普通株式 410 42.00 2018年３月31日 2018年６月20日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 432 44.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１．2018年６月19日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当
社株式55,100株に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2018年10月29日取締役会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有している当社株
式52,210株に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 472 利益剰余金 48.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（注）2019年６月20日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式
64,410株に対する配当金３百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 10,258百万円 13,675百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 10,258 13,675
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、ロジスティクスマネジメント事業における建物、運搬具であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 128 210
１年超 486 494
合計 615 705
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金につきましては、自己資金を基本としております。一時的な余剰資金は安全性の高
い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有
価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証
金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務経理グループにおいて適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 10,258 10,258 －
（2）受取手形及び売掛金 19,286 19,286 －
（3）電子記録債権 2,949 2,949 －
（4）投資有価証券 676 676 －
（5）差入保証金 1,184 1,077 △107
資産計 34,354 34,247 △107
（1）買掛金 10,326 10,326 －
（2）リース債務（流動） 232 232 －
（3）未払金 528 528 －
（4）未払法人税等 932 932 －
（5）未払消費税等 469 469 －
（6）リース債務（固定） 1,153 1,135 △17
負債計 13,642 13,625 △17
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 13,675 13,675 －
（2）受取手形及び売掛金 20,089 20,089 －
（3）電子記録債権 3,186 3,186 －
（4）投資有価証券 1,070 1,070 －
（5）差入保証金 1,332 1,215 △116
資産計 39,354 39,237 △116
（1）買掛金 10,893 10,893 －
（2）リース債務（流動） 246 246 －
（3）未払金 407 407 －
（4）未払法人税等 1,390 1,390 －
（5）未払消費税等 588 588 －
（6）リース債務（固定） 1,002 985 △17
負債計 14,529 14,512 △17
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照ください。
（5）差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いて算定する
方法によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）リース債務（流動)、（3）未払金、（4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務（固定）
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって
おります。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 625 561
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,238 － － －
受取手形及び売掛金 19,286 － － －
電子記録債権 2,949 － － －
差入保証金 81 141 131 829
合計 32,556 141 131 829
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,655 － － －
受取手形及び売掛金 20,089 － － －
電子記録債権 3,186 － － －
差入保証金 81 133 124 992
合計 37,013 133 124 992
（注）４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 232 224 198 183 179 367
合計 232 224 198 183 179 367
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 246 222 209 197 198 174
合計 246 222 209 197 198 174
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
種類
連結貸借 連結貸借
取得原価 差額 取得原価 差額
対照表計上額 対照表計上額
（1）株式 458 166 291 868 668 200
連結貸借対照
（2）債券 － － － － － －
表計上額が取
得原価を超え
（3）その他 － － － － － －
るもの
小計 458 166 291 868 668 200
（1）株式 217 237 △19 202 238 △36
連結貸借対照
（2）債券 － － － － － －
表計上額が取
得原価を超え
（3）その他 － － － － － －
ないもの
小計 217 237 △19 202 238 △36
合計 676 404 271 1,070 906 164
（注）減損処理に当たっては、当連結会計年度末日の時価が取得原価に比べて原則として30％以上下落した場合につい
て行っております。
２．売却したその他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
種類
売却益の 売却損の 売却益の 売却損の
売却額 売却額
合計額 合計額 合計額 合計額
（1）株式 － － － 91 0 －
（2）債券 － － － － － －
（3）その他 － － － － － －
－ 91
合計 － － 0 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出である特定退職金共済制度に加入しております。
上記の他に、当社は、複数事業主制度の愛知県トラック事業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は2015
年９月25日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、管理職等の従業員に関して非積立型の退職給付制度として、退職一時金制度
を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 88百万円 83百万円
勤務費用 － －
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 2 6
退職給付の支払額 △8 △15
退職給付債務の期末残高 83 74
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 24百万円 23百万円
退職給付の支払額 △1 △0
過去勤務費用の当期発生額 － ▶
その他 － △1
退職給付に係る負債の期末残高 23 26
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 106百万円 100百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106 100
退職給付に係る負債 106 100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 106 100
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
利息費用 0百万円 0百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △7 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 △7 △8
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △10百万円 △15百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 12百万円 △3百万円
(7） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度109百万円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション の 内容 、 規模 及び その変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員等 ５名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 18,000株 普通株式 12,400株
ンの数（注）
付与日 2014年６月10日 2015年５月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 同左
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 同左
自 2014年６月10日 自 2015年５月12日
権利行使期間
至 2044年６月９日 至 2045年５月11日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
権利確定前（株）
－
前連結会計年度末 －
付与 － －
失効 － －
－
権利確定 －
－
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 15,800 11,000
権利確定 － －
権利行使 1,000 700
失効 － －
未行使残 14,800 10,300
②単価情報
2014年ストック・オプション 2015年ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） 7,433 7,433
付与日における公正な評価単価（円） 3,403 5,277
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 43 89
賞与引当金 170 179
退職給付に係る負債 32 29
資産除去債務 140 160
株式給付引当金 51 64
役員株式給付引当金 45 61
ソフトウエア 61 30
新株予約権 34 34
その他 112 129
繰延税金資産合計 691 779
繰延税金負債
資産除去債務 △59 △74
顧客関連資産 △139 △114
その他有価証券評価差額金 △83 △50
その他 △26 －
繰延税金負債合計 △309 △238
繰延税金資産の純額 382 540
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産 73 73
再評価に係る繰延税金負債 △85 △85
再評価に係る繰延税金負債の純額 △11 △11
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産 522 654
固定負債－繰延税金負債 △139 △114
固定負債－再評価に係る繰延税金負債 △11 △11
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.7％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
2.0％ 0.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.0％ △0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.3％ 1.2％
住民税均等割額
1.5％ －
過年度法人税
△2.0％ △0.2％
所得拡大促進税制に係る税額控除
1.0％ 0.3％
のれん償却額
1.2％ 0.3％
その他
35.8％ 32.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用施設及び事務所用オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を次のとおり見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レー
トとし、資産除去債務の金額を算定しております。
契約による分類 施設概要 使用見込期間
定期借地契約 定期借地契約した土地に建設した当社の物流センター 竣工後26年
借地契約 借地契約した土地に建設した当社の物流センター 竣工後26年
賃貸借契約 賃貸借契約をした倉庫・事務所等 入居より15年
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 441百万円 458百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 50 72
時の経過による調整額 10 7
資産除去債務の履行による減少額 △43 △9
期末残高 458 529
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、活動拠点のサービス内容によってビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに、包括的な
戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループはビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ロジス
ティクスマネジメント事業」、「物流情報サービス事業」及び「インダストリアルサポート事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っ
ております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング（求貨求車）業務及び幹線輸送業務
を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
ロジス インダス
物流情報 合計 調整額 諸表計上
（注）
ティクス トリアル
サービス 計 額
マネジメ サポート
事業
ント事業 事業
売上高
47,160 77,944 7,915 133,021 8,707 141,728 － 141,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1 91 305 398 1,164 1,563 △ 1,563 －
は振替高
47,162 78,036 8,221 133,419 9,872 143,292 △ 1,563 141,728
計
2,865 3,108 83 6,057 89 6,146 △ 201 5,944
セグメント利益
21,561 17,505 1,719 40,786 5,019 45,806 2,270 48,077
セグメント資産
その他の項目
1,183 194 18 1,395 145 1,541 126 1,667
減価償却費
－ － － － － － 184 184
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
839 429 1 1,270 273 1,544 △ 13 1,531
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開
発事業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△201百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、のれんの償却額△184百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額2,270百万円には、セグメント間取引消去△1,227百万円、全社資産3,498百万円が
含まれております。
５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、のれん及び管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他
ロジス インダス
物流情報 合計 調整額 諸表計上
（注）
ティクス トリアル
サービス 計 額
マネジメ サポート
事業
ント事業 事業
売上高
51,116 83,673 7,648 142,438 8,673 151,111 － 151,111
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1 77 38 117 1,232 1,350 △ 1,350 －
は振替高
51,118 83,750 7,687 142,555 9,906 152,462 △ 1,350 151,111
計
3,033 3,312 141 6,487 388 6,875 △ 141 6,733
セグメント利益
23,197 20,279 1,791 45,268 4,981 50,250 2,707 52,957
セグメント資産
その他の項目
1,231 230 17 1,479 167 1,647 124 1,772
減価償却費
－ － － － － － 57 57
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,307 405 60 1,774 61 1,835 105 1,941
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外物流事業及び情報システム開
発事業等により構成しております。
２．セグメント利益の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、のれんの償却額△57百万円
が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額2,707百万円には、セグメント間取引消去△931百万円、全社資産3,638百万円が含
まれております。
５．全社資産は、主に長期投資資産（投資有価証券）、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産でありま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ロジスティクスマネジメント事業
ユニ・チャームグループ 17,365 物流情報サービス事業
その他
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ロジスティクスマネジメント事業
ユニ・チャームグループ 19,776 物流情報サービス事業
その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ロジスティク 物流情報
インダストリア
スマネジメン サービス その他 全社・消去 合計
ルサポート事業
ト事業 事業
30 － － 96 － 126
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
ロジスティク 物流情報
インダストリア
スマネジメン サービス その他 全社・消去 合計
ルサポート事業
ト事業 事業
－ － 130 54 － 184
当期償却額
－ － － 482 － 482
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
ロジスティク 物流情報
インダストリア
スマネジメン サービス その他 全社・消去 合計
ルサポート事業
ト事業 事業
－ － － 57 － 57
当期償却額
－ － － 367 － 367
当期末残高
（注）当連結会計年度において、「その他」セグメントで、のれんの減損損失28百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当 事項は ありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 3,110.99円 3,474.40円
１株当たり当期純利益 373.02円 443.86円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 371.99円 442.72円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,622 4,328
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,622 4,328
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 9,710,716 9,752,293
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 26,796 25,116
（うち新株予約権（株）） （26,796） （25,116）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度55,100株、当連結会計年度64,410株）。
また、「１株当たり当期利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度44,776株、当連結会計年度52,794株）。
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（重要な後発事象）
（会社分割（簡易吸収分割））
当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議にて、2019年10月21日付で当社の３ＰＬ事業に関して有する権利業務
の一部を、吸収分割の方法により当社の完全子会社であるトランコムＥＸ東日本株式会社（以下、トランコムＥＸ東
日本）、トランコムＥＸ中日本株式会社（以下、トランコムＥＸ中日本）及びトランコムＥＸ西日本株式会社（以
下、トランコムＥＸ西日本）に継承させる会社分割（以下、本会社分割）を行うことを決議しております。
なお、本会社分割は、当社の完全子会社との間で行う簡易吸収分割であります。
１．本社会社分割の目的
当社グループは、３ＰＬ事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、人材派遣事業を中核事業
として、国内外で事業基盤を拡大させており、全国の物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを築く
ことで、お客様に高品質な物流サービスを提供しております。
本会社分割により、中核事業である３ＰＬ事業に関し、東・中・西日本のエリアごとにグループ会社へ適切な権限
譲渡を行い、環境変化にスピード感を持った柔軟な対応ができる機動的な組織体制を築き、事業拡大を図ってまいり
ます。
２．会社分割の方式
当社 を分割会社、 トランコムＥＸ東日本、トランコムＥＸ中日本及びトランコムＥＸ西日本を継承会社とする吸収
分割です。
３．会社分割に係る分割会社又は承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額等
分割会社 承継会社 承継会社 承継会社
（2019年3月31日現在） （2019年6月5日現在） （2019年6月5日現在） （2019年6月5日現在）
トランコムＥＸ東日本 トランコムＥＸ中日本 トランコムＥＸ西日本
①名称 トランコム株式会社
株式会社 株式会社 株式会社
物流センター構築運営
物流センター構築運営 物流センター構築運営 物流センター構築運営
サービス
②事業内容 サービス サービス サービス
輸送マッチング・配送
貨物輸配送サービス 貨物輸配送サービス 貨物輸配送サービス
サービス
③資本金 1,080百万円 30百万円 30百万円 30百万円
④設立年月日 1959年６月22日 2009年２月27日 2019年６月５日 2019年６月５日
⑤発行済株式数 10,324,150株 600株 600株 600株
第４ 提出会社の状
トランコム株式会社 トランコム株式会社 トランコム株式会社
況 １ 株式等の状
⑥大株主及び持株比率
100% 100% 100%
況 （6）大株主の状況
をご参照ください。
⑦直前事業年度の財政状態及び経営成績（2019年３月期）
－ －
純資産 34,180百万円 489百万円
－ －
総資産 52,957百万円 923百万円
－ －
売上高 151,111百万円 4,167百万円
４． 会社 分割 の 日程
取締役会決議日 2019年６月18日
契約締結日 2019年６月18日
分割予定日（効力発生日） 2019年10月21日（予定）
（注）会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割、継承会社である
トランコムＥＸ東日本、トランコムＥＸ中日本及びトランコムＥＸ西日本においては会社法第796条第１項
に定める略式吸収分割に該当するため、両社の株主総会の決議を得ずに行う予定です。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理する予定です。
６． 今後の見通し
本会社分割は、当社及び当社の完全子会社との間で行う簡易吸収分割であるため、連結業績への影響は軽微です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 232 246 7.19 －
リース債務（１年以内に返済予定のも
1,153 1,002 8.57 2020～2025年
のを除く。）
合計 1,385 1,249 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 222 209 197 198
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 458 80 9 529
合計 458 80 9 529
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 36,881 73,345 113,850 151,111
税金等調整前
（百万円） 1,494 2,978 5,176 6,525
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 968 2,001 3,520 4,328
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 99.66 205.89 361.34 443.86
四半期（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
（円） 99.66 106.24 155.23 82.64
四半期純利益
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,975 9,653
現金及び預金
※２ 770 ※２ 708
受取手形
※２ 2,949 ※２ 3,186
電子記録債権
※１ 15,511 ※１ 16,629
売掛金
14 17
貯蔵品
328 320
前払費用
※１ 50 ※１ 190
短期貸付金
※１ 136 ※１ 41
未収入金
※１ 78 ※１ 92
その他
△ 0 △ 150
貸倒引当金
流動資産合計 26,813 30,688
固定資産
有形固定資産
3,150 3,090
建物
58 68
構築物
137 281
機械及び装置
370 353
車両運搬具
291 394
工具、器具及び備品
2,521 2,521
土地
1,009 895
リース資産
7 239
建設仮勘定
7,546 7,844
有形固定資産合計
無形固定資産
166 162
借地権
1,580 1,295
ソフトウエア
13 255
ソフトウエア仮勘定
0 1
その他
1,760 1,714
無形固定資産合計
投資その他の資産
787 1,092
投資有価証券
5,229 5,229
関係会社株式
782 633
繰延税金資産
1,106 1,254
差入保証金
※１ 391 ※１ 327
その他
△ 188 △ 192
貸倒引当金
8,108 8,344
投資その他の資産合計
17,416 17,902
固定資産合計
44,229 48,591
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 9,653 ※１ 10,401
買掛金
216 230
リース債務
※１ 265 ※１ 248
未払金
597 611
未払費用
749 1,171
未払法人税等
268 399
未払消費税等
162 153
前受金
164 171
預り金
379 396
賞与引当金
21 －
役員賞与引当金
5 3
その他
12,484 13,788
流動負債合計
固定負債
1,130 994
リース債務
11 11
再評価に係る繰延税金負債
95 71
退職給付引当金
130 158
株式給付引当金
148 200
役員株式給付引当金
335 332
長期預り保証金
423 497
資産除去債務
30 30
長期未払金
2,306 2,296
固定負債合計
14,790 16,085
負債合計
純資産の部
株主資本
1,080 1,080
資本金
資本剰余金
1,230 1,230
資本準備金
111 543
その他資本剰余金
1,341 1,773
資本剰余金合計
利益剰余金
81 81
利益準備金
その他利益剰余金
23,500 26,500
別途積立金
4,163 3,788
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,744 30,369
△ 1,053 △ 961
自己株式
29,112 32,261
株主資本合計
評価・換算差額等
188 113
その他有価証券評価差額金
26 26
土地再評価差額金
214 139
評価・換算差額等合計
111 104
新株予約権
29,438 32,506
純資産合計
44,229 48,591
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 117,467 ※１ 126,508
売上高
※１ 111,002 ※１ 119,501
売上原価
6,464 7,006
売上総利益
※１ , ※２ 1,348 ※１ , ※２ 1,571
販売費及び一般管理費
5,115 5,435
営業利益
営業外収益
※１ 364 ※１ 330
受取利息及び受取配当金
28 21
その他
392 351
営業外収益合計
営業外費用
109 102
支払利息
※１ 106 ※１ 150
貸倒引当金繰入額
※１ 135
－
寄付金
6 64
その他
358 317
営業外費用合計
5,149 5,470
経常利益
特別利益
※３ 8
－
固定資産売却益
10 －
関係会社株式売却益
87 －
受取補償金
106 －
特別利益合計
特別損失
※４ 50
－
固定資産廃棄損
※５ 30
－
減損損失
9 －
関係会社清算損
20 －
支払補償費
3 －
その他
83 30
特別損失合計
5,173 5,439
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,544 1,789
79 182
法人税等調整額
1,623 1,971
法人税等合計
3,550 3,468
当期純利益
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【売上原価明細書】
イ．ロジスティクスマネジメント事業
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
1．人件費 12,009 32.6 12,517 31.4
（うち賞与引当金繰入額） 164 189
2．経費
燃料油脂費 135 152
修繕費 118 121
減価償却費 969 1,021
傭車費 15,955 17,549
荷役・保管料 4,424 5,194
施設使用料 1,400 1,457
施設賦課税 57 56
事故賠償費 74 68
道路使用料 147 168
旅費交通費 200 150
水道光熱費 162 170
リース料 269 298
その他 894 878
経費計 24,811 67.4 27,288 68.6
売上原価計 36,821 100.0 39,805 100.0
ロ．物流情報サービス事業
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
1．人件費 2,937 4.0 3,279 4.1
（うち賞与引当金繰入額） 178 188
2．経費
減価償却費 177 226
傭車費 69,220 74,146
荷役・保管料 769 822
施設使用料 185 207
道路使用料 318 399
通信費 175 184
保守料 135 185
その他 262 243
経費計 71,244 96.0 76,416 95.9
売上原価計 74,181 100.0 79,696 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,080 1,230 66 1,296 81 20,500 4,383 24,965 △ 1,015 26,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 770 △ 770 △ 770
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 － －
当期純利益 3,550 3,550 3,550
自己株式の取得
△ 56 △ 56
自己株式の処分 44 44 18 63
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 44 44 － 3,000 △ 220 2,779 △ 38 2,786
当期末残高 1,080 1,230 111 1,341 81 23,500 4,163 27,744 △ 1,053 29,112
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 評価・換
予約権 合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 70 26 97 111 26,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 770
別途積立金の積立 －
当期純利益
3,550
自己株式の取得 △ 56
自己株式の処分 63
株主資本以外の項目の
117 △ 0 117 － 117
当期変動額（純額）
当期変動額合計 117 △ 0 117 － 2,903
当期末残高 188 26 214 111 29,438
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 準備金 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,080 1,230 111 1,341 81 23,500 4,163 27,744 △ 1,053 29,112
当期変動額
剰余金の配当
△ 842 △ 842 △ 842
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 － －
当期純利益 3,468 3,468 3,468
自己株式の取得 △ 36 △ 36
自己株式の処分
432 432 128 560
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 432 432 － 3,000 △ 374 2,625 92 3,149
当期末残高
1,080 1,230 543 1,773 81 26,500 3,788 30,369 △ 961 32,261
評価・換算差額等
新株 純資産
その他有 評価・換
土地再評 予約権 合計
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 188 26 214 111 29,438
当期変動額
剰余金の配当
△ 842
別途積立金の積立 －
当期純利益 3,468
自己株式の取得 △ 36
自己株式の処分
560
株主資本以外の項目の
△ 74 － △ 74 △ 7 △ 81
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 74 － △ 74 △ 7 3,067
当期末残高
113 26 139 104 32,506
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
機械及び装置 ７～15年
車両運搬具 ２～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年又は
８年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は支払済みのため、当事業年度末の残高はありません。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年３月20日をもって退職金制
度を廃止しております。
（5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り
計上しております。
（6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を
見積り計上しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における処理と異なっておりま
す。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度 から適用し、財務諸表における子会社株式に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを適用しておりま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」141百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」782百万円に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（取締役等に対する株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 168百万円 332百万円
長期金銭債権 255 171
短期金銭債務 627 816
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 86百万円 73百万円
電子記録債権 60 67
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＴＴＳ株式会社（借入債務） 190百万円 ＴＴＳ株式会社（借入債務） 860百万円
計 190 計 860
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 10,300百万円 10,300百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,300 10,300
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 123百万円 174百万円
仕入高 3,388 4,180
その他 454 437
営業取引以外の取引による取引高の総額 614 465
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 ０％、当事業年度 ０％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度 100％、当事業年度 100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当及び福利費 637 百万円 717 百万円
137 131
役員報酬
81 60
役員株式報酬費用
36 18
賞与引当金繰入額
21 －
役員賞与引当金繰入額
役員賞与 － 20
△ 7 △ 5
退職給付費用
63 69
減価償却費
△ 2 0
貸倒引当金繰入額
△ 344 △ 347
関係会社負担金
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 5百万円 －百万円
工具、器具及び備品 0 －
ソフトウエア 2 －
計 8 －
※４ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 14百万円 －百万円
機械及び装置 3 －
車両運搬具 0 －
工具、器具及び備品 2 －
リース資産 11 －
ソフトウエア仮勘定 18 －
計 50 －
※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
大阪府東大阪市 倉庫運営 建物及び構築物等 30
当社は、各事業における事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、 当社 の東大阪市の倉庫において、移転により収益を見込めなくなったことから、当該資産の
帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額30百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,689百万円、関連会社株式539百万
円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,689百万円、関連会社株式539百万円）は、市場価格がなく時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 31 74
貸倒引当金 57 105
賞与引当金 115 121
投資の払戻しとした受取配当金 307 －
関係会社株式評価損 30 30
資産除去債務 131 153
株式給付引当金 39 48
役員株式給付引当金 45 61
ソフトウエア 61 30
新株予約権 34 34
その他 94 97
繰延税金資産合計 949 756
繰延税金負債
資産除去債務 △56 △72
その他有価証券評価差額金 △83 △50
その他 △26 －
繰延税金負債合計 △166 △123
繰延税金資産の純額 782 633
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産 73 73
再評価に係る繰延税金負債 △85 △85
再評価に係る繰延税金負債の純額 △11 △11
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用 30.5％
法定実効税率
後の法人税等の負担率との間の
（調整）
差異が法定実効税率の100分の 5
0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
以下であるため注記を省略して
△1.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
おります。
1.3％
住民税均等割額
5.6％
子会社株式評価損
△0.1％
その他
36.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
（会社分割（簡易吸収分割））
連結 財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
31
建物 3,150 207 236 3,090 3,712
(30)
構築物 58 19 － 9 68 379
機械及び装置 137 190 0 46 281 482
有
車両運搬具 370 244 13 248 353 1,403
形
2
固
工具、器具及び備品 291 222 116 394 642
(0)
定
2,521 2,521
資
土地 － － － －
[37] [37]
産
リース資産 1,009 96 0 209 895 1,287
建設仮勘定 7 548 316 － 239 －
7,546 364 7,844
計 1,529 866 7,909
[37] (30) [37]
借地権 166 － － ▶ 162 39
無
形 ソフトウエア 1,580 161 0 446 1,295 1,506
固
ソフトウエア仮勘定 13 364 122 － 255 －
定
その他 0 1 － 0 1 9
資
産
計 1,760 526 122 450 1,714 1,556
（注）１． 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２． 当期減少額の（）は減損損失となります。
３． 当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 集品ライン改修工事 69百万円
機械及び装置 接続コンベア一式 80百万円
工具、器具及び備品 サーバリプレイス 108百万円
ソフトウエア仮勘定 システムライセンス 83百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 189 154 0 343
賞与引当金 379 396 379 396
役員賞与引当金 21 － 21 －
株式給付引当金 130 36 8 158
役員株式給付引当金 148 60 8 200
（注）引当金の計上理由及び算定方法については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針 ５．引当金の計上基準」に記載しております。
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
野村證券株式会社 全国本支店
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電
公告掲載方法
子公告は、当社ウェブサイト上に掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.trancom.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の請
求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並
びに単元未満株式の買増をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月20日東海財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日東海財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第62期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日東海財務局長に提出
第62期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月９日東海財務局長に提出
第62期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月８日東海財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年６月20日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
（5）有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）及びその添付書類
2018年８月27日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月20日
トランコム株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るトランコム株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラ
ンコム株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トランコム株式会社の2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トランコム株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月20日
トランコム株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 増 見 彰 則 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るトランコム株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トランコ
ム株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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