株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 １－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月19日
【会社名】 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
【英訳名】 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 上野山 勝也
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４Ｆ
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４Ｆ
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(2019年
６月27日)から１年を経過する日(2020年６月26日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額20,000百万円
１ 本発行登録の対象とした株式の募集に伴い、当社の発
【安定操作に関する事項】
行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要
があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に
規定する安定操作取引が行われる場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品
市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券
取引所であります。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当
普通株式 未定 社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株となっております。
(注) 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
未定
(2) 【募集の条件】
未定
３ 【株式の引受け】
未定
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
未定
(2) 【手取金の使途】
研究開発資金、設備投資資金、運転資金、投融資資金及び借入金の返済資金に充当する予定です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
(1) 事業年度第６期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 事業年度第７期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 2020年１月６日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度第７期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出
(2) 事業年度第７期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月15日関東財務局長に提出
(3) 事業年度第７期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月14日までに関東財務局長に
提出予定
(4) 事業年度第８期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2019年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
(5) 事業年度第８期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) 2019年５月15日までに関東財務局長に
提出予定
３ 【臨時報告書】
(1) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年６月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年12月21
日に関東財務局長に提出
(2) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年６月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2019年４月10日に
関東財務局長に提出
(3) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年６月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月19
日に関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記２(2)の四半期報告書の訂正報告書)を2019年５月20日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書(訂正報告書により訂正された内容を含む。)(以下
「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発
行登録書提出日(2019年６月19日)までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。下記の「事業等のリ
スク」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括して記載したものであります。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本発行登録書提出日(2019
年６月19日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資
者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとお
り記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであ
り、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 景気動向及び業界動向の変動による影響
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループの関連市場は今後急
速に拡大すると予測されるものの、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性
があります。当社グループにおいては、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に優秀な機械学習・深層学習領域等のアルゴリズムモジュールの設計
と導入を行うアルゴリズムエンジニアと、インフラやアプリケーション制作等のソフトウエア開発を行うソフトウエ
アエンジニアの獲得・確保・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内におけ
る人材育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンス体制
当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると
考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を
図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消すること
は困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業
価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理
当社グループは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があ
ります。情報の取扱いについては、情報管理規程、個人情報保護管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけており
ます。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により情報
漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係
が悪化する可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) システム障害等
当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアの大半は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存し
ております。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困
難となります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダ
ウン等により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そのような
事象は発生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような
事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制・制度動向による影響
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インター
ネット上の情報流通やＥコマースのあり方についても様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営
むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサー
ビス及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは何らかの
自主的なルール化が行われた場合、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 技術革新への対応
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速
く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社グループのサービスは、当社グループの機械学習技
術／深層学習技術・自然言語処理技術と当社グループの独自データを組み合わせることにより、今後も競争力のある
サービスを提供できるように取り組んでおります。顧客からの紹介等のインバウンドでの取引受注が大半であり、ま
た高い顧客継続率を維持しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等によ
り、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、新規受注の減少や高い顧客継続
率の低下により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権におけるリスク
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っております
が、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他
社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社
グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の人物への依存
当社グループの代表取締役 上野山勝也は、経営戦略、事業戦略、開発戦略等当社グループの業務に関して専門的
な知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報
共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最
小限にしております。しかしながら、同氏が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10) 小規模組織であること
当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構
築しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理
体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 新規事業
当社グループのアルゴリズムモジュール及びソフトウエアは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供することが
可能であります。今後も引き続き、小売やコールセンター市場のみならず、他の産業にも積極的に参入し、新サービ
ス及び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率
が低下する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社グループでは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与してお
り、平成30年11月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.7％となっております。これらの新株予約
権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化
する可能性があります。
(13) 配当政策
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認
識しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来
の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の
利益還元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益
還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であ
ります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 本店
(東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４Ｆ)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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