三櫻工業株式会社 有価証券報告書 第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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三櫻工業株式会社(E01753)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月19日
【事業年度】 第111期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 三櫻工業株式会社
【英訳名】 Sanoh Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 竹田 玄哉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号
【電話番号】 03(5793)8411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務本部長 長谷川 貴之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目23番23号
【電話番号】 03(5793)8411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 財務本部長 長谷川 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 130,627 133,968 133,794 138,724 140,456
売上高
(百万円) 5,123 4,389 5,389 4,140 1,435
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 1,577 △ 724 1,074 4,935 △ 8,525
属する当期純損失(△)
(百万円) 4,835 △ 5,625 1,444 11,669 △ 10,103
包括利益
(百万円) 43,357 35,088 35,581 46,107 34,646
純資産額
(百万円) 108,745 104,234 104,219 105,667 102,152
総資産額
(円) 1,107.09 911.02 914.71 1,177.92 851.34
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 43.32 △ 19.90 29.50 135.60 △ 234.24
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 37.05 31.80 31.90 40.57 30.33
自己資本比率
(%) 4.08 △ 2.00 3.20 13.00 △ 23.09
自己資本利益率
(倍) 19.99 - 28.20 5.52 -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 10,111 11,707 10,383 8,617 5,414
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 8,799 △ 8,234 △ 8,586 △ 10,508 △ 8,308
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 1,984 △ 1,282 △ 2,219 4,734 3,814
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 11,528 13,015 11,924 15,060 15,505
残高
7,808 8,242 8,581 8,650 8,884
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 3,249 ] [ 3,345 ] [ 3,866 ] [ 3,637 ] [ 4,236 ]
(注)1.売上高は消費税等抜きで表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第108期及び第111期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりませ
ん。
4.第108期 及び第111期 の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の
計上等によるものであります。
5. 在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました
が、第109期連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。第108期連
結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第107期以前に係る累積的影響額については、第108期の期首の純資産額に反映させております。
6. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 54,705 51,345 52,274 53,264 54,465
売上高
(百万円) 4,166 227 1,523 653 1,785
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,537 △ 3,687 △ 189 1,672 △ 10,341
(△)
(百万円) 3,481 3,481 3,481 3,481 3,481
資本金
(千株) 37,112 37,112 37,112 37,112 37,112
発行済株式総数
(百万円) 41,746 36,140 36,157 37,459 25,001
純資産額
(百万円) 78,620 76,411 79,150 76,221 68,650
総資産額
(円) 1,146.99 992.97 993.44 1,029.23 686.92
1株当たり純資産額
23.00 24.00 24.00 25.00 25.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 11.50 ) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 12.50 ) ( 12.50 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 42.24 △ 101.29 △ 5.20 45.95 △ 284.14
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 53.10 47.30 45.70 49.15 36.42
自己資本比率
(%) 3.76 △ 9.47 △ 0.50 4.50 △ 33.11
自己資本利益率
(倍) 20.50 - - 16.28 -
株価収益率
(%) 54.5 - - 54.4 -
配当性向
1,168 1,172 1,154 1,135 1,130
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 846 ] [ 790 ] [ 857 ] [ 993 ] [ 1,053 ]
(%) 137.6 102.5 139.9 130.7 96.9
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 920 900 992 1,013 826
最高株価
(円) 614 530 510 712 486
最低株価
(注)1.売上高は消費税等抜きで表示しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第108期、第109期及び第111期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりませ
ん。
4.第108期の当期純利益の大幅な減少は、関係会社出資金評価損及び固定資産に係る多額の減損損失の計上等
によるものであります。
5.第111期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失、関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額
及び和解金等の多額の特別損失の計上等によるものであります。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7 . 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
1939年3月 東京都港区に大宮航空工業株式会社設立
埼玉県大宮市(現・さいたま市)に大宮製作所を建設 航空機機体部品を製造
1942年12月 茨城県古河市に古河製作所建設
1945年9月 竹田産業株式会社に商号変更 機械器具製造販売
1952年3月 三櫻工業株式会社に商号変更
1956年8月 小型モーターを製造
1961年10月 株式を東京証券取引所に上場(市場第二部)
1968年7月 滋賀県甲賀郡甲南町(現・甲賀市)に滋賀工場建設
1969年3月 株式会社三田製作所(現・フルトンプロダクツ工業株式会社)(現・連結子会社)設立
1970年3月 中部三櫻株式会社(2004年9月解散決議)設立
1976年10月 福岡県嘉穂郡頴田町(現・飯塚市)に九州工場建設
1979年9月 インドネシアにP.T.サンオー インドネシア(現・連結子会社)設立
1980年7月 フィリピンにサンオー フルトン(フィリピンズ)インコーポレーテッド設立
1980年11月 米国にサンオー マニュファクチュアリング コーポレーション設立
1982年10月 埼玉県北埼玉郡北川辺町(現・加須市)に埼玉工場建設
1985年6月 マレーシアにユナイテッド サンオー インダストリーズ SDN.BHD設立
1986年6月 米国にハイセン インコーポレーテッド(現・サンオー アメリカ インコーポレーテッド)
(現・連結子会社)設立
1989年1月 クイックコネクター製造開始
1990年6月 タイにエイブル サンオー インダストリーズ カンパニー リミテッド(現・エイブル サンオー
インダストリーズ(1996)カンパニー リミテッド)(現・連結子会社)設立
1990年8月 メキシコにサンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.(現・連結子会社)設立
1990年9月 マルチプロダクツ工業株式会社設立
1990年12月 中国三桜株式会社(現・西日本三桜株式会社)(現・連結子会社)設立
1991年5月 英国にブリストル ベンディング サンオー リミテッド(現・サンオー UK マニュファクチュア
リング リミテッド)(現・連結子会社)設立
1993年6月 ECD三桜株式会社(現・株式会社サンオーコミュニケーションズ)(現・連結子会社)設立
1993年12月 茨城県古河市に本店移転
1997年3月 タイにエイブル サニット インダストリーズ設立
1997年4月 インドにSTIサンオー インディア リミテッド設立
1997年12月 米国にサンオー オボニック パワー システムズ コーポレーション設立
1998年8月 株式会社サンオーシステムソリューションズ(現・株式会社エス・エス・エス)(現・連結子会
社)設立
1998年12月 東京証券取引所の市場第一部に指定
1999年4月 中国に広州三櫻制管有限公司(現・連結子会社)設立
1999年12月 中国に上海三櫻機械製造有限公司(現・連結子会社)設立
1999年12月 ドイツにサンオー ヨーロッパ GmbH(現・連結子会社)設立
2000年8月 タイにサンオーインダストリーズ(タイランド)カンパニー リミテッド(現・連結子会社)設
立
2001年1月 フランスにサンオー ヨーロッパ(フランス)EURL(現・連結子会社)設立
2003年7月 米国にサンオー エムティーシー インコーポレーテッド設立
2004年2月 中国に三櫻(無錫)汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立
2005年4月 中国に上海三櫻汽車管路有限公司(現・連結子会社)設立
2005年10月 中国に三櫻(武漢)汽車部件有限公司(現・連結子会社)設立
2005年10月 東京都渋谷区に本店移転
2006年11月 ハンガリーにサンオー マジャール kft.(現・連結子会社)設立
2009年3月 マルチプロダクツ工業株式会社を吸収合併
2010年10月 中国に三櫻企業管理(上海)有限公司を設立
2011年8月 中国に天津三櫻飛躍汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2012年4月 サンオー インディア プライベート リミテッドを設立
2012年6月 ロシアにサンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニー(現・連結子会社)を設立
2012年8月 ベトナムにサンオー ベトナム カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立
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2012年10月 中国に三櫻(東莞)汽車部件有限公司を設立(現・連結子会社)
2012年10月 ロシアのサンオー ルス リミテッド ライアビリティ カンパニーの全株式を取得
2012年12月 三櫻企業管理(上海)有限公司の社名を三櫻(中国)投資有限公司(現・連結子会社)に変更
2013年4月 ロシアにサンオー サンクトペテルブルク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立
2013年7月 ロシアにサンオー イジェフスク リミテッド ライアビリティ カンパニーを設立
2013年9月 中国に三櫻(重慶)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2013年10月 ドイツのガイガー オートモーティブ GmbH(現・連結子会社)の全株式を取得
2014年3月
韓国にサンオー コリア カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立
2015年1月 中国にガイガー オートモーティブ シェンヤ ン CO.,LTD. (現・連結子会社) を設立
2015年5月
メキシコにガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V. (現・連結子会社) を
設立
2015年8月
中国に三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司 (現・連結子会社) を設立
2016年4月
サンオー ボルガ リミテッド ライアビリティ カンパニーがサンオー サンクトペテルブルク リ
ミテッド ライアビリティ カンパニー他2社を吸収合併
2018年5月
STIサンオー インディア プライベート リミテッドがサンオー インディア プライベート リミ
テッドを吸収合併、またこの合併に伴いSTIサンオー インディア プライベート リミテッドから
サンオー インディア プライベート リミテッド(現・連結子会社)へ会社名称を変更
2018年10月
中部三櫻株式会社の 清算手続きが結了
2018年12月
フルトン精機株式会社(現・連結子会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、三櫻工業株式会社(以下当社という)及び子会社35社、関連会社2社により構成されており、自
動車部品(スチールチューブ(二重巻鋼管、一重巻鋼管)をはじめとした各種チューブの応用加工製品)、電器部品
(スチールチューブの応用加工製品)及び設備(自動車部品及び電器部品製造用)の製造・販売を主たる業務として
おります。当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)日本
当社が自動車部品の製造・販売を行っているほか、国内における関係会社フルトンプロダクツ工業株式会社他2
社は自動車部品の製造を行い、当社へ納入しており、当社は各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備
を販売しております。また、当社は関係会社株式会社サンオーコミュニケーションズおよび株式会社エス・エス・
エスにソフトウェアの開発及びその保守・運用を委託しております。
(2)北南米
米国における関係会社サンオー アメリカ インコーポレーテッド他3社は自動車部品の製造を行い、現地にて販
売しております。
(3)欧州
英国における関係会社サンオー UK マニュファクチュアリング リミテッド、また、ドイツにおける関係会社ガ
イガー オートモーティブ GmbH他7社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。
(4)中国
中国における関係会社広州三櫻制管有限公司他9社は自動車部品の製造を行い、現地にて販売しております。ま
た、中国における関係会社上海三櫻機械製造有限公司は、各関係会社に対して、内部製作の自動車部品製造設備を
販売しております。
(5)アジア
タイにおける関係会社エイブル サンオー インダストリーズ(1996)CO., LTD.他4社は自動車部品の製造を行
い、現地にて販売しております。また、インドにおける関係会社 サンオー インディア プライベート リミテッド
は、自動車部品に加えて電器部品を製造し、現地にて販売しております。
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以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
当社製品の表面処理及び自
フルトンプロダクツ工業㈱
茨城県古河市 自動車部品事業 動車部品を製造
261 100.0
(注1)
役員の兼任等あり
アメリカ合衆国
サンオー アメリカ インコー
千米ドル 自動車部品を製造し販売
オハイオ州 自動車部品事業 100.0
役員の兼任等あり
ポレーテッド(注1、注3) 19,000
フィンレイ市
カナダ
千米ドル 100.0 自動車部品を製造し販売
サンオー カナダ リミテッド
オンタリオ州 自動車部品事業
53 役員の兼任等あり
(100.0)
オレンジビル市
ブラジル連邦共和国 自動車部品を製造し販売
サンオー ドゥ ブラジル
千レアル
100.0
サンパウロ州 自動車部品事業 役員の兼任等あり
39,594
(注1) (1.5)
アメリカーナ市 資金援助あり
サンオー インダストリア
メキシコ合衆国 千メキシコ
自動車部品を製造し販売
ル デ メキシコ S.A.DE アグアスカリエンテス州 ペソ 自動車部品事業
97.8
役員の兼任等あり
アグアスカリエンテス市 637,531
C.V.(注1)
ドイツ連邦共和国
サンオー ヨーロッパ GmbH
千ユーロ
バイエルン州 欧州地域の統括運営 100.0 役員の兼任等あり
(注1) 33,130
ミュンヘン市
サンオー UK マニュファク
千ポンド
イギリス 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業 90.0
チュアリング リミテッド ブリストル市 390 役員の兼任等あり
ドイツ連邦共和国
ガイガー オートモーティブ
千ユーロ 100.0 自動車部品を製造し販売
バイエルン州 ガルミッシュ
自動車部品事業
資金援助あり
25 (100.0)
GmbH(注3)
=パルテンキルヒェン郡
ガイガー オートモーティブ
アメリカ合衆国 自動車部品を製造し販売
千米ドル 100.0
USA インコーポレーテッド ジョージア州 自動車部品事業 役員の兼任等あり
1 (0.0)
スワニー市 資金援助あり
(注5)
フランス共和国
サンオー ヨーロッパ(フラ
千ユーロ 100.0 自動車部品を製造し販売
ノール県 自動車部品事業
1,666 (100.0) 資金援助あり
ンス)EURL
バランシエンヌ市
ハンガリー
サンオー マジャール kft.
千ユーロ
コマーロム・エステルゴム
自動車部品事業 100.0 自動車部品を製造し販売
4,892
(注1)
県 エステルゴム市
サンオー ボルガ リミテッド
ロシア連邦
千ルーブル 自動車部品を製造し販売
ライアビリティ カンパニー サマラ州 自動車部品事業 100.0
役員の兼任等あり
150,000
トリヤッチ市
(注1)
自動車部品の販売
三櫻(中国)投資有限公司 千米ドル 中国地域の統括運営
中華人民共和国
100.0 役員の兼任等あり
(注1) 上海市 42,895 自動車部品事業
資金援助あり
広州三櫻制管有限公司 中華人民共和国 千米ドル
自動車部品を製造し販売
自動車部品事業 97.0
広東省 広州市
(注1) 5,800 役員の兼任等あり
中華人民共和国
三櫻(無錫)汽車部件有限 千米ドル 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業 100.0
江蘇省 無錫市
公司(注1) 17,700 役員の兼任等あり
自動車部品を製造し販売
上海三櫻汽車管路有限公司 中華人民共和国 千米ドル 100.0
自動車部品事業 役員の兼任等あり
(注1) 上海市 7,000
(85.7)
資金援助あり
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議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
中華人民共和国
三櫻(武漢)汽車部件有限 千米ドル 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業 100.0
湖北省 武漢市
公司 1,500 役員の兼任等あり
三櫻(東莞)汽車部件有限 中華人民共和国 千米ドル
100.0 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業
広東省 東莞市
公司(注1) 18,550 (100.0) 役員の兼任等あり
天津三櫻飛躍汽車部件有限 中華人民共和国 千米ドル 100.0 自動車部品を製造し販売
自動車部品事業
役員の兼任等あり
公司(注1) 天津市 6,097 (100.0)
自動車部品を製造し販売
三櫻(瀋陽)汽車部件有限 中華人民共和国 千米ドル 100.0
自動車部品事業 役員の兼任等あり
公司(注1) 瀋陽市 3,000 (100.0)
資金援助あり
サンオー インディア プラ
インド共和国 自動車部品及び電器部品を
千ルピー 自動車部品事業
イベート リミテッド(注
マディヤ・プラデーシュ州 100.0 製造し販売
281,000 電器部品事業
デワス市 役員の兼任等あり
1)
インドネシア共和国
P.T.サンオー インドネシア
千米ドル 自動車部品を製造し販売
西ジャワ州 自動車部品事業 100.0
役員の兼任等あり
7,300
(注1)
ブカシ市
サンオーインダストリーズ
タイ王国 千バーツ
自動車部品を製造し販売
(タイランド)CO.,LTD. ラヨーン県 自動車部品事業
146,250 66.7
役員の兼任等あり
(注1) プルワックデーン郡
エイブル サンオー インダ
タイ王国 千バーツ
自動車部品を製造し販売
アユタヤ県 自動車部品事業
117,700 51.0
ストリーズ(1996)CO.,
役員の兼任等あり
バーンパイン郡
LTD.(注1)
その他 11社
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3. サンオー アメリカ インコーポレーテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く) の
連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 30,177百万円
(2) 経常損失 1,025百万円
(3) 当期純損失 1,747百万円
(4) 純資産額 2,603百万円
(5) 総資産額 9,778百万円
ガイガー オートモーティブ GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高
に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 16,711百万円
(2) 経常損失 569百万円
(3) 当期純損失 3,002百万円
(4) 純資産額 △1,815百万円
(5) 総資産額 9,363百万円
4.役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向であります。
5.債務超過会社で債務超過の額は、2019年3月末日時点でガイガー オートモーティブ GmbHが1,815百万円、
ガイガー オートモーティブ USA Incが3,016百万円であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,424 ( 1,154 )
日本
2,805 ( 264 )
北南米
1,409 ( 82 )
欧州
1,457 ( 441 )
中国
1,789 ( 2,295 )
アジア
8,884 ( 4,236 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
1,130 ( 1,053 ) 41 歳 6 ヵ月 17 年 3 ヵ月 6,037,592
従業員数(人)
セグメントの名称
1,130 ( 1,053 )
日本
1,130 ( 1,053 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込額)は基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は三櫻工業労働組合と称し、1947年12月12日労働組合法によって設立され、上部団体の全トヨタ
労働組合連合会に加盟しております。部課長、秘書、人事経理担当、試用者及びパートタイマーを除く従業員を
もって構成し、組合員959人(2019年3月末現在)の単一組合組織であります。
当社と組合の間は労働協約にもとづき円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ミッション/ビジョン」「モットー」「三桜ウェイ」の3つを企業理念として制定しています。こ
れは、グローバル三桜グループが、企業としての永続性を保つと同時に社会的責任を果たすためのもっとも基
本的な理念、信条です。
1.ミッション/ビジョン
私たちのMission(使命)は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステーク
ホルダーの「安全と安心」、「環境保全」のために力を尽くすことです。Missionを果たしていくために、「人
を育て、システムを育て、技術を育て」、創意あるエキスパート集団になることを目指します。
グローバル三桜グループは、社員ひとりひとりを財産と捉え、社員と会社の双方が成長する企業風土を目指して
います。本当に使える知識を得るために、自ら手を動かし工夫しながら実行する「手づくり」と「創意」を「人
を育てる」の基本とし、社員が成長する環境と機会を作ります。ひとりひとりの社員の日々の活動の積重ねに
よって、製品や事業活動において世界一と誇れる要素を、グローバル三桜グループ内に蓄積していきます。この
ような活動によって、企業としての永続性と社会に対する責任を果たしていくことを追求していきます。
ミッション/ビジョンは、三桜の社会における存在意義、社会的使命を明確に掲げたものであり、私たちが進
むべき方向を示したものです。
2. モットー
経営全領域にわたる絶えざる改革
モットーである「経営全領域にわたる絶えざる改革」は、1978年から実施された全社的な経営体質改善活動
における基本理念であり、当社が常に意識している信条です。
3.三桜ウェイ
①. 新しい価値を生み出す
・Futurity
:未来を志向し、あるべき姿を構想する
・Flexibility
:既成概念に捉われず、柔軟に考える
・Humanity
:誠意があり、暖かく思いやりのある行動をする
②. 組織で力を出す
・責任感
:役割責任を認識し、キチンと最後までやり遂げる
・三桜マーケットイン
:相手を知り、相手の気持ちに応じたやり方で、目的を達成する
・自発・自律・迅速
:業務の本質を掴んで自発的・自律的に判断し、迅速に行動する
③. 高い志を持つ
・知識×意欲
:常に新しい知識を吸収して意欲的に業務に活かす
・手づくり
:自ら手を動かし体験することで学ぶ
・チャレンジ
:常に今より高い目標を設定し、達成への行動を通じて成長する
三桜ウェイは、当社グループ社員ひとりひとりが共有すべき価値観、行動指針であり、それぞれの個性や多
様性を発揮するための根幹となるものです。
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(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの売上高、営業利益、経
常利益、売上営業利益率等の経営指標の拡充を目標としております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国、アジアで堅調な成長が続くほか、インドで高い成長率が続くとみられ
る一方、中国で成長の鈍化が見込まれ、欧州は基調としては緩やかな回復傾向で推移することが期待される
が、政策の影響等によっては景気が下振れするリスクがある等、引き続き不透明感を抱えた状況で推移するも
のと予想されます。
自動車業界におきましては、海外における自動車の生産が、インドや新興国での需要の拡大を背景に増加を
続ける一方で、国内においては人口減少、高齢化といった構造的な問題から生産台数は減少傾向にあり、依然
として厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような情勢のなか、当社グループといたしましては、全作業工程の徹底的な検証により、品質保証体制
を一層進めていくとともに、事業部制による構造改革を引き続き実施し、早期の収益改善を図ります。
また、更なる収益確保のため、当社および各子会社の企業体質の強化と新事業の創出に取り組んでまいりま
す。今期減損損失を計上したガイガー オートモーティブ GmbHにつきましては、生産体制の見直しを進め、高
付加価値製品の安定生産に取り組んでまいります。さらに、事業部の生産活動を支えるコーポレート系機能の
改善によって、収益の拡大に向けて全社で取り組むことができる体制をつくり、社業の発展に邁進する所存で
ございます。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月19日)現在において、当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経済的状況
当社グループは 日本、北南米、欧州、中国、アジアと事業をグローバルに展開しております。そのため、当
社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の変動により業績および財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの連結売上高に対する海外売上高の割合は、2018年3月期で75.6%、2019年3月期で75.6%を占
めております。そのため、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成において、海外各地域の売上、費用、資産等の各項目は円換算されているため、外貨建取
引の円換算額は為替レートにより変動し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
(3) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待収益率等に基づいて算出さ
れており、実際の結果に基づいて変更される可能性および年金資産の運用環境悪化等により数理計算上の差異が
発生する可能性があります。これらの割引率、長期期待運用収益率等の低下および運用環境などの悪化は、当社
グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、国内および海外各地域の工場で、世界的に認められた品質管理基準に従って製造を行ってお
りますが、将来に渡り全ての製品において欠陥やリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリ
コールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(5) 原材料の市況
当社グループは、グループ外から原材料を調達しておりますが、原材料価格の変動等により当社グループの業
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 地震等の災害による影響
当社グループは地震等の災害により生産設備が損傷、損失しないよう対策を講じております。しかし、その対
応には限界があり、地震等の災害の発生により生産設備に重大な影響を及ぼし、生産能力が著しく低下する可能
性があります。
(7) 国際的活動
当社グループは北南米、欧州、中国及びアジアにおいて、グローバルな生産、販売活動を展開しており、日本
国外の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようない
くつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
・予期しない制度、法制又は規制の変更
・不利な政治的又は経済的要因の発生
・移転価格税制等の国際税務リスク
・ストライキ等の労働争議
・社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる事業活動への悪影響
・テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱
(8) 訴訟のリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有し
ております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当
局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制
当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおい
て損害賠償等を求める集団訴訟等を提起されており、当該事項に関連して、罰金・損害賠償等の金銭的負担が生
じる可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容
であります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態及び経営成績
及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善による個人消費の持ち直しもあり、内需主導の緩や
かな景気回復が続きました。
海外において、米国では、良好な雇用・所得環境を背景に高成長を維持しました。 欧州においては、EU離脱問
題など不確実性が高まるなか、ユーロ圏を中心に輸出環境の厳しさが増したことにより成長に減速傾向がみられ
ました。中国では、インフラ投資の減速や米中貿易戦争の激化の影響により成長の鈍化が鮮明となり、アジアで
は、設備投資や個人消費が底堅さを継続しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は 1,021億52百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 35億15百万 円減少しまし
た。主な要因は現金及び預金の増加 4億45百万 円、仕掛品の増加 7億21百万 円、機械装置及び運搬具等の有形
固定資産の減少 36億93 百万円及び投資有価証券の減少 13億97百万円 等であります。
負債合計は 675億7百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 79億46百万円 増加しました。主な要因は支払手
形及び買掛金の減少 3億55百万 円、電子記録債務の増加 8億77百万円 、短期借入金の増加 75億78百万 円、未払
金の増加 16億20百万円 、長期借入金の減少 24億37百万円 、リース債務の増加8億81百万円等であります。
純資産は 346億46百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 114億61百万 円減少しました。主な要因は為替換
算調整勘定の減少 13億29百万円 、その他有価証券評価差額金の減少 12億7百万 円、非支配株主持分の増加 4億
25百万円 及び利益剰余金の減少 94億35百万 円等であります。
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b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、新規立上げや客先生産台数の増大により、アジア及び中国を中心に増収と
なったものの、人件費等固定費の上昇により、欧州及び中国で減益となりました。またメキシコでの減収によ
り、北南米で減益となりました。この結果、売上高は 1,404億56 百万円(前年同期比 1.2% 増)、営業利益は 20
億67 百万円(前年同期比 51.9% 減)と増収、減益となりました。また営業利益の減少に加え、前期と比べ為替
レートが円高に推移したことにより為替差損が発生したため、経常利益は 14億35 百万円(前年同期比 65.3%
減)、減損損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失は 85億25 百万円(前年同期は 49億35 百万円の
親会社株主に帰属する当期純利益)と減益となりました。
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a)日本
売上高 355億15 百万円(前年同期比 0.6% 増)と増収となりました。営業利益は厚生年金基金の解散及び確
定拠出企業年金制度への移行に伴う退職給付費用の減少により、 12億99百万円 (前年同期比 439.6% 増)と増
益となりました。
(b)北南米
主にメキシコ国内の販売台数の減少に伴うメキシコ子会社の減収により、売上高は 435億76百万円 (前年同
期比 3.4% 減)、営業利益は 14億93百万円 (前年同期比 42.8% 減)と減収、減益となりました。
(c) 欧州
排気ガス燃費試験法導入に伴う欧州自動車メーカーの乗用車販売台数の減少等により、売上高は 235億20百
万円 (前年同期比 0.6% 減)と減少しました。減収に伴う減益に加え、新規立上げ関連費用の増加により、営
業損失は 32億30百万円 (前年同期は10億20百万円の営業損失)となりました。
(d)中国
客先生産台数の増加や新規立上げによる売上増加により、売上高は 153億57百万円 (前年同期比 9.4% 増)
と増収となりましたが、営業利益は人件費等の固定費の増加により 72百万円 (前年同期比 80.2% 減)と減益
となりました。
(e)アジア
主にタイ子会社の日系メーカー向け売上が増加したことにより、売上高は 224億88百万円 (前年同期比
9.2% 増)、営業利益は 23億5百万円 (前年同期比 12.4% 増)と増収、増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末 における現金及び現金同等物は、営業活動により 54億14 百万円 増加、投資活動により83億8
百万円減少、財務活動により38億14百万円増加等の結果、当連結会計年度末には155億5百万円(前連結会計年
度末比4億45百万円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純損失が66億52百万円(前年同期
は109億52百万円の税金等調整前当期純利益)、減価償却費が59億99百万円(前年同期は58億46百万円)、減損
損失が53億11百万円(前年同期は33億23百万円)、たな卸資産の増加による資金減が14億91百万円(前年同期は
5億58百万円の資金減)、仕入債務の増加による資金増が11億99百万円(前年同期は3億66百万円の資金増)、
未払金の増加による資金増が18億21百万円(前年同期は3億41百万円の資金増)、法人税等の支払による資金減
が15億40百万円(前年同期は24億6百万円の資金減)あったこと等により、前年同期と比較して、32億3百万円
減少して、54億14百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用された資金は、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得によ
る支出81億50百万円(前年同期は108億14百万円の支出)等により、前年同期と比較して22億1百万円減少して
83億8百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、借入金の純増加による収入54億72百万円(前年同
期は58億78百万円の収入)、配当金の支払による支出9億10百万円(前年同期は8億92百万円の支出)、非支
配株主への配当金の支払による支出4億48百万円(前年同期は1億69百万円の支出)等により、前年同期と比
較して、9億20百万円減少して、38億14百万円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日
日本(百万円) 35,415 100.5
北南米(百万円) 45,745 95.3
欧州(百万円) 22,476 83.6
中国(百万円) 16,489 119.8
アジア(百万円) 22,047 106.6
合計(百万円) 142,171 98.3
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
日本 36,160 101.3 2,831 129.5
北南米 45,729 93.9 3,745 92.8
欧州 22,405 94.8 7,434 101.5
中国 16,762 125.4 4,309 146.5
アジア 22,057 106.2 3,486 86.5
合計 143,112 100.7 21,805 106.3
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日
日本(百万円) 35,515 100.6
北南米(百万円) 43,576 96.6
欧州(百万円) 23,520 99.4
中国(百万円) 15,357 109.4
アジア(百万円) 22,488 109.2
合計(百万円) 140,456 101.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
相手先 至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
本田技研工業株式会社 37,264 26.9 36,514 26.0
日産自動車株式会社 20,385 14.7 20,184 14.4
トヨタ自動車株式会社 15,982 11.5 16,865 12.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、退職給付に係る負債等は一定の前提条件による見積り計算によっ
ております。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、アジア及び中国を中心とする自動車の生産及び販売の増加により、前連結会計年度に
比べ17億32百万円増加し1,404億56百万円となりました。なおセグメント別売上高の詳細については、「(1)経営
成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載しております。
営業利益は、メキシコでの減収により、北南米で減益になったことに加え、排気ガス燃費試験法導入に伴う売上の
減少及び新規立上げ関連費用の増加により欧州の営業損失が拡大したことにより、前連結会計年度と比べ、22億30百
万円減少し、20億67百万円となりました。なおセグメント別営業利益の詳細については、 「(1)経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績 」 に記載しております。
営業外収益においては、前連結会計年度と比べ、 36百万円減少し、5億41百万円となりました。
営業外費用においては、前連結会計年度と比べ、4億38百万円増加し、11億72百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて27億5百万円減少し、14億35百万円となりました。
特別損益においては、減損損失として53億11百万円を計上したことに加え、当社の米国及びメキシコ子会社にて発
生した品質問題に関連して製品保証引当金繰入額14億31百万円を計上し、当社及び当社の米国の一部子会社に対する
集団民事訴訟の和解金12億21百万円を特別損失に計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、85
億25百万円となりました。
売上高営業利益率の低下は経営環境によって生じた部分もありますが、販売価格の低減や構造改革の遅れから品質
保証コストと異常費用が増大した状況が定常化し、定格出力としての利益額が減少した状態であると考えておりま
す。特に利益額の減少が著しい事業拠点においては営業損失が継続し、減損損失が発生いたしました。2020年3月期
においては異常費用の中心である工程内不良やそれに纏わる費用の削減を実施し、不採算事業からの撤退や生産拠点
の統廃合も視野に入れてまいります。また、本社のコーポレート部門の費用増加が利益を圧迫しているため、費用削
減を図ります。
従来の規模偏重の経営方針と社内教育の遅れにより付加価値生産性が低下したことや、売上成長を重視した経営方
針により品質保証能力が低下したことも業績悪化の要因となっております。このことを踏まえ、自工程完結とコンカ
レントエンジニアリングの徹底を通じた工程内不良率の低減を図るべく、2019年度において定めた以下のグローバル
事業方針のもと全員参加での付加価値生産性及び品質向上に努めてまいります。
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■2019年度グローバル事業方針
1.「品質の三桜」というブランドを確立する。
2.5S、リーン生産方式を導入し、意思のある生産ラインをつくる。
3.知識とスキルを身につけ、一人ひとりが代わりの利かないプロフェッショナルになる。
4.規定を整備し、ディシプリンある組織をつくる。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a財政状態」に記
載しております。
C.資本の財源及び資金の流動性について
(a)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載し
ております。
(b)資金需要及び財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払等
であります。また当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、
その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資
金を調達しております。
当連結会計年度末現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は358億78百万円となっております。また
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 155億5 百万円となっております。
③経営目標の達成・進捗状況について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の進捗状況は、次のとおりです。
当連結会計年度 当連結会計年度
指標 業績予想比(百万円)
(業績予想) (実績)
売上高(百万円) 143,000 140,456 △2,544
営業利益(百万円) 5,300 2,067 △3,233
経常利益(百万円) 5,000 1,435 △3,565
親会社株主に帰属する当期純利益
1,800 △8,525 △10,325
又は当期純損失(△)(百万円)
欧州事業における排気ガス燃費試験法導入に伴う欧州自動車メーカーの乗用車販売台数の減少及び新規立上げ
関連費用の増加等による営業損失の拡大が響き、営業利益及び経常利益は全体として計画値を下回りました。ま
た減損損失等の特別損失 81億7 百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を下回
る結果となりました。
なお2020年3月期の通期連結業績予想は以下のとおりです。将来の見通しについては、当連結会計年度末にお
いて、入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実要因に関しての仮定を前提としております。
通期連結業績 予想
売上高 145,000百万円 (対前期比 3.2%)
営業利益 2,600百万円 (対前期比 25.8%)
経常利益 2,000百万円 (対前期比 39.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益 600百万円 (対前期比 -%)
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社では企業理念に基づき、ステークホルダーの「安全と安心」「環境保全」のために力を尽くす事を研究開発
活動の主要方針とし、環境負荷低減に繋がる高信頼性の新製品・新技術開発を推進しております。
軽量化自動車部品の開発においては、近年特に欧州の自動車メーカーを中心にフューエルインジェクションレー
ル、燃料配管やフィラーパイプ、その他パワートレイン系・燃料系部品の樹脂化が加速しており、2013年10月に当
社の子会社となったドイツのガイガー オートモーティブ GmbHと共に最新の技術を逸早く取り込み各国の市場に最
適技術を展開する取り組みを継続しております。また、現行鉄製品の機能を損なう事なく、より軽量な樹脂やアル
ミニウムなどの材料に置き換えたり複合材料に切り替えたりする為に、強度や振動、流体挙動のコンピューター・
シミュレーションの実施、各種評価・計測機器を拡充し、解析能力の強化にも注力しております。
省エネルギー新工法開発においては包括的なLCAの観点から生産工程におけるエネルギー使用量の大幅な削減を
目指し、高効率・高信頼性・低コストな金属接合技術、より簡素で工数の少ない金属加工技術や樹脂成形技術を研
究し製造ラインに取り入れております。
高付加価値の新製品開発に関しては、世界の自動車産業の傾向として、エンジンの燃焼効率向上、
HEV/EV/PHEV/FCV の車種と生産数量の増加、プラットフォーム・アーキテクチャーの標準化と部品共通化が推進さ
れており、また各国市場で進む環境規制に対応するためにも、当社では直噴エンジン用の高圧フューエルインジェ
クションレール、ディーゼルエンジン用超高圧燃料噴射管、インバーターやバッテリー周辺の熱交換製品、燃料配
管の樹脂化、そしてエンジン冷却システム、EGRシステム等の複合部品の開発・量産を推進しています。
また、自動車の電動化の加速を見越して、次世代二次電池を初めとするパワー・マネジメント製品の開発に一層
注力するとともに、新たに自動運転対応技術、エネルギー回生技術の開発にも着手し、当連結会計年度にSolid
Power Inc.への出資を行いました。
これらの研究開発活動を加速させるために人財と開発体制の強化を進め世界各国での先進技術・先端開発情報を
逸早く拾い上げ研究に反映させる体制を敷いています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は10億18百万円であり、セグメント別の研究開発費は以下のとおりでありま
す。
研究開発費(百万円)
セグメントの名称
1,018
日本
1,018
計
18/98
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社はグループの設備投資は生産性向上・設備の更新等を中心に行っております。当連結会計年度の設備投資(有
形固定資産受入ベース数値。金額には消費税を含めておりません。)の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2019年3月31日)
日本 2,597 百万円
北南米 1,285 百万円
欧州 2,957 百万円
中国 1,368 百万円
アジア 1,141 百万円
合計 9,348 百万円
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員
設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
自動車部品
古河事業所 301 921
日本 電器部品
2,286 3,361 28 334 6,310
(茨城県古河市) (100,490) (630)
製造設備
埼玉事業所 自動車部品 316 93
日本 2 10 - 0 328
(埼玉県加須市) 製造設備
(34,002) (200)
滋賀事業所 自動車部品 365 62
日本 8 92 - 30 495
(滋賀県甲賀市) 製造設備
(31,659) (156)
九州事業所 自動車部品 130 52
日本
76 523 - 33 763
(福岡県飯塚市) 製造設備 (37,594) (67)
古河オフィス 125 2
日本 統括業務施設 - - - - 125
(茨城県古河市) (2,272) (0)
(注)上記の他、東京本社・各営業所等があります。
(2)国内子会社
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置 リース
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
フルトンプ 本社工場 統括業務施設
352 74
ロダクツ工 (茨城県古河
日本 自動車部品 218 486 - 8 1,064
(14,124) (78)
業㈱ 市) 製造設備
本社工場 統括業務施設
西日本三桜
206 164
(広島県東広 日本 自動車部品 48 2 - 1 257
㈱ (11,391) (17)
島市) 製造設備
本社
㈱エス・エ 699 23
(東京都渋谷 日本 本店社屋 284 - 2 - 986
ス・エス
(411) (0)
区)
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(3)在外子会社
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメント
会社名 設備の内容 土地
建物及び 機械装置及 リース
(所在地) の名称 その他 合計 (人)
構築物 び運搬具 (百万円) 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社工場
サンオー イ
(メキシコ合
ンダストリ 衆国 アグアス
統括業務施設
63 1,278
アル デ メ
カリエンテス
北南米 自動車部品 349 2,809 - 169 3,389
(29,938) (110)
キシコ S.A. 州 アグアスカ 製造設備
リエンテス
DE C.V
市)
本社工場
サンオー ア
(アメリカ合
統括業務施設
メリカ イン 50 1,292
衆国 オハイオ
北南米 自動車部品 304 3,097 - - 3,450
(113,630) (147)
コーポレー
州 フィンレイ
製造設備
テッド
市 )
デワス工場他
サンオー イ
統括業務施設
(インド共和
ンディア プ 自動車部品 261 657
国 マディヤ・
アジア
141 931 - 28 1,360
電器部品 (108,546) (958)
ライベート
プラデーシュ
製造設備
リミテッド
州 デワス市)
エイブル サ
本社工場
ンオー イン 統括業務施設
(タイ王国 ア
104 595
アジア 自動車部品
156 1,065 - 175 1,500
ダストリー
ユタヤ県 バー
(15,800) (1,001)
製造設備
ズ(1996)
ンパイン郡)
CO.,LTD.
本社工場
三桜(無 統括業務施設
(中華人民共
- 248
錫)汽車部 中国 自動車部品 638 828 - 112 1,578
和国 江蘇省
(- ) (49)
件有限公司 製造設備
無錫市)
サンオー UK
本社工場
マニュファ 統括業務施設
49 237
(イギリス ブ
クチュアリ 欧州 自動車部品 240 394 - 9 692
(11,577) (7)
ング リミ 製造設備
リストル市)
テッド
本社工場他
(ドイツ連邦共
ガイガー 和国 バイエル
統括業務施設
34 792
オートモー ン州 ガルミッ
欧州 自動車部品 - - - - 34
(108,546) (60)
ティブ GmbH 製造設備
シュ・パルテ
ンキルヒェン
郡)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額で記載しております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載して
おります。
3【設備の新設、除却等の計画】
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定には提出会社にて、必要な検討を行って
おります。なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,848,000
計 144,848,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
引所名又は登録
種類 内容
(2019年3月31日) (2019年6月19日) 認可金融商品取
引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
37,112,000 37,112,000
普通株式
市場第一部 100株
37,112,000 37,112,000 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新
株予約権に関する報酬等について、2014年6月24日の定時株主総会において次のとおり決議しております。
決議年月日 2014年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役(社外取締役を除く)、人数は取締役会において決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
年間上限230,000 (注)1
株式の数
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 (注)2
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会におい
新株予約権の行使期間
て定める。
新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役を退任した日の翌日から10
日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、
新株予約権の行使の条件
新株予約権を行使することができるものとするなど、新株予約権の行使の
条件については取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
-
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
-
に関する事項
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる数(以下「付与株式数」という)は100株とする。
なお、当社が株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適
切なときは、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使されていない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生
じた場合には、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社と
なる株式交換しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ必要
と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.1株当たりの払込金額であり、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該払込金額に付
与株式数を乗じた金額とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総
資本金増減額
発行済株式総 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高(株) (百万円)
(百万円)
(株)
(百万円) (百万円)
2006年2月24日
900,000 37,112,000 440 3,481 439 2,969
(注)
(注) 第三者割当 発行価格 977円 資本組入額 489円
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 24 37 70 94 7 7,654 7,886 -
-
所有株式数
- 74,308 6,608 125,314 35,660 41 128,984 370,915 20,500
(単元)
所有株式数の
- 20.03 1.78 33.79 9.61 0.01 34.77 100.000 -
割合(%)
(注) 自己株式716,753 株は「個人その他」に7,167単元及び「単元未満株式の状況」に53株含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
2,997 8.24
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
2,212 6.08
神鋼商事株式会社 大阪府大阪市中央区北浜2丁目6番18号
2,000 5.50
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山2丁目1番1号
静岡県浜松市南区高塚町300 1,600 4.39
スズキ株式会社
1,500 4.12
有限会社竹田コーポレーション 東京都世田谷区代沢1丁目29番10号
1,419 3.90
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
1,243 3.42
(株)常陽銀行 茨城県水戸市南町2丁目5番5号
日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託
1,180 3.24
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口)
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
1,055 2.90
東京都中央区晴海1丁目8番11号
(信託口)
780 2.14
アルコニックス株式会社 東京都千代田区永田町2丁目11番1号
15,988 43.93
計
(注) 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、すべて信託業務にかかる株式数であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 716,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 36,374,800 363,748 -
普通株式
20,500 - -
単元未満株式 普通株式
37,112,000 - -
発行済株式総数
- 363,748 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区恵比寿
716,700 - 716,700 1.93
三櫻工業株式会社
一丁目23番23号
- 716,700 - 716,700 1.93
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 173 117,536
当期間における取得自己株式 ▶ 2,180
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 716,753 - 716,757 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月12日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、「持続的な成長を実現し株主の利益を確保すること」を、重要な経営方針のひとつとして位置づけてお
り、剰余金の配当につきましては、株主への継続的な配当を基本に業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針ならびに業績および今後の事業環境を考慮し、1株当たり25円(う
ち中間配当12.50円)といたしました。
内部留保につきましては、企業体質の充実・強化を図るとともに、長期戦略に基づく投資への資金として活用して
まいります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月13日
455 12.50
取締役会決議
2019年5月22日
455 12.50
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ものづくり企業として、製品の提供とグローバルな事業活動を通じて、ステークホルダーの「安全
と安心」、「環境保全」のために力を尽くし、長期的な企業価値向上と社会に対する責任を果たしていくこと
を理念としております。
株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して透明性の高い効率的な経営を行うために、コー
ポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として取締役会、監査役
会および会計監査人を設置しております。また、執行機能として、経営戦略会議、CVP会、VP会議等を
設置しております。
取締役会は、竹田陽三、竹田玄哉、中本浩寿、田村 豊、佐々木宗俊、長谷川貴之、森地高文、浪江一公
および金子素久の9名(うち3名は社外取締役)で構成されており、代表取締役社長竹田玄哉を議長として
監査役の出席のもと原則として毎月1回開催し、業務執行の状況の報告のほか、当社の経営上の重要な事項
を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役会は、大塚弘美、春名孝昭および清水知彦の3名(うち2名は社外監査役)で構成されており、常
勤監査役大塚弘美を議長として、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行うとと
もに、取締役会の意思決定の過程および取締役の職務の状況を監査しております。
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を実施しております。な
お、会計監査の状況については、「(3)監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
当社は、迅速な業務執行による経営の効率化と経営責任の明確化を目的として執行役員制度を導入してお
ります。執行役員を兼務する取締役から構成される経営戦略会議において必要に応じて開催し、投資計画、
新事業開発、リスク状況の把握等の経営全般に関する意思決定を行っております。
また、取締役会に付議すべき経営上の重要な事項については、執行役員を兼務する取締役から構成される
CVP会を必要に応じて開催し、取締役会での活発な議論と意思決定の形成に資するための事前審議を行っ
ております。
VP会議は、全執行役員および全部門長で構成されており、取締役会および経営戦略会議での決定事項・
経営方針等の伝達および各部門における業務執行状況の報告等を目的として、原則として毎月2回開催して
おります。
b.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会及び監査役会の構成を踏まえ、経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制によ
り、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、下記体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努
めるとともに、社会経済情勢その他環境の変化に応じた見直しを行い、その改善を図っております。その項目
は下記のとおりであります。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 企業理念に基づき社会的責任への取組を明確にした三桜グループ行動憲章・行動規範および諸規程等
の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
(2) 取締役会は、法令および定款に従い、取締役会への報告基準、付議基準を定め、業務執行を決定す
る。
(3) 代表取締役は、取締役会の決議事項の業務執行、取締役会および社内規則により委任された事項につ
いての決定並びに業務執行を行う。
(4) 代表取締役、取締役は、職務執行に関し取締役会に報告し相互に監視を行う。
(5) 監査役は、取締役の職務執行に関し社内規則に基づき監査を行う。
(6) 意思決定において、社内スタッフおよび外部専門家の意見聴取を徹底し、判断に関する合理性、適法
性を確保する。
(7) 当社および当社グループ各社の役員、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、
ITを活用したモニタリングおよび社内法務スタッフおよび外部専門家の意見聴取の徹底を通じてコン
プライアンスの浸透を行っている。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 株主総会議事録および関連資料
(2) 取締役会議事録および関連資料
(3) その他の重要な会議の議事録および関連資料
(4) 取締役を決定者とする決定書類および関連書類
(5) その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会およびその他の重要な会議に、当社および当社グループ会社の代表取締役および各業務担当
取締役、執行役員、経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。
(2) 当社および当社グループ会社において危機が発生した場合は、全社対策本部および現地対策本部を設
置し、相互に連携して対応する。
(3) 諸リスクへの対応については、当社および当社グループ会社の所管部門において規程の制定、教育の
実施等の体制整備を推進する。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は、独立社外取締役とする。
(2) 取締役会において、選任された執行役員が取締役会にて定められた担当職務を遂行する執行役員制度
により、経営と業務執行の分離および責任と権限の明確化がされており、取締役会は経営戦略の決定
および取締役並びに執行役員の業務執行の監督を行っている。
(3) 代表取締役および各業務担当取締役・執行役員の業務の執行に関し、取締役会はITを活用して迅速、
かつ、効率的なレビューを行う。これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場
合は、随時見直すべきものとする。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社および当社グループ会社の取締役および使用人等の業務の執行が法令および定款に適合すること
を確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するた
めに、三桜グループ行動憲章・行動規範および諸規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築し、グ
ループ規程類の整備をする。
(2) 代表取締役、取締役、執行役員は、それぞれの職務分掌に従い当該グループ会社の取締役および使用
人等の職務の執行状況、経営状況等についてITを活用して迅速、かつ、効率的なレビューを行い、当
該グループ会社の取締役および使用人等に指導を行う。
(3) 当社グループ会社の取締役および使用人等の業務執行に関し、ITを活用し効率的な業務遂行に取組ん
でおり、これらの仕組みは、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきも
のとする。
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f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、使用
人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、選任ま
たは内部監査業務を兼任するスタッフを置くものとする。
(2) 当該使用人は、取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため
に、監査役の指揮命令下に置くものとする。
(3) 当該使用人の人事・異動・評価等については監査役と協議し同意を得たうえで行うものとする。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 代表取締役、取締役、執行役員および使用人は、取締役会等その他重要な会議において随時その担当
する業務の執行状況の報告を行うとともに、以下に定める事項について速やかに監査役に対し報告を
行う。
・当社および当社グループの信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
・当社および当社グループの業績に大きく悪影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
・その他上記に準じる事項
(2) 当社および当社グループの取締役、執行役員および使用人は、監査役が当社および当社グループの事
業および財産の状況に関する報告を求めた場合、または調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応す
る。
(3) 監査役に報告を行った者が、当該報告を理由とし不利益な扱いを受けないことを確保する。
h.監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に掛かる方針、その他監査役の監査が実効的に行
われることを確保するための体制
(1) 監査役の職務の執行について生ずる費用や債務について年度計画に基づく予算を設定する。
(2) 監査役会は、監査役会規則、監査基準を定め、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、ITを活
用して迅速、かつ、効率的なレビューを行う。
(3) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人に報告を求めるとともに、意見および情報
の交換を行う。
i.反社会的勢力を排除するための体制
当社は、「三桜グループ行動憲章・行動規範」において、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした
態度で対応する方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場合は、総務部を対応窓口として、警察
などの外部専門機関と緊密な連携をとり、毅然とした態度で対応する。
④ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 責任限定契約の概要
当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、定款および会社法第427条第1項に基づき、会社
法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の原低
額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年3月 当社入社
1981年7月 生産本部開発技術部長
1983年6月 取締役
1987年6月 常務取締役
取締役会長
1991年6月 専務取締役
代表取締役 竹田 陽三 1949年2月4日 生
(注)5 189
1995年6月 取締役社長(代表取締役)
CEO
2000年7月 CEO至現在
2005年7月 COO
2012年5月 取締役会長(代表取締役)至現
在
2008年7月 ノースウェスタン大学博士課程
修了
2009年2月 当社入社
2012年5月 グローバル開発本部副本部長
同 年5月 研究開発部長
同 年6月 取締役
同 年12月 造管・表面処理技術開発部長
取締役社長
2014年1月 執行役員
代表取締役
竹田 玄哉 1978年6月24日 生 (注)5 430
同 年1月 グローバル開発本部長至現在
COO
グローバル開発本部長
同 年7月 常務執行役員
2015年5月 専務執行役員
同 年6月 専務取締役(代表取締役)
2016年4月 COO至現在
2016年6月 取締役副社長(代表取締役)
2017年6月 取締役社長(代表取締役)至現
在
1984年4月 当社入社
2008年1月 執行役員
2009年6月 グローバル製造本部副本部長
2012年2月 常務執行役員
同 年2月 グローバル製造本部長
取締役
同 年6月 取締役至現在
執行役員副社長(VCOO)
中本 浩寿 1960年6月15日 生 同 年10月 安全環境事業部長 (注)5 12
車輌配管事業グループ長
2014年2月 グローバルものづくり改革室長
生産革新本部長
2015年5月 専務執行役員
2016年4月 執行役員副社長(VCOO)至
現在
2017年4月 車輌配管事業グループ長至現在
2019年4月 生産革新本部長至現在
1981年4月 当社入社
2006年1月 業務部長
2010年7月 執行役員
取締役
2011年6月 取締役至現在
常務執行役員(CVP) 田村 豊 1959年2月11日 生 (注)5 12
2012年5月 グローバル管理本部長
法務・CSR部長
2013年7月 常務執行役員(CVP)至現在
2016年5月 総務部長
2017年4月 法務・CSR部長至現在
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2000年4月 当社入社
2004年9月 フィンドレー大学経営大学院修
了(MBA取得)
2013年4月 当社グローバル営業本部グロー
取締役
バル営業戦略室長
佐々木 宗俊 1978年2月9日 生
常務執行役員(CVP) (注)5 2
2015年5月 執行役員
経営企画本部長
同 年5月 経営企画部長
同 年6月 取締役至現在
2016年5月 常務執行役員(CVP)至現在
2019年4月 経営企画本部長至現在
2002年10月 優成監査法人入所
2010年1月 公認会計士登録
2013年6月 当社入社
取締役
2015年12月 会計決算部長
執行役員(VP) 長谷川 貴之 1973年7月30日 生 (注)5 -
2017年1月 財務経理部長
財務本部長
2018年1月 執行役員(VP)至現在
同 年5月 財務本部長至現在
同 年6月 取締役至現在
1981年4月 株式会社神戸製鋼入社
2011年4月 同社執行役員
2013年4月 同社常務執行役員
取締役 森地 高文 1958年10月15日 生 2015年4月 同社専務執行役員 (注)5 -
2017年6月 神鋼商事株式会社代表取締役社
長至現在
2019年6月 社外取締役至現在
1979年4月 日製産業株式会社入社
1981年4月 松下電器貿易株式会社入社
1989年7月 アーサー・D・リトル(ジャパ
ン)株式会社入社
1999年3月 株式会社NTTデータ経営研究所
入社
1999年4月 株式会社ネットエイジ入社
2000年9月 株式会社フュージョンアンドイ
取締役 浪江 一公 1956年12月3日 生 (注)5 -
ノベーション入社
2010年1月 合同会社ベクター・コンサル
ティング代表取締役社長
2012年6月 株式会社ベクター・コンサル
ティング代表取締役社長至現在
2013年4月 日本工業大学大学院技術経営研
究科教授至現在
2019年6月 社外取締役至現在
2006年4月 株式会社新生銀行入行
2011年3月 株式会社経営共創基盤入社
2015年10月 株式会社ユニフィニティー社外
取締役
2016年6月 株式会社SPOT社外取締役
取締役 金子 素久 1984年2月2日 生
(注)5 -
2018年1月 株式会社SPOT代表取締役社長
2019年4月 株式会社iMed Technologies 代
表取締役COO至現在
2019年6月 社外取締役至現在
1982年4月 当社入社
1997年6月 サンオー マニュファクチュア
リングCorp.出向
2001年10月 財務・経理部財務・グループ管
監査役 大塚 弘美 1955年5月19日 生 (注)6 11
理グループ長
2004年1月 グローバル管理本部グローバル
財務管理部財務管理グループ長
2014年6月 監査役至現在
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年5月 社団法人神田青色申告会入社
1986年3月 同会退社
監査役
春名 孝昭 1961年11月14日 生
(注)7 -
(非常勤) 1991年5月 税理士登録至現在
2005年6月 監査役至現在
1992年4月 第一東京弁護士会登録至現在
同 年4月 成和共同法律事務所入所
1997年8月 Winthrop Stimson, Putnam
& Roberts法律事務所勤務
2002年2月 清水国際法律事務所所長
2006年6月 監査役至現在
監査役
2014年8月 日本ヘルスケア投資法人監督役
清水 知彦 1961年1月13日 生 (注)6 -
(非常勤)
員至現在
2014年10月 株式会社メディアシーク社外取
締役至現在
2017年4月 木村・佐生・奥野法律特許事務
所パートナー至現在
同 年10月 株式会社デリバリーコンサル
ティング社外監査役至現在
計 656
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しています。
2.取締役社長竹田玄哉は、取締役会長竹田陽三の長男です。
3.取締役森地高文氏、取締役浪江一公氏及び取締役金子素久氏は社外取締役であります。
4.監査役春名孝昭及び監査役清水知彦は社外監査役であります。
5.2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6.2018年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2016年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8.当社は、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員(VP) アンソニー・エノモト、松沼 高広、原田 隆一郎、水上 忠義、
足立 洋志、阿部 剛、田中 文章、大嶋 敏男、藤野 仁、
笠島 美則、寺内 崇
なお、2019年7月1日より新たに以下の体制になる予定であります。
(取締役兼務執行役員)
CEO 竹田 陽三
COO 竹田 玄哉
執行役員副社長(VCOO) 中本 浩寿
常務執行役員(CVP) 田村 豊、佐々木 宗俊
執行役員(VP) 長谷川 貴之
(執行役員)
執行役員(VP) アンソニー・エノモト、松沼 高広、原田 隆一郎、水上 忠義、
足立 洋志、阿部 剛、田中 文章、大嶋 敏男、藤野 仁、
笠島 美則、寺内 崇
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である森地高文氏は、神鋼商事株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社との間に製品等の取
引関係があります。なお、この会社間における取引は定型的なものであります。 取引関係があることが、社外取
締役としての独立性に影響を与えていることはなく、社外取締役からは、取締役会において、その見識と企業経
営の視点に基づき意見を出されております。従いまして、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮
しますと、当社の経営の監督という面からその期待される役割を果たされているものと考えております。
また、社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間には、特別な利害関係はありません。
当社では、社外取締役には、独立した立場から会社の経営を監督することが期待されていると考えておりま
す。当社は、1961年の東京証券取引所上場時においては、すでに社外の取締役を選任しており、早くから社外取
締役の有益性を認識しております。
また、社外監査役は、監査の性格から、会社から独立しその任にあたることが必要であり、独立性が確保され
ていることが必要であると考えております。当社は、社外監査役には、独立性を確保したうえで、企業経営及び
会計、法律の知見を持つ方を選任し、任にあたっていただくことが、監査の実効性を高めことになると考えてお
ります。当社は、このような基本的な考え方に基づき、社外監査役を選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する判断基準又は方針を定めてはおりま
せんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、会社から必要な情報は、取締役会室の担当者から随時伝達する
体制をとっております。また、社外取締役及び社外監査役が行う職務執行のサポートは、取締役会室及び法務・
CSR部の担当者が担う体制をとっており、必要に応じて監査役及び会計監査人並びに内部統制部門との連携を
サポートしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役を含む監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人および業務監査室と定期的に会合を持ち、
報告を求めるとともに意見及び情報の交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役から監査状況等の報告を受け協議を
行っています。各監査役が行っている具体的な監査の方法としては、取締役会および各プロジェクト会議等への
出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、各事業所、営業所、子会社への往査および社内各部
門へのヒアリング等を通じた経営状況の把握などがあげられます。
また、監査役は、会計監査人および業務監査室と定期的に会合を持ち、報告を求めるとともに意見及び情報の
交換を行っております。
なお、常勤監査役大塚弘美は、当社経理部門において長年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事
し、監査役春名孝昭は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査室を代表取締役の直轄機関として設置しております。
内部監査については、業務監査室が監査役及び会計監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査役監査、会計
監査人監査との相互補完的な関係を維持し、監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
香川 順
奥津 佳樹
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名およびその他9名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人評価等基準」を定め、監査公認会計士等の選定に関して、その選定基
準項目を総合的に検討し評価するとともに、独立性及び専門性を有することを確認することにより、監査
法人を適切に選定することとしております。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支
障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する
と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
e.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会は「会計監査人評価等基準」を定め、その評価基準項目を総合的に検討し
評価するとともに、独立性及び専門性を有することを確認することで毎期評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
44 - 50 -
提出会社
- - - -
連結子会社
44 - 50 -
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
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(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるサンオー アメリカ インコーポレーテッド、ガイガー オートモーティブ GmbHほか2
社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のDeloitteのメンバーファームに対して
監査証明業務に基づく報酬51百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるサンオー アメリカ インコーポレーテッド、ガイガー オートモーティブ GmbHほか2
社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のDeloitteのメンバーファームに対して
監査証明業務に基づく報酬63百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討
した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は金銭報酬(固定報酬)と非金銭報酬(ストックオプション)で構成されております。有価
証券報告書提出日現在は固定報酬のみとなっており、ストックオプションは発行しておりません。
社内取締役の報酬等は、各役員の役職及び役割等ならびに各役員の担当業務における実績に基づく金銭報酬
で構成されています。社外取締役の報酬等の額は、経営への監督機能を有効に機能させるため、その役割に基
づく金銭報酬のみとしております。
取締役の報酬等の額は、代表取締役社長の任意の諮問機関である報酬諮問委員会において各個人の報酬等の
額を算定し、その決定内容を代表取締役社長に勧告しております。報酬諮問委員会は、社内取締役3名(代表
取締役会長、代表取締役社長、人事部門担当取締役)で構成され、全委員の合意により決定しております。代
表取締役社長は、報酬諮問委員会の勧告結果に基づき、株主総会でご承認いただいた報酬等の額の範囲内で決
定しております。
監査役の報酬等は、経営への監督機能を有効に機能させるため、その役割に基づく金銭報酬のみで構成され
ており、その額は、監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2013年6月25日開催の第105期定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年間3億9,000
万円以内(うち社外取締役4,000万円以内)、監査役の報酬等の額を年額7,500万円以内と決議しております。
また、2014年6月24日開催の第106期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する報酬額
として、年額1億5,000万円の範囲でストック・オプションとして新株予約権を発行することができる旨を決
議しております。
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
非金銭報酬
役員区分
(百万円) 員数(人)
(ストックオプ
金銭報酬 その他
ション)
取締役
208 208 - - 10
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 - - 1
(社外監査役を除く)
24 24 - - ▶
社外役員
(注)上記のほか、使用人を兼務している取締役に対して支払っている使用人分給与の総額は120百万円であ
り、その対象となる取締役の員数は7名であります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は技術・製造・販売等の領域において長期的な協力関係を構築するため、また事業戦略及び事業上の
関係などを総合的に勘案し、中長期的な視点において企業価値を向上させるために必要と判断する企業の株
式を保有しております。
保有している株式について、当社の財務部門は、株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状
況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検討するとともに、
取締役会において中長期的な視点において企業価値の向上に貢献しない等保有の意義が薄れたと考えられる
株式については、毎年できる限り速やかに処分・縮減を行っていく方針です。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
8 476
非上場株式
14 8,152
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 332
非上場株式 事業戦略の推進
3 10
非上場株式以外の株式 取引関係等の維持、発展
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 3
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
1,043,838 1,039,370
本田技研工業㈱ 取引関係等の維持、発展(注)
有
3,126 3,804
547,500 547,500
スズキ㈱ 取引関係等の維持、発展(注)
有
2,682 3,137
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
288,834 224,606
SUBARU㈱ 取引関係等の維持、発展(注)
無
577 783
83,457 83,457
トヨタ自動車㈱ 取引関係等の維持、発展(注)
有
541 570
1,169,021 1,169,021
㈱めぶきフィナンシャル
取引関係等の維持、発展(注)
有
グループ
331 478
150,000 150,000
三菱鉛筆㈱ 取引関係等の維持、発展(注)
有
322 360
152,000 152,000
取引関係等の維持、発展(注)
㈱タチエス 有
241 290
286,700 286,700
㈱三菱UFJフィナン
取引関係等の維持、発展(注)
有
シャルグループ
158 200
62,085 62,085
パナソニック㈱ 取引関係等の維持、発展(注)
無
59 94
12,858 12,858
神鋼商事㈱ 取引関係等の維持、発展(注)
有
33 48
20,000 20,000
日産車体㈱ 取引関係等の維持、発展(注)
無
19 22
15,900 15,900
日本製鉄㈱ 取引関係等の維持、発展(注)
有
31 20
16,382 16,382
日産自動車㈱ 取引関係等の維持、発展(注)
無
15 18
17,668 16,959
住友理工㈱ 取引関係等の維持、発展(注)
無
16 18
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について 取引内容等の取引状
況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無 を検証してお
り、2019年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
d.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
e.保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第 127 条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に適切に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、発信
される情報を取得しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
15,060 15,505
現金及び預金
※5 18,839 ※5 19,123
受取手形及び売掛金
576 472
電子記録債権
3,414 3,467
製品
8,184 8,905
仕掛品
9,933 9,715
原材料及び貯蔵品
2,349 2,247
その他
△ 75 △ 81
貸倒引当金
58,280 59,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,125 17,865
建物及び構築物
※2 65,274 ※2 68,997
機械装置及び運搬具
11,631 12,342
工具、器具及び備品
※2 3,498 ※2 3,448
土地
745 677
リース資産
5,190 3,995
建設仮勘定
△ 64,276 △ 65,999
減価償却累計額
△ 5,047 △ 9,878
減損損失累計額
35,140 31,447
有形固定資産合計
無形固定資産
5 2
のれん
18 10
リース資産
273 278
その他
295 291
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 10,062 ※1 8,665
投資有価証券
5 3
長期貸付金
1,338 1,793
繰延税金資産
- 13
退職給付に係る資産
547 587
その他
11,952 11,062
投資その他の資産合計
47,388 42,800
固定資産合計
105,667 102,152
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
10,620 10,265
支払手形及び買掛金
4,325 5,202
電子記録債務
※2 , ※3 , ※4 17,912 ※2 , ※3 , ※4 25,491
短期借入金
未払金 2,599 4,219
190 305
リース債務
423 311
未払法人税等
403 330
未払消費税等
1,119 1,087
賞与引当金
23 19
役員賞与引当金
572 1,095
製品保証引当金
4,027 4,611
その他
42,214 52,935
流動負債合計
固定負債
※2 , ※4 11,183 ※4 8,746
長期借入金
1,150 713
長期未払金
570 1,336
リース債務
533 45
繰延税金負債
174 164
役員退職慰労引当金
3,642 3,484
退職給付に係る負債
94 83
その他
17,347 14,571
固定負債合計
59,561 67,507
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
35,075 25,640
利益剰余金
△ 477 △ 477
自己株式
40,444 31,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,517 3,310
その他有価証券評価差額金
△ 2,044 △ 3,372
為替換算調整勘定
△ 47 38
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,427 △ 24
3,236 3,661
非支配株主持分
46,107 34,646
純資産合計
105,667 102,152
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
138,724 140,456
売上高
119,568 124,298
売上原価
19,157 16,159
売上総利益
※1 , ※2 14,859 ※1 , ※2 14,092
販売費及び一般管理費
4,297 2,067
営業利益
営業外収益
75 47
受取利息
214 244
受取配当金
288 250
その他
577 541
営業外収益合計
営業外費用
346 415
支払利息
269 502
為替差損
119 255
その他
734 1,172
営業外費用合計
4,140 1,435
経常利益
特別利益
※3 23 ※3 21
固定資産売却益
※9 10,488
-
厚生年金基金解散益
10,511 21
特別利益合計
特別損失
※4 38 ※4 8
固定資産売却損
※5 185 ※5 136
固定資産除却損
※8 3,323 ※8 5,311
減損損失
※6 1,431
-
製品保証引当金繰入額
※7 1,221
-
和解金
152 -
その他
3,699 8,107
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
10,952 △ 6,652
失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,738 1,439
3,515 △ 481
法人税等調整額
法人税等合計 5,253 958
当期純利益又は当期純損失(△) 5,699 △ 7,610
764 915
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
4,935 △ 8,525
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 5,699 △ 7,610
その他の包括利益
522 △ 1,207
その他有価証券評価差額金
1,171 △ 1,371
為替換算調整勘定
4,276 85
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 5,970 ※1 , ※2 △ 2,493
その他の包括利益合計
11,669 △ 10,103
包括利益
(内訳)
10,734 △ 10,976
親会社株主に係る包括利益
935 873
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,481 2,628 31,032 △ 477 36,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 892 △ 892
親会社株主に帰属する
4,935 4,935
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 263 △ 263
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 263 4,044 △ 0 3,781
当期末残高
3,481 2,365 35,075 △ 477 40,444
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
3,995 △ 3,044 △ 4,323 △ 3,372 2,290 35,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 892
親会社株主に帰属する
4,935
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係る
△ 263
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
522 1,000 4,276 5,799 946 6,745
変動額(純額)
当期変動額合計 522 1,000 4,276 5,799 946 10,526
当期末残高
4,517 △ 2,044 △ 47 2,427 3,236 46,107
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,481 2,365 35,075 △ 477 40,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 910 △ 910
親会社株主に帰属する
△ 8,525 △ 8,525
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 9,435 △ 0 △ 9,435
当期末残高 3,481 2,365 25,640 △ 477 31,009
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,517 △ 2,044 △ 47 2,427 3,236 46,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 910
親会社株主に帰属する
△ 8,525
当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,207 △ 1,329 85 △ 2,451 425 △ 2,026
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,207 △ 1,329 85 △ 2,451 425 △ 11,461
当期末残高 3,310 △ 3,372 38 △ 24 3,661 34,646
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
10,952 △ 6,652
損失(△)
60 3
のれん償却額
5,846 5,999
減価償却費
3,323 5,311
減損損失
有形固定資産売却損益(△は益) 15 △ 12
185 136
有形固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,615 △ 42
△ 289 △ 290
受取利息及び受取配当金
346 415
支払利息
△ 10,488 -
厚生年金基金解散益
売上債権の増減額(△は増加) 522 △ 958
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 558 △ 1,491
仕入債務の増減額(△は減少) 366 1,199
賞与引当金の増減額(△は減少) 33 △ 10
未払金の増減額(△は減少) 341 1,821
未払費用の増減額(△は減少) △ 290 △ 62
長期未払金の増減額(△は減少) 1,150 △ 437
2,185 2,225
その他
11,086 7,156
小計
利息及び配当金の受取額 287 290
△ 350 △ 492
利息の支払額
△ 2,406 △ 1,540
法人税等の支払額
8,617 5,414
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,814 △ 8,150
有形固定資産の取得による支出
277 229
有形固定資産の売却による収入
△ 26 △ 359
投資有価証券の取得による支出
- 42
投資有価証券の売却による収入
54 △ 69
その他
△ 10,508 △ 8,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,817 8,537
3,881 24
長期借入れによる収入
△ 2,821 △ 3,088
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 892 △ 910
△ 169 △ 448
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 82 -
よる支出
△ 0 △ 300
その他
4,734 3,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
294 △ 476
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,136 445
11,924 15,060
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,060 ※ 15,505
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 35 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。なお、新規に設立いたしましたフルトン精機株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。また中部三櫻株式会社は、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社2社(サンオー フルトン(フィリピンズ)インコーポレーテッド他1
社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。なお前連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった蕪湖三櫻行通汽車部件製
造有限公司の出資持分の全てを当連結会計年度に売却しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちサンオー アメリカ インコーポレーテッド、サンオー カナダ リミテッド、サンオー
ドゥ ブラジル、サンオー インダストリアル デ メキシコ S.A.DE C.V.、三櫻(中国)投資有限公司、広州三
櫻制管有限公司、三櫻(無錫)汽車部件有限公司、上海三櫻機械製造有限公司、上海三櫻汽車管路有限公司、
三櫻(武漢)汽車部件有限公司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻(東莞)汽車部件有限公司、東莞市三
櫻汽車部件鍍金有限公司、三櫻(重慶)汽車部件有限公司、 三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司、 サンオー ヨー
ロッパ GmbH、サンオー ヨーロッパ(フランス)EURL、サンオー マジャール kft.、サンオー ボルガ リミ
テッド ライアビリティ カンパニー、サンオーインダストリーズ(タイランド)CO.,LTD.、エイブル サン
オー インダストリーズ(1996)CO.,LTD.、P.T.サンオー インドネシア、サンオー ベトナム CO.,LTD.、ガイ
ガー オートモーティブ GmbH、ガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッド、サンオー コリア
CO.,LTD.、 ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S. DE R.L. DE C.V. 及び ガイガー オートモーティブ
シェンヤン CO.,LTD. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子
会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上し
ております。
二 製品保証引当金
製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積
額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上していましたが、
2007年6月27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役
及び監査役が同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております 。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として5年間で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,224百万円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,338百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式及び出資金) 73百万円 37百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 12百万円 11百万円
土地 110 110
計 121 120
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 51百万円 18百万円
長期借入金 18 -
※3 当座貸越契約及び コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を、 取引銀行3行とコミットメント
ライン契約を 締結しております。 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 15,316百万円 20,349百万円
借入実行残高 11,786 18,532
差引額 3,530 1,817
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントライン設定金額 -百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 10,000
※4 財務制限条項
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額3,000百万円)を締結しておりますが、
当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。
① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、い
ずれか大きい金額の75%以上とすること
② 2連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1百万円 2百万円
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6 偶発債務
(1) 当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおい
て損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理
的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。
(2) 当社のメキシコ子会社が過去に製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車の品質問題が発
生しており、当社のメキシコ子会社が得意先から費用の負担を求められております。これらについて、合理的に見
積りが可能な費用負担見込額を製品保証引当金として計上しておりますが、今後の交渉状況等によっては当社の連
結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費 2,478 百万円 2,216 百万円
5,348 5,238
従業員給料賞与
480 427
技術研究費
499 248
退職給付費用
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,595 百万円 1,018 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 19百万円 20百万円
工具、器具及び備品 ▶ 1
計 23 21
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 32 5
工具、器具及び備品 2 1
計 38 8
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 5百万円 30百万円
機械装置及び運搬具 107 84
工具、器具及び備品 11 8
その他 60 14
計 185 136
※6 製品保証引当金繰入額
当社の米国子会社及びメキシコ子会社が過去に製造・販売した自動車用部品の一部の製品に関連し、得意先で当該
製品を組み込んだ自動車の品質問題が発生いたしました。これに関連して、現時点において合理的に見積もること
のできる当社グループの負担金額を特別損失として計上しております。
※7 和解金
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、2017年より米国ミ
シガン州東部地区連邦地方裁判所において損害賠償等を求める集団民事訴訟を提起されておりましたが、本件訴訟
の長期化に伴う訴訟関係費用の増大や経営に与える影響等を総合的に勘案し、原告である最終購入者および自動車
ディーラーとの間で協議を進めた結果、2019年4月10日に和解合意に至り、当該和解金額を特別損失として計上し
ております。
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※8 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1)減損損失を計上した資産
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場所 用途 種類
三櫻工業(株)車輌配管第一事業部 建物及び構築物、機械装置及び運搬
日本 自動車部品製造用設備
(埼玉県 加須市等) 具、工具器具及び備品等
三櫻工業(株)古河事業所
日本 遊休資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定等
( 茨城県 古河市 )
三櫻工業(株)古河オフィス
日本 遊休資産 建物及び構築物、土地等
( 茨城県 古河市 )
日本 中部三櫻(株)(岐阜県 土岐市) 遊休資産 建物及び構築物
上海三櫻汽車管路有限公司 機械装置及び運搬具、
中国 自動車部品製造用設備
( 中華人民共和国 上海市 ) 工具器具及び備品 、建設仮勘定等
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司
中国 自動車部品製造用設備 工具器具及び備品 、建設仮勘定
( 中華人民共和国 天津市 )
のれん、顧客関係資産、
ガイガーオートモーティブG m b H
自動車部品製造用設備
欧州 機械装置及び運搬具、
のれん等
( ドイツ共和国 ムルナウ市等 )
工具器具及び備品 、建設仮勘定等
サンオー ヨーロッパ(フランス )
建物及び構築物、機械装置及び運搬
欧州 E U R L(フランス共和国 ノール県 自動車部品製造用設備
具等
バランシエンヌ市 )
2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内において
は、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産の
グルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、当社グループは収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッ
シュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(3,323百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は以下のとおりです。
機 械
建 物
工 具
装 置 建 設 顧 客
及 び
器 具 の れ そ の
セグメント 場所 及 び 仮 勘 土 地 関 連
及 び ん 他
構 築
運 搬 定 資 産
備 品
物
具
三 櫻 工業(株)
日本 車輌配管 第一事業部
16 297 51 - - - - 2
(埼玉県加須市等)
三 櫻 工業(株)古河事業所
日本
3 128 0 62 - - - -
(茨城県古河市)
三 櫻 工業(株)
日本
203 - 1 - 819 - - -
古河オフィス (茨城県古河市)
中部三 櫻 (株)
日本
20 - - - - - - -
(岐阜県土岐市)
上海三櫻汽車管路有限公司
中国
- 34 15 86 - - - 17
(中華人民共和国 上海市 )
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司
中国
- - 58 - - - - 48
(中華人民共和国 天津市)
ガイガーオートモーティブG m b H
欧州
46 415 63 102 - 460 309 33
(ドイツ共和国ムルナウ市等 )
サンオー ヨーロッパ(フランス)
欧州 E U R L(フランス共和国 ノール
13 23 0 - - - - -
県バランシエンヌ市)
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3)回収可能価額の算定方法
ガイガーオートモーティブ GmbH(ドイツ共和国ムルナウ市等)ののれん等の無形固定資産及び自動車部品製造
用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.9%で割り引いて算出した価額
により評価しております。
共有資産である三 櫻 工業(株)古河オフィス(茨城県古河市)の土地等の回収可能価額は、正味売却価額により測
定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
中部三 櫻 (株)(岐阜県 土岐市) の不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、売却契約額に基づき評
価しております。
その他の資産についても使用価値を回収可能価額として使用しておりますが、継続して営業活動から生じる
キャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1)減損損失を計上した資産
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場所 用途 種類
三 櫻 工業(株)車輌配管第一事業部 建物及び構築物、機械装置及び
日本 自動車部品製造用設備
(埼玉県 加須市等) 運搬具、工具器具及び備品等
三 櫻 工業(株)車輌配管第二事業部
建物及び構築物、機械装置及び
日本 自動車部品製造用設備
運搬具、工具器具及び備品等
(滋賀県甲賀市等)
三 櫻 工業(株)FIシステム事業部
建物及び構築物、機械装置及び
日本 自動車部品製造用設備
運搬具、工具器具及び備品
(茨城県古河市等)
三 櫻 工業(株)古河事業所
日本 遊休資産 建設仮勘定
( 茨城県 古河市 )
機械装置及び運搬具、
上海三櫻汽車管路有限公司
中国 自動車部品製造用設備 工具器具及び備品 、建設仮勘定
( 中華人民共和国 上海市 )
等
三櫻(重慶)汽車 部件有限公司
機械装置及び運搬具、工具器具
中国 自動車部品製造用設備
及び備品
( 中華人民共和国 重慶市)
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司
中国 自動車部品製造用設備 工具器具及び備品 、建設仮勘定
( 中華人民共和国 天津市 )
三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司 建物及び構築物、機械装置及び
中国 自動車部品製造用設備
( 中華人民共和国 瀋陽市 ) 運搬具、工具器具及び備品等
ガイガーオートモーティブGmbH
機械装置及び運搬具、 工具器具
欧州 自動車部品製造用設備等
及び備品 、建設仮勘定等
( ドイツ共和国 ムルナウ市等 )
ガイガーオートモーティブ シェン
建物及び構築物、機械装置及び
欧州 ヤンCo., Ltd. 自動車部品製造用設備
運搬具、工具器具及び備品等
( 中華人民共和国 瀋陽市 )
ガイガーオートモーティブ USA
建物及び構築物、機械装置及び
欧州 Inc. 自動車部品製造用設備
運搬具、工具器具及び備品等
(アメリカ合衆国 ジョージア州 )
ガイガーオートモーティブ
建物及び構築物、機械装置及び
欧州 de Mexico S. de R.L. de C.V. 自動車部品製造用設備
運搬具、工具器具及び備品等
(メキシコ合衆国 ケレタロ市 )
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2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループは、管理会計上の区分等をもとにキャッシュ・フローの相互補完性を考慮したうえ、国内において
は、製品種類に応じた事業部単位ごとに、海外においては、事業所または地域別に集約した事業拠点ごとに資産の
グルーピングを行っております。また遊休資産については、個別資産ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、当社グループは収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッ
シュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(5,311百万円)として特別損失に計上しています。その内訳は以下のとおりです。
建 物
機械装 工具器
建設仮
セグメント 場所 及 び 置及び 具及び その他
勘 定
運搬具 備 品
構築物
三櫻工業(株)車輌配管 第一事業部
10 138 122 - 24
日本
(埼玉県加須市等)
三櫻工業(株) 車輌配管第二事業部
20 132 9 - 17
日本
(滋賀県甲賀市等)
三 櫻 工業(株) FIシステム事業部
57 936 80 - -
日本
(茨城県古河市等)
三櫻工業(株)古河事業所
- - - 41 -
日本
(茨城県古河市)
上海三櫻汽車管路有限公司
- 16 1 - 3
中国
( 中華人民共和国 上海市 )
三櫻(重慶)汽車部件有限公司
- ▶ 3 - -
中国
(中華人民共和国 重慶市)
天津三櫻飛躍汽車部件有限公司
- - 28 36 -
中国
(中華人民共和国 天津市)
三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司
1 77 1 - 2
中国
( 中華人民共和国 瀋陽市)
ガイガーオートモーティブG m b H
140 1,471 239 475 116
欧州
( ドイツ共和国ムルナウ市等 )
ガイガーオートモーティブシェンヤン
11 63 5 - 1
欧州 Co., Ltd.
( 中華人民共和国 瀋陽市)
ガイガーオートモーティブ USA Inc.
59 739 33 - 1
欧州
( アメリカ合衆国 ジョージア州)
ガイガーオートモーティブ
26 172 2 - 2
欧州 de Mexico S. de R.L. de C.V.
( メキシコ合衆国 ケレタロ市)
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3)回収可能価額の算定方法
三櫻工業㈱のFIシステム事業部の自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算出した価額により評価しております。
ガイガーオートモーティブシェンヤン Co.,Ltd.の自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により
測定し、将来キャッシュ・フローを8.2%で割り引いて算出した価額により評価しております。
ガイガーオートモーティブUSA Inc.の自動車部品製造用設備等の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来
キャッシュ・フローを7.5%で割り引いて算出した価額により評価しております。
三櫻工業㈱の車輌配管第一事業部、車輌配管第二事業部の自動車部品製造用設備、上海三櫻汽車管路有限公司、
三櫻(重慶)汽車部件有限公司、天津三櫻飛躍汽車部件有限公司、三櫻(瀋陽)汽車部件有限公司及びガイガー
オートモーティブ Mexico S. de R.L.de C.V.の自動車部品製造用設備についても使用価値を使用しております
が、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算出して
おります。
三櫻工業㈱の古河事業所の自動車部品開発用設備の回収可能価額は、将来の用途が定まっていないため、零とし
て算出しております。
ガイガーオートモーティブ GmbHの回収可能価額は、土地については、不動産鑑定評価書に基づき算定してお
り、その他の資産については、使用価値を使用しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フロー
がマイナスとなっているため、使用価値は零として算出しております。
※9 厚生年金基金の解散
当社が加入しておりましたサンヨー連合厚生年金基金が2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したこ
とを受けて、前連結会計年度において厚生年金基金解散益10,488百万円を特別利益に計上しました。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 743百万円 △1,718百万円
組替調整額 - -
計
743 △1,718
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,171 △1,371
組替調整額 - -
計
1,171 △1,371
退職給付に係る調整額:
当期発生額 1,039 35
組替調整額 5,160 77
計
6,199 112
税効果調整前合計 8,113 △2,977
税効果額 △2,144 484
その他の包括利益合計
5,970 △2,493
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 743百万円 △1,718百万円
税効果額 △221 511
税効果調整後
522 △1,207
為替換算調整勘定:
税効果調整前 1,171 △1,371
税効果額 - -
税効果調整後
1,171 △1,371
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 6,199 112
税効果額 △1,923 △27
税効果調整後
4,276 85
その他の包括利益合計
税効果調整前 8,113 △2,977
税効果額 △2,144 484
税効果調整後
5,970 △2,493
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 37,112,000 37,112,000
合計 37,112,000 37,112,000
自己株式
普通株式 716,377 203 716,580
合計 716,377 203 716,580
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月23日
普通株式 437 12.00 2017年3月31日 2017年6月1日
取締役会
2017年11月14日
普通株式 455 12.50 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 455 利益剰余金 12.50 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 37,112,000 37,112,000
合計 37,112,000 37,112,000
自己株式
普通株式 716,580 173 716,753
合計 716,580 173 716,753
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加173株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月22日
普通株式 455 12.50 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
2018年11月13日
普通株式 455 12.50 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 455 利益剰余金 12.50 2019年3月31日 2019年5月29日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 15,060 百万円 15,505 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 15,060 15,505
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ホストコンピューター及びコンピューター端末機(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達して
おります。投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。また、
デリバティブ取引は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約
取引を行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては、当社は、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行ってお
ります。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に短期的な運転資金に係る資金調達を目
的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が
月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、主に外貨取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引で
あります。デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行っております。また、取
引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年次報告しております。なお、取引相手
先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 15,060 15,060 -
(2)受取手形及び売掛金 18,839 18,839 -
(3)電子記録債権 576 576 -
(4)投資有価証券 9,843 9,843 -
資産計
44,318 44,318 -
(5)支払手形及び買掛金 10,620 10,620 -
(6)電子記録債務 4,325 4,325 -
(7)短期借入金 14,848 14,848 -
(8) 未払金
2,599 2,599 -
(9) 未払法人税等
423 423 -
(10) 長期借入金
14,248 14,314 △67
(11) 長期未払金
1,150 1,153 △3
負債計
48,213 48,282 △70
デリバティブ取引(※) 19 19 -
デリバティブ取引計 19 19 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 15,505 15,505 -
(2)受取手形及び売掛金 19,123 19,123 -
(3)電子記録債権 472 472 -
(4)投資有価証券 8,152 8,152 -
資産計
43,252 43,252 -
(5)支払手形及び買掛金 10,265 10,265 -
(6)電子記録債務 5,202 5,202 -
(7)短期借入金 23,025 23,025 -
(8) 未払金
4,219 4,219 -
(9) 未払法人税等
311 311 -
(10) 長期借入金
11,212 11,230 △18
(11) 長期未払金 713 715 △2
負債計
54,948 54,968 △20
デリバティブ取引(※) △16 △16 -
デリバティブ取引計 △16 △16 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(8)未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(7)短期借入金、(10)長期借入金
変動金利の借入金は市場金利に連動してその都度金利変更されているため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利の借入金の時価は、元利金の合計額を同様の資金借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(11)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期
日までの期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 219 513
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,060 - - -
受取手形及び売掛金 18,839 - - -
電子記録債権 576 - - -
合計 34,475 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,505 - - -
受取手形及び売掛金 19,123 - - -
電子記録債権 472 - - -
合計 35,100 - - -
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4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 14,848 - - - - -
長期借入金 3,065 2,469 2,572 1,922 1,480 2,741
合計 17,912 2,469 2,572 1,922 1,480 2,741
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 23,025 - - - - -
長期借入金 2,466 2,587 1,927 1,485 1,235 1,511
合計 25,491 2,587 1,927 1,485 1,235 1,511
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 9,843 3,414 6,429
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 0 0 △0
取得原価を超えないもの
合計 9,843 3,414 6,429
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額219百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 8,076 3,361 4,715
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 76 79 △4
取得原価を超えないもの
合計 8,152 3,440 4,711
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額513百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
USドル 1,163 - 19 19
合計 1,163 - 19 19
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
USドル 1,190 - △16 △16
合計 1,190 - △16 △16
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時
金制度を設けております。また、当社は永年勤続した従業員に対し功労金を支給する制度を設けております。
なお、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算
定できるため、確定給付制度に含めて記載しておりますが、当厚生年金基金は2018年3月31日付で厚生労働大臣の認
可を受け解散したことから、確定拠出型企業年金制度へ2018年4月1日付けで移行いたしました。当総合厚生年金基
金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。
また、当社及び一部の連結子会社は2018年4月1日をもって退職金制度について最終給与比例方式からポイント制
へ移行するとともに、退職一時金制度の一部について確定拠出企業年金制度へと移行しました。
当該移行に伴い、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への移行については、「退職給付制度間の移行
等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 29,575百万円 7,713百万円
勤務費用 814 564
利息費用 260 133
数理計算上の差異の発生額 276 △274
過去勤務費用の発生額 △1,227 0
退職給付の支払額 △779 △488
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △1,739 -
-
厚生年金基金の解散に伴う減少額 △19,413
△65
その他 △55
退職給付債務の期末残高 7,713 7,582
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 8,532百万円 4,070百万円
期待運用収益 285 168
数理計算上の差異の発生額 77 △254
事業主からの拠出額 805 439
退職給付の支払額 △504 △279
-
厚生年金基金の解散に伴う減少額 △5,093
△34
その他 △33
年金資産の期末残高 4,070 4,110
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 5,524百万円 5,375百万円
年金資産 △4,070 △4,110
1,455 1,265
非積立型の退職給付債務 2,188 2,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,642 3,472
退職給付に係る負債 3,642 3,484
退職給付に係る資産 - 13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,642 3,472
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 633百万円 564百万円
利息費用 260 133
期待運用収益 △285 △168
数理計算上の差異の費用処理額 1,323 163
過去勤務費用の費用処理額 △146 △86
確定給付制度に係る退職給付費用 1,784 606
厚生年金基金解散益(注1) △10,488 -
退職給付制度改定損(注2) 55 -
(注1)特別利益に計上しております。
(注2)特別損失のその他に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △532百万円 △86百万円
数理計算上の差異 6,731 198
合 計 6,199 112
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △863百万円 △777 百万円
未認識数理計算上の差異 897 699
合 計 34 △78
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 49.9% 49.3%
株式 28.9 30.6
現金及び預金 4.3 4.9
その他 16.9 15.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.6% 0.6%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
予想昇給率 2.3% 0.9%
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 937百万円 891百万円
賞与引当金 276 270
繰越欠損金(注)2 2,964 3,774
製品保証引当金 282 140
減損損失 1,554 2,817
未払事業税 20 22
未払金 488 697
未実現棚卸資産売却益 154 149
未実現固定資産売却益 478 442
有形固定資産 105 475
872 753
その他
繰延税金資産小計
8,131 10,431
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △3,634
- △2,461
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △4,244 △6,096
繰延税金資産合計
3,887 4,335
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13 △13
その他有価証券評価差額金 △1,912 △1,401
海外子会社の留保利益 △1,043 △1,109
△114 △65
その他
繰延税金負債合計 △3,082 △2,587
繰延税金資産の純額 805 1,748
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) 85 67 96 131 185 3,210 3,774
評価性引当額 △85 △67 △96 △131 △185 △3,070 △3,634
繰延税金資産 - - - - - 140 140
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
29.97% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.96 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.12 -
評価性引当額の増減
11.89 -
海外子会社税率差異
△1.79 -
海外子会社の留保利益
7.79 -
その他 △0.74 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.96 -
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に自動車部品、電器部品及び設備等を製造・販売しており、国内においては当社及びフ
ルトンプロダクツ工業(株)他の連結子会社が、海外においては北南米、欧州、中国、アジアの各地域をサ
ンオー アメリカ インコーポレーテッド(米国)、 ガイガー オートモーティブ GmbH (ドイツ)、広州三櫻制管
有限公司(中国)、エイブル サンオー インダストリーズ(1996) CO.,LTD.(タイ)及びその他の連結子会社各
社がそれぞれ担当しております。連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各
地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「北南米」、「欧州」、「中国」及び「アジア」の5つを報告セグメントとしております。な
お、 ガイガー オートモーティブ デ メキシコ S.de R.L.de C.V.、ガイガー オートモーティブ(シェンヤ
ン)CO.,LTD.及びガイガー オートモーティブ USA インコーポレーテッドの3社は、欧州事業管理者の管理
下のもと事業が遂行されていることから「欧州」セグメントに含めて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
売上高
35,306 45,128 23,658 14,036 20,597 138,724 - 138,724
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
18,295 581 198 1,954 648 21,676 △ 21,676 -
又は振替高
53,601 45,709 23,855 15,990 21,246 160,401 △ 21,676 138,724
計
セグメント利益または損失
241 2,611 △ 1,020 366 2,050 4,247 50 4,297
(△)
54,148 22,563 18,153 13,656 14,335 122,856 △ 17,189 105,667
セグメント資産
その他の項目
2,157 1,668 768 660 759 6,012 △ 166 5,846
減価償却費
1,601 - 1,465 258 - 3,324 △ 1 3,323
減損損失
有形固定資産および無形固
3,336 2,298 2,576 847 1,901 10,958 △ 197 10,761
定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△21,676百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額50百万円には、のれんの償却額△60百万円、顧客関連資
産の償却額△103百万円、技術関連資産の償却額△11百万円、貸倒引当金繰入の取消額35百万円、
固定資産の調整額83百万円およびたな卸資産の調整額等106百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の調整額△17,189百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,336百万円、管理部門
に係る資産270百万円、のれん等5百万円、セグメント間取引消去△17,352百万円、連結会社への
貸倒引当金の取り消し1,003百万円、投資と資本の消去△1,458百万円、および未実現利益消去△
993百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△197百万円は、未実現利益消去△197百万円で
あります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注)1 計上額(注)2
日本 北南米 欧州 中国 アジア 計
売上高
35,515 43,576 23,520 15,357 22,488 140,456 - 140,456
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
19,303 553 122 2,080 906 22,965 △ 22,965 -
又は振替高
54,818 44,129 23,642 17,437 23,395 163,421 △ 22,965 140,456
計
セグメント利益または損失
1,299 1,493 △ 3,230 72 2,305 1,940 127 2,067
(△)
48,255 21,540 13,321 14,359 15,199 112,674 △ 10,521 102,152
セグメント資産
その他の項目
2,208 1,703 968 615 776 6,270 △ 272 5,999
減価償却費
1,586 - 3,553 201 - 5,340 △ 29 5,311
減損損失
有形固定資産および無形固
2,703 1,327 3,023 1,408 1,203 9,665 △ 233 9,432
定資産の増加額
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△22,965百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額127百万円には、のれんの償却額△3百万円、貸倒引当金
繰入の取消額78百万円、固定資産の調整額38百万円およびたな卸資産の調整額等14百万円が含ま
れております。
(3)セグメント資産の調整額△10,521百万円は、長期投資資金(投資有価証券)1,057百万円、管理部門
に係る資産251百万円、のれん等2百万円、セグメント間取引消去△17,061百万円、連結会社への
貸倒引当金の取り消し6,851百万円、投資と資本の消去△675百万円、および未実現利益消去△947
百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△233百万円は、未実現利益消去△233百万円で
あります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
33,849 45,234 23,869 14,042 21,731 138,724
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
12,563 8,170 5,449 4,203 4,755 35,140
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本・北南米・欧州・中国・
本田技研工業(株) 37,264
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
日産自動車(株) 20,385
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
トヨタ自動車(株) 15,982
アジア
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
自動車部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
34,305 43,640 23,718 15,368 23,426 140,456
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
11,251 7,616 3,361 4,322 4,898 31,447
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
日本・北南米・欧州・中国・
本田技研工業(株) 36,514
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
日産自動車(株) 20,184
アジア
日本・北南米・欧州・中国・
トヨタ自動車(株) 16,865
アジア
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
日本 北南米 欧州 中国 アジア 全社・消去 合計
1,601 - 1,465 258 - △ 1 3,323
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
日本 北南米 欧州 中国 アジア 全社・消去 合計
1,586 - 3,553 201 - △ 29 5,311
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
- - 60 - - 60
当期償却額
- - 5 - - 5
当期末残高
(注) 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれて
おりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
日本 北南米 欧州 中国 アジア 合計
- - 3 - - 3
当期償却額
- - 2 - - 2
当期末残高
(注) 「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額
に関する情報」における報告セグメントごとのセグメント利益又は損失には、のれんの償却額は含まれて
おりません。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、のれんの未償却残高は含まれておりませ
ん。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 1,177.92円 851.34 円
1株当たり当期純利益又は1株当たり
135.60円 △234.24円
当期純損失(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
4,935 △8,525
株主に帰属する当期純損失 (△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失 4,935 △8,525
(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 36,396 36,395
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 14,848 23,025 1.1 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,065 2,466 0.9 -
1年以内に返済予定のリース債務 190 305 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 11,183 8,746 0.7 2020年~26年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 570 1,336 - 2020年~26年
合計 29,855 35,878 - -
(注)1.平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率であります。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,587 1,927 1,485 1,235
リース債務 286 273 255 247
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円)
34,758 69,986 104,374 140,456
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
1,258 1,822 1,377 △6,652
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益又は親会社株主に帰属する四半期(当
440 800 △447 △8,525
期)純損失(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益又は
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
12.09 21.99 △12.29 △234.24
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△34.28
12.09 9.9 △221.95
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,137 4,533
現金及び預金
※6 60 ※6 68
受取手形
※1 13,502 ※1 13,156
売掛金
576 472
電子記録債権
1,117 1,011
製品
1,457 1,890
仕掛品
574 650
原材料及び貯蔵品
※1 84 ※1 84
前渡金
81 112
前払費用
※1 777 ※1 981
未収入金
※1 6,597 ※1 164
短期貸付金
※1 100 ※1 227
その他
△ 602 △ 190
貸倒引当金
流動資産合計 27,461 23,157
固定資産
有形固定資産
2,464 2,314
建物
120 109
構築物
4,472 3,974
機械及び装置
27 15
車両運搬具
476 408
工具、器具及び備品
1,281 1,281
土地
35 34
リース資産
1,476 1,198
建設仮勘定
10,351 9,333
有形固定資産合計
無形固定資産
53 41
ソフトウエア
18 10
リース資産
1 2
その他
72 53
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,989 8,628
投資有価証券
15,752 13,625
関係会社株式
9,145 8,403
関係会社出資金
※1 2,750 ※1 8,968
長期貸付金
263 1,184
繰延税金資産
差入保証金 69 69
※1 514 ※1 493
その他
△ 143 △ 5,263
貸倒引当金
38,338 36,106
投資その他の資産合計
48,761 45,492
固定資産合計
76,221 68,650
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
813 547
支払手形
※1 3,237 ※1 3,076
買掛金
4,325 5,202
電子記録債務
※4 , ※5 10,821 ※4 , ※5 16,839
短期借入金
27 21
リース債務
※1 1,783 ※1 2,501
未払金
674 483
未払費用
232 136
未払法人税等
95 29
未払消費税等
※1 72 ※1 113
預り金
752 740
賞与引当金
408 470
製品保証引当金
87 35
その他
23,327 30,191
流動負債合計
固定負債
※4 , ※5 11,148 ※4 , ※5 8,719
長期借入金
1,150 713
長期未払金
34 31
リース債務
2,773 2,638
退職給付引当金
166 156
役員退職慰労引当金
164 781
関係会社事業損失引当金
- 420
債務保証損失引当金
15,435 13,457
固定負債合計
38,762 43,649
負債合計
純資産の部
株主資本
3,481 3,481
資本金
資本剰余金
2,969 2,969
資本準備金
28 28
その他資本剰余金
2,998 2,998
資本剰余金合計
利益剰余金
760 760
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
品質保証積立金
30 30
固定資産圧縮積立金
24,351 24,351
別途積立金
1,699 △ 9,553
繰越利益剰余金
26,941 15,689
利益剰余金合計
△ 477 △ 477
自己株式
32,942 21,691
株主資本合計
評価・換算差額等
4,517 3,310
その他有価証券評価差額金
4,517 3,310
評価・換算差額等合計
37,459 25,001
純資産合計
76,221 68,650
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 53,264 ※1 54,465
売上高
45,336 46,381
売上原価
7,927 8,084
売上総利益
※2 7,999 ※2 6,964
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 72 1,120
営業外収益
151 221
受取利息
752 976
受取配当金
- 60
為替差益
134 -
貸倒引当金戻入額
12 17
その他
1,049 1,274
営業外収益合計
営業外費用
125 148
支払利息
192 -
為替差損
- 327
貸倒引当金繰入額
8 134
雑損失
324 609
営業外費用合計
653 1,785
経常利益
特別利益
0 -
固定資産売却益
10,488 -
厚生年金基金解散益
389 -
関係会社事業損失引当金戻入益
10,876 -
特別利益合計
特別損失
158 71
固定資産除却損
1,582 1,586
減損損失
- 74
関係会社整理損
※4 1,962
-
関係会社株式評価損
※5 871
4,764
関係会社出資金評価損
※8 728
-
関係会社事業損失引当金繰入額
※6 5,310
-
貸倒引当金繰入額
※7 420
債務保証損失引当金繰入額 -
※3 1,221
-
和解金
65 -
その他
6,569 12,243
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 4,960 △ 10,458
法人税、住民税及び事業税 420 294
2,868 △ 410
法人税等調整額
3,288 △ 117
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 1,672 △ 10,341
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 品質保証 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 25,251 18 26,160
当期変動額
剰余金の配当 △ 892 △ 892
当期純利益 1,672 1,672
別途積立金の取崩
△ 900 900 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - △ 900 1,681 781
当期末残高
3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 24,351 1,699 26,941
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 477 32,162 3,995 3,995 36,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 892 △ 892
当期純利益
1,672 1,672
別途積立金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
522 522 522
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 0 780 522 522 1,303
当期末残高 △ 477 32,942 4,517 4,517 37,459
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 品質保証 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
積立金 金 剰余金
金
当期首残高 3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 24,351 1,699 26,941
当期変動額
剰余金の配当
△ 910 △ 910
当期純損失(△) △ 10,341 △ 10,341
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - - △ 11,251 △ 11,251
当期末残高 3,481 2,969 28 2,998 760 100 30 24,351 △ 9,553 15,689
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
自己株式 価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 477 32,942 4,517 4,517 37,459
当期変動額
剰余金の配当
△ 910 △ 910
当期純損失(△) △ 10,341 △ 10,341
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 1,207 △ 1,207 △ 1,207
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 △ 11,251 △ 1,207 △ 1,207 △ 12,458
当期末残高 △ 477 21,691 3,310 3,310 25,001
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式、関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
②原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品の品質保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額および個別案件に対する見積額
を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
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(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月
27日付で役員退職慰労金制度を廃止したため、同日以降新規の引当計上を停止し、現任取締役及び監査役が
同日以前に在任していた期間に応じて引当計上した額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて当社が負担
することとなる損失見込額を計上しております。
(7)債務保証損失 引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と
異なっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用
しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」604百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」263百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載
しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債権・債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 14,478百万円 13,345百万円
長期金銭債権 2,945 4,076
短期金銭債務 566 371
※2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ガイガー オートモーティブ GmbH 3,525百万円 ガイガー オートモーティブ GmbH 4,361百万円
ガイガー オートモーティブ USA 837 ガイガー オートモーティブ USA 1,528
Inc. Inc.
㈱エス・エス・エス 450 ㈱エス・エス・エス 450
天津三櫻飛躍汽車部品有限公司 - 天津三櫻飛躍汽車部品有限公司 345
三櫻(重慶)汽車部品有限公司 - 三櫻(重慶)汽車部品有限公司 66
その他 90 その他 -
計 4,902 計 6,750
※3 偶発債務
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、カナダにおいて
損害賠償等を求める集団訴訟を提起されております。現時点では、当該訴訟が業績に与える金額及び時期を合理的
に見積もることが出来ないため、その影響を財務諸表に反映していません。
※4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を、 取引銀行3行とコミットメント
ライン契約を 締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 11,500百万円 15,500百万円
借入実行残高 8,100 13,900
差引額 3,400 1,600
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
コミットメントライン設定金額 -百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 - 10,000
※ 5 財務制限条項
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額3,000百万円)を締結しておりますが、
当該契約には下記のとおり財務制限条項が付されています。
① 各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2015年3月期末の連結純資産額のうち、い
ずれか大きい金額の75%以上とすること
② 2連結会計年度連続で連結営業利益をマイナスとしないこと
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※6 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 1百万円 2百万
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 18,184百万円 19,179百万円
営業費用 8,228 8,298
営業取引以外の取引による取引高 152 220
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度66%、当事業年度70%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送費 1,841 百万円 1,381 百万円
従業員給料 1,878 1,888
技術研究費 480 427
※3 和解金
当社及び当社の米国子会社は、自動車部品に関する競争法違反行為により損害を蒙ったとして、2017年より米国ミ
シガン州東部地区連邦地方裁判所において損害賠償等を求める集団民事訴訟を提起されておりましたが、本件訴訟
の長期化に伴う訴訟関係費用の増大や経営に与える影響等を総合的に勘案し、原告である最終購入者および自動車
ディーラーとの間で協議を進めた結果、2019年4月10日に和解合意に至り、当該和解金額を特別損失として計上し
ております。
※4 関係会社株式評価損
当社子会社であるガイガーオートモーティブUSA Inc.及びガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L. de
C.V.に係るものであります。
※5 関係会社出資金評価損
前事業年度の関係会社出資金評価損は、サンオー ヨーロッパ GmbH及び ガイガーオートモーティブ シェンヤン
Co., Ltd.への出資金に係る評価損4,764百万円であります。
当 事業年度の関係会社出資金評価損は、 上海三櫻汽車管路有限公司 及びサンオー ヨーロッパ GmbH への出資金に
係る評価損871百万円であります。
※6 貸倒引当金繰入額
当社子会社であるガイガー オートモーティブ GmbHの貸付金及び未収利息、ガイガーオートモーティブUSA Inc.の
貸付金に係るものであります。
※7 債務保証損失引当金繰入額
当社子会社であるガイガー オートモーティブ GmbHの債務保証に係るものであります。
※8 関係会社事業損失引当金繰入額
ガイガーオートモーティブde Mexico S. de R.L. de C.V.の事業損失に係るものであります。
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(有価証券関係)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計
上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 15,715 13,588
関連会社株式 37 37
関係会社出資金 9,145 8,403
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 231百万円 226百万円
退職給付引当金 825 784
未払事業税 16 18
未払金 488 697
製品保証引当金 121 140
減損損失 840 1,161
貸倒引当金 222 1,622
役員退職引当金 49 46
関係会社株式評価損 143 1,059
関係会社出資金評価損 2,404 2,655
事業損失引当金 49 232
債務保証損失引当金 - 125
有形固定資産 17 13
その他 244 226
繰延税金資産小計
5,648 9,003
評価性引当額 △3,460 △6,405
繰延税金資産合計
2,188 2,598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,912 △1,401
固定資産圧縮積立金 △13 △13
繰延税金負債合計
△1,925 △1,414
繰延税金資産の純額
263 1,184
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 29.97% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.31 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.37 -
住民税均等割 0.55 -
過年度法人税等 2.99 -
評価性引当額の増減 34.85 -
その他 △0.01 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
66.29 -
(注)当事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類
累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固
91
建物
2,464 99 157 2,314 6,076
定資産
(76)
▶
構築物
120 6 12 109 606
(3)
1,298
機械及び装置
4,472 2,070 1,270 3,974 20,709
(1,114)
9
車両運搬具
27 17 20 15 116
(9)
264
工具、器具及び備品
476 702 506 408 6,572
(130)
-
土地
1,281 - - 1,281 -
( - )
リース資産
35 23 24 34 52
0
2,016
建設仮勘定
1,476 1,738 - 1,198 -
(240)
3,682
計
10,351 4,656 1,990 9,333 34,130
(1,573)
無形固 11
ソフトウエア
53 19 20 41 131
定資産
(11)
リース資産
18 - - 7 10 15
その他
1 0 - - 2 -
11
計
72 20 28 53 147
(11)
(注)1.当期増減額のうち主なものは次の通りであります。
増加額
空調機器更新
樹脂成形工場工事
建物 54 百万円 6 百万円
(古河事業所)
(古河事業所)
ブレージング工場補強工事
6 百万円
(古河事業所)
機械及び装置 自動車部品製造設備 1,921 百万円 造管製造設備 150 百万円
工具、器具及び備品 自動車部品製造設備 695 百万円 造管製造設備 6 百万円
建設仮勘定 自動車部品製造設備 1,657 百万円 造管製造設備 81 百万円
減少額
1
機械及び装置 自動車部品製造設備 1,297 百万円 造管製造設備 百万円
66
建設仮勘定 自動車部品製造設備 1,950 百万円 造管製造設備 百万円
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失による減少額であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 752 740 752 740
製品保証引当金 408 63 - 470
役員退職慰労引当金 166 - 11 156
貸倒引当金 745 4,731 23 5,453
関係会社事業損失引当金 164 728 111 781
債務保証損失引当金 - 420 - 420
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
公告掲載方法
ことができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載し
て行う。
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
1 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第110期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月20日関東財務局長に提出
2 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月20日関東財務局長に提出
3 四半期報告書及び確認書
(第111期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出
(第111期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第111期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月13日関東財務局長に提出
4 臨時報告書
2018年6月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2019年4月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年4月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年5月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
5 臨時報告書の訂正報告書
2019年4月17日関東財務局長に提出。
2019年4月12日提出の臨時報告書(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与
える事象)に係る訂正報告書であります。
2019年5月20日関東財務局長に提出。
2019年4月17日提出の臨時報告書(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響
を与える事象)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三櫻工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三櫻
工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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三櫻工業株式会社(E01753)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三櫻工業株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三櫻工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三櫻工業株式会社(E01753)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
三櫻工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥津 佳樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三櫻工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三櫻工業
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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